公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

カジノ3か所候補地:大阪は確定的か 但しなぜか和歌山も有力候補に(2019年1/11(金) 10:00配信 デイリースポーツ)

2019-05-17 09:47:38 | 公営競技論
近畿に2つもいらないだろ。




1/11(金) 10:00配信 デイリースポーツ

早ければ2021年度には決まるという日本のカジノ3か所はどこになるのだろうか。特定複合観光施設区域整備法案(カジノ実施法案)の成立を受け、既に大阪、長崎、北海道、和歌山が、カジノを含む宿泊や展示場施設などを備えた統合型リゾート(IR)の区域整備計画を国に申請する予定と報じられている。その見通しを専門家に聞いてみた。

 「業界的に100%、一番乗りだろうとみられているのが大阪。もともと府知事と大阪市長が一致団結して動いていることで有力視されており、昨年11月に25年の大阪万博誘致が決定したことが追い風になっています」

 そう語るのは、04年に日本初のカジノディーラー専門養成機関「日本カジノスクール」を開校した大岩根成悦校長。豪華客船のカジノディーラーとして世界を巡りながら経験を積み、04年には元東京都知事の猪瀬直樹氏に次いで2人目の「カジノオブザイヤー」を受賞。資格認定試験を実施する「日本カジノディーラーズ協会」の専務理事や地方自治体のカジノ委員を務め、メディアでも啓蒙活動を続ける第一人者だ。

 日本カジノスクールは18年4月に大阪校を開校。体験入学参加者が東京校と同じ154人の延べ308人となり、17年の約2・5倍に。大岩根校長は「大阪が非常に熱を帯びているということが言える。万博決定を受け、大阪にもう1か所、教室を増設しようと考えています」と明かし、「東京校の平均年齢は20代後半ですが、大阪校は30代半ばと年齢層が高い」という。転職を考える層がより多いという見方もできる。

 残り2か所は?

 まず北海道だが、苫小牧市、釧路市、留寿都村の3候補地のうち、高橋はるみ知事は「苫小牧に優位性がある」という認識を示した。大岩根校長は「年末の時点では苫小牧であろうと。ところが、知事が国政に出るので、新しい知事によってはカジノに手を挙げるかどうか分からない。まだ見えてきません」。高橋氏が今春の道知事選出馬を見送り、今夏の参院選立候補を決めたことで流動的になっていると指摘した。

 “穴場”になりそうなのが和歌山だという。同校長は「和歌山は関西国際空港にも近く、大阪とセットでIR誘致を打ち出しており、(近畿圏で)大阪と和歌山が入る可能性もゼロではなくなってきた」と分析。また、関係者の間では自民党・二階俊博幹事長の地元である点も後押しになるという見方もある。

 気になるのは関東の地名がないことだが、大岩根校長は「横浜、千葉、東京のどこかが必ず手を挙げると思います。関東圏のどこか1か所と大阪、そして地方の1か所ということで落ち着くのではないかと見ています」と明言。現時点で「◎大阪、〇関東圏のどこか、▲和歌山」という予想が浮上してくる。

 では首都のカジノはどうなるか。東京五輪後、会場跡地を有効活用できないのだろうか。同校長は「IRを作る場合には最低でも40ヘクタールくらいが必要ですので、五輪の跡地では難しいという気はします」としつつ、東京ならば「お台場の湾岸地区であることは間違いない」と見解を示した。

 21年度に向け、誘致レースは進んでいく。(デイリースポーツ・北村泰介)


totoBIG、当選金の最高額を10億円 → 12億円に引き上げ

2019-05-15 04:43:30 | 公営競技論


2019年5月14日 23時09分


 スポーツ振興くじ(サッカーくじ)を運営する日本スポーツ振興センター(JSC)が、くじの最高1等当せん金額を、現在の10億2525円(キャリーオーバー時)から、史上最高の12億円に引き上げる方針であることが14日、関係者への取材で分かった。2018年度に落ち込んだ売り上げの回復を図る。15日にスポーツ庁のスポーツ審議会で審議される。

