「政治経済問題」のブログ記事一覧-公営競技はどこへ行く

2025年5月31日のニュース

2025-06-01 03:47:33 | 政治経済問題

バスケBリーグ宇都宮ブレックスが地元で優勝パレード

低炭素ガソリンの実用化目指し実証試験へ　5月31日、ENEOS、トヨタ、マツダ、SUBARU、日産自動車の子会社の幹部が静岡県の「富士スピードウェイ」で、共同会見して明らかにしました。

サッカーJ1 第19節鹿島アントラーズが首位でシーズン折り返し

2025年5月30日のニュース

2025-06-01 03:38:07 | 政治経済問題

大相撲横綱大の里が土俵入り東京明治神宮

天皇陛下ラオス国家主席と皇居で会見

石破首相カンボジア首相と会談国境超えた犯罪対策で協力一致

石破首相バングラデシュユヌス氏と会談国づくり後押しへ

バスケ男子Bリーグ MVPは宇都宮のニュービル 2年連続の受賞

東海第二原発建屋でケーブル火災消火し外部へ影響なし

インド人6人を逮捕：日本国内の被害は、およそ1億8000万円　→　パソコンに「感染警告」表示しサポート詐欺

2025-05-31 22:07:46 | 政治経済問題

パソコンに“感染警告”表示しサポート詐欺インド人6人を逮捕　NHK 2025年5月30日 14時36分

警察庁は、パソコンの画面に「ウイルスに感染した」といったうその警告を表示させ、電子マネーなどをだまし取る「サポート詐欺」の手口を繰り返していたグループのインド人6人をインド当局との共同捜査で逮捕したと発表しました。このグループによる日本国内の被害は、およそ1億8000万円にのぼるとみられ、実態解明を進めることにしています。

逮捕されたのは、いずれも20代のインド人6人です。

警察庁によりますと、6人はマイクロソフトの社員を装って、パソコン画面に「ウイルスに感染しました。サポートが必要な場合はすぐに連絡してください」といったうその警告画面を表示させ、連絡してきた人から、サポート料の名目で電子マネーや暗号資産をだまし取っていたということです。

日本の警察が暗号資産の追跡によってグループの1人を特定し、その情報提供を受けたインド当局が、現地時間の5月28日、国内の19か所を捜索して、日本からの電話連絡を受けていたとみられるコールセンター2か所を摘発し、インドの法律に基づいて6人を逮捕したということです。

警察庁によりますと、このグループによって、2023年8月からことし2月までに、国内の28都道府県のおよそ200人が被害を受け、被害額は合わせて1億8000万円にのぼるとみられています。

警察庁は「引き続き、外国の捜査機関と連携し、実態解明と厳正な取締りに努める」としています。

ハーバード大学で卒業式：ガーバー学長「絶対的に確信することと意図的に知らないふりをすることは、コインの裏表だ。いずれも価値はなく計り知れない代償を伴う」

2025-05-31 22:06:02 | 政治経済問題

ガーバー学長

ハーバード大で卒業式トランプ政権との対立深まる中　NHK 2025年5月30日 12時11分

アメリカのトランプ政権との対立が深まるなか、ハーバード大学で卒業式が行われ、学長は「ハーバードが持つ最良のものを、あなたを待つ世界に届けてほしい」と卒業生を激励しました。

ハーバード大学をめぐってはトランプ政権が「暴力や反ユダヤ主義の助長や中国共産党との協調の責任を問う」として留学生を受け入れるための認定を取り消すなど締めつけを強め、これに対し大学側は措置の撤回を求めて提訴するなど対立が深まっています。

ガーバー学長
こうした中、ハーバード大学の卒業式が29日に行われ、ガーバー学長は「絶対的に確信することと意図的に知らないふりをすることは、コインの裏表だ。いずれも価値はなく計り知れない代償を伴う」と述べました。

