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「一歩間違えば廃墟と化す」カジノ含む日本のIR計画が暗礁に乗り上げている理由 2021/11/17 09:15 プレジデントオンライン

2021-11-18 09:31:14 | 公営競技論


統合型リゾート施設(IR)誘致計画の申請が10月1日に始まった。現在誘致を公式に表明しているのは、大阪府・市、和歌山県、長崎県だ。経済ジャーナリストの芳賀由明さんは「横浜市が撤退した影響が3つの地域に及び始めている。コロナで状況は変わった。一歩間違えると、ハコモノ行政の繰り返しになる」という――。
このままでは「歴史的失敗」に現実味
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致施策が岐路に立たされている。有力候補地と目されていた横浜市が撤退した影響が残りの3地域にもおよび始め、来年4月以降の政府の誘致先選定に暗雲がかかり始めた。また、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスがIR環境を一変させた。コロナ以前に作られた大規模集客施設の建設計画や経済効果の皮算用を見直しせずに突き進めば、ラストリゾートともてはやされた日本のIR誘致が歴史的失敗に終わりかねない。

国交省はIR誘致計画申請の受付を10月1日に始めた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で当初予定より9カ月遅れてのスタートだが、コロナ禍がIR誘致に及ぼす影響は受付時期の遅れだけにとどまりそうもない。

現在、IR誘致を公式に表明し事業者の選定を終えたのは大阪府・市、和歌山県、長崎県の3地域。IRの旗振り役だった菅義偉前首相のお膝元であり最有力候補とまでいわれた横浜市が反対派市長の誕生で一転して撤退を決めたことで、政府方針の「最大3カ所まで」という枠に収まる3グループは安堵するかにみえた。しかし事態は全く逆のようだ。

横浜の方針撤回に勢いづいて反対運動も活発化、IR誘致を表明した自治体への風当たりがにわかに強まってきた。

コロナ前後でIRを取り巻く環境が変わった
「コロナの前と後ではIRを取り巻く環境が全く変わった。“ポストコロナ”に適応した形に見直さなければ必ず失敗する」

双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは、コロナ感染拡大前に作られたIR政策や事業計画を早急に見直すべきだと警鐘を鳴らす。

IRの中核施設の開発要件は2018年に施行されたIR整備法とその後の施行令に定められており、宿泊施設は客室床面積の合計が10万平方メートル以上(客室換算2000~2500室)、国際会議施設は概ね1000人以上の収容能力、展示会施設は国際会議施設の広さに合わせて2万平方メートル、6万平方メートル、12万平方メートルから選択、などとなっている。また、カジノ施設はIR施設全体の床面積の3%以下に制限する。

IR誘致を目指す3地域はこれらの開発要件に基づいて国に提出する「区域整備計画」を策定するため、事業者から提出された計画案を審査して発注事業者を選定する。つまり、「区域整備計画」は国が求めた巨大施設の建設と、それに見合う集客見通しや収益見通し、自治体が求める経済効果をすべて盛り込んだものになるわけだ。

3地域は優先交渉権を持つ事業者を選定済み
IR誘致に名乗りを上げた3地域は今年9月末までに優先交渉権を持つ民間事業者を選定済みだ。2025年に開催する万博会場となる夢洲に誘致する大阪府・市は米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを、和歌山市の人口島マリーナシティに誘致する和歌山県はカナダ企業の日本法人クレアベストニームベンチャーズを、ハウステンボス隣接地への誘致を決めている長崎県はオーストリア国営企業の日本法人カジノ・オーストリア・インターナショナル(CAIJ)をそれぞれ決めた。

MGMとオリックスが大阪に提案した事業計画案は、初期投資が1兆800億円で最大規模。2028年の開業を想定しており、2500人収容の宿泊施設や6000人超が利用できる国際会議場など巨大な施設を造る。雇用創出数は約1万5000人、府と市は合計年1100億円の増収が見込めるという。

クレアが和歌山県に提案した案は、初期投資約4700億円で県が当初想定していた2800億円を大幅に上回る。開業4年で経済波及効果は約2600億円を見込み、雇用創出効果は大阪並みの約1万4000人だ。

長崎県に提案されたCAIJの事業計画も大風呂敷だ。総事業費3500億円や九州域内への経済波及効果を年3200億円としたのは、県が経済波及効果3200億~4200億円、雇用創出効果2万8000~3万6000人としていた当初見込みに合わせた格好だ。最大1万2000人を収容できるMICE(会議・展示場等)施設も建設する。さらに雇用創出効果は大阪や和歌山を大きく引き離し3万人だ。

「5000人規模の会議なら、リモートでいい」
事業計画の策定や事業者選定時期はすでに新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していた。しかし国交省は「中核施設の開発要件」に沿って巨大施設の建設を既定路線のまま事業計画に盛り込むことを求めている。

開発要件の見直しを行わなかった理由について、観光庁の特定複合観光施設区域整備推進本部は「公的財源を投入しない原則に基づいて自治体が現行制度で施設を造りたい希望もあり、国としても他国に比べて見劣りしていたMICEの国際競争力を高めたい考えもある」(前川翔企画官)と説明する。

地域経済活性化の起爆剤にしたい自治体にとっては、カジノに加えて巨大施設や大規模イベントによる内外からの集客能力こそが頼りだからだ。しかし、コロナ禍のなか、学術やビジネス分野では会議やイベントの大部分がオンラインで行われるようになり、MICE施設の利用ニーズは世界的に縮小した感が否めない。

