公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

武蔵野線《東京駅→府中本町駅》は別名、「ギャンブル路線」とも言われている。

2020-07-06 13:25:40 | 公営競技論
【前面展望】全線乗ると2時間!武蔵野線本線を乗り通す《東京駅→府中本町駅》【JR全線完乗の旅#3】1/11-01



武蔵野線に乗ってあちこち行ったことを思い出すね。


naoya sano

別名、「ギャンブル路線」

・府中本町・・・東京競馬場、多摩川競艇場
・新秋津・・・西武園競輪場
・南浦和・・・浦和競馬場
・船橋法典・・・中山競馬場
・南船橋(京葉線二俣支線)・・・船橋競馬場

【山田厚史の闇と死角】敗走するカジノ資本~アベ政権の落日 → サンズ撤退、MGM不透明 → オンライン化進むカジノ業界においてIRは「時代遅れ」?

2020-06-27 03:30:01 | 公営競技論
【山田厚史の闇と死角】敗走するカジノ資本~アベ政権の落日

「カジノ計画」頓挫危機 

2020-06-01 20:43:31 | 公営競技論
「成長戦略の一番の柱」が頓挫危機。

これで、安倍晋三のレガシーは「露と消える」。




 新型コロナウイルスの感染拡大が、安倍政権によるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備計画を直撃している。感染拡大で大幅減益となった米カジノ大手が日本進出を断念。誘致を表明した自治体も感染症対策に追われ、スケジュールに遅れが出始めている。だが、IRを成長戦略の目玉に位置付ける政権は推進の姿勢を崩していない。 (中根政人)

■撤退
 
「今後、日本以外での成長機会に注力する」。米カジノ大手のラスベガス・サンズのアデルソン最高経営責任者(CEO)が五月十二日付の声明で日本進出からの撤退を表明すると、関係者に衝撃が広がった。
 
サンズは横浜市が誘致を目指すIRの運営事業者の有力候補だった。アデルソン氏はトランプ米大統領の有力支持者。安倍晋三首相とトランプ氏の親しい関係を踏まえた「政治案件」(野党国会議員)として、サンズの日本進出は確実だとの見方もあった。
 
背景には、カジノ業界が感染拡大で打撃を受けたことがある。サンズの今年第一・四半期の営業利益は、前年同期比で九割以上減。一兆円超とされる投資をして日本に進出するメリットはないと判断したもようだ。

■影響
 
IR誘致を目指す自治体は、コロナ対策で手いっぱいだ。経済活動の停滞もあり準備に影響が出ている。
 
大阪府・市では、米カジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体が名乗りを上げているが、四月に予定していた事業者の提案書類の提出期限を三カ月延期した。二〇二五年の大阪・関西万博前の開業に間に合わない見通し。吉村洋文知事は「相乗効果が見込めなくなった」と認める。
 
横浜市も、IR事業の要件を定める実施方針の公表を六月から二カ月延期した。林文子市長は「(政府への申請の)作業上はもうギリギリだ」と焦りを隠さない。長崎県は今夏ごろまでの募集要項公表が先送りされる可能性がある。和歌山県では、事業者公募に外資系二社が応募した。

■幻想
 
政府は、誘致を目指す自治体が区域整備計画を申請する期間について、来年一〜七月とする現行案に変更はないとする。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、サンズの日本進出撤退へのコメントは避けながら「IR整備は観光立国を目指すわが国に不可欠なものだ」と強調。IR政策を担当する赤羽一嘉国土交通相も国会で「慎重に丁寧にやっていく」と語った。
 
だが、計画の選定基準などを盛り込むIR基本方針の策定は遅れている。当初一月策定予定だったが、IR事業担当の副大臣だった秋元司衆院議員の逮捕で先送り。その後、三月末策定を模索したが、感染拡大の影響でずれ込んでいる。
 
IR政策に詳しい静岡大の鳥畑与一教授(国際金融論)は「新型コロナウイルスで大規模な集客ができない状況が続けばIRの採算性は見込めず、政策の前提が崩れている。政府や自治体はIRによる経済成長という幻想と決別し、計画を撤回すべきだ」と話す。

覚悟を決められるか?首長!2020年版!

