検事が「不適正な取り調べ」：大野泰正被告の元秘書・岩田佳子被告への任意の事情聴取で

自民派閥の政治資金事件 検事が“不適正な取り調べ”　NHK 2025年8月26日 5時32分

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部に元参議院議員とともに在宅起訴された当時の秘書の事情聴取を担当した検事が、相手をやゆしたり、記憶に沿わない供述を求めたりするような発言をしていたとして、最高検察庁が不適正な取り調べだったと認定していたことが、関係者への取材でわかりました。

自民党の旧安倍派に所属していた元参議院議員の大野泰正被告と元秘書の岩田佳子被告は、派閥から5100万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、元議員の資金管理団体の収支報告書に収入として記載していなかったとして、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴されています。

このうち、元秘書への任意の事情聴取で不適正な取り調べが行われていたと、最高検察庁が認定していたことが関係者への取材でわかりました。

事情聴取は録音・録画されていて、担当検事は違法性に関する元秘書の弁解に対し、法律を知らない外国の人間だと例えたうえで、「日本の法律に不知ですみませんと反省してもらいたい。あなただけが争っているつもりで滑稽だと思う」などと述べ、差別的な表現でやゆするような発言をしたということです。

また、キックバックの金額に関する聴取の際、「正しいか分からないですよね。ただ、一応正しいですと言ってくれないと困るんですよね」などと、記憶に沿わない供述を求めるような発言もしていたということです。

一方で、弁護士の助言を得てから供述調書に署名するかを確認するなど、任意性や信用性については一定の配慮がされていたとしています。

担当していたのは当時、別の地検から応援で特捜部に派遣されていた男性検事で、指導を受けたということです。

これについて、最高検は「個別の事案の証拠関係に関わる事柄であるためコメントできない」などとしています。

不適正な取り調べが相次ぐ
東京地検や大阪地検の特捜部などでは、近年、不適正な取り調べが相次いで明らかになっています。

6年前、大阪地検特捜部が捜査した横領事件では、担当検事が取り調べで机をたたき、「検察なめんなよ」などと大声で罵倒したなどとして、特別公務員暴行陵虐の罪でこの検事を被告とする刑事裁判が開かれることになっています。

河井克行元法務大臣が有罪判決を受けた6年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件では、任意の取り調べを受けた元広島市議会議員が東京地検特捜部の検事から不起訴にすることを示唆して買収の趣旨を認める供述をするよう促されたと訴えました。

また、4年前、東京地検特捜部が捜査した詐欺事件では、逮捕後の取り調べで黙秘を続けていた会社の社長が、担当検事から「検察庁を敵視するってことは、反社や、完全に」などと自白を迫られ、罵倒されたなどと訴えました。

いずれの取り調べについても、最高検は不適正な点があったと認定しています。

元検事の亀井弁護士 “基礎的な教育の確立を”
元検事の亀井正貴弁護士は「録音・録画がされているなかでこうした言動があるということは、問題になる行為ではないという意識がおそらくあったのだろう。特捜部の事件は社会的な注目を浴び、事案を解明しなければならないということがどうしても優先事項として出てくるが、不適正な取り調べを是正する教育がされておらず、個人の常識や判断の中に埋没していると思う。検事個人の判断や感性に任せるのではなく、適切な表現はこういうものだという基礎的な教育が、システムとして確立されていく必要がある」と指摘しています。

「政治とカネ」の問題を抱えた自民党議員の責任は大きいと「思う」は８１％・・・読売世論調査

【グラフ】与党が衆参で過半数を下回った責任は Ⓒ読売新聞

与党過半数割れの責任、「政治とカネ」問題の自民議員８１％…読売世論調査　読売新聞 2025/08/24 22:00

　読売新聞社の全国世論調査で、参院選の結果、自民党と公明党の与党が衆参で過半数を下回ったことについて、自民党総裁である石破首相の責任は大きいと「思う」との回答は５０％だった。「政治とカネ」の問題を抱えた自民党議員の責任は大きいと「思う」は８１％に上り、首相の責任よりも厳しい目が向けられていることが浮き彫りになった。

　首相の責任は大きいと思うかどうかについて、自民支持層では「思わない」の５５％が「思う」の３９％を上回った。野党支持層は「思う」が６２％と半数を超え、無党派層は「思う」と「思わない」が４５％で並んだ。

　一方、「政治とカネ」の問題を抱えた自民党議員の責任は大きいと「思う」との回答が自民支持層で７９％、野党支持層で８６％、無党派層で７８％といずれも高い割合だった。

　調査は８月２２～２４日に実施した。

大野泰正 元議員 初公判2025年9月10日

大野泰正元議員 初公判9月10日 政治資金規正法違反で在宅起訴　NHK 2025年8月22日 19時05分

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された旧安倍派の大野泰正元参議院議員の初公判が、9月10日に東京地方裁判所で開かれることになりました。一連の事件で、議員として立件された被告の裁判の期日が決まったのは初めてです。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、旧安倍派に所属していた元参議院議員の大野泰正被告（66）と秘書だった岩田佳子被告（62）は、派閥から5100万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、元議員の資金管理団体の収支報告書に収入として記載していなかったとして政治資金規正法違反の罪に問われています。

