NHKマイルC2着のインパルスヒーローが骨折、秋の復帰を目指す（netkeiba.com）
9日、先日5日のNHKマイルCで勝ち馬マイネルホウオウからクビ差の2着に入ったインパルスヒーロー(牡3、美浦・国枝栄厩舎)が、レース後の検査の結果、左トウ骨遠位端骨折を発症していたことが明らかとなった。幸い症状は軽く全治3か月程度と診断されており、秋競馬での復帰を目指すことになる。同馬は近日中にも、北海道千歳市の社台ファームへ放牧に出される。
この後、日本ダービーの予定だった。
9日、先日5日のNHKマイルCで勝ち馬マイネルホウオウからクビ差の2着に入ったインパルスヒーロー(牡3、美浦・国枝栄厩舎)が、レース後の検査の結果、左トウ骨遠位端骨折を発症していたことが明らかとなった。幸い症状は軽く全治3か月程度と診断されており、秋競馬での復帰を目指すことになる。同馬は近日中にも、北海道千歳市の社台ファームへ放牧に出される。
この後、日本ダービーの予定だった。
川口参院環境委員長を解任…常任委員長は衆参初
2013年5月9日（木）11:45（読売新聞）
参院は９日午前の本会議で、民主党など野党７党が共同提出した川口 順子 よりこ参院環境委員長（自民）への解任決議を賛成多数で可決し、川口氏は解任された。国会法に基づく常任委員長の解任は衆参両院を通じて初めて。
採決は記名投票で行われ、賛成１２３票、反対１０７票だった。川口氏の後任は自民党から選ばれる見通しで、自民党は人選を急ぐ方針だ。
川口氏は４月２３、２４日の予定で中国を訪問したが、 楊潔チ（ ヤンジエチーよう・けつち）国務委員らとの会談が設定されたことから２５日まで滞在を延長した。しかし、事前に延長の許可を得ておらず、２５日の環境委員会は流会となった。
これに反発した民主、みんな、生活、共産、みどりの風、社民、日本維新の会の各党は７日、川口氏の解任決議案を共同提出した。
採決に先立つ討論で、自民党の中原八一氏は、「要人との会談には、滞在を延長すべき理由として、国益に貢献する十分な、大きな意義があった」と述べ、解任決議案に反対の意見を述べた。みんなの党の水野賢一氏は「問題は、訪中が有意義だったか否かではない。外遊を優先して委員長自らが設定した環境委員会を流会にすることを許していいのか。国会軽視もきわまれりだ」と賛成理由を述べた。
本会議後、川口氏は国会内で記者会見し、「（野党は）単なるルールだけの議論しかしていない。政治家は、何が我が国の国益かということを念頭に置いて、物事を判断して行動すべきだ」と述べた。
野党の解任決議案提出に抗議して、８日の参院予算委を欠席した自民、公明両党は、決議案の採決を機に、国会審議への復帰を決めた。
この件について、小沢グループきっての「武闘派」のこの人はこう言っている。
常任委員長❸川口委員長の説明通りに、中国要人と会談したのであれば、その内容は公電で外務省に報告されているはず。本日の予算委員会の質疑ではその点が曖昧で明らかにされなかった。先般訪中し、要人と会談した舛添元厚労相が指摘し、外務省が予算委に報告することになった。
本日とは、5/8、つまりは昨日のこと。
ということは、すでに昨日時点で外務省を通じていたとしても、その内容を明らかにしておかねばならない時間というのは十分すぎるぐらいあるはずだわな。
ところが、昨日の予算委員会ではそれが明らかになってなかった、ということであれば、解任はやむなしか。
しかしながら、特に「大マスコミ」の論調だと、川口氏をやめさせるために、野党が一方的に解任決議案を提出したと強調され、かつ、外交問題を軽視していいのか、ばかりいうから「ミスリード」しかねない。
というか、中国との関係の拙さについては、自民党に一番問題があるだろ。
てなわけで、自公政権復活後、初めて野党共闘が「実った」事例となった。
2013年5月9日（木）11:45（読売新聞）
参院は９日午前の本会議で、民主党など野党７党が共同提出した川口 順子 よりこ参院環境委員長（自民）への解任決議を賛成多数で可決し、川口氏は解任された。国会法に基づく常任委員長の解任は衆参両院を通じて初めて。
採決は記名投票で行われ、賛成１２３票、反対１０７票だった。川口氏の後任は自民党から選ばれる見通しで、自民党は人選を急ぐ方針だ。
