維新 石井章参院議員に近く聴き取り 処分するかどうか判断へ NHK 2025年8月29日 4時51分
日本維新の会の石井章参議院議員が、国から支払われる公設秘書の給与をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は捜査を進めています。維新の会の執行部は、近く石井議員本人から聴き取りを行ったうえで、処分するかどうか判断する方針です。
日本維新の会の石井章参議院議員は、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から支払われる秘書給与をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が詐欺の疑いで捜査を進めています。
吉村代表は「あってはならないことで、決して許されるものではない。政治とカネの問題は厳しく律してきたので、事実だとすれば除名で、議員辞職すべきだ」と述べました。
執行部としては、近く石井議員本人から聴き取りを行って事実関係を確認したうえで、処分するかどうか判断する方針です。
また、今後、ほかの党所属議員にも、個別に話を聴くなどして、同様の事案がないか確認することにしています。
維新の会は、8月中旬に新執行部を発足させたばかりで、こうした対応を通じて、党へのダメージをできるだけ抑えたい考えです。
日本維新の会の石井章参議院議員が、国から支払われる公設秘書の給与をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は捜査を進めています。維新の会の執行部は、近く石井議員本人から聴き取りを行ったうえで、処分するかどうか判断する方針です。
日本維新の会の石井章参議院議員は、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から支払われる秘書給与をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が詐欺の疑いで捜査を進めています。
吉村代表は「あってはならないことで、決して許されるものではない。政治とカネの問題は厳しく律してきたので、事実だとすれば除名で、議員辞職すべきだ」と述べました。
執行部としては、近く石井議員本人から聴き取りを行って事実関係を確認したうえで、処分するかどうか判断する方針です。
また、今後、ほかの党所属議員にも、個別に話を聴くなどして、同様の事案がないか確認することにしています。
維新の会は、8月中旬に新執行部を発足させたばかりで、こうした対応を通じて、党へのダメージをできるだけ抑えたい考えです。
維新 石井章議員 国からの秘書給与詐取の疑い 総額は800万円か NHK 2025年8月28日 12時12分
勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から支払われる秘書給与をだまし取った疑いがあるとして日本維新の会の石井章参議院議員の事務所などが捜索を受けた事件で、だまし取った疑いのある給与の総額がおよそ800万円にのぼるとみられることが、関係者への取材でわかりました。
東京地検特捜部は28日も関係先の捜索を行うなどしていて秘書給与をめぐる資金の流れの解明を進めるものとみられます。
東京地検特捜部は、日本維新の会の石井章参議院議員(68)が、国から支払われる公設秘書の給与をだまし取っていた疑いがあるとして、27日、東京 千代田区の参議院議員会館の事務所や、茨城県取手市にある議員の地元事務所や自宅などを詐欺の疑いで捜索し、28日も関係先の捜索を行っています。
特捜部は、石井議員が公設秘書として届け出たのは勤務実態のない人物だったとみて捜査を進めていますが、だまし取った疑いのある給与の総額がおよそ800万円にのぼるとみられることが、関係者への取材でわかりました。
特捜部は、捜索で押収した資料の分析を進めるとともに、事務所関係者から任意で事情を聴くなどして、公設秘書の給与をめぐる資金の流れについて解明を進めるものとみられます。
勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から支払われる秘書給与をだまし取った疑いがあるとして日本維新の会の石井章参議院議員の事務所などが捜索を受けた事件で、だまし取った疑いのある給与の総額がおよそ800万円にのぼるとみられることが、関係者への取材でわかりました。
東京地検特捜部は28日も関係先の捜索を行うなどしていて秘書給与をめぐる資金の流れの解明を進めるものとみられます。