 くじの売り上げは13年度以降、1千億円超を維持していたが、18年度は948億円にとどまった。くじの収益は新国立競技場の整備費やスポーツ関連の助成金の財源となるため、目標の売り上げ1千億円確保が大きな課題となっていた。

(共同)


ギャンブル依存症対策を閣議決定:ATM撤去、入場制限など

2019-04-19 10:43:36 | 公営競技論


2019年4月19日 09時13分

 政府は19日、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機(ATM)撤去や、情報通信技術(ICT)を活用した入場制限策の研究を求めるギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定した。

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備の前提となるもので、昨年10月に施行された依存症対策基本法が策定を義務付けていた。47都道府県は今後、この政府計画を基に地域の事情に即した独自の計画を作る。

 政府計画は、依存症患者や20歳未満が施設内に立ち入らないよう事業者に個人認証システムを活用した入場制限策を研究するよう要請した。

(共同)

toto、2018年度は6年ぶり売上1千億円割れ

2019-04-09 03:26:33 | 公営競技論
宝くじも振るわないし、この流れだと、今は好調(とりわけ、地方競馬は絶好調)な公営も、そろそろ影響が出るかもしれないね。




2019年4月8日 19時47分

 日本スポーツ振興センター(JSC)は8日、2018年度のスポーツ振興くじ(サッカーくじ)の売り上げが6年ぶりに1千億円を割り込む約948億円だったと明らかにした。同日の助成審査委員会で報告した。宝くじを含めて国内の「くじ市場」が縮小傾向にあることなどが理由。対策として19年度は広告宣伝の工夫や新商品の検討などを進めるという。

 くじの売り上げは、20年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアム、新国立競技場整備の重要な財源となっている。JSCは、現時点で影響はないとしている。


JRA、国庫納付金は3083億円 18年決算

2019-03-14 07:28:03 | 公営競技論


10連休期間中、競馬や競輪などの公営ギャンブルに未成年者が関わらないよう年齢確認を徹底するだって

2019-02-26 10:51:10 | 公営競技論
公営は今、どの開催も、子供客がちょくちょくいる(実際のところ、ガールズケイリンのインタビュー後のファンサービスについては、子供がいると、ゲットする確率が相対的に高い)けど、それも排除ってことかい?




2019年2月26日 朝刊

政府は皇位継承に伴う四月末からの十連休で、国民生活に影響が出る事態を避けるための対処方針をまとめた。通常の休日よりも保育施設への一時預かりのニーズが増えると想定し、十連休に限って国が補助を加算する制度を創設。競馬や競輪などの公営ギャンブル、パチンコに未成年者が関わらないよう年齢確認を徹底する。政府関係者が二十五日、明らかにした。

 各府省庁はこの対処方針を基本として順次更新し、十連休対応に万全を期す方針だ。異例の長い連休になるため、保育や医療、ライフラインなどの運用面で支障が出かねないと不安視する意見があった。

 対処方針によると、地域の実情に応じた保育を確保するため、国の補助加算制度に加え(1)十連休中の追加ニーズの把握(2)事業者の受け入れ数拡充(3)住民への情報提供-を各自治体に要請する。

 医療機関では、救急対応や外来患者の受け入れ予定などの論点を整理した上で、必要な体制が取られていることを都道府県を通じ地域住民に周知。電気、ガス、水道などのライフラインの安定供給でも支障が生じないよう関係事業者に万全な体制整備を依頼する。

 金融機関では、現金自動預払機(ATM)などの顧客サービスは通常の休日と基本的に変わらないものの、連休前後の平日に集中する事務を円滑に処理するための人員確保を各機関に要請した。

 小、中、高校の授業時間数の確保が困難な場合は、夏休みなど長期休暇の一部を授業日に振り替えることや、弾力的な時間割を編成することで対応する。一般家庭ごみは、十連休でも適切な対応が取られるよう状況把握や周知を行う。