この事件で、元議員ら2人の初公判が9月10日に東京地方裁判所で開かれることになりました。

裁判で大野元議員は無罪を主張するものとみられます。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件では、これまでに旧安倍派と旧二階派の当時の会計責任者の裁判が開かれ、有罪が確定していますが、議員として起訴された被告の裁判の期日が決まったのは初めてです。

萩生田光一の政策秘書・牛久保敏文を略式起訴

自民 萩生田氏の政策秘書を略式起訴 検察審査会議決受け再捜査　NHK 2025年8月15日 16時05分

自民党・旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり収支報告書に収入の一部を記載しなかったとして、東京地検特捜部は、萩生田光一 元政務調査会長の政策秘書を政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。政策秘書について、特捜部は一度、起訴猶予としましたが、検察審査会による起訴相当の議決を受けて再捜査していました。

略式起訴されたのは、自民党の萩生田元政務調査会長の牛久保敏文 政策秘書（46）です。

東京地検特捜部によりますと、政策秘書は、旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり、萩生田氏が代表を務める政治団体の収支報告書に、3年前の2022年までの3年間の収入の一部、1900万円余りを記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。

政策秘書について、大学教授から刑事告発を受けた特捜部は、去年、起訴猶予としましたが、ことし6月に検察審査会が起訴が相当だと議決したことを受けて再捜査を行い、時効が成立していない分を略式起訴しました。

自民党の政治資金パーティーをめぐり、特捜部は、記載されていない額が3000万円に満たないケースでは、ほかの罪と合わせて略式起訴した場合を除き立件を見送っていましたが、今回、検察審査会の議決を受けた再捜査の末、これを下回る金額で略式起訴しました。

企業献金見直し巡り党内議論なく立憲民主へ接近・・・石破茂

企業・団体献金を巡る首相の発言の変遷　Ⓒ読売新聞

石破首相の独断に自民党内で反発広がる…企業献金見直し巡り党内議論なく立憲民主へ接近　読売新聞 2025/08/08 05:00

企業・団体献金の見直しなどを巡り、自民党内で石破首相の独断に反発が広がっている。立憲民主党の提案に乗る形で党内議論を経ないまま方針転換を図ることに不満が相次いでおり、８日の両院議員総会は紛糾も予想される。（阿部雄太、樋口貴仁）

首相は７日、企業・団体献金の規制強化に向けた立民との協議について、首相官邸で記者団に「今後、 真摯しんし に議論していく」と前向きな考えを示した。自民の森山幹事長に献金の受け皿となる政党支部の実態調査をするよう指示したことも明らかにした。

　一方、鈴木総務会長は７日の記者会見で、「企業献金は悪だと我が党は考えていない。透明性と公開が大事だ。我々の方針に揺らぎはない」と述べ、首相との温度差を隠さなかった。

　参院選での惨敗を受けて党内で「石破降ろし」の動きが続く中、首相は野党第１党の立民に接近を図っている。自民議員が特に警戒感を強めているのが、企業・団体献金の見直しだ。

　今年の通常国会では、立民や日本維新の会などが禁止を主張したのに対し、自民は献金を存続させた上で透明性を高める法案を提出した。７０００以上の政党支部や多くの地方議員を抱える自民にとっては、政党支部への献金の可否は党の消長に直結するためだ。

　公明党と国民民主党が、〈１〉寄付を受領できる政党支部を都道府県連に限る〈２〉同一団体への寄付を年間最大２０００万円に制限する――といった規制強化案をまとめた際、首相は「自民として受け入れるのに非常に厳しいところがある」と慎重姿勢を示していた。

　ところが、４日の衆院予算委員会で立民の野田代表から公国案を軸に協議を呼びかけられると、「党首同士で真摯な議論をすることに大きな意味はある」と答弁。発言内容は事前に自民幹部とすりあわせていなかった。

　自民、立民両党の間で、首相と野田氏の党首会談を８日に行う方向で調整していたことも、自民内の反発に拍車をかけている。自民幹部は７日、「党首会談はなくなった。今やれば党が持たない」と語った。

　一連の首相の動きに関し、自民関係者は「政治資金問題に取り組む姿勢をアピールし、退陣圧力をかわしたいのだろう」と解説する。首相に退陣を迫っている側には、旧安倍派など「政治とカネ」の問題で処分された議員も多く、厳しい姿勢を示せば世論の支持を得ることができる、というわけだ。

　ただ、党内で政治改革の議論に携わってきた議員からは「首相の言動は、これまでの努力を無にするものだ」と批判の声が上がる。

　首相は４日の衆院予算委で、消費税減税も協議対象に含めることにも同意しているが、自民税制調査会の幹部は「あり得ない」と不快感を示している。

「自民党に対する逆風の始まりは政治とカネの問題だ」 → 「裏金・脱税」のことだろうが！：自民党の政治とカネの問題は昭和の時代からある

参議院自民 参院選に立候補した現職議員から敗因聴き取り　NHK 2025年8月5日 19時09分

参議院自民党は先の参議院選挙の敗因を分析するため、立候補した現職議員から聴き取りを行い、政策発信や政治とカネをめぐる対応に課題があったという指摘が出されました。

参議院選挙の敗北を受け、自民党は敗因を分析する「総括委員会」を先週、立ち上げ、今月中に報告書をとりまとめることにしていて、5日は参議院自民党が選挙に立候補した現職議員30人余りから聴き取りを行いました。

