－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
「創価学会・公明党をブッた斬る」 藤原弘達
…Ｓ60／10＝1985年…〈日新報道〉￥1,000
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政教分離は真っ赤なニセモノだった
◆ 政教分離は池田流のゴマカシ
池田会長、竹入公明党委員長をはじめ、「一切は事実無根である」と言論・出版妨害事件をつっぱねてゆこうとする創価学会・公明党も、さすがに、状況利アラズとみたのか、新たな対応に転じた。
四十五年一月十六日には、公明党・矢野書記長が「疑惑を抱かせ、心配をかけたことは遺憾」と、談話を発表。
続いて二月二日には、記者会見の席上、書記長の個人的見解としながらも、党・学会分離を行なうと述べた。
言論・出版妨害事件批判で騒然たるマスコミ、世論のうねりが高まった最中である。創価学会・公明党のとった新たな対応策は、いかにして事件を“鎮静化”させるかの戦術だったのである。
同じ年の五月、創価学会会長・池田大作は、創価学会第三十三回本部総会において、言論・出版妨害事件について、「二度と同じ徹を踏んではならぬと、猛省したい」と、自己批判の如き言葉で語り、さらに、国立戒壇否定と創価学会・公明党の分離(政教分離)を約束した。
言論・出版妨害については、大要、次のように述べている。
「今度の問題は『正しく理解してほしい』という、極めて単純な動機から発したものであり、(中略)ゆえに言論妨害というような陰険な意図は全くなかったのでありますが、結果として関係の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまったことは、まことに申しわけなく、残念でなりません。(中咯)批判に対してあまりにも神経過敏にすぎた体質があり、それが寛容さを欠き、わざわざ社会と断絶をつくってしまったことも認めなければならない。今後は二度と同じ轍を踏んではならぬと、猛省したいのであります」(「聖教新聞」一九七〇・五・四)
自己批判の如き－敢えて、こう表現しておくが、この“お詫び”講演の後段が、政教分離の約束になる。
「……本門戒壇は、どこまでも、純真な信心を貫く民衆の力によって築かれ(中略)絶対に国会の議決にはよらぬことを明言しておきたいと思いますが、いかがでしょうか……したがって政治進出は、戒壇建立のための手段では絶対にない。あくまでも大衆福祉を目的とするものであって、宗門、学会の事業とは無関係であることを、再度、確認しておきたい……」(同) 創価学会・公明党が、この時期、池田大作の“お詫び講演”で政教分離を約束したというのは、彼らなりの危機意識からには違いない。
政教分離で、創価学会・公明党の出直しを宣言したわけだが、それは、いわばイメージ変更作戦であった。偽装戦略にすぎない。
◆「政教分離宣言」のインチキ
創価学会は公明党を結成し、政治にのり出して以来、一貫して政教一体路線を推し進めてきた。公明党の前身・公政連(昭和三十六年結成)から三年後に公明党を結成する。公政連の綱領には「日蓮大聖人の立正安国の精神を根本とする政治理念」とある。一方、公明党結党時の綱領も「わが公明党は王仏冥合の大理念を掲げて、地球民族主義にのっとり、人類の危機を救い世界の恒久平和の礎を築く……」と謳っている。
「立正安国」「王仏冥合、地球民族主義」と謳ってみても、近代政党の政洽理念の片鱗さえうかがえぬ、まさにアナクロニズムそのものである。
政治理念のアナクロニズムを、公明党は美辞麗句で粉飾する。例えば－－
・ 「仏法民主主義、すなわち人間性尊重を基調とした真実の民主主義」
・ 「大衆とともに前進する真実の大衆政党」
・ 「言論、思想、信仰の自由など、基本的人権の尊重」
・ 「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆のなかに死んでいくことを誓う」
これらの言葉の羅列は、あたかもCM (コマーシャル・メッセージ)を連想させはしないか。
「真実の……」「大衆とともに……」のリピート。これは、最近のCMではあまりハヤらない手法だそうだが、しかし、古くはナチのプロパガンダ、ヒトラーの手法はまさにこれだ。
“ウソも百万回くり返せば大衆に真実と思い込ませることができる”というやつだ。
－－－－－－－－－－（次回に、つづく）－－－－－－－－－50
