公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

BACHプラザ、放送1万回突破!

2018-08-21 13:19:17 | 公営競技論
公営情報番組、「テレ玉」のBACHプラザが放送1万回を突破したとか。

私も、川口に住んでいた頃はほぼ毎日見ていました。

ところで、「BACH」の足並みがそろわなかった時期が少しあった。

一つ目は浦和競馬が撤退していた時期があったこと。当時、浦和競馬は年間50日にも満たない開催日数だったので、「宣伝効果がない」と判断されたのだろう。しかしながら、南関東4場のみならず、廃止された地方の競馬場の多くが南関東競馬の専用場外となったことで、広域発売が確立したことにより、浦和競馬の売り上げも上がったため、復帰した。

二つ目は戸田競艇が撤退していた時期があったこと。戸田は逆に開催日数が多いため、「販促費」が重荷になっていたのかもしれない。また、戸田が撤退していた頃は、これまでの30分番組が25分に短縮される羽目になった。しかし、戸田の撤退期間も2年間で終わり、今年4月から「BACHは正常化」。30分番組に戻っている。




2018/8/20 15:07

 テレビ埼玉(さいたま市)の長寿番組「BACH(バッハ)プラザ」の放送回数が1万回を超えた。埼玉県内を会場とする競馬や競輪など4つの公営競技の情報を伝える番組で、1991年3月の開始以来、27年間無休で放送を続けてきた。10月には同市内で祝賀パーティーを予定する。


番組名のBACHは戸田市が会場のボート(B)、川口市のオート(A)、さいたま市と所沢市の競輪(サイクル=C)、さいたま市の競馬(ホース=H)の4競技の頭文字から取った。毎日午後10時30分から30分間の帯番組で、当日のレース結果や専門家の解説などを放送している。

 91年3月30日の初回から盆や正月も休まずに放送を続け、今月14日に1万回に達した。テレ玉担当者は「4競技がそろう埼玉県だからこそ達成できた」と説明する。若者のギャンブル離れや自治体財政の悪化などで公営競技自体の存廃が議論になった時期もあったが、根強いファンが番組の継続を支えた。

 放送1万回突破を記念するパーティーは10月17日にさいたま市内で開く。各競技の選手や騎手、番組の歴代司会とリポーターらが集まるほか、視聴者も抽選で招待する予定だ。


パチンコ人口が10年間で4割減 → パチンコ業界がカジノへシフトか

2018-07-28 12:13:51 | 公営競技論
ということは、インバウンドのためではないことは明白。

言い換えると、「パチンコ業界救済」のためか。

一応、大義名分が明確だった公営(だからこそ、暴動事件が頻発したとはいえ、公営は長らく、売上を伸長させた)と比べると、カジノはその点があいまい。

しかも、公営のように、主催と運営が分離しているわけではない。

果たして、こんなことで、うまくいくのかね?




7/27(金) 17:59配信 朝日新聞デジタル

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が成立し、2020年代前半にも国内でIRが開業する。巨額のカジノマネーを取り込もうと、パチンコ関連企業が運営に向けて動き始めている。熱視線の背景にあるのが、本業であるパチンコの不振だ。

 アジア有数のハブ空港、韓国・仁川空港から車で3分の好立地に昨年4月、IR「パラダイスシティ」が開業した。ホテルや会議場のほか、韓国最大級の外国人専用カジノがある。

 カジノの総面積は約1万5千平方メートル。阪神甲子園球場のグラウンドほどの広さに、バカラやブラックジャックのためのテーブル154台、スロットマシン281台が並ぶ。利用者の3~4割は日本人だという。

 運営するのは、ゲーム・パチンコ機器大手セガサミーホールディングス(東京)と、カジノ大手パラダイス(韓国)の合弁会社。セガサミーは45%を出資した。施設全体の売上高は、18年3月期で2千億ウォン(約200億円)だ。

 現在はセガサミーのグループ社員が約50人駐在。今後さらに増やし、不正を防ぐための現金管理やディーラーの育成、VIPへの営業など専門的なノウハウを蓄積する。日本でのIR事業参入に備えようとの狙いがある。

 ライバルは、カジノの本場ラスベガスなどで経験をもつ海外の運営事業者だ。IR実施法が成立した20日、セガサミーの里見治紀社長は「国益にかなう施設の開発・運営を、自国の企業が責任を持って取り組むべきだと考えます」とのコメントを出した。

 同業のユニバーサルエンターテインメントも16年12月、フィリピン・マニラで巨大カジノを備えたIRを開業した。

 パチンコ関連企業がIR事業に参入する背景には、パチンコ業界の衰退がある。公益財団法人「日本生産性本部」によると、17年の参加人数は900万人。10年間で約6割になった。若者を中心にファンが減り、店舗数も減少。パチンコ市場は今後も成長が見込めないとして、関連業界はカジノマネーに期待を寄せている。