そして「ハーバードが持つ最良のものを、あなたを待つ世界に届けてほしい」と卒業生を激励しました。

卒業生代表のひとりとして登壇した中国からの留学生は「大学で最も学んだのは不愉快なことも受け入れ、深く耳を傾けて困難なときにも穏やかでいることだ」と述べました。

卒業式のあと、ルクセンブルクからの留学生は卒業式に合わせてアメリカに戻るにあたって「入国管理専門の弁護士と大使館の連絡先を用意して不測の事態に備えました」と話していました。

大学が裁判所に提出した資料によりますと、トランプ政権による一連の措置の影響で精神的な苦痛を訴え、卒業式への出席をためらう留学生もいるとしていました。

州連邦地裁 “留学生受け入れ認可取り消し差し止め命令継続”
アメリカのハーバード大学が留学生を受け入れるための認定をトランプ政権が取り消すとしていることについて、東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は29日、新たな命令を出すまで一時、差し止めを継続する方針を示しました。

これによりハーバード大学に在学中の留学生などへの影響は当面、回避された形です。一方、トランプ政権はアメリカ国内の大学への留学希望者を対象にした、学生ビザを審査するための面接の新規受け付けの停止を続けていて、このため留学を控えた各国の学生には深刻な影響が出ています。

ハーバード大学教授 “大学の研究の現場は大きく揺れている”
ハーバード大学の政治学部と統計学部で教授を務める今井耕介さんは、トランプ政権による助成金の一部凍結や留学生を受け入れるための認定を取り消す動きなどによって大学の研究の現場は大きく揺れていると言います。

今井教授の研究室に所属する18人の学生のうち15人は日本や中国、メキシコ、それにヨーロッパ各国などからの留学生だということで、留学生の受け入れができなくなれば深刻な影響が出ると懸念しています。

今井教授は「もし留学生がきょういなくなったら、18人が3人になってしまう。違うバックグラウンドを持つ留学生の多様性が失われると、学問の斬新なアイデアも出なくなる。優秀な学生も研究者も来ないとなると、大学の根本が破壊されてしまう。これからどうなるのか非常に不安だが、自分としては何もできないという無力感が非常にある」と心境を語りました。

また、留学生たちからも将来への不安の声が相次いで寄せられているということですが、今井教授は「今はとにかく集中していい研究をすることだけに力を注ぐようには言っているが、本当に毎日状況が変わっているので難しい」と話し、周りの教職員も含め、対応に苦慮していると説明しました。

そのうえで今井教授は「政治的に介入され、それに立ち向かう中で、どうしても政治に巻き込まれてしまう。大学の外の人から見るとハーバードが政治の一部みたいになって大学の政治的中立性が失われることで長期的な影響があると思う」として、大学側が政治的な党派の対立に巻き込まれ、アメリカ社会の分断がさらに深まることに懸念を示しました。

そして、「日本の社会も10年、20年後にこういう問題が出てくるかもしれない。これを機会に、日本社会をどういう方向に動かしていけばいいかを考えてほしい」と訴えていました。

利下げしないのは間違い：トランプがFRB議長・パウエルと会談

2025-05-31 21:54:16 | 政治経済問題

FRB議長・パウエル

トランプ大統領 FRB議長と会談“利下げしないのは間違い”　NHK 2025年5月30日 6時14分

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策をめぐって対立する、パウエル議長とトランプ大統領が会談しました。会談のなかでトランプ大統領が利下げを求め、これに対し、パウエル議長は慎重かつ客観的で政治的ではない分析のみに基づいて、金融政策を決定する考えを伝えたとしています。

トランプ大統領はパウエル議長を「遅すぎる男」と呼び、FRBに繰り返し利下げを求めていますが、パウエル議長はトランプ政権の関税措置がインフレを再加速させる可能性を警戒し、早期の利下げには慎重な姿勢を貫き、意見が対立しています。