公営は競輪以外は「男女混合戦が基本」

2019-02-17 13:30:01 | 公営競技論
クローンは1990年、京都でワールドスーパージョッキーズシリーズに来たときに見た。

下半身が男とほとんど「同じ作り」をしており、とても女騎手のようには見えなかったね。




2/17(日) 7:00配信 有料 朝日新聞デジタル

 米国競馬の分水嶺(ぶんすいれい)になったレースがある。1993年、日本の菊花賞にあたるレースで、ジュリー・クローン騎手が2位に2馬身以上の差で勝った。女性騎手による三冠競走の優勝は初めてだった▼ミシガン州の牧場で育ち、14歳で騎手になることを決めた。高校を中退して飛び込んだ競馬の世界は男性中心。周囲の視線は冷ややかだった。その評価を決定的に覆したのがこの優勝だった▼「馬と会話ができる、特別な才能をもっている」。懐疑派の先頭にたっていた男性騎手にそう言わしめた。女性として初の競馬殿堂入りを果たしたクローンさんは、引退するまでに3704勝を積み上げた▼競馬は男女が一緒になって争う数少ないスポーツの一つである。……



競馬に限らず、今や、公営は「男女混合戦が基本」になった。

競輪だけはさすがに男女別戦だが。

特に、競馬のジョッキーとオートレースの選手は、基本的に「女子限定戦」というものは存在しない。

媒体物が一つ入ることによって、男女がともに戦える。

公営を考えた人というのは、改めて「偉い」もんだねぇ。

IR誘致、3地域が申請へ 40自治体は否定的

2019-01-28 07:57:14 | 公営競技論


1/28(月) 7:00配信 共同通信

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致で、大阪府・市と和歌山県、長崎県の4自治体3地域が国に申請を予定していることが27日、共同通信の調査で分かった。名古屋市も前向きだが調整の段階。一方、40自治体が治安や環境の悪化への懸念などから否定的で、カジノに対する「負のイメージ」の根強さを改めて浮き彫りにした。調査は、昨年成立のIR整備法に基づき誘致を申請できる47都道府県と20政令指定都市が対象。昨年11~12月に全てから回答を得た。同法は第1弾の整備区域を最大3カ所とし、政府は2020年代半ばの開業を目指している。

totoBIGで8億超2口出た!

2019-01-21 14:27:24 | 公営競技論


1/20(日) 21:10配信 日刊スポーツ

何と8億超のお年玉だ。20日、第1065回のサッカーくじ、totoBIGで史上3番目の高額当せんとなる1等8億8000万円が2口も誕生した。

通常の1等は最大6億円だが、今年に入って初めてのBIGは「お年玉BIG」と題して上限を10億2015円に引き上げていた。通常の売り上げは10億円ほどだが、1月4日から販売された今回は37億円以上を計上。3倍以上を売り上げていた。

通常のtotoと違いBIGは、自身で予想するのではなく、すべて機械が予想し選択する。10億円以上を売り上げる通常時でも、1等当せん者なしの時もある。

Jリーグがオフでもあり、今回はプレミアリーグとブンデスリーガが対象。14試合をすべて的中の確率は0・000000209と、約500万回に1回という計算となり、今回の売り上げ口数が1234万1068数なので、2口のあたりは、ほぼ確率通りとなった。

まさに「お年玉」の初夢のような破格のボーナス。一方で1試合外しの2等(66口が当せん)は約196万円の配当だった。これだけでも十分大金だが、あと1歩…。喜びよりもショックの方が大きいはず。

対象となった試合の1つ、プレミアリーグのウルバーハンプトン-レスターは後半ロスタイムにウルバーハンプトンMFジョタが決勝点(4-3)を決めた。

この得点でハットトリック達成のジョタにとってはおめでたいが、もし、この試合の結果で1試合外しだったとしたら…。ハットを祝福できないどころか、恨みを覚えるほど、余計な得点だったと言えるかもしれない。