IR業界に詳しい国際カジノ研究所の木曽崇所長は「国交省は新型コロナ感染前に作った開発要件をコロナ後も全く変えていないが、いまや5000人も集めて会議を行うニーズはない。リモート会議をすればよい」とMICE市場の変貌を指摘する。大型IRの必要性や開発要件を見直すには政府方針の転換が不可欠でIR整備法の改正も必要となるため、観光庁がおよび腰になるのも仕方がないかもしれない。

和歌山では「二階王国」が揺らぎ始めた
自治体のIR誘致計画申請の受付が始まった10月1日。横浜市では、林文子前市長が2年前に設置した都市整備局内の「IR推進室」が廃止された。

「ほぼ当確」(自民党関係者)とさえ言われていた有力候補の横浜市が撤退したことで、以前から手を挙げていた3地域の誘致政策にも少なからず影響をおよぼし始めた。10月31日の衆院選を機に市民運動にも新たな動きが出てきた。申請受付期限の2022年4月28日まで無風とはいかなそうだ。

菅前首相と同様にIRを強力に推進してきた二階俊博前自民党幹事長の地盤、和歌山3区は衆院選で最多の4人が立候補した。元総務省職員の本間奈々氏など二階氏を除く3人がIR誘致に反対だった。なかでも本間氏は二階氏を中国寄りだと厳しく批判し、二階氏が進めてきたカジノ建設で治安が悪化すると力説。反二階派や市民団体などの票を集めた。

選挙ではほとんど地元回りをしなかった二階氏だが、今回は幹事長退任による影響力低下の危機感からか山間の過疎地区まで入り「政治の原点はふるさとだ」などと熱心に街宣して回った。ふたを開けてみれば二階氏の圧勝だったが、二階王国が揺れ始めた。

衆院選前の10月8日に開かれた県のIR対策特別委員会では、県からIR運営会社クレアベストニームベンチャーズ(カナダ)の日本法人を中心とする共同事業体を優先事業者に選び、「区域整備計画」の原案作りに入るとの説明があった後、自民党県議から事業の不安定さや不透明さを問題視する質問が相次いだ。

山下直也議員は「非公開だからといって姿が見えないのでは信用できない」と指摘。事業者との契約関係があいまいなことの説明を求めた。党県議団の重鎮、冨安民浩議員は「資金調達や収益など、大事業をやるのにこれでは心もとない。県が何が何でも進めようとしているのは問題ではないか」と疑問を呈した。

県の楠見直博IR推進室長は「まだ未確定な部分は残っているが11月には『区域整備計画』の原案を作り上げる」と苦しい説明に終始。推進派であるはずの自民党議員からの追及に当惑気味だった。

市民団体は住民投票を求める署名活動を開始
横浜市長選の影響を問われた仁坂吉伸知事は報道陣に「やっぱりIRは良くないんだという人が増えそうだ」と心配していたが、それが現実になった格好だ。

県にはカジノに反対する3つの市民団体があるが11月6日、これらのグループが中心となりIR誘致の是非を問うための住民投票を求める署名活動を開始した。「ストップ! カジノ和歌山の会」の豊田泰史共同代表は「新型コロナでIR事業者はどこも経営不振になり、大きな会議場もいらなくなった。強い業者は撤退したし選定された業者の経営状況も良くない。建設してもさらに環境が悪化すれば廃墟になりかねない」と危惧する。

豊田氏は横浜市と同じ方法で市民の問題意識を高めたいと考えている。「住民投票の請求は6200人の署名で可能だが、2万人以上を集めて12月に市長に提出したい」という。署名が所定数に達すれば市長は住民投票条例案を市議会に諮らなければならない。自民県議は選定事業者の経営状況を不安視しているうえ、維新の会は県議、市議ともIR誘致に反対しており、大阪とは温度差がある。二階氏の神通力が弱まり始めた和歌山でIR誘致の是非が改めてクローズアップされそうだ。

事業者選定プロセスの不透明さが指摘される長崎県
近畿圏の2地域に比べ地元政財界や県民の歓迎ムードが強い長崎県だが、運営事業者の選定を巡り不透明な手続きが問題視されてきた。事業者選定では、1次審査でCAIJを大幅に上回る得点を取っていた2事業者が2次審査で落選したことで、2事業者が審査結果に疑義を申し立てている。しかも県から事前に「信用性」や「廉潔」の問題などを理由に辞退を迫られたというのである。

9月16日の県議会で、自民党の溝口芙美雄県議は「(落選した)業者から選定過程に問題があったという意見が出たようだが公平、公正に行われたのか」と説明を求めた。中村法道知事は「選定は外部の専門家による審査委員会を設置して公平、公正、透明性をもって行われ内容は公表されている。社会的信用性と廉潔性は県が独自に行い、その結果は審査委員会にも開示していない」と答弁。落選事業者が問題視している県の「独自調査」の判断基準はあくまで公表しない方針だ。カジノ・オーストリアが本国で政治家の汚職事件に関係があるとの報道もあり、県の選定過程の不透明さは今後も尾を引く可能性がある。

「ストップ・カジノ! 長崎県民ネットワーク」は6月末までに1万人超のIR誘致反対署名を中村知事に手渡したが、その後も署名運動を継続中だ。新木幸次事務局長は「横浜の撤退やIRの実態も市民にはよく知られていないようだ」ともどかしさを感じているが、11月末から始まる県議会に新しい署名を提出する準備を進めている。反対意見の盛り上がりに期待している。

盤石の感がある大阪にもさざ波が…
衆院選では維新の会が議席を41に伸ばして第3党に躍進。盤石の感がある大阪も例外ではない。吉村洋文大阪府知事は8月の横浜市長選の翌日、「横浜が大阪のIRに影響を与えるものではない。どういうものができるかを丁寧に説明しながら進めていく」と報道陣に述べ、横浜市撤退の影響を否定して見せた。