2020-05-18 11:54:31 | 公営競技論
公営競技場の廃止を決断した当時の首長が、後に落選や、任期半ばで辞任、というケースが少なくない。

・主な例

=== 落選により失職 ===

・左藤義詮・・・1964年、大阪住之江競輪を事実上廃止(休止扱い)。また、1974年に実施されることになる春木競馬の廃止も1968年に言明。1971年の大阪府知事選で、黒田了一に敗れ失職。

・諸谷義武・・・1967年、長崎競輪を廃止。1979年の長崎市長選で、本島等に敗れ失職。

・鈴木一郎・・・2001年、中津競馬を廃止。2003年の中津市長選で、新貝正勝に敗れ失職。

・福田昭夫・・・2003年に足利競馬を廃止(また、宇都宮競馬は2005年3月の廃止だが、同知事が廃止することを決めていた)。2004年の栃木県知事選で、福田富一に敗れ失職。

・大澤善隆・・・笹川一族との長年に亘る怨念が遠因で2003年、桐生市として桐生競艇から撤退。2007年の市長選で、亀山豊文に敗れ失職。

・小寺弘之・・・2004年に高崎競馬を廃止。2007年の群馬県知事選で、大沢正明に敗れ失職。

・神田孝次・・・2006年、北見競馬を休止(実質廃止)。2008年の北見市長選で、小谷毎彦に敗れ失職。

・目片信・・・2011年、大津びわこ競輪を廃止。2012年の大津市長選挙で、越直美に敗れ失職。

・前畑淳治・・・2011年、荒尾競馬を廃止。2014年の荒尾市長選挙で、山下慶一郎に敗れ失職。

=== 任期途中で退任 ===

・佐藤善一郎・・・1963年に会津競輪を事実上廃止(休止扱い)。1964年3月23日死亡のため、福島県知事を退任(任期は1965年8月まで残っていた)。

・山田知・・・2002年に西宮競輪及び甲子園競輪を廃止。2010年4月1日、健康上の問題を理由に西宮市長を退任(任期は2012年12月まで残っていた)。

=== 特殊ケース===

・阪本勝・・・兵庫県知事時代、1955年に甲子園オートレース、1961年に明石競輪を廃止。1962年に任期満了のため同知事を退任し、1963年、東京都知事選挙に立候補したが、東龍太郎に敗れ落選。

・美濃部亮吉・・・東京都知事在任時代に、後楽園競輪、大井オートレース、大井競馬、京王閣競輪、江戸川競艇からの撤退、つまり、都営ギャンブルの廃止を実現。1979年に知事を退任。翌1980年に参議院選挙で当選を果たしたが、任期途中の1984年に死去。

・阿部實・・・2007年まで上山市長。2003年に上山競馬を廃止。しかし後に競馬場跡地問題がネックとなって、当初予定されていた山形市との合併がご破算になってしまった。また、山形市と上山市の合併を推進していた当時の山形県知事・高橋和雄は、2005年の同県知事選で、齋藤弘に敗れ失職。

・松沢成文・・・神奈川県知事時代の2009年、花月園競輪を廃止。2011年3月1日、石原慎太郎の勧めに従い、当時現職だった県知事を辞した上で、同年4月執行の東京都知事選出馬をほのめかすも、その2週間後に石原が前言を撤回して都知事選立候補を表明したことから、この時点で立候補を断念せざるを得なくなった。結果、神奈川県知事の職だけ、予定通り任期満了退任する羽目に。2012年、12月16日執行の東京都知事選に立候補したが、猪瀬直樹に敗れ落選。その後2013年の参院選にみんなの党から立候補し当選するも、同党解党に伴い、次世代の党に移籍。同党幹事長を歴任するも、路線対立が原因で同党も離党。2016年1月10日現在、無所属。

松沢の変遷は下記の通りであり、政界屈指の「渡り鳥」である。

(無所属→)
(新生党→)
(新進党→)
(国民の声→)
(民政党→)
(民主党→)
(無所属→)
(みんなの党→)
(次世代の党→)