 ゴールドマン・サックス証券の試算によると、東京・大阪・北海道の3都市にIRができた場合、カジノの粗利益は年間1兆7500億円規模にのぼる。

 ただ、IR実施法はギャンブル依存症対策の実効性などに疑問を呈する声が相次ぐ中、与党が採決を強行した経緯がある。厚生労働省によると、ギャンブル依存症が疑われる人は全国に約70万人いると推計される。このうち大半がパチンコ・パチスロに最もお金を使っていた。


 公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「パチンコの依存症問題を根本的に解決できない業界が、『カジノでは真摯(しんし)に対応する』と言ったところで、信用できない。そんな業界が運営に関わるのは大反対だ」と話す。(筒井竜平)

朝日新聞社


外資系カジノ運営企業が狙うのはパチンコ業界:もちろん、ターゲットは「日本人」だ!

2018-07-23 21:29:22 | 公営競技論
「カジノ族議員」に騙されてはいけない。

外資系のカジノ運営会社は、パチンコ壊滅を狙っている。

もちろん、「ターゲットは日本人」であって、インバウンド客ではない。






カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の設置に向けた動きが加速している。今国会にはIRの数などを定める「IR実施法案」が提出される見込みだ。推進派は「外国人のカネを呼び込む」と息巻き、外資系カジノ運営企業は「1兆円」規模の投資を表明しているが、そう簡単にはいきそうもない。ジャーナリストの出井康博氏がリポートする――。(前編、全2回)

「経済効果は7兆円以上」は本当か?

カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の設置に向けた動きが加速している。2016年12月に成立した「IR推進法」に続き、IRの数などを定める「IR実施法案」が今国会に提出される。日本版カジノが誕生する日は近い。

「カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せ、景気が大幅に改善する」

「カジノの収入は年1.5兆円。経済効果は7兆円以上」

カジノ解禁の是非が議論になっていた頃、推進派はそんな主張をメディアで展開した。安倍政権にとってもカジノは「成長戦略」の1つという位置づけだ。

「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人を呼び込むことに成功している。私自身は(カジノ解禁は)かなりのメリットがあると思っている」(2013年3月8日の衆議院予算委員会)

安倍晋三首相もそう述べ、カジノ解禁を主導した。

だが、世論には今もカジノに反対する意見が多い。『共同通信』が今年3月3-4日に行なった世論調査では、賛成26.6パーセントに対し、反対は65.1パーセントに上っている。

カジノ反対派は決まって、「ギャンブル依存症の増加」という問題を持ち出すが、カジノがなくても、日本にはパチンコを始めとしてギャンブルはいくらでもある。

マカオのカジノ収入は米ラスベガスの6倍以上

それよりも推進派が言うように、カジノは本当に景気回復の起爆剤となり得るのか。安倍首相も取り上げたマカオとシンガポールの「カジノブーム」を取材してきた筆者には、推進派の主張に疑問を覚えずにはいられない。

日本におけるカジノ解禁は、2000年代初めにも取り沙汰された。石原慎太郎・東京都知事(当時)が「お台場カジノ」構想を唱えて話題となったが、実現には至らなかった。その後、12年に自民党・安倍政権が誕生すると、カジノ解禁への動きが本格化する。きっかけとなったのが、当時、アジアで巻き起きていたカジノブームである。

「カジノ」と聞けば、アメリカのラスベガスのイメージが強い。しかし、世界のカジノ市場の中心はすっかりアジアに移っている。

とりわけ断トツの規模を誇るのがマカオである。ピーク時の2013年には、マカオのカジノ収入(客の負け分)は450億ドル(約4.7兆円)を記録し、ラスベガスの6倍以上に達した。10年にカジノを解禁したシンガポールでも、わずか2軒がラスベガス全体に匹敵する6000億円の収入をたたき出した。

全体の7割が「VIP客」からの収入

しかし15年以降、状況が大きく変わる。16年になると、マカオのカジノ収入は279億ドルと、3年前の6割程度まで落ち込んだ。17年は332億ドルまで回復したが、ピーク時には遠く及ばない。シンガポールのカジノ収入も15年からの2年間で約30パーセント減少した。

その原因は、中国・習近平指導部による汚職撲滅キャンペーンだ。結果、ブームの中心にいた中国人客がカジノから去っていくことになった。

カジノの収入は、大口のVIP客の動向が大きく影響する。そのためカジノには一般客向けのフロアとは別に、大口客専用のVIPルームが設けられている。VIP収入は、マカオではカジノの全体の7割にも上る。

推進派が日本版カジノのモデルとするシンガポールも似たようなものだ。米大手カジノ企業「ラスベガス・サンズ」がシンガポールで運営する「マリーナ・ベイ・サンズ」は2017年第3四半期、約6億2900万ドル(約660億円)のカジノ収入を上げたが、内訳はVIPと一般客がそれぞれ約4割、残りの2割がスロットマシンとなっている。