しかし、「カジノに反対する大阪連絡会」などが11月中に横断的な反対活動に打って出る準備を進めている。同連絡会は2018年以降の署名運動で約10万人もの署名を府や市に提出した。有田洋明事務局長は「大阪にはいまカジノ反対を掲げるグループが8団体ある。衆院選が終わったのでこれから足並みをそろえて強力に運動を展開する」と意気込む。無風に見えた大阪にもさざ波が立ち始めた。

無視できない住民の「総意」
3地域は今後、選定した事業者と共同で国に提出する「区域整備計画案」を策定し、県議会やパブリックコメントによる意見募集などを経たうえで、来年4月28日までに国交省に提出する。

和歌山県の場合は、現在、クレアベストと共同で区域整備計画の原案を策定中で、11月末に完成させる。その原案を公表してパブリックコメントを募集。来年2月に和歌山市と県公安委員会の承諾を得たうえで、県議会に区域整備計画案を提示し決議してもらう。国交省への申請は4月中になる見通しだ。ほかの2地域も概ね同様のスケジュールとなりそうだ。

審査に当たっては、計画そのものの内容やギャンブル依存症対策に加えて、「きちんとしたプロセスを経ているか、住民のコンセンサスができているかどうかをみていく」(特定複合観光施設区域整備推進本部の前川企画官)方針だ。自治体としての「総意」が認められなければ“落選”の憂き目にあう可能性もある。その意味でも、反対派の活動を無視できないわけだ。

IR計画の見直しには「ポスト菅」が不可欠
反対派の最大の理由はギャンブル依存症増加や治安悪化といえるが、双日総研の吉崎氏は「依存症に神経をとがらせるのはパチンコや競馬など誰でもいつでもできる賭け事が野放し状態だったから。IR整備法に関連してすべてのギャンブルが対象の依存症対策が義務付けられたうえ、カジノは日本人の個人管理を徹底するので心配にはおよばないだろう」と楽観視している。反対派の中には「コロナ禍で状況が変わったのに(和歌山県は)何も検証しないで突き進んでいる」(豊田氏)と県に見直しを求める意見も少なくない。

吉崎氏は、ポストコロナの時代に合わせていまからIR施策を見直すには、旗振り役を続けてきた菅前首相に代わる「ポスト菅」の存在が不可欠という。施設の規模を見直す場合はIR整備法や施行令など制度改正を伴うことになるため「時間的に絶対無理」(観光庁)といわれるが、見直すべき部分はほかにも多い。

高率の税制や納付金、10年の権利期間も有力事業者が撤退した要因とみられている。「コロナ後の世界経済のなかで、完成後実質5年程度で投資回収を見込むのは厳しい。横浜のIRから早々に撤退した米ラスベガス・サンズの判断は極めて合理的だった」(吉崎氏)。

一歩間違えると「ハコモノ行政」を繰り返すことになる
一方、木曽氏は自治体グループが公表した経済効果や集客予想に対し「事業者や自治体の事情もあったのだろうが、盛りすぎだ」と問題視する。予想数字と現実があまりに大きく乖離するとそれだけで「失敗」の烙印を押されかねない。自治体側は区域整備計画で、ポストコロナを見据えた冷静な経済効果算出が不可欠となりそうだ。

観光などの「遊民産業」の経済効果に期待する吉崎氏は「ポストコロナの観光業の答えは誰もわからないが、最も進んだIRを日本で実現できれば良いツールになる」と期待を寄せる。

2002年に発足した「カジノと国際観光産業を考える議員連盟」(現国際観光産業振興議員連盟=IR議連=)の初代会長だった野田聖子氏はIR整備法案が党総務会で了承された時に「観光立国としての初めの1歩だ」と興奮気味に語った。

しかし、これから始まる本当の「1歩」を踏み間違えると、バブル経済期に日本各地で乱立し、解体されたり廃墟となった「ハコモノ行政」の愚策を繰り返すことになりかねない。

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京都新聞社説 2021/10/02 16:00:維新主導の大阪IRは大風呂敷を広げ過ぎている

2021-10-03 07:39:11 | 公営競技論


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備に向け、国土交通省はきのう、自治体の誘致計画申請受け付けを始めた。

 2020年代後半の開業を目指すが、思惑通りに地域経済の活性化につながるのだろうか。新型コロナウイルス禍の影響もあり、先行きは不透明と言わざるを得ない。

 IRはカジノのほか、ホテルや劇場、国際会議場などが集まった複合的な施設を指す。18年にIR整備法が成立し、国内での大型プロジェクトが動きだした。賭博の収益で観光や経済の振興を図る手法は成長戦略とは言い難いが、菅義偉首相らが「経済の起爆剤」と位置付け、旗を振ってきた。

 これまでに大阪府・市、和歌山県、長崎県の3地域がパートナーとなる事業者を選定し、誘致を表明している。一方でギャンブル依存症の増加や生活環境悪化を懸念する声が根強く、有力候補だった横浜市は誘致を撤回した。

 国交省によると、申請受け付けは来年4月28日まで。有識者委員会が、施設の構成や雇用創出を含めた地元経済への波及効果、財務面の安定性、ギャンブル依存症対策などを審査し、最大で3カ所を選ぶという。

 和歌山、長崎に比べ、規模が突出して大きいのが大阪IRだ。

 公募に唯一手を挙げていた米カジノ大手などの共同事業体が、25年に開催予定の大阪・関西万博の会場ともなる人工島の夢洲(大阪市此花区)に、三つのホテルや国際会議場、劇場などを計画。初期投資額は1兆800億円、国内外から年間約2050万人の来場者を想定し、年間売上高5400億円程度を見込んでいる。