東京地検特捜部は、日本維新の会の石井章参議院議員(68)が、国から支払われる公設秘書の給与をだまし取っていた疑いがあるとして、27日、東京 千代田区の参議院議員会館の事務所や、茨城県取手市にある議員の地元事務所や自宅などを詐欺の疑いで捜索し、28日も関係先の捜索を行っています。
特捜部は、石井議員が公設秘書として届け出たのは勤務実態のない人物だったとみて捜査を進めていますが、だまし取った疑いのある給与の総額がおよそ800万円にのぼるとみられることが、関係者への取材でわかりました。
特捜部は、捜索で押収した資料の分析を進めるとともに、事務所関係者から任意で事情を聴くなどして、公設秘書の給与をめぐる資金の流れについて解明を進めるものとみられます。
維新 石井章議員の事務所など捜索 国からの秘書給与詐欺容疑で NHK 2025年8月27日 18時21分
日本維新の会の石井章参議院議員が、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て国から支払われる秘書給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は詐欺の疑いで、茨城県内にある石井議員の地元事務所や参議院議員会館にある事務所を捜索しました。
特捜部は、秘書給与をめぐる資金の流れの解明を進めるものとみられます。
捜索を受けたのは茨城県取手市にある石井議員の地元事務所や自宅、それに東京 千代田区の参議院議員会館の事務所などです。
このうち地元事務所には27日午前10時15分ごろ、東京地検特捜部の係官数人が入りました。
関係者によりますと、日本維新の会に所属する、参議院比例代表選出の石井章参議院議員は、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から支払われる秘書給与をだまし取っていた疑いがあるということです。
公設秘書は特別職の国家公務員で、国会議員1人につき3人を雇用できると国会法で定められていて、給与は国費で負担することになっています。
特捜部は、事務所の関係者などから事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析するなどして、秘書給与をめぐる資金の流れの解明を進めるものとみられます。
石井章参議院議員とは
日本維新の会の石井章参議院議員は、茨城県取手市出身の68歳。
取手市議会議員などを経て、2009年の衆議院選挙で当時の民主党から比例代表北関東ブロックで立候補して初当選しました。
その後、2016年の参議院選挙では、当時のおおさか維新の会から比例代表に立候補して、参議院議員として初当選し、その後、2022年の選挙でも当選していました。
維新 中司幹事長 “事実であればあってはならないこと”
日本維新の会の中司幹事長は記者団に対し「事実であれば、あってはならないことで、こうした事態を招いたことについて皆さんにおわびを申し上げたい。党としても捜査には全面的に協力する。本人とはまだ連絡が取れていないが、しっかりと事実関係を党としても把握し、しかるべく対応していきたい」と述べました。
そのうえで「コンプライアンスの問題についてはかねてから指摘されているところであり、党内のガバナンスを強めていこうといろいろな面で改革をしつつある矢先のことなので、大変厳しいと思っている」と述べました。
維新 副代表 横山大阪市長 “事実であれば言語道断”
日本維新の会の副代表を務める大阪市の横山市長は記者会見で「事実であれば言語道断だ。政治とカネの問題は党として厳しく取り組んできたところなので、多くの有権者の信頼を大きく裏切ることになると懸念している。まだ党として状況把握が進んでいないので確認の上、厳格に対応していきたい」と述べました。
公設秘書とは
公設秘書は、給与を国費で負担する秘書で、国会議員1人につき、政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の3人を雇用できると国会法で定められています。
いずれも特別職の国家公務員ですが、採用するかどうかは国会議員が判断し、氏名や住所などを記載した書類を提出して衆議院や参議院の議長の同意を求めます。
このうち、政策秘書になるには、国が行う資格試験に合格するか司法試験合格など一定の条件を満たし選考採用審査で認定される必要がありますが、公設第一秘書と公設第二秘書は特別な資格は要りません。
給与は、国会議員秘書給与法に基づいて、公設秘書としての勤続年数や年齢に応じて支給されます。
年収は、
▽政策秘書は760万円から1120万円ほど、
▽公設第一秘書は720万円から1100万円ほど、
▽公設第二秘書は570万円から830万円ほどで、さらに通勤手当や住居手当も支給されます。
注目
秘書給与めぐる事件も
