もはや、修復不可能の情勢となってしまった菅首相と小沢 元自治大臣。
となると、来年早々に予定されていると言われる、「元 大幹事長」への起訴が決まった時点で、執行部は恐らく、離党勧告を迫るものと思われる。
しかしながら「親小沢派」は、「元 大幹事長」が政倫審への出席に応じる意向を示したではないか、として、執行部が仮にそうした態度を取るならば、これまでの地方選における惨敗の総括は一体どうなっているのか!として、執行部に激しく迫ることになろう。
そこで、ひょっとすると、来月13日に行われる党大会前に両院議員総会開催を行ない、そこで「緊急動議」を行使して、菅執行部を退陣に追い込むという「クーデター」が行われることも考えられる。
とにかく、一時はすぐにでも開催か、と言われていた両院議員総会の話が、最近ではとんと出てこなくなったという点に不気味さを感じる。
「大マスコミ」は、「元 大幹事長」がこのまま奈落の底へと突き落とされればいい、と思っているだろうから、「小沢離党!」の論調で突き進むだろう。したがって、「親小沢派」の影響力など大したことはない、という考えを持っているかもしれない。
しかし、直近の地方選における民主党の負け方があまりにもひどすぎ、これでは4月に行われる統一地方選では、戦う前から「民主党公認、推薦」というだけで落選の憂き目に遭うのは必至。となると、森喜朗首相の退陣時がそうであったように、地方議員の突き上げが激化することが考えられる。
少なくとも、来月13日の党大会は、今のままでは大荒れ必至。下手をすると、現執行部体制ではいずれ民主党が分裂しかねないので、その前に何らかの手を打つ必要があるのは言うまでもあるまい。
さらに、「元 大幹事長」が先日、「親小沢派」の議員を集めた集会で、「臨戦態勢」を強調し、菅と仙石は何を考えているか分からないから、総選挙の準備を怠るな、と檄を飛ばした。
したがって、「親小沢派」の多くは、早くも地元に戻っての活動に入った様子。そして年明け早々に、「党内抗争」の終息を図るべく、何らかの動きをかけてくる気がしてならない。
というか、「元 大幹事長」が起訴される日は、来年早々、そう遅くないうちにやって来よう。そのあと動きをかけていたのでは、菅執行部は、今度は「親小沢派」をつぶしにかかり、ひいては民主党内から、小沢一派そのものが駆逐されることになるだろう。だったら、
「やられる前にやれ!」
ではないが、今度は、「元 大幹事長」とその一派が先手を打ってくるかも。
とにかく、来年早々より、民主党内における動向は目が離せない。