川口氏は４月２３、２４日の予定で中国を訪問したが、 楊潔チ（ ヤンジエチーよう・けつち）国務委員らとの会談が設定されたことから２５日まで滞在を延長した。しかし、事前に延長の許可を得ておらず、２５日の環境委員会は流会となった。
これに反発した民主、みんな、生活、共産、みどりの風、社民、日本維新の会の各党は７日、川口氏の解任決議案を共同提出した。
採決に先立つ討論で、自民党の中原八一氏は、「要人との会談には、滞在を延長すべき理由として、国益に貢献する十分な、大きな意義があった」と述べ、解任決議案に反対の意見を述べた。みんなの党の水野賢一氏は「問題は、訪中が有意義だったか否かではない。外遊を優先して委員長自らが設定した環境委員会を流会にすることを許していいのか。国会軽視もきわまれりだ」と賛成理由を述べた。
本会議後、川口氏は国会内で記者会見し、「（野党は）単なるルールだけの議論しかしていない。政治家は、何が我が国の国益かということを念頭に置いて、物事を判断して行動すべきだ」と述べた。
野党の解任決議案提出に抗議して、８日の参院予算委を欠席した自民、公明両党は、決議案の採決を機に、国会審議への復帰を決めた。
この件について、小沢グループきっての「武闘派」のこの人はこう言っている。
常任委員長❸川口委員長の説明通りに、中国要人と会談したのであれば、その内容は公電で外務省に報告されているはず。本日の予算委員会の質疑ではその点が曖昧で明らかにされなかった。先般訪中し、要人と会談した舛添元厚労相が指摘し、外務省が予算委に報告することになった。
本日とは、5/8、つまりは昨日のこと。
ということは、すでに昨日時点で外務省を通じていたとしても、その内容を明らかにしておかねばならない時間というのは十分すぎるぐらいあるはずだわな。
ところが、昨日の予算委員会ではそれが明らかになってなかった、ということであれば、解任はやむなしか。
しかしながら、特に「大マスコミ」の論調だと、川口氏をやめさせるために、野党が一方的に解任決議案を提出したと強調され、かつ、外交問題を軽視していいのか、ばかりいうから「ミスリード」しかねない。
というか、中国との関係の拙さについては、自民党に一番問題があるだろ。
てなわけで、自公政権復活後、初めて野党共闘が「実った」事例となった。
共産党が「自共対決」を強調。
日本の命運を左右する都議選・参院選 “自共対決”こそ真の対決軸（赤旗）
一部抜粋
第二は、“自共対決”こそ参院選の真の対決軸という提起が、真実性、現実性を強めているということです。志位氏はこの間の「二つの共産党排除作戦」―(1)「二大政党の政権選択」(2)「第三極」作戦―を振り返りながら、二つの経験を経ているだけに、“自共対決”が一般メディアでも独りよがりのものではないと受け止められていると指摘しました。巨大メディアの争点隠しは甘くないが、奮闘いかんで前進できる客観的条件があると力説し、「意気高く“自共対決”の選挙を勝ち抜こう」と訴えました。
ま、自民党と反対のことだけ言ってても、「自共対決」の構図にはならない、ということぐらい、共産党も分かってるはずだが。
というのは、民主党が政権奪取直前、逆に自民党を「せかして」、第二次補正予算の早期審議入りを狙うべく、自民党が出した第一次補正予算に野党でありながら「賛成」した、という、当時の日本の政界では「斬新」な戦略を取ったことがあったけど、逆にいうと、自らがペースを掴むことによって、与党にプレッシャーをかけるというやり方も時には必要なのだ。
それと、自共対決、というからには、自民に代わって政権を奪取する、という「強い気持ち」がなければダメだな。
ま、共産党内部ではそうした気持ちはあるんだろうけど、それを実現するためには、他の野党を抱き込まねばならないだろ。しかし、共産党というと、こと国政に限って言えば、政策的に近いはずの社民党とですら「組めない」。当然のことながら、これまた政策的に近くなった生活の党とも「相容れない」。これでは、
『ま、共産党「だけ」が自共対決って言ってるだけだろ。』
としか思えない。
ま、本当の意味での「自共対決」を演出したいのであれば、これまで、自民を二度も下野させた実績を持つ、「あの人」の知恵を借りるべきだと思うけど。
日本の命運を左右する都議選・参院選 “自共対決”こそ真の対決軸（赤旗）
一部抜粋