はじめに松山参議院議員会長が今月の最終週に報告書をとりまとめたいとしたうえで「公約は理解してもらえたか、戦術に誤りはなかったか、党の再生にどんな取り組みが必要かなどきたんのない意見をうかがいたい」と述べました。

出席者からは、党の政策が有権者に届かず、議席を伸ばした政党と比べ、SNSでの情報発信も弱かったという指摘や、支持者の高齢化が課題となっていて、若い世代の支持を広げていくことが必要だといった意見が出されました。

また、石破総理大臣の辞任を求める意見が出された一方、「自民党に対する逆風の始まりは政治とカネの問題だ」として次の選挙に向け、対応を求める声も出されたということです。

参議院自民党は書面でも聴き取りを続け、報告書に反映させることにしています。

石井参院国対委員長「党の屋台骨壊したのが不記載議員」
石井参議院国会対策委員長は、記者団に対し「自民党は旧態依然とした組織でSNSなどに対応できる技術者やスタッフがいない。業者に丸投げしているから独自性がなく、候補者の特徴を生かすようなPRができなかった」と述べました。

一方、石井氏は、党執行部が旧安倍派の下村 元文部科学大臣を次の衆議院選挙の公認候補予定者となる支部長に選任したことに触れ「党の屋台骨を壊したのが収支報告書に不記載があった議員の存在だということはわかりきっている。『こういう人は支部長に選任できません』と突き返すくらいの意思表示ができない組織では生まれ変わったとは言えない」と述べました。

鈴木参院議員「挙党態勢で一致結束が大事」
鈴木宗男 参議院議員は記者団に対し「『裏金』の問題にけじめをつけないかぎり自民党の再生はなく、過去にさかのぼってきちんとやるべきで、挙党態勢で一致結束することがいちばん大事だという話をした。石破総理大臣には歯を食いしばって党内をしっかりまとめることに最善を尽くしてもらいたい」と述べました。

西田参院議員「負けた総裁が選挙に臨んでも結果見えている」
旧安倍派の西田昌司 参議院議員は記者団に対し「自民党が負けた最大の原因は去年の衆議院選挙で敗北したにもかかわらず総裁選挙をしなかったことだ。負けた総裁が選挙に臨んでも結果は見えている。自民党が保守政党として本来やるべき政策を訴えられず、ほかの党にもっていかれたことも大きな原因だ」と述べました。

萩生田光一の政策秘書への略式起訴方針固める・・・東京地検特捜部

東京地検特捜部 自民 萩生田氏の政策秘書 略式起訴方針固める　NHK 2025年8月3日 12時07分

自民党・旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり収支報告書に収入の一部を記載しなかった疑いがあるとして、東京地検特捜部が萩生田光一元政務調査会長の政策秘書について、略式起訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

政策秘書については、特捜部がいったん不起訴としましたが検察審査会の起訴相当の議決を受けて再捜査していました。

自民党の萩生田元政務調査会長の政策秘書は、旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり、萩生田氏が代表を務める政治団体の収支報告書に収入の一部、2000万円あまりを記載していなかったなどとして大学教授から告発され、去年、東京地検特捜部が起訴猶予にしていました。

この判断について、ことし6月、東京第5検察審査会は「秘書が違法性を十分に認識しながら萩生田議員に相談せず、派閥からの指示に従い、あえて記載しなかった。このような事案を起訴猶予にすることを続ければ虚偽記載はなくならない」として「起訴が相当だ」と議決し、特捜部が再捜査を進めていました。

その結果、特捜部が不起訴とした判断を改め、時効が成立していない分について秘書を略式起訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

これまでの任意の事情聴取に秘書は虚偽の記載を認めているということです。

公開の裁判を経ずに罪を確定させる略式の手続きには本人の同意が必要で、秘書が略式起訴に応じなければ在宅のまま起訴することを検討するものとみられます。

鈴木宗男「石破総理大臣や党執行部の責任を問う前に『裏金問題』のけじめをしっかりつけなければ党の再生はない。数千万円をもらっておいて何の罰も受けていないことに国民は怒っていた。」」

自民 青年局 石破首相ら執行部に事実上の退陣要求 地方でも　NHK 2025年7月25日 22時13分

参議院選挙の結果を受けて、自民党の青年局は、党の信頼回復に向け責任の所在を明らかにする必要があるとして、石破総理大臣をはじめ党執行部に事実上の退陣を求める文書をまとめ、森山幹事長に申し入れました。
石破総理大臣は「反省も踏まえ国家を運営していかなければならない」と述べ、引き続き国政を担う決意を強調しました。

石破首相 引き続き国政を担う決意を強調
石破総理大臣は経団連の会合で講演し、先の参議院選挙について「厳しい審判をいただき何が足りなかったのか、どういう訴えが国民の心に響かなかったのか、反省も踏まえ国家を運営していかなければならない」と述べました。