一方、ホテルやショッピングモールなどカジノ以外を含めたマリーナ・ベイ・サンズの収入は約7億9300万ドル(約830億円)だった。つまり、カジノからの収入はIR全体の8割にも上る。推進派は「IRはカジノだけではない。国際会議(MICE)を開くためにも必要」などと強調するが、それは世論を欺くためのきれいごとだ。IRの成功はやはりカジノ次第、さらに言えば、VIPの誘致がカギなのである。

カジノ規制を導入すれば中国人VIPは寄りつかない

カジノのVIPといえば、日本では数年前、バカラで100億円を失ったとして大王製紙元会長・井川意高氏が話題となった。しかし、アジアのカジノにおける日本人の存在感は薄い。VIPの中心は、経済成長によって富を手にした中国人である。

少なくとも汚職撲滅キャンペーン以前の中国は「賄賂大国」だった。違法な手段で資産を築いた政府高官やビジネスマンも多かった。だが、彼らは現金を自由に海外へと持ち出せない。そこでカジノを経由し、資産を海外へと移転させていた。

カジノのVIPルームは「ブラックボックス」だ。マカオでは運営自体が外注され、「ジャンケット」と呼ばれるVIPの斡旋業者が担っている。ジャンケットが得るのは収入の4割といった決め事はあるが、実際の賭け金は、カジノ運営業者も把握できていない。VIPとジャンケットが話を合わせれば、1万ドルのチップを10万ドルとして計算し、カジノ運営業者へのコミッションや税金を安くすることもできる。もちろん、マネーロンダリング(資金洗浄)もやりたい放題である。そんな状況を中国指導部が問題視し、政府高官らのマカオ行きを監視し始めた。そのため中国人VIPが遠のき、カジノの収入は激減した。

マネーロンダリングの問題に関し、安倍首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入する」と表明している。中国との通じるマカオやシンガポールと違い、日本には言葉のハンディもある。当然、中国人VIPは寄りつかず、収入の柱とは成り得ない。

米企業は1兆円企業の投資を表明しているが……

一方、アジアのカジノブームでボロ儲けしたのが、米国・ラスベガスから乗り込んだカジノ運営企業だった。マカオでカジノ免許が外資系企業に開放されたのは2002年のことだ。当時、2800億円にすぎなかった市場は、10年少々で16倍に膨れ上がる。その恩恵を受けたのが、「ラスベガス・サンズ」、「ウィン・リゾーツ」、「MGM」といったラスベガス系のカジノ運営企業である。

ラスベガス・サンズは本拠地のラスベガスに加え、米ペンシルベニア州でもカジノを運営しているが、13年には会社全体の収入の85パーセントをマカオとシンガポールで上げた。アジアでの成功によって同社CEOのシェルドン・アデルソン氏の資産は3兆円を超え、米経済誌『フォーブス誌』の世界長者番付でも第20位(2017年)にランクされるほどだ。また、ドナルド・トランプ米大統領の「盟友」としても知られている。

ラスベガス系のカジノ運営企業は、マカオとシンガポールで中国人を捕まえ、莫大な利益を得た。しかし今後、両都市は大きな成長が望めない。そんななか、彼らがアジア最後の「フロンティア」として狙うのが日本である。

日本にカジノが誕生した場合、少なくとも大都市につくられる大規模な施設の運営は、外資系が担う可能性が高い。日本企業にもフィリピンでカジノを運営する「ユニバーサルエンターテインメント」、韓国で現地企業と合弁でカジノに進出している「セガサミー」の例はあるが、実績では外資系とは比較にならない。

外資系には、日本でのカジノ運営権を得ようと「1兆円」規模の投資を表明している企業もある。投資をしても回収できると見込んでのことだ。

外資系は「パチンコ市場」の切り崩しを狙う

政府は、カジノの面積をIR全体の3パーセント以下に抑える方針だ。国民に反対が根強いことに目配りし、「カジノ」を全面に出したくないのだ。そんな姑息(こそく)な方針に対し、外資系カジノ運営企業から不満が噴出している。カジノが小さくなれば、投資の回収が困難になるからだ。

では、外資系は何をもくろみ、日本に乗り込もうとしているのか。答えは「パチンコ」である。

マカオでカジノ運営企業幹部を取材すると、決まって「パチンコ」が話題に上る。彼らはカジノによって、パチンコの巨大市場に切り崩したいのだ。

日本でのカジノ免許取得に名乗りを挙げている香港・オーストラリア系大手「メルコ・クラウン」のローレンス・ホーCEOも、かつて筆者の取材にこう語っていた。

「日本には多くの富裕層が存在し、人気の観光地として世界的な魅力もある。世界有数のカジノ市場になる可能性を秘めています」

外資系のターゲットはあくまで「日本人」であって、カジノ推進派が言うよな「外国人観光客」ではないのである。


日本のギャンブル市場の規模は、パチンコに競馬や競輪など公営ギャンブルを加えると6兆円とも言われる。その巨大市場が、カジノ解禁によって外資系に開放されるかもしれない。彼らが千載一遇のチャンスと考えるのも当然だ。