第二は、“自共対決”こそ参院選の真の対決軸という提起が、真実性、現実性を強めているということです。志位氏はこの間の「二つの共産党排除作戦」―(1)「二大政党の政権選択」(2)「第三極」作戦―を振り返りながら、二つの経験を経ているだけに、“自共対決”が一般メディアでも独りよがりのものではないと受け止められていると指摘しました。巨大メディアの争点隠しは甘くないが、奮闘いかんで前進できる客観的条件があると力説し、「意気高く“自共対決”の選挙を勝ち抜こう」と訴えました。
ま、自民党と反対のことだけ言ってても、「自共対決」の構図にはならない、ということぐらい、共産党も分かってるはずだが。
というのは、民主党が政権奪取直前、逆に自民党を「せかして」、第二次補正予算の早期審議入りを狙うべく、自民党が出した第一次補正予算に野党でありながら「賛成」した、という、当時の日本の政界では「斬新」な戦略を取ったことがあったけど、逆にいうと、自らがペースを掴むことによって、与党にプレッシャーをかけるというやり方も時には必要なのだ。
それと、自共対決、というからには、自民に代わって政権を奪取する、という「強い気持ち」がなければダメだな。
ま、共産党内部ではそうした気持ちはあるんだろうけど、それを実現するためには、他の野党を抱き込まねばならないだろ。しかし、共産党というと、こと国政に限って言えば、政策的に近いはずの社民党とですら「組めない」。当然のことながら、これまた政策的に近くなった生活の党とも「相容れない」。これでは、
『ま、共産党「だけ」が自共対決って言ってるだけだろ。』
としか思えない。
ま、本当の意味での「自共対決」を演出したいのであれば、これまで、自民を二度も下野させた実績を持つ、「あの人」の知恵を借りるべきだと思うけど。
田島良師が勇退 騎手で７１年ダービー制覇、調教師で重賞５勝（スポニチアネックス）
騎手としてヒカルイマイとのコンビで７１年ダービーを制し、調教師として９３年の厩舎開業からＪＲＡ通算２８７勝（うち重賞５勝）をマークしている田島良保師（６５）が体調不良のため、９月２０日付で引退することが８日、分かった。同師は「体調が思わしくない。それなら早めに発表した方がいいと思った」と語った。
杉本さんが、『必殺仕事人』と言っていた田島調教師が道半ばで調教師から退くことに。
ま、騎手時代のイメージのほうが強いけど、思えば、あの田原成貴の「兄弟子」でもあったな。
お疲れ様。
騎手としてヒカルイマイとのコンビで７１年ダービーを制し、調教師として９３年の厩舎開業からＪＲＡ通算２８７勝（うち重賞５勝）をマークしている田島良保師（６５）が体調不良のため、９月２０日付で引退することが８日、分かった。同師は「体調が思わしくない。それなら早めに発表した方がいいと思った」と語った。
杉本さんが、『必殺仕事人』と言っていた田島調教師が道半ばで調教師から退くことに。
ま、騎手時代のイメージのほうが強いけど、思えば、あの田原成貴の「兄弟子」でもあったな。
お疲れ様。
何がトップセールスだ！地震大国トルコに日本の原発を売る狂気（日刊ゲンダイ）
やはりこの男は何も分かっちゃいない。外遊先のトルコで、エルドアン首相と会談し、福島原発事故以来、初めてとなる原発輸出の合意にこぎ着けた安倍首相のことだ。
日本の大マスコミは「安倍首相が自らトップセールス」と持ち上げ、本人も地元通信社のインタビューに「世界で最も高い安全基準を満たす技術でトルコに協力したい」と自信マンマンに答えていたが、福島原発事故は収束はおろか、事故原因の究明さえもほぼ手付かずの状況なのに、一体、どうやって世界最高の安全基準を保証できるのか。
加えて、売り込んだ相手は、よりによって周辺をユーラシア、アラビア、アフリカの各プレートに囲まれた地震大国のトルコなのだ。神をも畏れぬ蛮行だ。
「トルコの地震頻度は日本のおよそ１０分の１とはいえ、東南アジアや米国西海岸などと並ぶ世界でも有数の地震国です。最大の理由は、東西約１２００キロ以上にわたって横断している北アナトリア活断層で、今も活発に動いています。９９年にトルコ北西部で発生し、約１万６０００人の死者が出たマグニチュード７．８の大地震もこの断層が原因とみられています」（元東大地震研究所准教授・佃為成氏）