こうした中、FRBは29日、パウエル議長がトランプ大統領からの招待を受けてホワイトハウスで大統領と会談したと発表しました。

会談のなかでパウエル議長は金融政策の行方は今後、発表される経済指標などに左右されると強調し、FRBは慎重かつ客観的で政治的ではない分析のみに基づいて、政策を決定すると述べたとしています。

一方、この会談についてホワイトハウスの報道官は29日の会見で「大統領はFRBが金利を引き下げないことは間違いであり、中国やほかの国々とくらべてアメリカを不利な状況に追い込んでいる」という考えをパウエル議長に伝えたと明らかにしました。

アメリカではインフレ率が低下傾向となっていますが、市場ではFRBが6月に開く会合で関税措置によるインフレの上昇リスクなどを踏まえ、4会合連続で利下げを見送るという見方が強まっています。

福山市が2億7000万円賠償で和解へ：2018年10月、福山市の市立保育所で出された離乳食で園児意識不明

2025-05-31 21:46:29 | 政治経済問題

広島福山離乳食で園児意識不明市が2億7000万円賠償で和解へ　NHK 2025年5月29日 22時12分

7年前、広島県福山市の市立保育所で離乳食を食べていた園児が意識不明となった事故をめぐり、保護者などが市に対して損害賠償を求めていた裁判は、市が事故の責任を認め、賠償金として2億7000万円を支払うことで和解が成立する見通しになりました。

2018年10月、福山市の市立保育所で、昼食の離乳食を食べていた当時1歳の園児が意識不明になった事故では、スライスしたりんごがのどに詰まって窒息状態になったとみられています。

園児は今も意識不明のまま常に介護が必要な状態だということで、保護者などが市に対して損害賠償を求める訴えを起こしています。

これについて福山市は29日の市議会の委員会で、裁判所から示された和解案を受け入れる方針を明らかにしました。

具体的には、市が事故の責任を認め、賠償金として2億7000万円を支払うことで和解が成立する見通しだということです。

市は6月6日に始まる市議会での議決を経て、正式に和解することにしています。

福山市ネウボラ推進部の神原明子保育施設担当部長は、「和解に向けて真摯（しんし）に対応したい。このような事故を二度と起こさないよう、再発防止と安全な保育に全力で取り組んでいきたい」と話していました。

大阪府泉佐野市：「赤ちゃんポスト」について、市内の医療機関に設置するため具体的な調査を進める

2025-05-31 21:43:22 | 政治経済問題

泉佐野市の千代松大耕市長 Ⓒ日刊工業新聞

「赤ちゃんポスト」設置へ具体的な調査進める大阪泉佐野市　NHK 2025年5月29日 21時37分

親が育てられない子どもを匿名で預かるいわゆる「赤ちゃんポスト」について、大阪泉佐野市は、市内の医療機関に設置するため具体的な調査を進めることになりました。来年度のスタートを目指していて、実現すれば自治体主導での設置は全国で初めてとなります。

泉佐野市は29日、親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を、市内の産科のある医療機関に委託する形で設置する方針を明らかにしました。

妊婦が医療機関以外に身元を明かさない「内密出産」も受け入れたいとしています。

今後、詳細な検討を進めるため、すでに開設している熊本市の慈恵病院と東京墨田区の賛育会病院を視察することにしていて、こうした費用およそ800万円を盛り込んだ補正予算案を、6月の定例議会に提出することにしています。

来年度のスタートを目指していて、実現すれば国内3例目となり、自治体主導での設置は全国で初めてとなります。

泉佐野市の千代松大耕市長は、「せっかく生まれてきた大切な命が失われることがないよう、子どもを守る最後のとりでをつくっていきたい」としています。

山形県：県推計人口（2025年5月1日現在）が100万人を割り、99万9378人になった

2025-05-31 21:14:31 | 政治経済問題

山形県内の年代別人口の推移 Ⓒ読売新聞

山形県、１２番目の「１００万人割れ」県に…４５年後には５０万人下回る予測も　読売新聞 2025/05/31 18:30

山形県は３０日、県推計人口（１日現在）が１００万人を割り、９９万９３７８人になったと発表した。前月比で９６２人減少した。県人口が１００万人を下回るのは記録上１９２０年以来。人口の減少傾向に歯止めがかからない中、社会・経済の活力を維持するため、対策は待ったなしの情勢だ。

