今週はこのニュース一色だった。
Yahooニュースより
耐震偽造 「支店長がリベート要求」姉歯建築士が本紙と会見
架空受注、7回捻出
マンションやホテルの耐震強度の計算書を偽造した千葉県市川市の姉歯(あねは)秀次一級建築士(48)は二十四日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、大口取引先の建設会社支店長から「一平方メートル当たりの鉄筋をあと二十キロ減らせ」などと、圧力を受けた経緯を具体的に証言した。
また、この支店長から「今月は四十万円ほしい」などとリベートを要求され、この建設会社から架空業務を受注した形にして現金を捻出(ねんしゆつ)し、支店長に送金したとも証言。姉歯建築士は「力の上下関係があって(偽造やリベート提供に)何度も嫌気がさしていた。今は本当に申し訳ない気持ちだ」と話した。
証言によると、構造計算書を偽造するきっかけは平成十四年末ごろ。建設会社の支店長から、「建築主さんに『坪単価〇〇円でやるよ』と言われたので鉄筋量を減らしてくれ」と指示され、一平方メートル当たり八十キロから百キロ入れるべきところ、10%ほど減らして構造計算書を作成した。 その後、支店長の要求はエスカレートし、正規の計算書を作成すると「ちょっと(鉄筋量が)多いな。一平方メートル当たりあと二十キロ減らせ」などと数字をあげて要求。姉歯建築士が「これ以上はダメですよ」と拒否すると、別の建築事務所名を挙げて仕事を他に回すことを示唆した。
偽造の手口は、正規と改竄(かいざん)した書類を混在させる単純なもので、「プロが見れば一発で分かる」という。 この支店長は計七回ほど、各四十万-五十万円のリベートを要求。建設会社が、「構造検討料」「構造図作成」名目の架空の仕事を発注したことにして、姉歯建築士が請求書を送付。いったん建設会社が送金し、姉歯建築士が支店長にキックバックしたという。 姉歯建築士が「(架空業務分の)税金がかかる」と支店長に申し出ると、あらかじめ税金を上乗せした分を請求し、税金分を抜いて送金することになったという。 姉歯建築士は七、八年前、知人を通じてこの建設会社から初めて仕事を請け負った。偽造を始めて以降は、同社からの仕事が全体の九割以上を占めるようになった。このため支店長の意向に従わないと仕事がなくなると思い、偽造やリベート提供を続けたとしている。
姉歯建築士は、「建設会社からの圧力が始まったのは、その会社が特定の建築主と組むようになってからだ。坪当たりの単価は建築主などが最初から決めており、こちらはそれに従うしかなかった。建設会社は建築主の意向を受けていたのかもしれない」と証言した。
偽造件数については、これまで判明している二十一棟は認めたが、「それ以外は記憶がない。データを調べてみないと何ともいえない」とした。 今後予想される損害賠償請求については、「できる範囲で対応したいが、支払い能力に限度がある」と話し、刑事告発や捜査当局の捜査は「素直に受ける」とした。
◇ ■木村建設社長圧力「全くない」
耐震強度の計算書が偽造されたマンションなどを設計、施工した木村建設(熊本県八代市)の木村盛好社長が二十四日、熊本市で記者会見し、月内にも自己破産を熊本地裁に申し立てる方針を表明。姉歯建築士に圧力をかけるなどの行為は「全くない」と否定した。
同社長によると、姉歯建築設計事務所への設計委託は東京支社に任せ、社長自身は姉歯建築士と面識がなかった。居住者へ謝罪の言葉を繰り返したが、責任の所在については「専門家である姉歯建築士の計算結果と確認審査機関の審査結果をそのまま信じてしまったことが原因」「足をすくわれた思いだ」と被害者の立場を強調した。 (産経新聞) - 11月25日2時38分更新
<耐震偽造>コスト減で報奨金 「ヒューザー」が支払い契約
姉歯建築設計事務所による耐震構造計算書偽造事件で、偽造が明らかになっている21棟のうち12棟のマンションの建築主の不動産会社「ヒューザー」(東京都千代田区)が、コストダウンできた場合に報奨金を払う約束で、取引のある設計事務所と契約を交わしていたことが関係者の話で分かった。姉歯秀次1級建築士(48)は、国土交通省の聴聞に、業者側からコストダウンを持ちかけられたとしており、同省は姉歯氏が報奨金を受け取っていた可能性が高いとみている。
◇取引のある設計事務所と…姉歯氏も受け取りか
ヒューザーは1982年に設立したマンションデベロッパーで、現在の従業員は約20人。96年ごろから始めた専有面積100平方メートルの「グランドステージ」シリーズを首都圏で展開。広さと高級感の一方、平均価格帯を5000~6000万円に押さえ、99年から6年連続で業界トップの平均供給面積を誇ってきた。
同社は「広くて安い方法を追求する」として、建築費を通常の坪(3・3平方メートル)単価を10万円以上も下回る50万円以下に設定。関係者によると、施工会社を木村建設など「当社の基準に合う」とする4社に絞っていた。また、構造設計事務所についても「基準に合うところしか使わない」とし、コストダウンを達成した場合は「インセンティブ(報奨金)を支払う」契約を結んでいたという。