その上で人口減少への対応や首都直下地震への備えなどに緊張感と責任感を持って取り組むとして引き続き国政を担う決意を強調しました。

自民 青年局 石破首相ら執行部に事実上の退陣要求
自民党の若手の国会議員や地方議員らで構成する青年局の中曽根局長らは、25日午後、党本部で森山幹事長と面会し、参議院選挙の結果を受けてまとめた文書を手渡しました。

この中では、参議院選挙は自民党にとって歴史的な敗北であり、2024年の衆議院選挙や6月の東京都議会議員選挙の結果も踏まえ、総裁や執行部は責任を重く認識すべきで、党の信頼回復と体制刷新の出発点として責任の所在を明らかにする必要があるとしています。

そのうえで「けじめを強く求める。選挙結果の総括を速やかに行った上で、みずから責任を取ることを求める」と明記し、事実上の退陣を要求しています。

このあと中曽根氏は記者団に対し「森山幹事長には真摯（しんし）に耳を傾けていただき、われわれの声はしっかり届いていると認識している。自民党は責任をとらない党だと思われており、選挙の検証や総括を行った上で一刻も早く自身の決断で責任をとってほしい」と述べました。

自民 複数の都道府県連 首相辞任や執行部刷新を申し入れ
石破総理大臣が続投の意向を示す中、自民党の複数の都道府県連で、党本部に石破総理大臣の辞任や執行部の刷新を文書で申し入れる動きが出ています。

これまでに
▽茨城、栃木、愛媛、神奈川、北海道、埼玉、奈良、新潟、兵庫の9つの県連と道連が文書で申し入れることを決定し、すでに提出しているところもあります。

また
▽山梨と富山は、若手の地方議員らでつくる県連の下部組織の青年部や青年局が申し入れることを決めています。

一方
▽高知県連は、石破総理の退陣を申し入れることを緊急の役員会で決めましたが、県連会長を務める中谷防衛大臣は「私への報告や了承がなく正式な要求ではない」としています。

各県連「地方の意見として退陣要求」「信頼取り戻す姿勢を」
自民党新潟県連の岩村良一幹事長は記者団に対し「全国で新興政党が台頭する状況は、党本部の運営のあり方や経済対策などの政策が本当に国民に届いたのかというところにあったと考えている。衆参両院の選挙で大敗したので、地方の意見として退陣要求させていただくということを決めた」と述べました。

自民党富山県連青年局の瀬川侑希局長は「参院選の結果だけでなく、去年の衆院選、そして東京都議選からの3連敗だと考えており、青年局内や党員から責任の所在を明らかにしてほしいと声が上がっている。党執行部には地方の意見を取り入れてフルスペックの総裁選を行ってもらいたい」と述べました。申し入れは近く富山県連を通じて、党本部に行われるということです。

自民党岐阜県連の猫田孝会長代行（85）は、岐阜県連では辞任要求などの動きは出ないという見通しを示しました。そして「信頼を取り戻すような党本部の姿勢が求められる。石破総理と森山幹事長がしっかりすることが一番大事で、地道に党員を増やす努力をし、政策を打ち出して、外交もしっかりやることだ。政治空白はあまりつくらない方がいい」と述べました。
猫田氏は、石破総理大臣の進退について「性格的に結構、しぶとい人だから、私は続けると思う」と述べました。

自民党兵庫県連は、石破総理大臣の責任は重いとして、党執行部に対し、『けじめ』として責任を取るよう求める申し入れ書をまとめました。自民党兵庫県連は25日午後、神戸市で会合を開き、党本部に対する申し入れ書をまとめました。この中では「衆議院選挙に続き過半数の確保を果たせなかったことは痛恨の極みだ。石破総理大臣は衆参の選挙で陣頭指揮を執ったが、多くの所属議員を失う結果となった。選挙は結果責任であり、責任は重い」と指摘しています。その上で「石破総理大臣をはじめ党執行部においては、今回の選挙結果を検証した上で責任を明確にし『けじめ』としてみずから責任を取り、党の信頼回復と新体制構築に向けて取り組むよう強く申し入れる」としています。会合のあと県連会長を務める末松信介・元文部科学大臣は記者団に対し、申し入れ書を25日付けで発送するとした上で「『退陣要求』ということばは、直接的には含まれていない。ただし『けじめをつけろ』ということなので、『厳しく自分たちで判断してください』ということだ」と述べました。

麻生派の幹部 都内で会合
自民党で唯一の派閥、麻生派の幹部は午後6時半ごろからおよそ3時間、東京都内の日本料理店で会合を開きました。
会合に出席したのは派閥会長の麻生最高顧問、鈴木総務会長、森英介・元法務大臣、井上信治・政務調査会長代理らです。参議院選挙の結果や、石破総理大臣が続投の意向を示していることを踏まえた、党内情勢などについて意見を交わしたものとみられます。