　県が３０日発表した１日現在の推計人口で、性別ごとの人口は男性が４８万５２８１人、女性が５１万４０９７人。世帯数は４０万１９６９世帯だった。

　県によると、人口が９０万人台に戻るのは、記録が残る１９２０年（９６万８９２５人）以来となる。

　県人口のピークは、戦後間もない５０年の１３５万７３４７人だった。その後約１２１万人まで減った後、７０年代にいったん増加に転じ、８０年代半ばに約１２６万人まで回復。しかし、再び減少し始め、２０１８年に１１０万人を割り込むと、毎年１万人以上のペースで減り続けてきた。

　県内では、転出者が転入者を上回る「社会減」の状態が一貫して続いてきた。一方、出生数と死亡数の差で表す「自然増減」は１９９６年まで「自然増」を維持していたが、９７年に「自然減」に転じていた。

　近年の人口減少の主因は「自然減」だ。２０２３年の人口減（１万４７４３人）のうち、自然減が約８割、社会減が約２割だった。

今月の推計人口では、９９１人の自然減、２９人の社会増となった。

　若年女性の減少に伴い、出生数は減少の一途をたどっている。厚生労働省が公表する人口動態統計によると、県内の出生数は０４年に１万人を下回り、昨年（速報値）は４９９９人。過去最少を更新した。

　県は６月３日、産業、教育、金融、行政など２９団体が集まる「やまがた未来共創会議」の初会合を開く。人手不足解消の先進例など、人口減対策に向けた取り組み状況を共有する。

「人口減のスピード少しでも緩和」
取材に応じる吉村知事（３０日、県庁で）
　県庁で取材に応じた吉村知事は「事実として重く受け止めなければならない。県民の心理的衝撃が大変大きいのではないかと捉えている」と述べた。しばらくは減少傾向が続くとし、「人口減のスピードを少しでも緩和する抑制策と、減少が続く中でも生活の質と地域活力の維持向上を図る対応策にしっかりと取り組む」と語った。

　県民に対しては、「決して後ろ向きにならず、一人ひとりに人口減少を自分ごととして捉えてもらい、明るい未来を一緒に作っていきたい」と呼びかけた。

今後も減少続く
　県人口は今後も減少トレンドが続くとみられる。

山形県人口の長期予測
　県が今年３月に改訂した「県人口ビジョン」では、国立社会保障・人口問題研究所の調査に県の推計条件を加味し、長期予測を行った。その結果、仮に〈１〉県内で日本人の合計特殊出生率が改善〈２〉県内就職率の向上で転出が抑制〈３〉県内への移住やＵターンが進み転入が増加――などの要因で人口減少が抑えられたパターンでも、県人口は２０５０年に７６万４８４６人まで減少すると予測された。

　最も人口減が進むパターンでは５０年に７１万８３８人、７０年に４９万１３４７人になる見込みだ。

県内３５市町村別の人口（１日現在）では、最多が山形市の２３万８３７０人、最少は大蔵村の２６２５人だった。

　２００５年の国勢調査の人口と比較すると、３４市町村で減少した。減少率が３０％を超えたのは１６市町村。特に町村部で減少幅が大きく、戸沢村の３８・４％が最大だった。市部では尾花沢市の３７・７％が最大だった。

　この２０年間で唯一人口が増加したのは東根市（３・５％増）だ。山形市のベッドタウンとして機能し、仙台市への交通の便も良い。新幹線駅や空港もあり、地理的に恵まれている。商業施設が多く、宅地開発が進む。居住者の満足度を調査した民間ランキングでは県内トップの常連だ。