輸出計画は、黒海沿岸に原発４基を建設する内容だが、トルコ公共事業住宅省防災局地震研究部が作成した地震危険度マップでは、黒海沿岸を含む国土の大部分が危険度トップクラス。西側のエーゲ海ではＭ６前後クラスの地震も頻繁に起きており、大津波が起きる可能性だって少なくない。
そんな日本と並ぶ地震・津波国のトルコに原発を売り込むなんて正気の沙汰じゃない。
＜事故が起きれば損失は数百兆円単位に＞
原子炉格納容器の設計に携わっていた元東芝技術者の後藤政志氏もこう憤る。
「地震の揺れは非常に複雑で、何がきっかけとなって事故が起きるか分からない。福島原発は地震に耐えた――というが、電源が失われたのは間違いないのです。安倍首相は世界最高基準を言うが、それならなぜ、万全の安全基準を掲げていた福島原発事故は防げなかったのでしょうか。事故が起きたら日本はどう責任を取るのか。トップセールスといっても、たかだか３０００億～４０００億円。事故が起きれば損失は数十兆、数百兆円単位です。過酷事故を起こし、いまだに事故原因も分からない日本が他国に原発を売るなんて、道義的にも倫理的にも許されることではありません」
その電源喪失の理由も、津波なのか、地震なのかを国会事故調が原子炉建屋の非常用復水器を調べようとしたら、東電側は「暗くて見えない」「危ない」とウソを重ねて妨害した。つまり、本当の事故原因は分かっていない。五輪招致をめぐって暴言を吐いた東京都の猪瀬知事といい、“死の商人”と化した安倍首相といい、親日国で知られたトルコ国民も日本の政治家の“狂乱”ぶりに呆れているのではないか。
主張 原発輸出 東電福島事故の反省ないのか（赤旗）
連休中にロシアや中東諸国を訪問した安倍晋三首相が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコと原子力協定を結び、日本の原発をこれらの国に輸出する姿勢を露骨に示しました。原子力協定は原発輸出の前提です。なかでもトルコとの間では日本の三菱重工業とフランスのアレバ社が共同で原発建設を受注することで事実上合意、政府主導で日本の原発輸出に道を開くことになりました。２年余り前の東京電力福島原発事故で大きな被害を与え、いまだに事故収束のめどもたたない日本の政府が率先して原発輸出を推進するなど、許されることではありません。
大事故に開き直って
見過ごせないのは安倍首相が中東訪問中の記者会見で、「日本の最高水準の（原発）技術、過酷な事故を経験した（ことによる）安全性への期待が寄せられている」と開き直ったことです。これまで世界が経験したことがないような重大な原発事故を引き起こしたうえ、そのことを逆手にとって、「最高水準の技術」「安全性」などと売り込むとは、普通の感覚、普通の発想ではありません。
東日本大震災で外部電源も内部電源も途絶え、炉心が冷却できなくなり、核燃料が溶け落ちて、外部に放射性物質が拡散した東電福島原発の大事故は、日本だけでなく大気や海洋の汚染など世界的にも被害が及んでいます。事故はいまだに原因の究明が尽くされず、収束のめどさえ立ちません。原子炉から漏れ出す放射性物質に汚染された大量の水の処理が大問題になっており、外国のメディアからも「新たな危機」に直面していると指摘されています。万が一汚染水が海洋に流出すれば、それこそ国際的な大問題です。
事故が浮き彫りにしたのは、日本の原発の技術水準の高さどころか、原発自体が技術的に未完成で、冷却能力を失えばコントロールできなくなる致命的な欠陥をもつという事実です。原発では、全ての電源が切れ冷却できなくなるような過酷事故は起きないと、「安全神話」をふりまいて原発建設を進めた東電などの電力会社はもちろん、「国策」として原発を推進し、電力会社への有効な規制さえやってこなかった歴代自民党政権も、重大な責任を問われています。
多少ともまともな政権なら、事故の収束や被災者支援に全力をあげるとともに、原発の危険性を認め、直ちに原発からの撤退をこそ決断するのが当然です。ところが安倍政権は、民主党政権が掲げていた不十分この上ない「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の目標さえ撤回し、国内では原発の再稼働を急ぐ一方、国外へは原発の輸出を推進する姿勢です。東電福島原発の重大性を受け止めるどころか、国民と世界に対し生命と安全を守る基本姿勢に欠けています。