ちなみに、過去最高は10億2015円(4度)で、2番目が10億2円(3度)。今回は史上3番目の高額配当となった。

当せんされた方、本当に、おめでとうございます。


JRA、7年連続売上増:ルメールが215勝のJRA新記録

2018-12-29 09:06:37 | 公営競技論


2018/12/28 19:57

日本中央競馬会(JRA)の今年の全日程が28日に終了し、クリストフ・ルメール騎手が215勝(重賞20勝、うちG1・8勝)のJRA年間最多勝利の新記録で2年連続2度目のリーディングに輝いた。獲得賞金もJRA史上最多の46億6023万5千円となった。

また、藤原英昭調教師が、皐月賞など重賞5勝を含む58勝(うち障害1勝)で、初のリーディングを獲得した。

JRAの今年の業績(速報値)も発表され、海外競馬の国内発売を除く開催288日の総売り上げは、2017年比101.7%となる2兆7950億830万4千円で、7年連続の増収となった。総入場者数は17年比101.5%の626万6912人だった。〔共同〕


外資系カジノ運営企業が狙うのはパチンコ業界:もちろん、ターゲットは「日本人」だ!(最終更新:2018年3月19日)

2018-12-10 10:04:37 | 公営競技論
「カジノ族議員」に騙されてはいけない。

外資系のカジノ運営会社は、パチンコ壊滅を狙っている。

もちろん、「ターゲットは日本人」であって、インバウンド客ではない。






カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の設置に向けた動きが加速している。今国会にはIRの数などを定める「IR実施法案」が提出される見込みだ。推進派は「外国人のカネを呼び込む」と息巻き、外資系カジノ運営企業は「1兆円」規模の投資を表明しているが、そう簡単にはいきそうもない。ジャーナリストの出井康博氏がリポートする――。(前編、全2回)

「経済効果は7兆円以上」は本当か?

カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の設置に向けた動きが加速している。2016年12月に成立した「IR推進法」に続き、IRの数などを定める「IR実施法案」が今国会に提出される。日本版カジノが誕生する日は近い。

「カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せ、景気が大幅に改善する」

「カジノの収入は年1.5兆円。経済効果は7兆円以上」

カジノ解禁の是非が議論になっていた頃、推進派はそんな主張をメディアで展開した。安倍政権にとってもカジノは「成長戦略」の1つという位置づけだ。

「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人を呼び込むことに成功している。私自身は(カジノ解禁は)かなりのメリットがあると思っている」(2013年3月8日の衆議院予算委員会)

安倍晋三首相もそう述べ、カジノ解禁を主導した。

だが、世論には今もカジノに反対する意見が多い。『共同通信』が今年3月3-4日に行なった世論調査では、賛成26.6パーセントに対し、反対は65.1パーセントに上っている。

カジノ反対派は決まって、「ギャンブル依存症の増加」という問題を持ち出すが、カジノがなくても、日本にはパチンコを始めとしてギャンブルはいくらでもある。

マカオのカジノ収入は米ラスベガスの6倍以上

それよりも推進派が言うように、カジノは本当に景気回復の起爆剤となり得るのか。安倍首相も取り上げたマカオとシンガポールの「カジノブーム」を取材してきた筆者には、推進派の主張に疑問を覚えずにはいられない。

日本におけるカジノ解禁は、2000年代初めにも取り沙汰された。石原慎太郎・東京都知事(当時)が「お台場カジノ」構想を唱えて話題となったが、実現には至らなかった。その後、12年に自民党・安倍政権が誕生すると、カジノ解禁への動きが本格化する。きっかけとなったのが、当時、アジアで巻き起きていたカジノブームである。

「カジノ」と聞けば、アメリカのラスベガスのイメージが強い。しかし、世界のカジノ市場の中心はすっかりアジアに移っている。

とりわけ断トツの規模を誇るのがマカオである。ピーク時の2013年には、マカオのカジノ収入(客の負け分)は450億ドル(約4.7兆円)を記録し、ラスベガスの6倍以上に達した。10年にカジノを解禁したシンガポールでも、わずか2軒がラスベガス全体に匹敵する6000億円の収入をたたき出した。

全体の7割が「VIP客」からの収入

しかし15年以降、状況が大きく変わる。16年になると、マカオのカジノ収入は279億ドルと、3年前の6割程度まで落ち込んだ。17年は332億ドルまで回復したが、ピーク時には遠く及ばない。シンガポールのカジノ収入も15年からの2年間で約30パーセント減少した。