１００万人未満は山形県以外に１１県
　都道府県別の推計人口（４月１日現在）をみると、山形県以外に１００万人未満なのは１１県ある。２０１７年には秋田県が、昨年は富山県が、それぞれ１００万人を割っていた。

　山形県に次いで人口が少ないのは宮崎県で、推計人口は１０２万１７１０人だった。

　一方、最多は東京都で１４２２万２００人。前月比で３万３９６３人増加しており、都心への人口集中が顕著になっている。

「ボイスフィッシング」の被害が2024年11月以降、2025年4月末までに国内約80社に上り、計約28億円が不正送金されていた

2025-05-31 21:10:10 | 政治経済問題

Ⓒ読売新聞

中小企業狙う「ボイスフィッシング」、金融機関装う電話で「偽サイト」誘導…不正送金２８億円　読売新聞 2025/05/31 18:00

金融機関を装って企業に電話をかけて偽サイトに誘導し、法人口座の情報を盗み取る「ボイスフィッシング」の被害が昨年１１月以降、４月末までに国内約８０社に上り、計約２８億円が不正送金されていたことが、警察庁への取材でわかった。個人口座に比べ、１日の送金限度額が高く設定されている法人口座が狙われているとみられ、各地の警察が不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査している。（村上喬亮、木村雄二）

「電子証明書の更新必要」
　ボイスフィッシングは、電話をかけて音声（ボイス）で偽サイトに誘導し、ＩＤやパスワードを入力させて盗み取る「フィッシング詐欺」の一種だ。

ボイスフィッシングの手口
　警察庁によると、昨年１１月に約２０件発生。一時沈静化したが２月は約２０件、３月は約３０件、４月も約１０件確認された。山形、埼玉、東京、香川、沖縄など１０以上の地域で発生している。

　主に中小企業が狙われており、タクシーや不動産、食品、電子機器メーカーなど業種は様々。地方銀行や信用金庫、大手銀行を装い、「電子証明書の更新が必要」などと自動音声の電話をかけてくるのが特徴だ。

１社で３億円も
　「ネットバンキングの情報更新が必要です」。山形鉄道（山形県長井市）の代表番号には３月１０日、地元の山形銀行を名乗る自動音声の電話があった。

　職員が音声ガイダンスに従ってボタンを押すと、銀行員を装った男につながり、「手続きに必要」だとして会社のメールアドレスを尋ねられた。間もなく、ＵＲＬが記載されたメールが届き、職員は偽サイトに誘導されたことに気づかないまま、ＩＤやパスワードを入力した。その後、会社の口座からほぼ全額の１億円超が不正送金されたという。

　山形鉄道幹部は「ネットでの連絡だけでなく、実際に電話があったので信じてしまった」と話す。

　武蔵野銀行（さいたま市）や高松信用金庫（高松市）など、各地の金融機関の取引先でも同様の被害が起きており、１社あたりの被害額は数百万円から約３億円に上るものもあるという。

「オートコール」悪用か
　今回の被害は一定期間、同じ地域の企業に集中して発生している。捜査関係者の一人は「電話帳など地域別の番号リストを使っているのではないか」とみる。リストに基づいて自動音声で電話する「オートコール」というサービスが悪用されている可能性もある。国際電話番号からの着信が目立ち、警察当局は、海外の犯罪組織が日本の中小企業を標的にしているとみている。

　警察幹部は、「ネットバンキングに接続する際は、メールなどに記載されたＵＲＬは使わず、公式サイトやアプリを利用してほしい」と呼びかけている。

フィッシング被害、５年で３０倍
　フィッシング対策協議会（東京）によると、昨年のフィッシングの報告件数は約１７１万８０００件で、５年前の２０１９年（約５万５０００件）から約３０倍と大幅に増加している。

　これに伴い、ネットバンキングを通じた不正送金も増えており、昨年の被害額は過去最悪だった２３年と同水準の約８７億円に上った。ボイスフィッシングを含む法人被害額は、２３年の約４倍に当たる約１１億円だった。