 IRと万博との相乗効果を狙うが、時期のずれは否めない。コロナで地域経済が低迷し、関西空港の国際便復旧は見通せない。大阪メトロや京阪電鉄などの延伸構想のめども立っていない。

 統合型をうたいながら、売上高の8割を変動リスクの高いカジノ収入に頼るそろばん勘定だ。採算性や周辺への波及効果を疑問視する声も多い。捕らぬたぬきの皮算用とならないか。


 コロナ禍による経営悪化で、ノウハウを持つ海外事業者のIR撤退が相次いでいる。世界的にカジノの売り上げは落ち込んでおり、果たして集客や営業面で事業が成り立つのだろうか。

 拙速を避け、このまま進めていいのか、いま一度、IRが抱える負の側面を直視して慎重に検討すべきである。

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大阪IR、年間来場2050万人想定 市内最大級ホテル整備

2021-09-29 03:45:54 | 公営競技論


2021年9月28日 20:36 [有料会員限定]

大阪府と大阪市が誘致を目指す統合型リゾート(IR)の概要が28日、明らかになった。府・市が事業者に選んだ米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループが、計2500室規模の3つのホテルや国際会議場、劇場などをオープンする。関西経済の活性化につながるとの期待は大きく、今後は地元企業の出資などによる参加が焦点となる。

MGM・オリックスの共同グループは新鮮な驚きや感動が体験できる「成長型IR」を...

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徳光和夫、競馬と競艇合わせて13億円ぐらい「負けた」!

2021-08-20 05:04:43 | 公営競技論
© 女性自身





「(競馬のために)まず定期預金の解約ですね。これを3回いたしまして。定期預金がなくなって、自分にもし蓄えがあるとすれば何だろうと思って気がついたのが、生命保険です。これの今、解約に入っておりまして……」

8月10日放送の『徹子の部屋』(テレビ朝日系)へ出演した際に仰天告白をしたのは、フリーアナウンサーの徳光和夫(80)だ。これには司会の黒柳徹子(88)も心配していた――。

もともと賭け事好きで有名な徳光。定期預金を解約するほどの熱の入れようについてテレビ局関係者はこう語る。

「コロナ禍で、仕事が次々とキャンセルとなり時間ができたため、オンラインでの馬券の購入方法をマネージャーさんに教えてもらったそうです。地方競馬の馬券も買いやすくなって、楽しみが増えたみたいです。

地方競馬のほうが予想しやすく、勝てることが多くなったんだとか。いままで以上に競馬沼にハマって、浪費が加速したようですよ」

徳光がギャンブルをするのはお金を稼ぐためだけではないと、テレビ局関係者は続ける。

「当てることが楽しいから競馬をしているそうです。以前、馬主になるように勧められたそうですが、『レースを分析したり、競走馬の情報を集めたりするのが楽しいから』と断っていましたね」

そんな徳光はこれまでにギャンブルで多くの逸話を残してきた。著書『徳光流行き当たりばったり』には、競艇で勝った大金を3日ですった話が紹介されている。

《元手の900万円を握りしめ、二日間は大村競艇場で勝負、翌日からは福岡に3カ所ある競艇場を転戦。だが、しかし、羽田に戻ったときに手元のお金はなぜか3万円しかなかった……》

■負けは総額13億円

ギャンブルに賭けた総額について、’15年の『ダウンタウンDX』(読売テレビ)に出演した際、徳光本人は「(競艇で)6億円くらい負けている」と述べていた。

また’15年の『有吉ゼミ』(日本テレビ系)では、息子・徳光正行(49)が、「(競艇の額に)競馬を入れると12億~13億円は負けている」と証言。

大金を費やしてきた徳光だが、前出の『徹子の部屋』で、「(妻が)同じことを何度も、今言ったことを1分後には同じことを言う。その日の行動より思い出話が多いわけですね」と、55年連れ添ってきた妻が初期の認知症であることも告白したのだ。

徳光の妻の様子について彼女の知人はこう明かしてくれた。

「何カ月も前に徳光さんのご自宅で芙蓉の花が咲きまして、見に行きました。そのとき、奥さんは『花がきれいでしょう』と何度も繰り返されていて……。ほかの話題に移った後も前の話に戻って、同じことを言ってらっしゃって。『認知症の私の母と同じだな』と思いました。

本人も自覚されているようで、『車の運転は危ないからやめた』とおっしゃっていましたね。徳光さんは奥さんのためにか、以前より自宅にいることが増えたみたいですよ」

妻の認知症と定期預金を解約してまでギャンブルにハマることの関連性について、心理カウンセラーの横山真香さんはこう推察する。

「男性にとって、妻の初期の認知症は大きなショックとなりえます。いままで一緒に生活してきた人が、変わってしまうという不安。また、自分をいちばん理解してくれているパートナーが変わっていく恐怖も感じます。人間は逃げ場所を探す生き物。徳光さんの場合は、大好きなギャンブルの世界に、さらにのめり込むようになったのかもしれません」

■専門家はギャンブル依存症を指摘

徳光は以前、雑誌のインタビューで愛妻について、

《あればあるだけ使ってしまうタイプだったんです。それをカミさんは知らない間に家を建て、息子たちの面倒をみ、わたくしが生活のことを考えずに毎日が送れて安心して仕事ができるというのも、思えばカミさんのおかげなんですよ》(『月刊Hanada』’16年7月号)

と、家計の管理を全て任せてきた頼りになる存在だと明かした。

前出の『徹子の部屋』ではそんな賢妻が、「『あなたは馬券を買っているから今があるんだ』みたいなことを言ってくれますんで、いいかみさんですよね」と、ギャンブルを容認してくれていると語っていたが――。