一方、カジノ解禁の原動力となった国会議員には、パチンコ業界と関係の深い政治家が多い。なぜ彼らは、競合関係となるカジノの解禁を推し進めたのか。その背景には、外資系の「おこぼれ」にあずかり、カジノで生き残りを図ろうとするパチンコ業界の思惑が垣間見える。(続く)

出井康博(いでい・やすひろ)
ジャーナリスト

1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『The Nikkei Weekly』の記者を経て独立。著書に、『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社)『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構―外国人介護士の現場を追う―』(共に新潮社)『年金夫婦の海外移住』(小学館)などがある。(写真=Steve Vidler/アフロ)


蛭子能収は貧乏人じゃないと思うけど、「競艇のほうが面白い」だろうね

2018-04-29 10:42:23 | 公営競技論
公営だったら、オートは全場入場料無料(特観席除く)、競輪も、奈良や松阪なども同様(特観席除く)だ。しかも、左記の奈良や松阪には、無料Wi-Fiサービスもある。

そう考えると、入るだけで6000円って、何考えてるんだろう、といえないか。

だったら、蛭子さん、競艇のほうが面白いよ。





4/28(土) 9:00配信 デイリースポーツ

カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案が27日、閣議決定された。政府は今国会での成立を目指す。同法案が可決されれば、外国人観光客は入場無料だが、日本人や日本在住の外国人は入場料6000円を徴収される。「ギャンブル依存症の防止」という名目で、シンガポールの8000円を基準に定められたのだが、この金額は高いのか、安いのか。街に出て、さまざまな意見を聞いた。

 60代の自営業男性は「高すぎる。無料にすべき。その入場料は“胴元”に持って行かれる感じがするので行く気がしない。『ギャンブル依存症を抑えるため』って、法案を通すための口実にしか思えない」と指摘。30代OLは「米国では自国民でもタダですよ。高過ぎます」と驚いた。

 一方、逆説的な「安い」という意見も。20代女性ライターは「依存症の人にとって金額は関係ない。たとえ入場料が何万円でも、元を取ってやろうと借金してまで来るんじゃないですかね。そういう意味で『安い』と言えなくもない」と持論を展開。自営業の40代女性は「藤純子さんみたいな和装の女性が壺を振るとか、日本の独自性を出せば、外国人観光客は入場料を払ってでも来ると思う。その分、日本人を無料にしては」と提案した。

 6月で還暦を迎える漫画家の東陽片岡氏は30代の頃、パチンコや競馬で貯金を使い果たし、消費者金融の自動契約機で借金を重ねたという。同氏は「依存症になりかけましたけど、そこで心を入れ替えてギャンブルをやめた経緯があります」と打ち明け、「6000円はむちゃくちゃ高いですよ。日本に根付かないんじゃないですか。外国のマネはしないで、競馬場みたいに入場料100円が日本式でいいんじゃないですかね」と提言した。

 ボートレースやパチンコ好きで知られる漫画家でタレントの蛭子能収は「オーストラリアや韓国などでカジノに行きましたけど、6000円はすごく高いと思いますね。これって『貧乏人は来るな』ちゅうことじゃないですか!」と訴えた。

 競輪予想でも活躍中のタレント・玉袋筋太郎は「取り過ぎ。タダじゃないと、パチンコには勝てませんよ。入場料よりデポジット(預かり金)制にすべき。200万円をデポジットして入れるようにしては」と代替案。「それでも入場料を取るというのなら、それに見合うものを出してはどうか。日本でやるなら、手本引き、チンチロリン、ちょぼいち(サイコロ)とかを入れるべき」と力説した。


 「分からない」「興味がない」「なに!?」といった無関心層も多かったが、それ以外の回答では大半が「高い」という意見だった。入店時の“チャージ6000円”は庶民感覚からかけ離れている。(デイリースポーツ・北村泰介)

ギャンブル依存症患者を抱える家族の約8割が借金の肩代わりを経験

2018-04-24 20:10:27 | 公営競技論


2018/4/23 15:14

 ギャンブル依存症患者を抱える家族の約8割が借金の肩代わりを経験していた。患者家族らでつくる「ギャンブル依存症問題を考える会」による調査。数百万円に上る肩代わりを迫られた例も多く、依存症による借金苦が家族にまで及ぶ実態が浮き彫りになった。


 調査は2015年12月~16年3月に、筑波大の研究チームと考える会が共同で実施。同会が支援する依存症家族224人を対象とした。

 「パチンコ・パチスロ」(92%)が依存の対象として最も多く、「競馬」(19%)、「競艇」(6%)などの公営ギャンブルが続いた。

 家族による借金の肩代わりの有無についての質問では200人が回答し、83%にあたる166人が「あり」と答えた。肩代わりの回数は1回(18%)が最多で、3回は17%、「(回数が)数えきれない」とする答えも10%に上った。「100万~300万円」が肩代わりの額として最も多い24%。18%が「1千万円以上」だった。