現在 無所属

=== 廃止したかったが、できなかったケース ===

・早川勝・・・2002年10月、豊橋競輪廃止を表明。しかしその直後、豊橋市議会の最大会派に阻止され頓挫。2008年の同市市長選で、佐原光一に敗れ失職。

・梶原拓・・・2004年に笠松競馬廃止表明をするも、当時・ライブドア社長の堀江貴文が経営参画に名乗りを挙げたことで、その動きに乗じた笠松町らに廃止を阻止された。また、2005年の岐阜県知事任期満了退任後に発覚した県庁裏金問題の責任者として、連日その対応に追われる羽目に。

・藤沢純一・・・長らく、笹川一族の息がかかった市長が続いていた箕面市長選を制するため、住之江競艇からの撤退などを盛り込んだ公約を掲げ、2004年に当選を果たしたものの、撤退できず。2008年の同市市長選で、倉田哲郎に敗れ失職。

・加藤憲一・・・施設の耐震補強工事費用が巨額なこともあり、2018年11月5日に小田原競輪廃止へ向けての検討を開始するも、2019年2月21日に当面は存続と態度を一転。2020年5月17日に行われた小田原市長選で、守屋輝彦に敗れ失職。

地方競馬の総売得金額が22年ぶりに7000億円超え!

2020-04-03 21:14:14 | 公営競技論


 31日をもって全日程を終了した令和元年度の地方競馬の開催成績(速報値)について、NAR地方競馬全国協会から1日、発表された。

 開催日数は15競馬場・1293日(前年度+15日)、総入場人員は304万6699人(前年比99.2%)、1日平均では2356人(前年比98.1%)となった。

 総売得金額は7009億7169万1780円(前年比116.2%)で、7000億円を超えたのは、平成9年度以来22年ぶり。電話投票の総売得金額は5464億5194万0880円で、総売得金のうち約78.0%のシェアを占めている。1日平均では5億4212万8100円で前年比114.8%。こちらは昨年度の約4億7213万4100円を超えて過去最高記録となった。

 ※今回の発表は速報値

和歌山県がIR公募手続き開始へ 25年春の開業目指す

2020-03-31 08:30:20 | 公営競技論


和歌山県は30日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致に向け運営事業者の募集要項を同日正午にホームページ上で公表し、公募手続きを開始すると発表した。今年秋ごろに事業者を決定し、2025年4月の大阪・関西万博開幕前の開業を目指す。

 IRを巡っては、大阪府と大阪市が昨年12月に公募手続きを開始したが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事が27日、手続きを3カ月遅らせ万博開幕前の開業を断念すると表明していた。

 仁坂吉伸知事は、「公募手続きに入らないと間に合わないので淡々とやっていく」と話した。

(共同)

コンビで12年ぶり オッズパークのCMに出演した「アンタッチャブル」の山崎弘也と柴田英嗣

2020-03-30 08:25:37 | 公営競技論


地方競馬と競輪、オートレースのインターネット投票サービスサイト「オッズパーク」の新CM発表会が東京都内で開かれ、お笑いコンビ「アンタッチャブル」(山崎弘也、柴田英嗣)が登場した。

 コンビそろってのCM出演は12年ぶり。商店街を舞台に、山崎が美女たちを従えて陽気なダンスを披露し、ちょい役の柴田は遠巻きからのぞいたり、お尻をぺんぺんされたりする。

 山崎は「ザキヤマ史上ナンバーワンの代表作。終活の話をするのはまだ早いけど、僕に何かあったときは会場に映像を流して笑いながら見送ってほしい」と冗談交じりで胸を張った。

 柴田も「私の出演部分は非常にレアとなっているので、探して楽しんでほしい」とアピール。山崎が「出ていないかもしれませんね」とおちゃらけるなど、息の合ったやりとりで沸かせた。

 発表会では、オートレースで直線から第1、3コーナーに入っていく状態を専門用語で「突っ込み」と呼ぶことが紹介され、2人が感心する場面も。

 山崎が「ボケはないんですか? 第3コーナーから第1コーナーまで逆に回るとか」とボケると、柴田は「失格でしょうね」と突っ込んだ。

(共同)

公営は概ね堅調、宝くじは不振、なぜ?