中止求める国民の運動を
安倍政権がこれほどまでに露骨な原発推進の姿勢をとり続けるのは、既存の原発に固執する電力会社や、原発を売り込んでもうけようという原子炉メーカーなどの利益を優先しているからです。文字通り企業さえもうかれば“あとは野となれ山となれ”の態度です。
大企業の利益は考えても、安全については眼中にもない安倍政権は危険です。安倍政権による原発の再稼働や原発輸出を許さないため、国民の運動と世論が急務です。
原発輸出 なし崩しは許されない（５月８日）＜道新＞
安倍晋三首相はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコの首脳と会談し、原発輸出を可能にする原子力協定の締結で合意した。サウジアラビアとも締結への協議入りで一致した。
東京電力福島第１原発事故以後、日本の官民一体による原発輸出が具体化するのは初めてだ。
その原発事故は収束にはほど遠く、原因も究明されていない。原発政策もあいまいなままだ。
そんな現状にもかかわらず政府が原発の売り込みに前のめりになる姿勢は理解できない。なし崩しの輸出拡大は断じて許されない。
トルコとの間では三菱重工業を中心とする企業連合への受注が事実上決まった。総事業費は２兆円を超え、原子炉４基を建設する計画だ。
原発のトップセールスに努めた安倍首相は「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務だ」として、原発輸出を成長戦略に据える考えを強調した。
すでに１月にはベトナムを訪れ、民主党政権を引き継ぐ形で原発計画に協力していくことも確認済みだ。
だが原発の安全性に対する不信は払拭（ふっしょく）されていない。
事故の真相究明はなお途上だ。福島第１原発では最近でも汚染水漏れや停電による冷却システム停止が相次いで起きている。
原子力規制委員会が事故原因をあらためて分析する検討会の初会合も今月になって開いたばかりである。
いまだに多くの不安が残る技術を積極的に輸出するのはあまりに無責任すぎる。政府が原発事故の重大性をどこまで深刻に受け止めているか疑わざるを得ない。
輸出先で事故が起きた場合の賠償責任も懸念材料だ。政府が深く関与することで国民負担が生じる可能性も否定できない。過酷事故の代償がいかに大きいかは福島の事故で鮮明になったはずである。
安倍政権はエネルギー政策の中で原発の位置付けを明確にしていないため、原発輸出との整合性がとれていない点も問題だ。
そもそも国民的議論を経て民主党政権が打ち出した「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を白紙に戻したこと自体、大いに疑問だ。
それでも安倍首相は「できる限り原発依存度を低減させる」と施政方針演説で表明したはずである。
原発輸出は自民党と良好な関係にある原子力産業への配慮もあるとみられるが、政府の対応が国内と国外で矛盾しているのは明らかだ。
政府が最優先すべき安全を置き去りにしたままでは、輸出先やその近隣国の信頼も当然得られまい。
ま、日本国内ではもはや原発建設など不可能同然なので、蓄積した技術力を海外へ展開させる、というのは分からなくはない、というか、ま、原発輸出というのは、実は民主党政権時代から考えられてきたことだが、過日述べた通り、他人の尽力があったことを「さておいて」、「俺様のおかげ」とだけしか言わない？安倍首相のことだから、これで日本の「原発復活」の道筋ができた、と思っているかもしれない。
でも、他の欧州の国の反応はどうなんだろうか？特にドイツの話は聞いてみたいところだな。
やはりこの男は何も分かっちゃいない。外遊先のトルコで、エルドアン首相と会談し、福島原発事故以来、初めてとなる原発輸出の合意にこぎ着けた安倍首相のことだ。
日本の大マスコミは「安倍首相が自らトップセールス」と持ち上げ、本人も地元通信社のインタビューに「世界で最も高い安全基準を満たす技術でトルコに協力したい」と自信マンマンに答えていたが、福島原発事故は収束はおろか、事故原因の究明さえもほぼ手付かずの状況なのに、一体、どうやって世界最高の安全基準を保証できるのか。