その原因は、中国・習近平指導部による汚職撲滅キャンペーンだ。結果、ブームの中心にいた中国人客がカジノから去っていくことになった。

カジノの収入は、大口のVIP客の動向が大きく影響する。そのためカジノには一般客向けのフロアとは別に、大口客専用のVIPルームが設けられている。VIP収入は、マカオではカジノの全体の7割にも上る。

推進派が日本版カジノのモデルとするシンガポールも似たようなものだ。米大手カジノ企業「ラスベガス・サンズ」がシンガポールで運営する「マリーナ・ベイ・サンズ」は2017年第3四半期、約6億2900万ドル(約660億円)のカジノ収入を上げたが、内訳はVIPと一般客がそれぞれ約4割、残りの2割がスロットマシンとなっている。

一方、ホテルやショッピングモールなどカジノ以外を含めたマリーナ・ベイ・サンズの収入は約7億9300万ドル(約830億円)だった。つまり、カジノからの収入はIR全体の8割にも上る。推進派は「IRはカジノだけではない。国際会議(MICE)を開くためにも必要」などと強調するが、それは世論を欺くためのきれいごとだ。IRの成功はやはりカジノ次第、さらに言えば、VIPの誘致がカギなのである。

カジノ規制を導入すれば中国人VIPは寄りつかない

カジノのVIPといえば、日本では数年前、バカラで100億円を失ったとして大王製紙元会長・井川意高氏が話題となった。しかし、アジアのカジノにおける日本人の存在感は薄い。VIPの中心は、経済成長によって富を手にした中国人である。

少なくとも汚職撲滅キャンペーン以前の中国は「賄賂大国」だった。違法な手段で資産を築いた政府高官やビジネスマンも多かった。だが、彼らは現金を自由に海外へと持ち出せない。そこでカジノを経由し、資産を海外へと移転させていた。

カジノのVIPルームは「ブラックボックス」だ。マカオでは運営自体が外注され、「ジャンケット」と呼ばれるVIPの斡旋業者が担っている。ジャンケットが得るのは収入の4割といった決め事はあるが、実際の賭け金は、カジノ運営業者も把握できていない。VIPとジャンケットが話を合わせれば、1万ドルのチップを10万ドルとして計算し、カジノ運営業者へのコミッションや税金を安くすることもできる。もちろん、マネーロンダリング(資金洗浄)もやりたい放題である。そんな状況を中国指導部が問題視し、政府高官らのマカオ行きを監視し始めた。そのため中国人VIPが遠のき、カジノの収入は激減した。

マネーロンダリングの問題に関し、安倍首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入する」と表明している。中国との通じるマカオやシンガポールと違い、日本には言葉のハンディもある。当然、中国人VIPは寄りつかず、収入の柱とは成り得ない。

米企業は1兆円企業の投資を表明しているが……

一方、アジアのカジノブームでボロ儲けしたのが、米国・ラスベガスから乗り込んだカジノ運営企業だった。マカオでカジノ免許が外資系企業に開放されたのは2002年のことだ。当時、2800億円にすぎなかった市場は、10年少々で16倍に膨れ上がる。その恩恵を受けたのが、「ラスベガス・サンズ」、「ウィン・リゾーツ」、「MGM」といったラスベガス系のカジノ運営企業である。

ラスベガス・サンズは本拠地のラスベガスに加え、米ペンシルベニア州でもカジノを運営しているが、13年には会社全体の収入の85パーセントをマカオとシンガポールで上げた。アジアでの成功によって同社CEOのシェルドン・アデルソン氏の資産は3兆円を超え、米経済誌『フォーブス誌』の世界長者番付でも第20位(2017年)にランクされるほどだ。また、ドナルド・トランプ米大統領の「盟友」としても知られている。

ラスベガス系のカジノ運営企業は、マカオとシンガポールで中国人を捕まえ、莫大な利益を得た。しかし今後、両都市は大きな成長が望めない。そんななか、彼らがアジア最後の「フロンティア」として狙うのが日本である。