2019-12-30 23:12:27 | 公営競技論


一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省(旧自治省)OBで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と苦言を呈した。昨年度の売り上げは3年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。(尾崎豪一)

【写真】宝くじ当たる?!老若男女集うナゾのスポット

 ■抜本的な改革要求

 「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」

 自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、11月中旬の定例会見でこう口火を切った。1等・前後賞合わせて賞金10億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。5割に満たない宝くじの還元率についても「見直しも選択肢の一つ」と強調した。

 今夏、富山県で行われた全国知事会でも宝くじ改革を訴えた井戸知事。宝くじを運営する「全国自治宝くじ事務協議会」の会長を務める小池百合子・東京都知事に対し、専門家会議による抜本的な変革を求めたという。

 宝くじに対する強い“愛”がある井戸知事の信念は揺るがず、兵庫県内の国会議員への予算要望でも、当たる宝くじを増やすことを提案したほど。12月の定例会見でも「一番の問題は当たらないことだ」と舌鋒(ぜっぽう)鋭く改革の必要性を訴えた。

 ■公営ギャンブルと対照的

 苦言の背景には近年の宝くじの売り上げ減がある。

 ピークの平成17年度に1兆1047億円を記録した後は毎年のように減少。24年度以降は1兆円を超えることはなく、29年度は7866億円と20年ぶりに8千億円を割り込んだ。

 一方、公営ギャンブルの競馬は中央・地方ともに24年度以降は売り上げ増が続き、地方競馬は昨年度、19年ぶりに6千億円台を回復。競艇も22年度に8434億円で底を打つと昨年度は1兆3727億円にまで回復するなど、宝くじとは対照的な状況だ。

 宝くじは「社会貢献」を目的に売上金を地方の財源に幅広く使用できる。30年度に約66億円の収入がもたらされた兵庫県にとっても「欠かせない財源」(県の担当者)で、宝くじの収益増は地方にとって喫緊の課題となっている。

 管轄する総務省の担当者は、売り上げ減の要因に若年層への浸透不足のほか、公営ギャンブルよりもインターネット販売が出遅れている点を挙げる。「当たらない」という井戸知事の苦言には、賞金1万円以上の本数を年々増やすなどし、「すでに『当たり感』を出せるよう賞金体系を見直している」と反論。還元率の引き上げについても、「売り上げの4割は自治体に還元し、他の公営競技以上に直接地方に貢献している」と強調する。

 ■打開にキスマイ?

 苦境の打開に向け、運営側は30年10月、宝くじの9割以上でネット販売をスタート。その場で削って当たりが分かるスクラッチくじは1つの窓口で常時3種を目標に販売する「多併売化」も打ち出す。1つのくじ当たりの売り上げは少ないが、購入者の幅広いニーズに応えることで全体の売り上げ増を目指す狙いだ。

 また、思わぬ援軍も出た。人気アイドルグループ「Kis-My-Ft2」(キスマイフットツー)のメンバーが自身のバラエティー番組内で宝くじを買う企画に継続的に挑戦。宝くじ事務を委託されるみずほ銀行によると、番組に取り上げられた宝くじの売り上げが一時3割増になったといい、担当者は「視聴率も良いようでお互いにうまくいっている」と話す。

 こうした動きも影響したのか、30年度はスクラッチくじが12・4%増の516億円、選択式宝くじが4・3%増の3963億円と売り上げが伸び、全体の売り上げも8046億円と8千億円台を回復した。ただ、ネット販売はわずか8%にとどまるなど課題は残る。

 宝くじに詳しい近畿大経営学部の布施匡章教授は、宝くじ浮上の鍵は若者層への浸透だとし、「若者が関心を持つような新しい意味を宝くじに持たせる必要がある」と指摘。「若者はボランティアや地域貢献で承認欲求を満たす意識が高い。宝くじが身近な地域に貢献していると積極的にアピールし、若い購買層を確保すべきだ」としている。