 ギャンブル依存症を巡っては、政府が4月中にもカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を国会に提出し、議員立法の依存症対策基本法案も審議される見通し。IR実施法案は入場料を徴収したうえで、入場回数の制限も盛り込む。

 ただ、依存症の予防効果があるかどうかは不透明。考える会などは患者やその家族の支援についても国会での議論を求めている。

 考える会の田中紀子代表は「患者本人だけでなく、家族への支援も重要。対策は多岐にわたるのに議論が深まっていない」と指摘。患者が刑事事件につながる深刻なトラブルを起こすケースもあるといい、相談体制の充実などを求めた。



競馬と競艇は「やりすぎ」なのかな?

だったら、「競輪に倣って」、三点セットやるしかないな。

特に競艇は、「開発日数」が「異常なまでの数字」だからねぇ。

外向き場外なんて、12場売ってるところもあるんだろ。

競輪とオートは出てないね。ま、オートはやってる人そのものが少ないからだろうけど。

「カジノ法案」を自民了承

2018-04-17 12:00:17 | 公営競技論


2018/4/17 11:00

 自民党は17日の内閣第一部会などの合同会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を了承した。当面は全国3カ所を上限として整備し、最初の認定から7年後に拡大を検討する。不正にカジノ免許を取得した事業者には最大5億円の罰金を科す。政府は公明党の了承を得たうえで月内にも法案を提出し、今国会での成立をめざす。

 統合リゾートはカジノのほか国際会議場や展示施設、ホテルなどで構成する。このうちカジノは延べ床面積の3%以下とし、事業者にはカジノ管理委員会の免許を取るよう義務付ける。カジノの収益のうち30%を国・都道府県に納める。

 ギャンブル依存症を防ぐために、日本人や日本に住む外国人からは1日6000円の入場料を取る。入場料収入は国と都道府県で折半する。週単位で3回、月単位で10回までの入場回数の制限を設ける。マイナンバーカードを活用して入場回数を管理する。20歳未満の人や暴力団員はカジノへの入場を禁止する。


公営は収益を株主配当といった営利目的に使えない:カジノは運営会社の「考え方次第」でどうにもなる

2018-04-05 15:25:05 | 公営競技論
というか、6000円はさすがに高いだろ。

加えて、外資のカジノ運営予定会社は、インバウンド客なんてハナから当てにしていない。そんな客は、(カジノが「国策事業」になっている)マカオへ行くと踏んでいるから。

パチンコは最近衰退気味とはいえ、それでも年間20兆円産業と言われている。

外資運営予定会社は「その客層」を狙っている。

つまりは、日本人客がターゲット。

中央競馬の指定席料金よりも高い値段をつけて、果たして大丈夫なのかな?




4/5(木) 8:18配信 朝日新聞デジタル

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案をめぐる与党協議が決着した。成長戦略の一つと考えるカジノの規制を緩めたい自民と、ギャンブル依存症を懸念して規制を強めたい公明が歩み寄ったが、当初から指摘される問題点は解決されないままだ。

 IRはカジノの収益で国際会議場やホテルなどを運営し、海外の訪問客を呼び込むための複合施設。

 安倍晋三首相は2014年、シンガポールでIRを視察した際、「日本の成長戦略の目玉になる」と発言。政権は成長戦略のエンジンにと期待するが、識者らは法案の問題点を指摘する。

 一つは、刑法の賭博罪とされてきたカジノをどう合法とするか。推進派は、IRでのカジノを賭博罪の例外とするため、カジノ収益の30%を国と都道府県に納付することで「公益性」を確保するなどと説明する。

 ただ、多重債務に詳しい三上理弁護士は「公営ギャンブルは、収益を株主配当といった営利目的に使えない。その点が今回は違う。納付金を除いた70%の使途はカジノを運営する民間事業者次第になる。賭博で負けた人のカネを利益にできる仕組みだ」と話す。

 カジノ解禁に反対してきた公明の山口那津男代表も、合意前に行った3日の記者会見で「もともとは賭博。違法性を乗り越える議論が大事で、国民の理解が必要だ」とし、この問題が完全には解決されていないとの認識を示した。

 ギャンブル依存症を懸念する声も根強い。

 依存症対策として自公間で議論となったのは、入場回数の制限と入場料金だった。入場回数は政府原案通り、「7日間で3回、28日間で10回まで」の制限を設けることで決着。自公は、「週の半分に満たないペース。非日常性を維持できる」とした政府の説明を受け入れた。入場料金は、政府が最初に示した2千円から引き上げ6千円とした。

 だが、「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は、今回の決着を疑問視する。

 土日の2日間に集中的に開催される競馬で依存症患者が後を絶たないことを理由に、「なぜ7日間に3回で依存症にならないといえるのか。入場料をとれば、元を取ろうとカジノに長く居座る。依存症対策として実効性があるのか」と話す。

 政府は今国会中に法案を提出し、成立をめざす。立憲民主、民進、共産など野党は法案に反対する方針だ。森友学園をめぐる文書改ざん問題などで野党が政権との対立姿勢を強める中、世論の反対が強い法案の成立に向けて政府が強引に進めれば、有権者の反発を招く可能性もある。(磯部佳孝)

朝日新聞社


カジノ入場料6000円で「決着」

2018-04-04 00:13:52 | 公営競技論
こんなに高かったら、日本人客は来るのかね?