日本にカジノが誕生した場合、少なくとも大都市につくられる大規模な施設の運営は、外資系が担う可能性が高い。日本企業にもフィリピンでカジノを運営する「ユニバーサルエンターテインメント」、韓国で現地企業と合弁でカジノに進出している「セガサミー」の例はあるが、実績では外資系とは比較にならない。

外資系には、日本でのカジノ運営権を得ようと「1兆円」規模の投資を表明している企業もある。投資をしても回収できると見込んでのことだ。

外資系は「パチンコ市場」の切り崩しを狙う

政府は、カジノの面積をIR全体の3パーセント以下に抑える方針だ。国民に反対が根強いことに目配りし、「カジノ」を全面に出したくないのだ。そんな姑息(こそく)な方針に対し、外資系カジノ運営企業から不満が噴出している。カジノが小さくなれば、投資の回収が困難になるからだ。

では、外資系は何をもくろみ、日本に乗り込もうとしているのか。答えは「パチンコ」である。

マカオでカジノ運営企業幹部を取材すると、決まって「パチンコ」が話題に上る。彼らはカジノによって、パチンコの巨大市場に切り崩したいのだ。

日本でのカジノ免許取得に名乗りを挙げている香港・オーストラリア系大手「メルコ・クラウン」のローレンス・ホーCEOも、かつて筆者の取材にこう語っていた。

「日本には多くの富裕層が存在し、人気の観光地として世界的な魅力もある。世界有数のカジノ市場になる可能性を秘めています」

外資系のターゲットはあくまで「日本人」であって、カジノ推進派が言うよな「外国人観光客」ではないのである。


日本のギャンブル市場の規模は、パチンコに競馬や競輪など公営ギャンブルを加えると6兆円とも言われる。その巨大市場が、カジノ解禁によって外資系に開放されるかもしれない。彼らが千載一遇のチャンスと考えるのも当然だ。

一方、カジノ解禁の原動力となった国会議員には、パチンコ業界と関係の深い政治家が多い。なぜ彼らは、競合関係となるカジノの解禁を推し進めたのか。その背景には、外資系の「おこぼれ」にあずかり、カジノで生き残りを図ろうとするパチンコ業界の思惑が垣間見える。(続く)

出井康博(いでい・やすひろ)
ジャーナリスト

1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『The Nikkei Weekly』の記者を経て独立。著書に、『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社)『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構―外国人介護士の現場を追う―』(共に新潮社)『年金夫婦の海外移住』(小学館)などがある。(写真=Steve Vidler/アフロ)


パチンコ倒産、2年連続増加 → 衰退の流れ止まらず

2018-12-05 03:33:18 | 公営競技論


12/4(火) 10:31配信 ニュースイッチ

パチンコ業界は、2018年8月には6段階設定搭載パチンコ機が発売されたほか、19年2月以降は6号機と呼ばれるパチスロ機の検定基準変更が控えるなど規制強化が進むなかで、引き続き厳しい経営環境に置かれている。パチンコホール経営業者の倒産は18年10月末時点で20件発生しており、2年連続で倒産件数が増加する見込み。過去の倒産推移をみると、ピークは07年と08年の72件。この水準と比べると、18年は決して多くないが、業界内では「今後、倒産が大幅に増加する前触れではないか?」と不安の声が聞かれる。

 5期連続(13年度―17年度)で業績比較可能だったパチンコホール経営業者2106社の業績推移をみても、業界の厳しさがうかがえる。企業の売上高は、一般的に前年実績を上回り続ける右肩上がりが理想とするなかで、17年度に増収を果たせた企業は182社(構成比8・6%)にとどまった。約1割の業者しか増収を果たせていないという事は、残りの約9割の業者は減収もしくは横ばいだったという事を示している。

 また、増収だった企業数の推移をみると14年度には366社(同14・7%)だったものが、15年度(260社、同12・3%)、16年度(197社、9・4%)と年々減少し、現在の水準まで落ち込んでいる。