同社は耐震データ偽造が発覚した当初、「施工を頼んだ木村建設に任せていた」などと姉歯事務所との関係を否定していたが、22日夜の記者会見で「完成済みのグランドステージ藤沢(神奈川県藤沢市)と工事を取りやめた3物件は姉歯と直接契約だった」と答えている。
24日の国交省の聴聞会で姉歯氏が「コストダウンを迫られた」として実名を上げた業者はヒューザーと木村建設、シノケン(福岡市博多区)だったことも判明、3社はいずれも圧力をかけたことを否定している。【大平誠、篠原成行】
(毎日新聞) - 11月25日15時5分更新
予想通り、「責任のなすりあい」に終始し、購入者の立場などまるで考えていない・・・
こんなことを言うのは何だが、それこそ築40年とかいう集合住宅のほうが「長持ち」しているんではないか。私はそんなところに住んでいるが構造上の問題については今のところ取り立てて問題すべきところはないぞ。
とかく民間業者の建てたマンションの中には、築1年と経たないうちにひび割れが発生したり、はたまた水漏れなどが発生しているケースも少なくないらしい。
一戸建て住宅の場合だと、天井裏にシロアリがウジャウジャといるようなケースまであるとか。もし何かあったら、それこそ昔、「8時だよ!全員集合」でやってたみたいに、横に家が傾いて、「廃墟」同然と化してしまう。
おまけに最近では「リフォーム詐欺」なんてのも横行していて社会問題になっている。まれに、
「マンションができました。是非ショールームへいらしてください。」
なんていう電話がかかってくる。その際、全く買う気がないが、
「今、管理費ってどれぐらいかかるの?」
と聞くと、
「ええ、1万2~3千円ぐらいです。」
なんていう答えが返ってくる。「高いね」。
ま、民間マンションならばそれくらいでも「安い」んだろうけど、ひび割れ、水漏れなんかが頻発するようだと毎月1万2~3千円といったカネははっきりいって「ドブにカネを捨てている」ようなもの。
しかも構造計算の仕事って、「法令遵守」に則るような建築士は今や「オミット」されているみたい。
「文句を垂れるし、仕事も遅い」とばかりに・・・
とにかく、住宅販売業者は、
「安く上げろ!早くやれ!」
その一点張り。でも、いくら「スピード化」の時代だからって、構造計算なんてものはいい加減にはできないわけだろ。
そして一番問題なのが、「イーホームズ」、「東日本住宅評価センター」という民間の確認調査機関が姉歯建築士がそうやって「杜撰な」計算書を送り込んでいるのに、全くチェック機能を果たしていなかったということ。
もともと確認調査機関というのは国家機関だけだったんだが、1998年に建築基準法が改正されて民間業者への「丸投げ」が出来るようになった。
すると、確かに調査は素早くできるようになった。しかし民間ということはとにかく件数をそれなりに確保しないといけないし、はたまた儲けなければならない。その上、
「もう施工時期が迫っている!」
と販売業者から「脅し」をかけられると細かいところまでチェックしないまま、
「合格」
とだしてしまうんだろう。
と考えると、この他にも販売業者と設計士と調査会社が「グルになって」杜撰な集合・一戸建て住宅をあちらこちらと建てているんじゃなかろうな?すると、築何十年というところのほうが「安心」だということがいえるのかも。
しかしながら、何でもかんでも「民間にやらせればいい」というその「裏側」にある一番「恐ろしい」側面をさらけ出したな。震度5なんて日本のような地震国ならば十分ありえるクラスの地震だろ。にもかかわらずそれが起きれば、
「家は粉々に潰れました」
なんてことになったらたまったもんじゃないぞ。下手をすると「命」だってとられかねない・・・
だからではないが、こういった件に関してはやはり国がしっかりと見張ってないとダメなんじゃないか。
民間主導でやってもらうが最終的には国がしっかりと面倒を見るってことにしておかねば、この先こういった問題は何回も起こりうる可能性がある。
公営競技の世界でも今、
「民間委託すれば大丈夫」
なんていう風潮があるが、メルマブログの最終回でも書いたように、公営競技を盛り上げていくような「ノウハウ」はどこの業者も持ち合わせていない。ライブドアなんて、高知競馬を支援するといいながら一体どうなったんだ?と言わんばかりに一向に音沙汰がない(ホリエモンを高知に移籍させたぐらい)けど、やっぱりやるとなると「難しい」んだよ。
それと公営競技って、レントゲン車の増設とか、盲導犬の育成とか、中小企業育成といったところにも使われているんだが、民間に「丸投げ」したらそんなところにカネを回さなくなるだろ。当然「儲け」のための資金へと「消える」わけ。
やはり主体は「公営」。だってそうしないと、
「公営競技」という名称ではなくなるもんな・・・