カジノ運営希望業者(外資)から反発が出るんじゃないか。




4/3(火) 17:46配信 朝日新聞デジタル

 自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案について、日本人のカジノの入場料を6千円とすることで合意した。最後の論点となっていた入場料がまとまり、法案についての与党協議は最終決着した。政府は4月中にも国会に提出し、今国会での成立をめざす。

 入場料をめぐっては、入場客を増やしたい自民が「5千円が上限」、ギャンブル依存症の防止を求める公明が「シンガポール並みの8千円が最低水準」と主張してきたが、最終的に双方が譲歩した。

 法案では、全国の設置数を3カ所とすることや、入場回数を「7日間で3回、28日間で10回まで」に制限することなどを盛り込む。


■IR実施法案をめぐり自公で大筋合意した11項目

(1)入場回数は「7日間で3回、28日間で10回まで」

(2)本人確認・入場回数の確認はマイナンバーカード

(3)カジノ機器の設置面積はIRの延べ床面積の3%以下

(4)IR設置数の上限は3カ所

(5)独立した強い権限を持つカジノ管理委員会の設置

(6)IR設置数の上限は、認定から7年後に見直し

(7)IRに設置する国際会議場など施設の規模は、設置する地方の事情にも配慮

(8)設置する都道府県もしくは政令指定都市の議会の議決が必要。設置する市町村の同意も必要

(9)IRの設置申請や設置地域の認定は、申請する自治体の進行度合いに応じて、段階的に実施

(10)カジノへの入場料は6千円

(11)国や自治体への納付金率は30%


IRよりもオンラインカジノのほうが将来性がありそうだが・・・

2018-02-23 18:58:19 | 公営競技論
〔Market Flash〕IR候補地としては大阪や横浜が有力~みずほ

【9:20】IR候補地としては大阪や横浜が有力~みずほ

 みずほ証券では、政府がIR(統合リゾート)のフレームワークを提示してことを受けてリポートしており、その中で、有力候補地について考察している。IRを誘致するためには、まず都道府県が立候補し、国が都道府県を選定し、その都道府県がカジノ事業者を選ぶ。IRの当初開業数は2~3カ所で議論されており、大阪の夢洲が最有力とみられているほか、神奈川県(横浜市)、北海道(苫小牧市や釧路市など)、長崎県(ハウステンボス)、愛知県(中部国際空港近辺)などが立候補するとみられている。小池百合子東京都知事や翁長雄志沖縄県知事は安倍内閣との関係が良くないため、東京都と沖縄県はIRの有力地に挙がっていないとのこと。政府・自民党は、大規模な都市型IRと中小型の地方型IRを選定したい意向があるようで、最終的には10近いIRが作られる可能性があるとみずほではコメントしている。



そもそも、訪日外国人客目当てというのが「胡散臭い」ね。

訪日外国人は本当にカジノにカネを落としてくれるのか?

しかも、日本人には入場料として2000円を徴収するとか。

公営の入場料はゼロ円~200円。2000円というと、公営の特別観覧席の値段よりも概ね高い(中央競馬など、一部の場ではこれよりも高い場合がある)。

なのに、公明党がこれでも安すぎる、と言い、シンガポール並みの8000円~1万円程度に引き上げるべき、と主張している。

これじゃ、カジノに行く「日本人客」はいなくなるよ。

となると、安倍は、居留地競馬みたいなものを志向してるのかね?

前にも述べた通り、公営は今、比較的堅調だ。

対して、宝くじやパチンコはピーク時対比で2割減と聞く。

なぜか。

公営は今や、売り上げの半数程度は「在宅投票」、つまりはネット売上だ。

中央競馬だと、その比率は7割を超す。

これに対し、宝くじやパチンコは「現場主義」。

現場へ行くまでにカネがかかるため、客、特に若い客が敬遠傾向にあるという。

今、特に若年、青年層は、スマホで何でも対応しようとするので、公営のようなタイプのバクチのほうが適している。

しかしながら日本で論議されているカジノは、オンライン型のものはないみたいなので、パッと花火が上がるだろうけど、その後、「尻すぼみ」になるんじゃないかね?