依存症治療を専門とするライフサポートクリニックの山下悠毅院長は、彼の現状をこう分析。

「妻が認知症になったことで、『悲しませずに預金や保険を解約できる』と徳光さんが、気づいたことが今回の話の始まりであるという印象です。徳光さんはいつだって“競馬をしたい自分”と“妻を悲しませたくない自分”のはざまにいたのでしょう。

また自ら解約の話をしたそうですが、これはあえて人に伝えることで、『自分はまだ大丈夫だ』と安心したいという心理が働いたのでしょう。徳光さんの負けた総額は10億円規模との話もありますので、依存症といえるかもしれません」

専門家も危惧する徳光のギャンブル依存――。

前出の『徹子の部屋』では、「私が稼いだ金だから、勝手に使ったって構わないのでは」と、持論を展開し歯止めが利かなくなっているようにも思えるが、一線を踏み越えてはいないようだ。

「徳光さんは、自分の年金をギャンブルにつぎ込んでいる一方で、奥さんの年金には一切手をつけてはいないそうです。奥さまと一緒にいたいという気持ちも強いそうですが、将来的には介護施設に入れることも検討しているそうです。認知症が進行して老老介護になる。だから介護費用だけはきちんと確保して共倒れを防ぐように考えているといいます」(徳光の知人)

長年支えてくれている賢妻の笑顔を保ち続けてほしい――。

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横浜市長選、結果次第で政権左右 首相推進のIR、コロナで先行き不透明 市の誘致方針に影響も2021年8月19日 06時00分:東京新聞

2021-08-19 14:12:51 | 公営競技論





 22日投開票の横浜市長選では、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致が最大の争点となっている。IRは、菅義偉首相が官房長官時代から進めてきたインバウンド(訪日観光客)政策の一環。首相は横浜誘致取りやめを訴える候補者を支援する異例の構図だが、選挙の結果は横浜誘致だけでなく、秋にある自民党総裁選や首相の衆院解散戦略にも影響を与えるとみられる。(志村彰太、丸山耀平、村上一樹)
 ◆8人が立候補
 市長選には8人が立候補。自民党元衆院議員の小此木八郎氏(56)、元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)=立憲民主党推薦、4選を目指す現職の林文子氏(75)の3人を軸に激しい選挙戦が繰り広げられている。
 「市民はIRが横浜に来ることに不安を感じている。環境が整っていない」
 小此木氏は街頭演説で、横浜誘致取りやめを訴える。だが、菅政権の閣僚としてIRを推進した側だっただけに、「選挙目的では」「当選後に態度を変えるかも」との疑念も。自民党の神奈川県議全員と横浜市議の8割強が小此木陣営に入り、誘致取りやめを「本気だ」と説明して回る。公明党も小此木氏を支援する。
 林氏は、IR誘致を求める地元経済界の一部から後押しを受け「私が立候補しないと、市民の選択肢が無くなる」と出馬した。8日の第一声では「国の戦略を自ら覆す。こんな不実があっていいのか」と自民と公明を批判。「義はわれにあり」とする自民市議の一部も支援する。IR誘致に反対する候補が多く反対票が分散するとみて、勝算はあると判断。自民支持層にはIR賛成派が多いとみて、切り崩しを図る。
 横浜が地元の首相は市長選の告示直前、地域情報誌の意見広告で小此木氏全面支援を表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、内閣支持率が過去最低を記録する中、小此木氏に厳しい結果が出れば、自民党内で首相への反発が強まるのは確実。首相が続投を目指す総裁選と衆院の任期満了を目前に、「小此木氏が負ければ政局に発展する」との見方が広がる。
 山中氏は、新型コロナの研究者であることもアピールし、陣営は「真のIR反対は山中だけ。コロナを収束できるのも山中だけだ」と訴え、政権批判票取り込みを図る。小此木陣営の地方議員からは「野党系の候補に負けると、衆院選でもドミノが起きかねない」と危ぶむ声も上がる。
 各陣営からは、当選に必要な有効投票総数の4分の1に誰も届かず、再選挙の可能性を指摘する声も上がる。
 ◆五輪後の青写真
 IRは、安倍政権が東京五輪・パラリンピック後の景気浮揚策と位置付けていた。外国人旅行客を呼び込んで消費や税収、雇用を増やすという青写真だ。
 だが、新型コロナの世界的流行で状況は一変。政府は2030年の訪日外国人旅行者数6000万人を目標とするが、コロナ禍が始まった20年は約412万人。感染拡大は止まらず、外国人旅行客が多く日本に来るような見通しは立たない。IRも政府想定の20年代後半の開業は不透明だ。
 政府はIRの場所を全国で最大3カ所と定め、10月~来年4月に自治体の申請を受け付ける。横浜市のほか、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域がこれまでに誘致を表明している。

 東京に近い横浜は有力候補とみられてきたが、コロナ禍の影響で米ラスベガス・サンズなど海外大手が相次いで撤退。2つの事業者が資格審査を通過しているが、市長選の結果次第では、市の方針が転換する可能性もある。



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MGMが大阪のIRに1兆円投資の提案 吉村知事「誘致の第一歩」 毎日新聞 2021/07/21 19:25

2021-07-21 20:08:53 | 公営競技論


大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について、吉村洋文知事は21日、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループから約1兆円規模の投資を計画する事業提案を受けたと明らかにした。2020年代後半の開業を目指す。府市は9月ごろに同グループを正式な事業者に決定する予定。

 吉村知事は記者会見で「世界最高水準のIRにする提案になっている。コロナ後に多くの人が大阪を楽しめるIRを誘致する第一歩になった」と述べた。

 MGMは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経営が悪化し、20年12月期決算の最終(当期)損益は約1100億円の赤字だった。ただ、関係者によると、コロナ前の旺盛なインバウンド需要を踏まえると大阪は魅力があるとして、府市が想定していた投資額9300億円を上回る規模になったという。カジノに加え、2万平方メートル以上の展示場や6000人収容の会議場などが計画されている。