自民「両院議員総会」開催要求に必要な3分の1超の賛同
自民党の正式な意思決定機関である「両院議員総会」を開いて、参議院選挙で敗北した責任を問うことを求めている、旧茂木派の笹川 農林水産副大臣は、25日夕方、総会の開催の要求に必要な3分の1以上の国会議員の賛同が得られたことを明らかにしました。

加藤財務相 麻生最高顧問と会談
2024年の自民党総裁選挙に立候補した加藤財務大臣は、25日午後、麻生最高顧問の議員会館の事務所を訪ね、およそ40分、会談しました。この中では、23日に開かれた石破総理大臣と麻生氏ら3人の総理大臣経験者との会談や党内情勢をめぐり意見を交わしたということです。

萩生田・元政務調査会長 “出処進退は自分で”
自民党旧安倍派の有力議員だった萩生田・元政務調査会長は、25日、自身のブログを更新しました。
「出処進退」というタイトルで、参議院選挙について「目標の50議席を下回る47議席の惨敗となり、参議院でも少数与党という結党以来の深刻な事態だ」と指摘しています。その上で「驚くことに石破総理は、開票の途中で続投を宣言した。
来週月曜日には両院議員懇談会が開かれるが、執行部の対応次第では議決権のある両院議員総会の開催を求め、必要な署名集めも並行して進んでいる。
今日の衰退は総理1人の責任ではなく、私も反省すべき点があることは否めないが、政治家の出処進退は自分で決める。私たちが先輩から受け継いだ自民党のきょうじと伝統は総理も共有していると信じている」としています。

自民 鈴木宗男氏「堂々と選挙でけりをつけたほうがいい」
自民党の元議員、鈴木宗男氏は記者団に対し「石破総理大臣や党執行部の責任を問う前に『裏金問題』のけじめをしっかりつけなければ党の再生はない。数千万円をもらっておいて何の罰も受けていないことに国民は怒っていた。裏金をもらった議員が何もなかったように執行部を批判しているが、こういうのを許せば党が持たない」と述べました。

また、党の青年局が事実上の退陣要求をしたことについて「冷静になるべきだ。徒党を組んで強い声を発信すれば、正義だという流れはいいことではない。こういうときこそ歯を食いしばって自民党を立て直すためにはどうすればいいかという議論が大事であり、権力闘争的な流れをつくるのは決していいことではない」と述べました。

さらに「野党は内閣不信任決議案を出すべきだ。石破総理大臣は衆議院を解散し、国民の信を問い、堂々と選挙でけりをつけたほうがいい」と述べました。

公明 斉藤代表「自民として石破首相支える体制必要」
公明党の斉藤代表は記者団に対し「ほかの党のことなのでコメントを控えたいが、自民党として、しっかりと石破総理大臣を支えていく体制が、国としてアメリカとの関税交渉を力強く進めていく上で必要ではないか」と述べました。

立民 岸真紀子氏「進退は石破首相が決めること」
立憲民主党の現職、岸真紀子氏は「進退は石破総理大臣が決めることだ。何よりも安定した社会を作っていくことが大事で、私たちも是々非々で政権と戦っていきたい」と述べました。

国民 礒崎哲史氏「民意が示されたこと踏まえ判断 必要」
国民民主党の現職、礒崎哲史氏は「続投に関しては石破総理大臣が考えることだが、大きな選挙で、これだけ立て続けに結果が出せなかったことは、民意が示されたということだ。そうした面を踏まえた上で判断することが必要だ」と述べました。

参政 梅村みずほ氏「国民が非常に不満持っているのでは」
参政党の現職、梅村みずほ氏は「野党のみならず、政権・与党内でも様々な意見があるものと思う。進退について私が何か言える立場ではないが、選挙の結果をもってしても、今の政権の政治に対して国民が非常に不満を持っているのではないか、ということは言えると思う」と述べました。

「#石破辞めるな」投稿増える 「＃石破辞めろ」も
SNSでは参議院選挙が行われた7月20日から、「石破やめるな」などといったハッシュタグをつけた投稿が出始めました。

NHKが分析ツール「Brandwatch」でXの投稿を調べたところ、投稿は23日、一部の報道機関が「石破首相退陣へ」と報道したあとに急増し、25日午後1時の時点で「#石破辞めるな」か「#石破やめるな」というハッシュタグがつけられた投稿は、リポストを含めてあわせて24万5000件を超えています。

このうち、れいわ新選組の山本代表が参議院選挙翌日の7月21日の記者会見で、「石破総理でしばらくつなぐということは安全策ではあるかなと思う」と述べた発言を引用した投稿がおよそ240万回閲覧されているほか、「責任を石破氏1人に押しつけるな」といった内容の投稿は50万回以上閲覧されていました。

さらに総理大臣官邸前で「石破辞めるな」とするデモへの参加を呼びかける投稿もあり、中には150万回以上閲覧されているものもありました。

一方で、「＃石破辞めろ」か「＃石破やめろ」というハッシュタグがつけられた投稿も、投開票日以降、増えていて、リポストを含めてあわせておよそ1万5000件でした。

《24日の石破首相の辞任求める動き》
石破総理大臣は24日、関税措置をめぐる日米交渉で合意し帰国した赤澤経済再生担当大臣から報告を受けたあと「私とトランプ大統領との間で合意を確実に実施することが重要だ。国内の関連産業で働く人たちの不安を払拭（ふっしょく）するよう引き続き全力を尽くしたい」と述べ、続投の意向を重ねて示しました。