加えて、売り込んだ相手は、よりによって周辺をユーラシア、アラビア、アフリカの各プレートに囲まれた地震大国のトルコなのだ。神をも畏れぬ蛮行だ。
「トルコの地震頻度は日本のおよそ１０分の１とはいえ、東南アジアや米国西海岸などと並ぶ世界でも有数の地震国です。最大の理由は、東西約１２００キロ以上にわたって横断している北アナトリア活断層で、今も活発に動いています。９９年にトルコ北西部で発生し、約１万６０００人の死者が出たマグニチュード７．８の大地震もこの断層が原因とみられています」（元東大地震研究所准教授・佃為成氏）
輸出計画は、黒海沿岸に原発４基を建設する内容だが、トルコ公共事業住宅省防災局地震研究部が作成した地震危険度マップでは、黒海沿岸を含む国土の大部分が危険度トップクラス。西側のエーゲ海ではＭ６前後クラスの地震も頻繁に起きており、大津波が起きる可能性だって少なくない。
そんな日本と並ぶ地震・津波国のトルコに原発を売り込むなんて正気の沙汰じゃない。
＜事故が起きれば損失は数百兆円単位に＞
原子炉格納容器の設計に携わっていた元東芝技術者の後藤政志氏もこう憤る。
「地震の揺れは非常に複雑で、何がきっかけとなって事故が起きるか分からない。福島原発は地震に耐えた――というが、電源が失われたのは間違いないのです。安倍首相は世界最高基準を言うが、それならなぜ、万全の安全基準を掲げていた福島原発事故は防げなかったのでしょうか。事故が起きたら日本はどう責任を取るのか。トップセールスといっても、たかだか３０００億～４０００億円。事故が起きれば損失は数十兆、数百兆円単位です。過酷事故を起こし、いまだに事故原因も分からない日本が他国に原発を売るなんて、道義的にも倫理的にも許されることではありません」
その電源喪失の理由も、津波なのか、地震なのかを国会事故調が原子炉建屋の非常用復水器を調べようとしたら、東電側は「暗くて見えない」「危ない」とウソを重ねて妨害した。つまり、本当の事故原因は分かっていない。五輪招致をめぐって暴言を吐いた東京都の猪瀬知事といい、“死の商人”と化した安倍首相といい、親日国で知られたトルコ国民も日本の政治家の“狂乱”ぶりに呆れているのではないか。
主張 原発輸出 東電福島事故の反省ないのか（赤旗）
連休中にロシアや中東諸国を訪問した安倍晋三首相が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコと原子力協定を結び、日本の原発をこれらの国に輸出する姿勢を露骨に示しました。原子力協定は原発輸出の前提です。なかでもトルコとの間では日本の三菱重工業とフランスのアレバ社が共同で原発建設を受注することで事実上合意、政府主導で日本の原発輸出に道を開くことになりました。２年余り前の東京電力福島原発事故で大きな被害を与え、いまだに事故収束のめどもたたない日本の政府が率先して原発輸出を推進するなど、許されることではありません。
大事故に開き直って
見過ごせないのは安倍首相が中東訪問中の記者会見で、「日本の最高水準の（原発）技術、過酷な事故を経験した（ことによる）安全性への期待が寄せられている」と開き直ったことです。これまで世界が経験したことがないような重大な原発事故を引き起こしたうえ、そのことを逆手にとって、「最高水準の技術」「安全性」などと売り込むとは、普通の感覚、普通の発想ではありません。
東日本大震災で外部電源も内部電源も途絶え、炉心が冷却できなくなり、核燃料が溶け落ちて、外部に放射性物質が拡散した東電福島原発の大事故は、日本だけでなく大気や海洋の汚染など世界的にも被害が及んでいます。事故はいまだに原因の究明が尽くされず、収束のめどさえ立ちません。原子炉から漏れ出す放射性物質に汚染された大量の水の処理が大問題になっており、外国のメディアからも「新たな危機」に直面していると指摘されています。万が一汚染水が海洋に流出すれば、それこそ国際的な大問題です。
事故が浮き彫りにしたのは、日本の原発の技術水準の高さどころか、原発自体が技術的に未完成で、冷却能力を失えばコントロールできなくなる致命的な欠陥をもつという事実です。原発では、全ての電源が切れ冷却できなくなるような過酷事故は起きないと、「安全神話」をふりまいて原発建設を進めた東電などの電力会社はもちろん、「国策」として原発を推進し、電力会社への有効な規制さえやってこなかった歴代自民党政権も、重大な責任を問われています。