 事業者決定後に府議会と市議会の議決を経て、22年4月ごろに国に計画を申請する。国はIR整備を国内で最大3カ所としており、和歌山県や長崎県なども誘致を進めている。【鶴見泰寿、宮崎泰宏】

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サンシティグループ、和歌山でのIR開発から撤退 TRAICY 2021/05/17 22:18

2021-05-18 12:17:05 | 公営競技論


サンシティグループ・ホールディングス・ジャパンは、和歌山県での統合型リゾート(IR)の開発から撤退することを決めた。

アルビン・チャウ代表取締役は、「新型コロナウイルス感染拡大による業界への甚大な影響と、世界中の膨大な数の企業における不確実性は今後も長期にわたり続く恐れがあること、また日本のIR区域認定手続においては、当初の予定よりも大幅に時間を要すると想定される中で、未だに多くの事柄が不透明であることなど、事業者としてのリスクを鑑み、熟考の上で厳しい決断をするに至りました。日本のIR事業において、和歌山でのコンセプト提案の機会を頂いたこと、また日本・香港・マカオ各国の専門コンサルタントで構成されたIRチームの尽力と貢献、そしてここまで数々のご支援、ご協力を賜りました関係各位、地域の皆さま方に心より感謝申し上げます。」とコメントした。

サンシティグループは、2007年にマカオで創業。マカオやマニラ、ホイアン、ウラジオストクなどでホテルやIRの開発、運営を行っている。日本法人は2019年8月、和歌山事務所は2020年9月に設立している。

これにより、和歌山県でのIRの開発候補者は、カナダ・トロントに本社を構えるプライベート・エクイティ・マネジメント企業のクレアベストニームベンチャーズのみとなった。

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マカオ拠点のギャラクシー、横浜IR見送りを発表 コロナ要因 神奈川新聞社 2021/05/17 22:12

2021-05-18 00:02:26 | 公営競技論


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、マカオでIRを運営するギャラクシー・エンターテインメント・グループ(本社・香港)が17日、横浜市の事業者公募への参加を見送ることを決めた。

 新型コロナウイルスの感染拡大によるビジネス環境への影響が要因としている。市IR推進課は「報道で同社が応募見送ると知った。残念だ」とコメント。同社は日本でのIR事業のライセンス取得に向けた取り組みは継続するという。

 市は1月21日から民間事業者の公募を開始しており、資格審査書類の受け付けは5月17日までだった。関係者によると、既に応募を済ませた事業者は複数あり、今後は審査を経て、夏ごろには運営事業者が選定される見込み。

 IR誘致の賛否を巡っては、任期満了に伴う横浜市長選(8月22日投開票)で争点の一つになっている。

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JRA3兆4億円……。公営競技売り上げ爆増の理由はコロナ禍だけじゃなかった 日刊SPA! 2021/04/29 08:29

2021-04-30 01:43:56 | 公営競技論
© 日刊SPA! JRAの売上推移





◆3兆円も馬券を売ったJRA

3兆4億円……。昨年のJRAの発売金、つまり馬券が売れた額である。JRA自らの開催レースでは2兆9927億前年比103.5%であったが、海外競馬の発売で3兆円に到達した。3兆円達成は平成15年以来の17年ぶりとなる金額であり、今年も好調に発売金を伸ばしている。そして、伸びているのはJRAだけではない。

・ボートレース 2兆951億円 前年比135.7%(平成3年度に次ぐ歴代3位)

・地方競馬 9122億円 前年比130%(平成3年度以来の9000億超え)

・競輪 7499億円 前年比113.6%

・オートレース 946億円 前年比128.1%

※JRAは令和2年(令和2年1月〜12月)、他は全て令和2年度(令和2年4月〜令和3年3月)

 そう、全ての公営競技で売り上げが伸びているのだ。すでに理由として「コロナ禍での巣篭もり需要」という報道が出ているのが、そこには別の理由も存在していることはご存じだろうか。

◆コロナ禍前からすでに売上は回復 ネット投票が柱に

 コロナ禍の巣篭もり需要という評価が誤りというわけではないが、そもそも近年はネット投票の普及が進み、どの公営競技も売り上げは上昇傾向であった。JRAの場合も平成24年に2兆3943億だった発売金から前年比プラスが続き、プラスは令和2年まで連続9年目で継続中だ。

 中身を見てみると平成27年にネット投票加入者の上昇ペースが加速していることがわかる。平成19年から26年までほぼ300万人と横ばいだった利用者数が令和2年まで毎年増加を続け現在506万人まで増加したのである。

JRAの場合を見るに、コロナ禍よりだいぶ前からネット投票利用者が増えていたため発売金の上昇は毎年3%前後で令和2年もあまり変わらず3.5%。コロナによって入場者数が99万人(前年比ー15.9%)と大幅に落ち込んだにもかかわらず、すんなり多くのファンがネットで買える環境が整ってきたことが大きな影響を与えていると考えたほうが合点がいく。

 だが、ボートレースなど、競馬以外の他の公営競技はコロナ禍による巣篭もり需要が確実にあったと推察できる。ボートレースの場合は平成25年度から売り上げは上昇を始め、その度合いも年々大きくなっていた。順番に3%、5%、7%、11%、11%、12%、そして昨年度の35.7%である。