自民党執行部は、来週28日に両院議員懇談会を開催して党所属の国会議員らから意見を聴くとともに、来月中に選挙の総括を行うことにしています。

これに対し党内では、党の正式な意思決定機関で責任を問うべきだとして懇談会ではなく「両院議員総会」の開催を求める動きが広がっています。

総会の開催には国会議員の3分の1以上の要求が必要で、旧茂木派の議員が始めた署名集めには、24日から旧安倍派や旧二階派、それに麻生派の中堅・若手議員らも参加しています。

こうした議員の間では、総会の開催要求をきっかけに、国会議員と各都道府県連代表の過半数の賛同が必要な総裁選挙の前倒しにつなげたいという声も出ています。

ただ党内では、来月は戦後80年の終戦の日を控えるほか、横浜で国際会議が開かれることから「政治の混乱を招く動きに加わることはできない」と署名に慎重な議員もいて、賛同する議員の規模が焦点です。

一方、去年の総裁選挙で石破総理大臣と争った、高市・前経済安全保障担当大臣は23日に麻生最高顧問と会談したのに続き、24日は旧安倍派幹部だった西村・元経済産業大臣と会談しました。

また今週に入り、林官房長官が所属していた旧岸田派の議員と会合を開いたほか、小林・元経済安全保障担当大臣もみずからに近い議員と意見交換を行うなど、今後の政局をにらんだ動きが活発になっています。

萩生田光一の当時の秘書「起訴相当」

自民 萩生田氏の当時の秘書「起訴相当」 派閥の政治資金問題で　NHK 2025年6月30日 6時21分

自民党 旧安倍派の政治資金パーティーをめぐって刑事告発され不起訴となった萩生田光一元政務調査会長の当時の秘書について、検察審査会が30日までに「起訴が相当だ」と議決したことがわかりました。
一連の事件で起訴が相当だとする議決は初めてとみられ、検察は再捜査することになります。

自民党の萩生田元政務調査会長の当時の秘書は、旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり、萩生田氏が代表を務める政治団体の収支報告書に収入の一部を記載していなかったなどとして大学教授から告発され、去年、東京地検特捜部が起訴猶予にしていました。

この処分を不服とした大学教授はことし1月、検察審査会に審査の申し立てを行い、東京第5検察審査会は今月、秘書について「起訴が相当だ」と議決し大学教授に通知していたことがわかりました。

議決書では理由について「派閥との間で継続して行われてきた組織的常習犯罪で非常に悪質だ。秘書が違法性を十分に認識しながら萩生田議員に相談せず、派閥からの指示に従い、あえて記載しなかったもので、不記載額は2290万円と非常に高額だ」などとしています。

そのうえで「このような事案を起訴猶予にすれば虚偽記載はなくならない」としています。

一連の事件で起訴が相当だとする議決は初めてとみられます。

検察は秘書について再捜査し起訴するかどうか改めて判断することになり、再捜査で不起訴としても、検察審査会が再び「起訴すべきだ」と議決した場合は強制的に起訴されることになります。

自民 旧安倍派が正式に解散

自民 旧安倍派が正式に解散 派閥の政治資金パーティー問題受け　NHK 2025年6月25日 18時28分

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、旧安倍派は25日、総務省に政治団体の解散を届け出て受理され、正式に解散しました。これにより活動を継続している麻生派を除き、すべての派閥が解散しました。

自民党の旧安倍派「清和政策研究会」は、去年1月に解散することを決め、国会近くのビルにある事務所を閉鎖するなど手続きを進めてきました。

そして、25日、総務省に政治団体の解散を届け出て受理され、正式に解散しました。

旧安倍派は、1979年に福田赳夫 元総理大臣が立ち上げ、2000年以降は、森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏と総理大臣を次々輩出し、一時は100人が所属する党内最大派閥として勢力を誇りました。

ただ、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件では、6億円余りの収入などを収支報告書に記載しなかった罪に問われた会計責任者の有罪判決が確定したほか、所属していた衆議院議員が逮捕・起訴されるなどしました。

また、衆参両院の50人近い議員が、国会の政治倫理審査会で弁明しました。

今回の問題を受けて解散した派閥は、旧森山派、旧岸田派、旧茂木派、旧二階派に次いで5例目で、これにより、活動を継続している麻生派を除き、すべての派閥が解散しました。