どうせやるんだったら、オンラインカジノを優先させたほうがいいだろ。

だったら、夢洲には、IRなんかやめて、競馬場、競輪場、オートレース場を持ってこい。

そもそも、大阪は、都心に行けばいくらでもホテルがある。今はどこも満室に近い状況らしいが、これは異常な円安効果によるもの。つまりは、「バブル」だ。

夢洲にホテルを作ったところで、うまくいくとは思えない。

ならば、「日本人」だったら、公営をやるべきだろ。

なんちゃってウヨもそう思うだろ。

プロ野球くじ、2019年から実施か

2018-02-23 00:00:12 | 公営競技論
もう、カジノいらないな。




2/22(木) 5:03配信 朝日新聞デジタル

 プロ野球を対象とした「野球くじ」の導入に向けて、日本野球機構(NPB)とプロ野球12球団が21日、本格的に検討を始めた。NPB幹部と12球団の代表者が那覇市内で会議を開き、スポーツ振興くじ(toto)に野球を加えることを正式な議題として取り上げた。強硬に反対している球団はないとみられる。今後は選手会や審判員との調整が必要だが、早ければ2019年から実施される可能性がある。

 関係者によると、購入者が自分では勝敗を選べず、コンピューターが無作為に選ぶ「非予想方式」を想定している。サッカーのtoto「BIG」と同じ方式だが、野球の場合は投票後に対象試合が分からない方式が検討されているという。たとえば、1週36試合のうち一部を対象とするが、どの試合かはtotoの結果が出るまで分からない、という形だ。対象試合数や雨天中止の扱いなど、詳細な方式は今後詰めていく。

 サッカーJリーグなどを対象としたスポーツ振興くじは、16年度の売り上げが約1118億円にのぼり、収益の一部がスポーツ団体へ助成されている。野球くじが導入されれば、プロ野球も助成の対象となり、NPBと12球団が行う野球振興事業などに充てられることになる。Jリーグでは新スタジアム建設費の助成にも使われており、球界でも新球場建設の際の助成に使われる可能性もある。

 球界では1970年ごろの「黒い霧事件」と呼ばれる八百長騒動の反省もあり、野球くじに慎重な姿勢だった。一方、20年東京五輪やそれ以降のスポーツ界発展のための財源として、政界などから野球くじ導入への期待が高まっていた。


カジノ入場料「高すぎ」:公営はゼロ円~200円なのに

2018-02-22 11:05:54 | 公営競技論
シンガポールといえば、娯楽と言うと、カジノと競馬ぐらいしかないだろ。

だから、1万円ぐらいかかってもやる奴は「やる」。

翻って、公営、宝くじ、パチンコ・スロット、totoと揃う、「バクチ大国」の日本において、入場料2000円は「高杉」だろ。

公営並みに、200円ぐらいにしたらどう?




2/22(木) 9:08配信 朝日新聞デジタル

 カジノの規制基準を定める実施法案をめぐり、政府は21日、日本人を対象としたカジノ施設の入場料を1人2千円とする案をまとめ、与党に示した。公明党のプロジェクトチーム(PT)では、ギャンブル依存症対策を念頭に「低すぎる」との異論が噴出した。

 2千円の入場料は日本人と在留外国人が対象で、訪日外国人は無料。米ラスベガスなどでは無料だが、政府が参考にするシンガポールは1日100シンガポールドル(約8100円)を徴収している。

 公明党PTでは「シンガポールよりも低いのはどうなのか」など厳しい指摘が相次いだ。自民党PTでは入場料の不要論から引き上げ論まで意見に幅があり、与党内の調整は難航する可能性もある。

 この日は、カジノ事業者に義務づける納付金の制度も提示された。カジノを監督するカジノ管理委員会の運営費をまかなう定額部分のほか、カジノのゲーム事業でもうけた収入の一定割合を徴収する比例部分を設定。徴収割合を一律30%とする案と、収入が1500億円以下なら30%、そこから3千億円以下まで40%、3千億円超は50%とする累進型の案も検討する。

 納付金は国と都道府県で折半し、地域経済の振興などに使う、と定める方針だ。刑法の賭博罪にあたるカジノを例外扱いとするためには「公益性」がポイントとなるため、納付金をどの程度徴収するかも大きな論点となる。(南日慶子)


宝くじのネット販売、10月に9割超に拡大へ

2018-01-26 14:24:19 | 公営競技論
パチとスロは「ネット販売」はムリだね。




2018/1/26 10:47

 総務省は26日、今は一部に限られている宝くじのインターネット販売を10月からほぼ全種類に広げると発表した。従来は数字を選んで購入する「ナンバーズ」や「ロト」に限っていたが「ジャンボ」などの宝くじも対象にする。スマートフォン(スマホ)でも購入を可能にし、宝くじの売り上げ減少に歯止めをかける狙いだ。

 10月中に宝くじを販売する公式サイトを設立する。宝くじの購入希望者はインターネットバンキングの口座を開設し、公式サイトで登録、クレジットカードで決済する。登録開始から半年で50万人の会員を目指す。宝くじの数字がネット上で発行され、当せん賞金は自動で口座に振り込まれる。換金せず、当せん賞金がもらえなくなる心配もなくなる。