 増収を果たせない業者が増えた結果、13年度は21兆882億円だった売上高合計は年々減少。17年度には17兆3735億円まで縮小した。また、売上高合計の減少幅が年々拡大しており、14年度(減少率3・0%)、15年度(同4・2%)、16年度(同5・4%)、17年度(同6・3%)と拡大している。これはあくまで全体の数字だが、各社においても同様の傾向がみられる。

 売り上げが減収基調で推移したとしても、採算維持できれば倒産リスクは低いが、減収幅が大きくなるほど利益体質を保つことが難しい。

 パチンコホール経営業者の業績不振が続けば、パチンコメーカーやその下請けの電子部品工場など多岐にわたる業界に影響を及ぼす可能性がある。パチンコ業界の動向は引き続き業界内外から注目されることとなるだろう。

帝国データバンク情報部


住の江の岸による波よるさへや夢のかよひ路人めよくらむ → 夢洲の命名誕生のルーツ

2018-11-26 08:54:16 | 公営競技論


11/25(日) 7:00配信 有料 朝日新聞デジタル

 大阪の海岸にちなむ歌が、百人一首にある。〈住の江の岸による波よるさへや夢のかよひ路(ぢ)人めよくらむ〉。夜、夢の中であなたに会いに行くのに、どうして人目をはばかってしまうのだろう――。大阪の人工島「夢洲(ゆめしま)」は、この歌から名付けられた▼悲しい恋の歌に似て、夢洲も不遇が続いた。大阪で五輪を開き選手村にしようとしたが、招致に失敗した。大規模なビジネス街にする計画を立てたが、うまくいかなかった。長い苦難の末の万博である▼2025年の万博が大阪市に決まり、夢洲が会場となる。「二度と負の遺産なんて言わせない」とは、大阪府の松井一郎知事の言葉だ。



ところで、「小沢一郎政権」が誕生しなければ、カジノは開帳できないんだろ。

だったら、昨日も言ったけど、競輪、競馬、オートレースを夢洲に持ってきたほうがいい。

カジノといえば、主流は「オンラインカジノ」になりつつあり、現地で遊ぶというやり方は次第に廃れてきている、という話が専らだ。

「代名詞」である、ラスベガスにしたって、ボクシングの世界戦(それも、「統一世界戦などのビッグイベント」)など、大掛かりなイベントを誘致しないことには、カネが落ちないのが現状。

マカオだけは例外のようだが、ここは、遊ぶ人間が「極めて限られている」。つまりは、大王製紙の「元 会長」みたいな、「VIP」連中が多いってことだな。

公営も、今や6~7割ぐらいが「在宅投票」であるため、入場者数は減少の一途を辿っているが、反面、「イベント目当て」で、『賭けをしない客』も少なくなくなってきている。こんな客はカジノでは現れない。

どちらが健全なのか、公営だろうと思うけど。公営の中に、「オンラインカジノOK」てなものにしたらどう。

それにしても、住之江は百人一首で詠まれた頃から、「人目をはばかる場所」 → つまりは、「自分だけが楽しめる場所」だったわけだな。

夢洲が「バクチに向いている」ところというのは「間違いなさそうだ」。

『大阪万博で大成功!』:当時の左藤義詮・大阪府知事が1971年の府知事選で「まさかの敗北を喫した」のはなぜか?

2018-11-24 20:26:55 | 公営競技論
関連記事:大阪の衰退は1970年の大阪万博から始まった?:決定的になったのは住友銀行の平和相銀吸収合併の頃ではないか(大前 研一 PRESIDENT 2017年11月13日号)


2025年の大阪万博開催が決定した。

そこで、1970年の万博を振り返ってみると、この当時の大阪府知事は、左藤義詮であった。

岸信介内閣時代に防衛庁長官を務めた左藤は、1959年、赤間文三の後継者として大阪府知事選で当選。3期目にあたる1970年に大阪万博を開催。

しかも、大阪万博は言わずもがなの「大成功」だったため、1971年の大阪府知事選では、左藤の四選は確実と見られた。

しかし、「まさか」が起こった。

日本社会党と日本共産党が支持した、黒田了一に負けたのである。

大阪知事選最中、左藤は、「黒田なんていう人は聞いたこともない」と吹聴するなど、「余裕綽々」だった。

しかも、黒田擁立についても、社会党と共産党との間でなかなかまとまらなかった、にもかかわらず、である。


なぜ黒田は勝てたのか?