　ネットバンキングによる１日あたりの送金上限額は、個人の場合１００万～１０００万円が一般的なのに対し、法人の場合は取引状況によって数千万や億単位としている金融機関もある。法人口座は多数の出入金があり、不審な取引があっても、金融機関側が取引を直ちに停止しづらい面がある。政府は４月の犯罪対策閣僚会議で、金融機関による不正利用の監視強化などの対策を盛り込んだ。

トランプ「中国は合意に完全に違反した」

2025-05-31 20:26:33 | 政治経済問題

トランプ大統領「中国は合意に完全に違反した」…関税交渉停滞に不満か　読売新聞 2025/05/31 00:33

【ニューヨーク＝小林泰裕】米国のトランプ大統領は３０日、自身のＳＮＳに「中国は米国との合意に完全に違反した」と投稿した。中国との関税交渉が停滞していることについて、不満を表明したものとみられる。ただ、具体的な合意違反の内容についての言及はしなかった。米中両国は今月１４日、相互に課した追加関税を１１５％引き下げた。それぞれ１１５％のうち一部は９０日間の期限付きの停止で、両国は停止期間中に閣僚級や事務レベルでの協議を行うとしている。

2025年5月29日のニュース

2025-05-31 20:10:15 | 政治経済問題

スイス館のカフェにある「ス」の形をしたイス。二つの間に足を組んで座ると、「スイス」と読める（大阪市此花区で）＝近藤誠撮影 Ⓒ読売新聞

「綱打ち」を行い、二所ノ関親方（手前右）から土俵入りの指導を受ける大の里＝代表撮影 Ⓒ読売新聞

石破首相クウェート皇太子と会談エネルギー分野などで協力

石破首相ラオス国家主席と会談幅広い分野で協力で一致

石破首相タンザニア首相と会談農業や経済分野で関係強化へ

来年秋の連続テレビ小説は「ブラッサム」主人公は石橋静河さん

スノボ竹内智香来季で引退を表明 “五輪めざし勝ちにいく”

清原果耶さんをイメージキャラクターに据えた都選管の選挙啓発ポスター Ⓒ読売新聞

「NTTドコモ」：「住信SBIネット銀行」の65％の株式を取得して買収し、子会社化する方針を正式に発表

2025-05-30 16:15:30 | 政治経済問題

「NTTドコモ」銀行業参入へ「住信SBIネット銀行」買収方針発表　NHK 2025年5月29日 18時33分

「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の65％の株式を取得して買収し、子会社化する方針を正式に発表しました。金融分野をめぐる通信大手の競争が一層激しくなりそうです。

発表によりますと、NTTドコモは、SBIホールディングスと三井住友信託銀行が34％ずつ出資しているネット銀行大手「住信SBIネット銀行」を買収して子会社化します。

30日から1株当たり4900円でTOB＝株式の公開買い付けを行い、その後にSBIホールディングスが保有する株式を買い取って、65％の株式を取得するということです。

買収総額はおよそ4200億円を見込んでいるとしています。

あわせて親会社のNTTが、SBIホールディングスの第三者割り当て増資を引き受ける形でおよそ1100億円出資する資本業務提携を結び、金融分野での提携を強化することも発表しました。

通信大手各社は、携帯電話事業の顧客基盤を生かして、グループ内に持つ銀行や証券会社などを通じて金融関連のサービスを展開しています。

一方、NTTドコモは傘下に銀行がなく、この分野での出遅れが指摘されていて、これまで証券会社やカードローン会社をそれぞれ子会社化し、投資や個人向けの融資など金融サービスの強化を進めてきました。

さらに預金残高が9兆円を超える住信SBIネット銀行を取り込むことで、銀行の顧客を自社のサービスに呼び込むほか、資本業務提携を通じてグループ全体で金融サービスの強化につなげるねらいがあり、通信大手の金融分野での競争が一層激しくなりそうです。