17人が立候補し、12人が当選、5人が落選：都議会自民党 収支報告書不記載の議員

都議会自民党 収支報告書不記載の議員 有権者の判断は　NHK 2025年6月23日 3時21分

東京都議会議員選挙で争点の1つとなったのが自民党の政治とカネの問題です。

都議会の最大会派「都議会自民党」は、政治資金パーティーで集めるなどしたおよそ3500万円の収入を政治資金収支報告書に記載していませんでした。

今回の選挙には不記載が確認された人のうち17人が立候補し、12人が当選、5人が落選しました。

6人が自民党非公認で立候補
11人が自民党の公認で立候補し、9人が当選、2人が落選しました。

一方、会派の幹事長経験者の6人は非公認となり、無所属で立候補しました。このうち3人が当選し、3人が落選しました。

17人の得票状況は以下のとおりです。

《非公認候補》
◇当選:江東区 山崎一輝氏
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◆落選:大田区 鈴木章浩氏
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◆落選:世田谷区 三宅茂樹氏
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◆落選:杉並区 小宮安里氏
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◇当選:江戸川区 宇田川聡史氏
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◇当選:島部 三宅正彦氏
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《公認候補》
◆落選:中央区 石島秀起氏
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◇当選:新宿区 吉住栄郎氏
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◇当選:杉並区 早坂義弘氏
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◇当選:板橋区 河野雄紀氏
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◇当選:練馬区 柴崎幹男氏
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◇当選:足立区 発地易隆氏
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◇当選:八王子市 伊藤祥広氏
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◇当選:町田市 星大輔氏
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◇当選:西多摩 田村利光氏
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◆落選:南多摩 小礒明氏
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◇当選:北多摩2 本橋巧氏
北多摩2の開票状況はこちら
自民党東京都連 青木氏 宇田川氏 三宅氏の3人を追加公認と発表
自民党東京都連は、無所属で立候補して当選を果たした、▽目黒区選挙区の青木英太氏と、▽江戸川区選挙区の宇田川聡史氏、それに▽島部選挙区の三宅正彦氏の3人を追加公認したと発表しました。

このうち、宇田川氏と三宅氏は、都議会の会派「都議会自民党」の幹事長経験者で、会派の政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題を受けて、今回の選挙では自民党都連から公認されませんでした。

自民党都連は、三宅氏と宇田川氏について、地元の党支部の意向なども踏まえ、追加公認を判断しました。

一方、青木氏は都議会自民党の政治資金問題とは関係なく無所属で立候補していましたが、自民党都連は青木氏についても追加公認としました。

「都議会自民党の政治資金問題」とは

東京都議会の最大会派「都議会自民党」をめぐっては、会計担当の職員が2019年と2022年の収支報告書に、政治資金パーティーで集めるなどしたあわせておよそ3500万円の収入などを記載しなかったとして政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴され、その後、罰金刑が確定しています。

また、都議や元都議などあわせて26人がそれぞれ代表を務めていた政党支部の政治資金収支報告書でも最大で300万円あまりのパーティー券収入の不記載がありました。

この問題を受けて、政治団体の都議会自民党は解散することを決め、会派の幹事長経験者6人は今回の選挙で公認が得られずに無所属で立候補しました。

LIVE 🌏 国会中継 政治改革特別委員会（2025/06/19）

LIVE 🌏 国会中継 政治改革特別委員会（2025/06/19）

・衆議院 政治改革特別委員会　１５：００～

案件
◎理事の補欠選任

①政治資金規正法の一部を改正する法律案
（小泉進次郎君外五名提出、衆法第四号）
【自民】《企業・団体献金公開強化》

②政治資金規正法の一部を改正する法律案
（小泉進次郎君外五名提出、衆法第五号）
【自民】《構成員の意思尊重》

③政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
（大串博志君外十名提出、衆法第二一号）
【立憲、維新、有志、参政】《企業・団体献金禁止》

・発言（各会派の意見表明）（各会派5分以内）
15:00～長谷川 淳二（自由民主党・無所属の会）
15:05～大串 博志（立憲民主党・無所属）
15:10～池下 卓（日本維新の会）
15:15～長友 慎治（国民民主党・無所属クラブ）
15:20～中川 康洋（公明党）
15:25～高井 崇志（れいわ新選組）
15:30～塩川 鉄也（日本共産党）
15:35～福島 伸享（有志の会）

企業・団体献金 衆院特別委 与野党提出法案の今国会採決見送り

企業・団体献金 衆院特別委 与野党提出法案の今国会採決見送り　NHK 2025年6月18日 12時18分

企業・団体献金の扱いをめぐり、政治改革を議論する衆議院の特別委員会は、理事懇談会で、与野党から提出された法案について、今の国会での採決を見送ることを確認し、議論を継続することになりました。

企業・団体献金の扱いをめぐっては、衆議院の特別委員会で、▽自民党が提出した透明性を高める法案と、▽立憲民主党や日本維新の会などが共同提出した企業などからの寄付を全面的に禁止する法案の、審議が続いています。

与野党は当初、ことし3月末までに結論を出すことを申し合わせていましたが、意見の隔たりが埋まらず、先送りされていました。

今の国会の会期末まで18日を含めて残り5日となる中、特別委員会の理事懇談会が開かれ、与野党が対応を協議しました。

そして、今の国会での採決を見送ることを確認し、議論を継続することになりました。

また、19日に委員会を開いて、各党が企業・団体献金などに対する意見表明を行うとともに、新たな申し合わせを行う方向で、与野党で調整することになりました。

都議会自民党の『裏金』問題「納得できない」76％ → 都議選の投票先、自民20％：2025年6月13日～15日 読売新聞世論調査

都議会自民党の政治資金パーティー収入の不記載問題についてⒸ読売新聞

Ⓒ読売新聞

都議会自民党の不記載問題「納得できない」７６％、都議選投票「必ず行く」６３％…読売世論調査　読売新聞 2025/06/16 05:00

２２日の投開票日まで１週間となった都議選について、読売新聞社が告示日の１３日から１５日に行った世論調査では、全体の６３％が「必ず投票に行く」と回答した。コロナ禍の中で行われた２０２１年前回選の投票率は４２・３９％にとどまっており、今回選での上昇が期待される。今後も物価高騰や賃上げ対策などを争点に、各党や各候補者の論戦が続きそうだ。