・「大阪にきれいな空を取り戻そう」と公害・環境対策を訴えた

・1967年に「同じく革新候補」の美濃部亮吉が東京都知事選に当選し、改選を迎えた1971年の都知事選もほぼ勝利が確実視されていたから


そして、「付け加えておきたい」ことがある。

それは、左藤が大阪(住之江)競輪場(名目上は休止扱い)と春木競馬場(実際に廃止されたのは1974年)の廃止を決めた「当事者」だったことだ。


ま、こんな話、世間一般からすると、「取るに足らない話」で済まされるだろうけど、公営に携わる関係者の数を考えてみたい。

恐らく、間接的なものまで含めると、「かなりの数」になると思うよ。

しかも、当時の公営は「開催すれば客が入る時代」だったから、「行きつけの公営がなくなった客」の「怨念」というものも「あるだろうし」ね。


にもかかわらず、左藤は何と、在任中に2場も公営を廃止した。


上記の美濃部も、都営5場(後楽園競輪、京王閣競輪、大井競馬、江戸川競艇、大井オートレース)を廃止したが、後楽園競輪と大井オートレース以外の3場は施行者を代えることによって存続された。

しかし、大阪競輪と春木競馬は代替施行者が現れなかった。


公営廃止を決めた、当時の首長の落選・失職事例が多いことは、下記を見てもらいたい。


覚悟を決められるか?首長!2016年版!


なぜその後、公営廃止を決断した首長が、2001年の中津競馬廃止を決めた、鈴木一郎まで現れなかったのか?

それは、上記の左藤の事例があったから、と思うんだけどね。

宝くじのネット販売、10月に9割超に拡大へ(日経:2018/1/26 10:47)

2018-10-25 00:36:18 | 公営競技論
パチとスロは「ネット販売」はムリだね。




2018/1/26 10:47

 総務省は26日、今は一部に限られている宝くじのインターネット販売を10月からほぼ全種類に広げると発表した。従来は数字を選んで購入する「ナンバーズ」や「ロト」に限っていたが「ジャンボ」などの宝くじも対象にする。スマートフォン(スマホ)でも購入を可能にし、宝くじの売り上げ減少に歯止めをかける狙いだ。

 10月中に宝くじを販売する公式サイトを設立する。宝くじの購入希望者はインターネットバンキングの口座を開設し、公式サイトで登録、クレジットカードで決済する。登録開始から半年で50万人の会員を目指す。宝くじの数字がネット上で発行され、当せん賞金は自動で口座に振り込まれる。換金せず、当せん賞金がもらえなくなる心配もなくなる。

 公式サイトではビンゴ5なども順次対応し、スクラッチを除く全ての宝くじが購入できるようにする。ネットで購入可能な宝くじの売上高の割合は43.8%から93.8%に増える。

 宝くじの売上高は2005年度の1兆1047億円をピークに減少傾向が続き、16年度は8452億円まで減少した。宝くじの収益金は地方自治体の財源になる。「購入者は高齢者が多く、若年層など新規の購入者の開拓が後手に回っていた」(総務省)ため、ネット販売で若年層の需要を掘り起こす。

 ネットでは100枚単位での購入や、ネットバンキングの口座を持つ人同士の共同購入、ギフト購入にも対応する。従来通り連番やバラ、1枚ずつの購入も可能だ。スマホなどを通じ、24時間365日販売し、販売所のない地方でも購入できる。会員制度を導入し、登録すれば宝くじの商品情報なども受け取れる。

 8月22日にはバリアフリーなど公共施設の整備にあてるユニバーサルデザイン化推進くじを販売する。東京五輪の開催自治体に収益金を配分するオリ・パラ協賛くじとあわせて80億円を発売する。