 年々上昇率が上昇しているが、昨年はそれが倍以上に加速されていた。毎年の経営努力に加えて、コロナ禍による巣篭もりで新たなファンも獲得した相乗効果と言えるだろう。JRAは基本土日しか開催しておらず、平日も巣篭もりとなった状況で毎日開催がたくさん行われているボートレースこそ、巣篭もり需要を満たすエンタメとして役目を果たした、と言ってよいのではないだろうか。

 他の公営競技もボートレースほどではないが同様にコロナ禍でネット投票が加速した。数字を見ると、やはり土日以外の時間が生まれたファンにレースを提供できていることの大きさが伺える。

◆平日だけではなく朝・夜も ソシャゲと変わらぬ手軽さに

 コロナ禍の影響は平日の巣篭もりだけではない。通勤がなくなった、外に出なくなったことで朝と夜に時間が生まれたという人の比率も上がっており、これに対しJRA以外の公営競技では早朝レースやナイター、深夜レースの開催がファンの心を満たしている。

・早朝レース(モーニング) ボートレース/競輪/(一部地方競馬)

・ナイター 地方競馬/ボートレース/競輪/オート—ス

・深夜レース(ミッドナイト) 競輪/オートレース

 夜中(深夜0-朝8時)以外は現在何かしらのレースが常に行われている。平日休日・朝夜問わずほぼ多くの人の生活サイクルのなかで、どれかのレースには参加できる状況となっており、それがスマホ1台で楽しむことができるのだ。JRAは有料だが、他の公営競技ではレース映像も無料でネット生放送されている。これは言うなればソシャゲを楽しむこととほとんど変わらない環境で、こういったサービスが近年整備されていることが現在の売り上げ上昇のメインの理由だ、ということだ。

 さらに公営競技はレースの時間だけが楽しいワケではない。予想する時間もエンタメだ。前日に走るメンバーが決まり、そこから予想する時間として夜中もファンにとっては楽しい時間であり、前日投票、前売投票もできることを考えると、実質365日24時間、どこからでも参加できる。

 そして、レースが行われる時間が仕事と重なりリアルタイムで見られないとして、必ずしもリアルタイムで見る必要はない。結果を通知で受けたり、あとでレースを見ることが可能だ。そう、これはソシャゲのジャンルでいえば「放置ゲー」と一緒。仕事が一段落してから、ゆっくりリプレイ・ダイジェスト映像を見ればよいのだ(JRAもリプレイは無料でネットで閲覧可能)。

 リアルタイムプレイも、放置ゲーにもできるわけで、公営競技ネット投票はある意味で最強のソシャゲと化していたといっても過言ではないのである。

◆巣篭もり需要は加速装置でしかない

 結局、コロナ禍による巣篭もり需要は売り上げの後押し、加速装置でしかない。そもそもネットで楽しめる環境がそれまでに整っていなかったならば、ここまで加速できなかったはずなのである。昔は電話投票に加入するにも抽選で、保証金を用意する必要があった時代からは想像できない手軽さで、主要銀行口座さえあれば数分でネット投票を開始でき、レースも視聴でき、予想に必要な情報も揃う。

 今、競馬ではウマ娘の効果で今年も売り上げは上昇の一途であるが、ファンが気になったらすぐに買えてレースを楽しめるという「環境を揃える努力」が土壌として存在していたからこそ、今の好調な売り上げと、いつでも楽しめる状況が生まれたのだということを忘れてはいけないのだ。 

<取材・文/佐藤永記>

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大金動く在留ベトナム人の丁半博打「ソックディア」の災厄 2021/04/25 13:08

2021-04-25 23:15:07 | 公営競技論
ベトナムにもあった丁半バクチ。




在留ベトナム人の増加に伴い、各地で高額な賭け金が行き交うベトナム式賭博の立件が相次いでいる。ときには数百万円もの金がやり取りされることもあり、ギャンブルに端を発した暴行トラブルや窃盗事件も起きている。事情に詳しい識者は、新型コロナウイルス禍の影響を指摘する。彼らのコミュニティーで今、何が起きているのか。

賭博の名は「ソックディア」

 「いくら賭ける?」

 「500万出せよ!」

 受け皿の上に、ふたをするように伏せられた茶碗(ちゃわん)。それを挟んで両サイドの男たちから景気のいいベトナム語が飛び交う。一万円札の束が無造作に賭場にほうり投げられ、ベット(賭け)は終了。全員の視線が一点に注がれる。そして「親」が茶碗を開けた瞬間、勝者と敗者が決し、負け側の札束が次々と回収されていった。


これは日本国内で撮影されたベトナム式賭博「ソックディア」の一場面。ベトナム語で「皿を振る」。丁半ばくちの一種だ。

 日本の丁半ばくちではサイコロを使うが、ソックディアではその代わりに、トランプのマークの切り抜きなどを用いる。

 ルールはいたって単純。親は皿の上にトランプのマークが書かれた紙片を4枚置き、その上から茶碗やコップをかぶせて上下に振る。参加者は表を向いた紙片が奇数枚か偶数枚かを予想して金を賭けるのだ。

 勝てば賭け金と同額を得ることができ、負ければ没収される。奇数か偶数かだけでなく、その枚数まで当てると、5~10倍で払い戻しされる「高額配当表」が用いられる場合もあるという。

相次ぐ賭けのトラブル

 兵庫県姫路市では2月、経営する飲食店内で、ベトナム人客にソックディアをさせて手数料を受け取っていたとして、兵庫県警が賭博開帳図利の疑いで、ベトナム国籍の女を逮捕。女の夫や長男も幇助(ほうじょ)罪で逮捕され、店の客だった30~50代の男女12人が単純賭博容疑で書類送検された。