投票率改善か

　調査結果によると、投票に「必ず行く（期日前投票を含む）」とした人の割合は、告示約１か月前の５月１６～１８日に実施した調査時から４ポイント増となる６３％。「なるべく行くつもり」とした人は２７％だった。「投票に行く」とした回答は計９０％で、有権者の大部分が都議選を重視していることがうかがえる。

　コロナ禍で外出自粛の動きが続いていた前回選の同時期には、それぞれ６２％、３１％の計９３％が投票に行く意向を示していたが、実際の投票率は１７年選（５１・２８％）から９ポイントほど低下した。感染へのリスクなどを考慮し、棄権した有権者もいたとみられる。

不記載「納得できる」７％
都議会自民党の政治資金パーティー収入の不記載問題について
　今回選では、都議会自民党会派の政治資金パーティー収入の不記載問題への対応なども争点の一つとして注目されている。この問題への自民の説明について尋ねたところ、「納得できる」としたのは７％にとどまり、７６％が「納得できない」と回答。依然として、対応が不十分だと感じている有権者が多いことが浮き彫りになった。

　また、自民が今回選で不記載のあった会派幹事長経験者６人を非公認とした対応が十分かどうかについては、「（十分だと）思わない」が４９％を占め、「思う」の３３％を大幅に上回った。

ＳＮＳでは年代差
投票先を決める時、政党や候補者に関するＳＮＳの情報をどれほど重視するか
　昨年７月の都知事選では、今回の都議選に候補者を擁立した地域政党「再生の道」代表の石丸伸二氏（広島県安芸高田市前市長）が、ＳＮＳや動画投稿サイトを駆使した活動で注目を集め、得票を大きく伸ばした。

　今回選で投票先を決める時にＳＮＳの情報をどのくらい重視するかという質問では、「大いに重視する」が８％、「ある程度重視する」は３５％で、計４３％が重視するとした。一方で、「あまり重視しない」が３７％、「全く重視しない」が１６％で、重視しないとの回答も半数超を占めた。

　年代別では、重視するとした回答が最多だったのは３０歳代の６２％で、重視しないの３４％を大きく上回った。一方で７０歳以上では、重視するとの回答は３２％で、重視しないとした６３％に比べ大幅に低かった。

　現在３期目の小池知事への支持については、「支持する」が５８％で、「支持しない」の２４％を３０ポイント以上も上回り、小池氏が高い人気を維持していることが分かった。


都議選の投票先、自民は横ばい・国民民主は下落し都民ファーストが逆転…読売情勢調査　読売新聞 2025/06/15 22:00

読売新聞社は、東京都議選（定数１２７、２２日投開票）について、電話とインターネットによる調査を実施し、情勢を分析した。政党別の投票先では、都議会第１党の自民党が２０％と最多で、前回調査（５月１６～１８日）からトップを維持した。小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が１０％と続いた。立憲民主党と国民民主党が各７％、共産党と公明党が各４％、無回答は３１％だった。

　前回調査との比較では、自民は２ポイント増のほぼ横ばい。都ファが３ポイント上げた一方、国民民主は３ポイント下がり、順位が変わった。小池知事の支持率は３ポイント増の５８％だった。

　争点として重視したいテーマ（複数回答）では、「物価高や賃上げ対策」が７８％（前回調査７８％）で最も多く、「医療や福祉政策」５１％（同５３％）、「防犯や治安対策」４７％（同５０％）、「政治とカネ」４３％（同４６％）と続いた。政治とカネを巡っては、自民は今回選で、都議会会派で発覚した政治資金パーティー収入の不記載問題に関わった会派幹事長経験者６人の公認を見送った。

　また、投票先を決める際、政党や候補者に関するＳＮＳの情報を重視するか尋ねたところ、「大いに重視する」が８％、「ある程度重視する」が３５％となり、計４３％が重視すると答えた。年代別では「１８～２９歳」の５８％、「３０歳代」の６２％が重視するとした一方、４０歳代以上は半数以上が重視しないとした。

　調査は１３～１５日、都内の有権者を対象に実施。計１４６３人から回答を得た。

【国会中継録画】参議院 政治倫理審査会（2025/06/04）

【国会中継録画】参議院 政治倫理審査会（2025/06/04）

・参議院 政治倫理審査会　１５：３０～

案件
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発言者一覧
松村祥史(政治倫理審査会会長)
松村祥史(政治倫理審査会会長)
佐藤正久(自由民主党)
吉川沙織(立憲民主・社民・無所属)
山本博司(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)