最終更新:12/30(月) 14:38
産経新聞

課税逃れ防止:インターネットで馬券などを購入し、1口当たり1千万円以上を受け取った人を対象に、受領者に関する情報の提供を運営事業者に要請

2019-12-20 02:54:31 | 公営競技論


政府は18日、競馬や競輪など公営ギャンブルで高額な払戻金を受け取った人の課税逃れを防止する方針を固めた。インターネットで馬券などを購入し、1口当たり1千万円以上を受け取った人が対象で、受領者に関する情報の提供を運営事業者に要請する。払戻金が高額化している事情を踏まえ、監視体制を強化する。2020年にも実施する。

 競馬場で買った馬券などが当たり、払戻金を受け取る際に本人確認は求められていない。だが、近年は複数のレースの勝ち馬を予想する「重勝式」という投票法が広がり、払戻金が数億円に上ることもある。

(共同)

ギャンブルの依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めた → 厚労省

2019-12-12 05:44:24 | 公営競技論


厚生労働省は11日、カジノや競馬、パチンコといったギャンブルの依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めた。同日開かれた中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)での議論を受け、同省は、依存症患者に対する適切な医療体制の整備が急務と判断した。国内ではカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業を可能とするIR実施法が昨年7月に成立し、依存症対策が課題となっている。

 ギャンブル依存症は精神疾患の一つ。世界保健機関(WHO)は、ギャンブルを頻繁に繰り返し、自分の社会・職業・家族的価値を損なうほど生活を支配する障害と定義している。

 厚労省の調査によると、ギャンブル依存症の治療を受けた患者は年々増えており、2017年度の外来患者数は3499人。ただ、治療を受けていない潜在的な患者も多くいるとみられ、17年に国立病院機構久里浜医療センター(神奈川)の研究班が行った調査では、依存症が疑われる成人は全国で約320万人に上るという推計も出ている。

 昨年7月にはギャンブル依存症対策基本法が成立したが、現状では、ギャンブル依存に特化した治療に公的保険は適用されていない。厚労省は、患者が数人から10人程度のグループで意見交換を行い、ギャンブルにのめり込んだきっかけや対処法などについて考える「集団治療プログラム」を保険の適用対象として想定している。こうしたプログラムを巡っては、日本医療研究開発機構(AMED)の研究班が全国35の医療機関で患者187人に対して実施したところ、プログラムを受けた人の方がギャンブルをやめた割合が高かったという。

 ただ、ギャンブル依存症の治療への公的保険の適用には反発も予想される。11日の同協議会の会議では、保険適用に多くの委員が賛同する一方で、「ギャンブル依存症は自分の努力で回復すべきもの。安易に保険適用することで、(依存症患者が増えるなど)逆の方向に向かうかもしれない」などと、慎重な検討を求める声も上がった。

Jリーグ、1試合予想新くじ提案

2019-11-06 20:03:43 | 公営競技論


サッカーのJリーグは6日、スポーツ議員連盟が国会内で開いた東京五輪・パラリンピックのレガシー(遺産)づくりに向けたプロジェクトチーム(PT)会合で、現行のスポーツ振興くじ(サッカーくじ)に1試合のみの結果や点数を予想する新商品を加えるよう提案した。くじの売り上げを増やすことが目的。

 スポーツ議連はバスケットボールのBリーグをくじの対象にする法案を来年の国会に提出する方針で、新商品も法案に盛り込む方向で検討する。

 会合でJリーグの樋口順也放映・集客推進部長は「くじの売り上げが増えれば日本スポーツ全体の発展に寄与できる」と強調した。

(共同)

大阪府と大阪市、IR運営事業者に投資1兆円規模要望

2019-10-31 06:48:28 | 公営競技論
>米ラスベガスやシンガポールの代表的なIRをしのぐ、世界屈指の施設を目指す。


いきなり1兆円規模の投資をする業者って果たしているのか?




カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市が、運営事業者に総額1兆円規模の投資を求める方針を固めたことが30日、分かった。米ラスベガスやシンガポールの代表的なIRをしのぐ、世界屈指の施設を目指す。11月にも公表する実施方針案などに明記することを検討している。

 府市は2月に公表した基本構想案で、9300億円程度の投資が見込まれると推計。吉村洋文府知事は30日の記者会見で「約1兆円の投資という部分が大きく変わることはない」と述べた。事業コンセプトの提案を寄せた事業者側からも理解を得られているとの見方を示した。

(共同)

宝くじの売り上げ減少なぜ?