公設秘書をめぐっては、1990年代から2000年代に国会議員が勤務実態のない人物を届け出て、秘書給与をだまし取る事件が相次ぎました。
これを受けて、2004年に法律が改正され、公設秘書の兼職を原則禁止し、秘書の給与は直接本人に支払う制度に変わりました。
しかし、去年、当時、参議院議員だった広瀬めぐみ氏が、秘書給与などあわせて350万円あまりを国からだまし取ったとして在宅起訴され、執行猶予のついた有罪判決が確定するなど近年も秘書給与をめぐる問題が明らかになっています。
地元事務所のある茨城 取手 有権者から驚きの声
石井議員の地元事務所がある茨城県取手市では、東京地検特捜部が事務所などの捜索に入ったことについて、有権者から驚きの声が聞かれました。
68歳男性(石井議員と小中学校で同級生)
「ニュースを聞いてつまらないことをやってしまったなと思い残念だ。本当かどうかはまだ分からないが、そうした疑いが持たれないようにしてほしいし同級生の国会議員として期待を裏切らないでほしい」
70代男性
「びっくりした。最近は政治家の不祥事が多すぎると思う。遠くで起きている話だと思っていたが、身近な議員に疑惑がかけられて、地元の住民としては困ってしまう」
国民 玉木代表 “事実だとしたら議員辞職は免れず”
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「捜査の行方を見守りたいが、東京地検特捜部の捜索が入ったということは、それなりに確証を持ってやっていると思うので、深刻で重大な問題だ。事実だとしたら議員辞職は免れず、当然、議員の地位を続けることは難しい」と述べました。
社民 福島党首 “維新として調査すべき”
社民党の福島党首は記者会見で「秘書給与をめぐる問題がなぜ後を絶たないのか。あってはならないことであり、どうしてまた、という思いだ。現職の国会議員のところに捜索が入るのは極めて残念だ。日本維新の会としてほかにあるのかどうかも調査すべきではないか」と述べました。
専門家「日本政治の中で常態化の疑いさえもたれる」
今回の強制捜査について、現代政治や政治とカネの問題に詳しい法政大学大学院の白鳥浩教授は「秘書給与の問題というのはこれまでも繰り返されてきている。秘書給与が相次いで問題になって、2004年には法律が改正されたが、襟を正したふりをして抜け道を作ってきた。日本政治の中で常態化していたという疑いさえもたれる」と指摘します。
そのうえで「秘書給与というのは国民の血税、税金だ。国民の信頼を得るためには、秘書給与や政治資金など『政治と金』について中立的にチェックする第三者機関などの設置を考えていく必要があるのではないか」と話していました。
日本維新の会の石井章参議院議員が、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て国から支払われる秘書給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は詐欺の疑いで、茨城県内にある石井議員の地元事務所や参議院議員会館にある事務所を捜索しました。
特捜部は、秘書給与をめぐる資金の流れの解明を進めるものとみられます。
捜索を受けたのは茨城県取手市にある石井議員の地元事務所や自宅、それに東京 千代田区の参議院議員会館の事務所などです。
このうち地元事務所には27日午前10時15分ごろ、東京地検特捜部の係官数人が入りました。
関係者によりますと、日本維新の会に所属する、参議院比例代表選出の石井章参議院議員は、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から支払われる秘書給与をだまし取っていた疑いがあるということです。
公設秘書は特別職の国家公務員で、国会議員1人につき3人を雇用できると国会法で定められていて、給与は国費で負担することになっています。
特捜部は、事務所の関係者などから事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析するなどして、秘書給与をめぐる資金の流れの解明を進めるものとみられます。
石井章参議院議員とは
日本維新の会の石井章参議院議員は、茨城県取手市出身の68歳。
取手市議会議員などを経て、2009年の衆議院選挙で当時の民主党から比例代表北関東ブロックで立候補して初当選しました。
その後、2016年の参議院選挙では、当時のおおさか維新の会から比例代表に立候補して、参議院議員として初当選し、その後、2022年の選挙でも当選していました。
維新 中司幹事長 “事実であればあってはならないこと”