 公式サイトではビンゴ5なども順次対応し、スクラッチを除く全ての宝くじが購入できるようにする。ネットで購入可能な宝くじの売上高の割合は43.8%から93.8%に増える。

 宝くじの売上高は2005年度の1兆1047億円をピークに減少傾向が続き、16年度は8452億円まで減少した。宝くじの収益金は地方自治体の財源になる。「購入者は高齢者が多く、若年層など新規の購入者の開拓が後手に回っていた」(総務省)ため、ネット販売で若年層の需要を掘り起こす。

 ネットでは100枚単位での購入や、ネットバンキングの口座を持つ人同士の共同購入、ギフト購入にも対応する。従来通り連番やバラ、1枚ずつの購入も可能だ。スマホなどを通じ、24時間365日販売し、販売所のない地方でも購入できる。会員制度を導入し、登録すれば宝くじの商品情報なども受け取れる。

 8月22日にはバリアフリーなど公共施設の整備にあてるユニバーサルデザイン化推進くじを販売する。東京五輪の開催自治体に収益金を配分するオリ・パラ協賛くじとあわせて80億円を発売する。


生活保護受給者に対するギャンブル等への保護費使い過ぎ等の指導3100件:不正受給100件

2018-01-25 00:13:31 | 公営競技論
「不正受給」と見なされた例は、いわゆる、「一時所得」にあたる。

株式等、金融資産の場合、分離課税な上に、通算で損失が出ると申告しなくていいが、下記のギャンブルの場合、「全てスカタン」(全く的中なし)でもない限り、申告の対象となってしまう。

これを「厳格に適用される」と、生活保護受給者は公営などのギャンブルは「やれなくなってしまう」ね。

今の「広義のギャンブル業界」は、年金受給者などが中心。公営が高齢者層の客が多いというのは承知の事実だが、パチンコも年金受給者層が大半になっていると考えられる。

生活保護受給者への「狙い撃ち」は、ひいては年金受給者への「圧力」になっているのではないか、この点を見逃すわけにはいくまい。




2018/1/23 20:20

 生活保護受給者のパチンコや競馬などギャンブルについて、全国の自治体が保護費の使いすぎなどを理由に2016年度に計3100件の指導や助言を行っていたことが23日、厚生労働省の初の実態調査で分かった。指導・助言件数のうち約8割はパチンコだった。ギャンブルや宝くじなどのもうけを収入申告しなかったことによる不正受給は100件に上った。


厚労省は「社会常識の範囲内でパチンコなどを行うことを一律に禁止することについては、慎重な検討が必要」としている。ただ、ギャンブルなどへの使いすぎは自立した生活を損なう恐れがある。厚労省は自治体が適切な指導を行えているか検証し、必要な対策を検討する。

 調査結果によると、使いすぎなどによる自治体の指導・助言で最も多かったのはパチンコの2462件(79.4%)。競馬が243件(7.8%)、宝くじ・福引が132件(4.3%)という順だった。

 生活保護費は、国が定める最低生活費から収入を引いた額が毎月支給される。パチンコなどでもうけた場合も収入申告が必要で、16年度は合計で464件、金額は4億260万円だった。内訳をみると、宝くじや福引が215件(金額は3億8675万円)で最多だった。

 一方で、収入申告がなく不正受給としたのは100件(3056万円)に上った。内訳は、競馬が56件(2266万円)、競艇が19件(211万円)という順だった。

 生活保護法にパチンコなどを禁止する規定はないが、「生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図る」などと生活上の義務が定められている。厚労省によるとギャンブル依存症の受給者も多く、調査結果を踏まえて対策の検討を進めていく。


中央競馬、6年連続売上対前年度比増

2017-12-30 05:44:05 | 公営競技論


公営は二十歳から:酒、タバコも同様

2017-12-24 13:40:13 | 公営競技論
公営、酒、タバコは「二十歳トリオ」だな。


公認会計士などの資格、18歳で可能に 民法改正案(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00000054-asahi-soci @YahooNewsTopics

12/23(土) 21:37配信 朝日新聞デジタル

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、政府は公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる方針を固めた。一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢は現在の20歳以上に据え置く方向だ。

 民法が改正されれば、新たに18、19歳が「判断能力がある」とみなされ、一人で様々な契約ができるようになる。ローンでお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることも可能になる。政府は民法以外に年齢の決まりがある法律についても、同時に引き下げるべきかを検討。関連法の整備を進めている。

 法務省関係者によると、年齢引き下げの対象になる主な専門資格は公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など。医師も対象になるが、国家試験を受験するには大学の正規課程(6年間)を修了するよう定められており、現実的に18歳で資格を取得することは極めて困難だ。

 公認会計士は試験合格後に3年間の実務補習をし、登録手続きをすれば資格を取得できるため、実際に18歳の有資格者が生まれる可能性がある。過去に16歳で公認会計士試験に合格した人がいるという。