2019-10-26 06:11:53 | 公営競技論


取材先との雑談で近年、宝くじの売上額が減っていると聞いた。記者(28)はテレビCMでよく見るし、先日見かけたJR大阪駅前の販売店もにぎわっていたのに……。なぜ宝くじの売り上げが減っているのか。

日本で宝くじが始まったのは1945年。総務省によると、売上額は2005年度の1兆1047億円をピークに減少傾向。17年度は前の年度比6.9%減の7866億円で、20年ぶりに8千億円を下回った。



主力購入層が年金暮らし、というのは、公営も同じ。

ところが、公営は、ここ5年ほどは、どの競技も概ね堅調(地方競馬と競艇は依然快調)。

対して、宝くじは不振、と対照的になっている。

これは、宝くじが、ネット販売で大きく立ち遅れているからだろう。

公営は、今や、半数強が「スマホなどの購入」で占められている。比較的若い層が少なくない、中央競馬あたりだと、もう、7割ぐらいは「スマホ購入」じゃないか。

対して、宝くじはいまだに窓口販売がメイン。公営が「窓販」メインだった頃は、宝くじも同じように売り上げを伸ばしていたし、ジャンボの当選金が億を超えるようになると、むしろ、宝くじのほうが堅調で、高額配当が望めない公営は不振をかこった。

また、公営の一番のネックだった「ライブ中継」は、中央競馬を除くと、競輪が2008年頃に全場ライブ中継化が完了すると、「すべて無料」で、全レース、ネットでの視聴が可能になった。

そして、これを発展させて、2011年に競輪が、無観客レースのミッドナイト競輪を誕生させ、オートレースもそれに倣うなど、ネットサービスをフル活用している。

宝くじが売り上げを回復させるためには、公営のような取り組みが不可欠。

それと思うに、カジノも、IR(統合型リゾート)なんていうのは、「時代遅れ」ではないか?

多分、オンラインカジノのほうが客の食いつきがいいように思うのだが。

全て競輪施行経験のある自治体ばかり:IR誘致検討の9自治体

2019-09-25 04:25:32 | 公営競技論


2019年9月24日 11時58分

 赤羽一嘉国土交通相は24日、都道府県と政令指定都市を対象にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の意向を調査した結果、9自治体8地域が「申請予定または検討中」と回答したことを明らかにした。

 9自治体は、既に誘致を表明した横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の5自治体4地域と、北海道、東京都、千葉市、名古屋市の4自治体。4自治体はこれまで知事や市長が誘致を検討する意向を示し、経済効果や適地の調査などを進めている。

 IR整備法は立地区域を最大3カ所としている。これらの自治体が正式に名乗りを上げれば、誘致競争はさらに激しくなる。

(共同)



上記のうち、和歌山県(和歌山競輪)、千葉市(千葉競輪)、名古屋市(愛知県と折半で名古屋競輪組合を形成。名古屋競輪)が今でも競輪の施行を行っている。

ということは、残る6自治体は競輪から既に撤退しているので、カジノも早いうちに辞めかねないという理由につき、「除外」が妥当。

よって、上記3自治体に「決定」!


てなわけにはいかないのか?

カジノ大手・メルコリゾーツ&エンターテインメントが候補地を横浜市に絞った

2019-09-19 15:23:24 | 公営競技論
但し、カジノについては、自民支持層の多くも反対しており、頓挫する可能性も大。




2019/09/19(木) 10:41

 アビックス<7836.T>、京浜急行電鉄<9006.T>などが高い。マカオなどでカジノを含む統合型リゾート(IR)を運営する「メルコリゾーツ&エンターテインメント」は18日、日本国内のIR参入の候補地を横浜市に絞ったと発表した。

 同発表に関する毎日新聞の記事によれば、同社は「長年、横浜がふさわしいと考え活動してきた。海外の観光客を対象とした大型開発の理想的な候補地だ」とコメントしたほか、7月にはサッカーJ1の横浜F・マリノスとパートナーシップを締結。近く横浜・みなとみらい地区に事務所を開設するとしている。