日本維新の会の中司幹事長は記者団に対し「事実であれば、あってはならないことで、こうした事態を招いたことについて皆さんにおわびを申し上げたい。党としても捜査には全面的に協力する。本人とはまだ連絡が取れていないが、しっかりと事実関係を党としても把握し、しかるべく対応していきたい」と述べました。
そのうえで「コンプライアンスの問題についてはかねてから指摘されているところであり、党内のガバナンスを強めていこうといろいろな面で改革をしつつある矢先のことなので、大変厳しいと思っている」と述べました。
維新 副代表 横山大阪市長 “事実であれば言語道断”
日本維新の会の副代表を務める大阪市の横山市長は記者会見で「事実であれば言語道断だ。政治とカネの問題は党として厳しく取り組んできたところなので、多くの有権者の信頼を大きく裏切ることになると懸念している。まだ党として状況把握が進んでいないので確認の上、厳格に対応していきたい」と述べました。
公設秘書とは
公設秘書は、給与を国費で負担する秘書で、国会議員1人につき、政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の3人を雇用できると国会法で定められています。
いずれも特別職の国家公務員ですが、採用するかどうかは国会議員が判断し、氏名や住所などを記載した書類を提出して衆議院や参議院の議長の同意を求めます。
このうち、政策秘書になるには、国が行う資格試験に合格するか司法試験合格など一定の条件を満たし選考採用審査で認定される必要がありますが、公設第一秘書と公設第二秘書は特別な資格は要りません。
給与は、国会議員秘書給与法に基づいて、公設秘書としての勤続年数や年齢に応じて支給されます。
年収は、
▽政策秘書は760万円から1120万円ほど、
▽公設第一秘書は720万円から1100万円ほど、
▽公設第二秘書は570万円から830万円ほどで、さらに通勤手当や住居手当も支給されます。
注目
秘書給与めぐる事件も
公設秘書をめぐっては、1990年代から2000年代に国会議員が勤務実態のない人物を届け出て、秘書給与をだまし取る事件が相次ぎました。
これを受けて、2004年に法律が改正され、公設秘書の兼職を原則禁止し、秘書の給与は直接本人に支払う制度に変わりました。
しかし、去年、当時、参議院議員だった広瀬めぐみ氏が、秘書給与などあわせて350万円あまりを国からだまし取ったとして在宅起訴され、執行猶予のついた有罪判決が確定するなど近年も秘書給与をめぐる問題が明らかになっています。
地元事務所のある茨城 取手 有権者から驚きの声
石井議員の地元事務所がある茨城県取手市では、東京地検特捜部が事務所などの捜索に入ったことについて、有権者から驚きの声が聞かれました。
68歳男性(石井議員と小中学校で同級生)
「ニュースを聞いてつまらないことをやってしまったなと思い残念だ。本当かどうかはまだ分からないが、そうした疑いが持たれないようにしてほしいし同級生の国会議員として期待を裏切らないでほしい」
70代男性
「びっくりした。最近は政治家の不祥事が多すぎると思う。遠くで起きている話だと思っていたが、身近な議員に疑惑がかけられて、地元の住民としては困ってしまう」
国民 玉木代表 “事実だとしたら議員辞職は免れず”
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「捜査の行方を見守りたいが、東京地検特捜部の捜索が入ったということは、それなりに確証を持ってやっていると思うので、深刻で重大な問題だ。事実だとしたら議員辞職は免れず、当然、議員の地位を続けることは難しい」と述べました。
社民 福島党首 “維新として調査すべき”
社民党の福島党首は記者会見で「秘書給与をめぐる問題がなぜ後を絶たないのか。あってはならないことであり、どうしてまた、という思いだ。現職の国会議員のところに捜索が入るのは極めて残念だ。日本維新の会としてほかにあるのかどうかも調査すべきではないか」と述べました。
専門家「日本政治の中で常態化の疑いさえもたれる」
今回の強制捜査について、現代政治や政治とカネの問題に詳しい法政大学大学院の白鳥浩教授は「秘書給与の問題というのはこれまでも繰り返されてきている。秘書給与が相次いで問題になって、2004年には法律が改正されたが、襟を正したふりをして抜け道を作ってきた。日本政治の中で常態化していたという疑いさえもたれる」と指摘します。
そのうえで「秘書給与というのは国民の血税、税金だ。国民の信頼を得るためには、秘書給与や政治資金など『政治と金』について中立的にチェックする第三者機関などの設置を考えていく必要があるのではないか」と話していました。
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