 賭博そのものの摘発はもちろん、これを発端とした事件やトラブルも後を絶たない。

 同県警がドラッグストアを狙った大量万引事件で摘発した元技能実習生のベトナム人の男は、逮捕後の調べに「賭博で大負けした」「賭博する金が欲しかった」などと供述。捜査関係者によれば、共犯のもう一人の元実習生のベトナム人男も、これまで東京、福岡、群馬、愛知など複数の場所で開かれていた賭場に出入りしていたと明かしたという。

 また昨年12月には、滋賀県長浜市でベトナム人男性に暴行を加えたうえ千葉県内まで車で連れ去り監禁したなどとして、20~27歳のベトナム人の男7人が、同県警に監禁などの疑いで逮捕された。のちに賭博の清算金取り立てが目的であったことが明らかになった。

真っ先に解雇 コロナ禍で行き場失い

 神戸市内で実習生らを支援するベトナム人女性(55)によれば、賭博はもちろんベトナムでもご法度。「お金を賭けていなくてもソックディアをやっていると警察に厳しく取り締まられる」と話す。ただ本国でも、若者がひそかに金を賭け、ソックディアをやっているという話はあるようだ。

 在留ベトナム人コミュニティーでは、口コミなどで賭場の情報が広がっているという。違法なソックディア賭博が、これほど横行する背景には何があるのか。

 そもそもは、在留ベトナム人自体が近年、大幅に増加していることが挙げられる。

 出入国在留管理庁の調査によると、平成22年時点の在留ベトナム人の数は約4万人だったが、10年後の令和2年には約45万人と10倍以上に増加した。在留資格別でみると、技能実習生が20万人を超えて最多。留学生6万人余りがこれに続く。数が増えたことで、それまで目立たなかった違法賭博が表面化するようになった。

 捜査関係者は「立件できていないものの、賭博に関する情報提供は複数寄せられている。不定期で場所を変えたりするため実態の解明は一筋縄ではいかない」と明かす。

 新型コロナの感染拡大も理由の一つに挙げられている。在留ベトナム人の労働実態に詳しい神戸大大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授(労働法)は、コロナによって受け入れ先から支援を得られなくなった実習生らが日本で行き場を失い、「『手ぶらでは本国に帰れない』との思いから、賭博に手を出してしまう」と話す。

 留学生も週にできるアルバイト(資格外活動)に時間制限があるため、生活苦から賭博に手を出してしまう人がいるという。賭けの客の中には、1千万円単位の借金を抱え、本国の実家を売却して送金してもらうケースもあったようだ。

 斉藤氏は「実習生は労働者ではないが、実際には雇用のバッファーとして使われている現状があり、最初にクビを切られる。もっと国が前面に出て、実習先を確保するなどサポートが必要だ」とし、構造的な問題の改善を訴えた。

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公営競技、緊急事態宣言発令で25日から無観客開催― スポニチ Sponichi Annex ギャンブル 2021年4月25日 05:30

2021-04-25 09:52:20 | 公営競技論


緊急事態宣言発令を受けて対象4都府県にあるボートレース江戸川、平和島、多摩川、住之江、尼崎が、25日から無観客開催とすることを発表した。この5場は全て外向発売所を休館。期限は江戸川、平和島、尼崎が5月11日まで、多摩川が同14日まで、住之江は当面の間としている。
 
また東京シティ競馬(TCK)は、26日から当面の間、東京都内にある専用場外発売所での発売・払い戻し業務を休止することを発表。宣言を前に南関競馬は、大井が26日~5月21日、船橋が5月3~7日、浦和が同10日~6月4日、川崎が同24~28日の無観客開催を発表していた。

 競輪では24日、場外車券発売所のラ・ピスタ新橋が25日から5月11日まで臨時休館することが決定。すでに立川競輪場が29日~5月1日の無観客開催と、25日~5月9日の場外発売の中止も決めている。

 なおボートレース、地方競馬、競輪の場外発売所の払い戻し業務、営業など詳細はボートレース、地方競馬、競輪公式サイトで。

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【多すぎ】両毛線の廃駅を全て巡る【全11駅】 7:47 三重駅・・・かつての足利競馬場最寄り駅 13:52 下増田駅・・・実は、伊勢崎オートレース場に近い

2021-04-15 22:37:17 | 公営競技論
【多すぎ】両毛線の廃駅を全て巡る【全11駅】

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【4K字幕付き前面展望】東京→府中本町 京葉線 武蔵野線 E231系 : 公営競技ファン垂涎の「オケラ路線」ですな。

2021-03-02 13:01:34 | 公営競技論
【4K字幕付き前面展望】東京→府中本町 京葉線 武蔵野線 E231系

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JRA 年度売り上げ9年連続UP 前年比103・5%― スポニチ Sponichi Annex ギャンブル 2020年12月28日 05:30 

2020-12-28 06:11:16 | 公営競技論


有馬記念の売得金は前年比99%の464億2589万4400円だった。20年度の中央競馬は2兆9834億5587万2000円を売り上げて前年比103・5%。コロナ禍で無観客の時期があり、ウインズ、競馬場も例年通りの営業といかなかった中で9年連続の前年比アップを記録した。

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武蔵野線《東京駅→府中本町駅》は別名、「ギャンブル路線」とも言われている。

2020-07-06 13:25:40 | 公営競技論
【前面展望】全線乗ると2時間!武蔵野線本線を乗り通す《東京駅→府中本町駅》【JR全線完乗の旅#3】1/11-01



武蔵野線に乗ってあちこち行ったことを思い出すね。


naoya sano

別名、「ギャンブル路線」

・府中本町・・・東京競馬場、多摩川競艇場
・新秋津・・・西武園競輪場
・南浦和・・・浦和競馬場
・船橋法典・・・中山競馬場
・南船橋(京葉線二俣支線)・・・船橋競馬場

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