多少ともまともな政権なら、事故の収束や被災者支援に全力をあげるとともに、原発の危険性を認め、直ちに原発からの撤退をこそ決断するのが当然です。ところが安倍政権は、民主党政権が掲げていた不十分この上ない「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の目標さえ撤回し、国内では原発の再稼働を急ぐ一方、国外へは原発の輸出を推進する姿勢です。東電福島原発の重大性を受け止めるどころか、国民と世界に対し生命と安全を守る基本姿勢に欠けています。
中止求める国民の運動を
安倍政権がこれほどまでに露骨な原発推進の姿勢をとり続けるのは、既存の原発に固執する電力会社や、原発を売り込んでもうけようという原子炉メーカーなどの利益を優先しているからです。文字通り企業さえもうかれば“あとは野となれ山となれ”の態度です。
大企業の利益は考えても、安全については眼中にもない安倍政権は危険です。安倍政権による原発の再稼働や原発輸出を許さないため、国民の運動と世論が急務です。
原発輸出 なし崩しは許されない（５月８日）＜道新＞
安倍晋三首相はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコの首脳と会談し、原発輸出を可能にする原子力協定の締結で合意した。サウジアラビアとも締結への協議入りで一致した。
東京電力福島第１原発事故以後、日本の官民一体による原発輸出が具体化するのは初めてだ。
その原発事故は収束にはほど遠く、原因も究明されていない。原発政策もあいまいなままだ。
そんな現状にもかかわらず政府が原発の売り込みに前のめりになる姿勢は理解できない。なし崩しの輸出拡大は断じて許されない。
トルコとの間では三菱重工業を中心とする企業連合への受注が事実上決まった。総事業費は２兆円を超え、原子炉４基を建設する計画だ。
原発のトップセールスに努めた安倍首相は「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務だ」として、原発輸出を成長戦略に据える考えを強調した。
すでに１月にはベトナムを訪れ、民主党政権を引き継ぐ形で原発計画に協力していくことも確認済みだ。
だが原発の安全性に対する不信は払拭（ふっしょく）されていない。
事故の真相究明はなお途上だ。福島第１原発では最近でも汚染水漏れや停電による冷却システム停止が相次いで起きている。
原子力規制委員会が事故原因をあらためて分析する検討会の初会合も今月になって開いたばかりである。
いまだに多くの不安が残る技術を積極的に輸出するのはあまりに無責任すぎる。政府が原発事故の重大性をどこまで深刻に受け止めているか疑わざるを得ない。
輸出先で事故が起きた場合の賠償責任も懸念材料だ。政府が深く関与することで国民負担が生じる可能性も否定できない。過酷事故の代償がいかに大きいかは福島の事故で鮮明になったはずである。
安倍政権はエネルギー政策の中で原発の位置付けを明確にしていないため、原発輸出との整合性がとれていない点も問題だ。
そもそも国民的議論を経て民主党政権が打ち出した「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を白紙に戻したこと自体、大いに疑問だ。
それでも安倍首相は「できる限り原発依存度を低減させる」と施政方針演説で表明したはずである。
原発輸出は自民党と良好な関係にある原子力産業への配慮もあるとみられるが、政府の対応が国内と国外で矛盾しているのは明らかだ。
政府が最優先すべき安全を置き去りにしたままでは、輸出先やその近隣国の信頼も当然得られまい。
ま、日本国内ではもはや原発建設など不可能同然なので、蓄積した技術力を海外へ展開させる、というのは分からなくはない、というか、ま、原発輸出というのは、実は民主党政権時代から考えられてきたことだが、過日述べた通り、他人の尽力があったことを「さておいて」、「俺様のおかげ」とだけしか言わない？安倍首相のことだから、これで日本の「原発復活」の道筋ができた、と思っているかもしれない。
でも、他の欧州の国の反応はどうなんだろうか？特にドイツの話は聞いてみたいところだな。