NTT社長 “革新的なサービスを提供したい”
NTTの島田明社長は記者会見で「デジタル技術と金融サービスを融合させ、革新的なサービスを提供したい。両グループのアセットを活用した幅広い領域での協業関係を構築していく」と述べました。

NTTドコモ社長 “銀行機能取り込み顧客基盤拡大”
また、NTTドコモの前田義晃社長は「スマホ1つでより便利な金融サービスを提案する。顧客の生活に欠かせない銀行機能を取り込むことで、顧客基盤を拡大させたい」と述べました。

SBI社長「ウィンウィンの関係になれる」
「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長は「NTTドコモの顧客基盤を合わせると、相当大きな基盤が作れると考えた。協業によるシナジー効果によってウィンウィンの関係になれると思っている」と話していました。

そのうえで北尾社長は、出資を受けることによって得られるおよそ1100億円の使いみちを問われたのに対して、「進んでいる買収案件が2件ぐらいあるほか、今年度中に必ずやるといっているSBI新生銀行の公的資金の完済に向けて2300億円が残っているので、できるだけ早く返したい」と話していました。

通信大手各社の金融事業競争激化
通信大手各社は、携帯電話の顧客基盤を生かしながら、スマホ決済やポイントを金融サービスと結び付けて「経済圏」を拡大させようというねらいがあり、競争が激しくなっています。

KDDIは、三菱UFJフィナンシャル・グループと共同出資して運営してきた銀行と証券会社について、ことし1月、経営資源を集中するため、KDDI側が銀行を三菱側が証券会社をそれぞれ完全子会社化しました。

ソフトバンクは、グループのスマホ決済大手のもとに銀行と証券会社、それにクレジットカード会社を持っています。5月15日には、三井住友フィナンシャルグループ傘下のクレジットカード会社と金融サービスやデジタル分野で提携すると発表しました。

楽天グループは、傘下に銀行や証券会社、クレジットカード会社があります。みずほフィナンシャルグループと証券ビジネスで協業しているほか、去年、楽天グループ傘下のカード会社が資本業務提携をして連携を深めています。

一方、NTTドコモは証券会社とカードローン会社を子会社化していますが、銀行はなく、出遅れが指摘されていました。

チェコ政府：中国の情報機関と関係が深いハッカー集団からサイバー攻撃を受けたとしたうえで「中国の信頼性を損なうものだ」などと厳しく非難

2025-05-30 09:26:14 | 政治経済問題

チェコ“中国と関係深いハッカー集団からサイバー攻撃”と非難　NHK 2025年5月29日 9時12分

チェコ政府は28日、声明を発表し、中国の情報機関と関係が深いハッカー集団からサイバー攻撃を受けたとしたうえで「中国の信頼性を損なうものだ」などと厳しく非難しました。

チェコ政府は28日、声明を出し、2022年以降、外務省のネットワークがサイバー攻撃を受けてきたとしたうえで、中国の情報機関、国家安全省と関係の深いハッカー集団による攻撃だったことを特定したと明らかにしました。

そのうえで「重要インフラに対する悪意あるサイバー攻撃であり、最も強い言葉で非難する。こうした行為は中国の信頼性を損なうものだ」などと厳しく非難しました。

リパフスキー外相はチェコに駐在する中国の大使を呼び出して抗議したと、SNSに投稿しました。

政治専門サイト「ポリティコ」は、これらの攻撃により、EU＝ヨーロッパ連合の機関と各地の大使館との間で交わされた機密指定のされていない数千件の電子メールが盗み取られたと伝えています。

EUとNATO＝北大西洋条約機構は相次いでチェコ政府に連帯する声明を出したほか、EUのカラス上級代表は、記者会見で「こうした攻撃は国際的な規範に反するものだ」と述べ、中国に直接、抗議する考えを示しました。

チェコは去年、台湾の蔡英文前総統の訪問を受け入れるなど台湾との関係を強化しており、こうした動きが攻撃の背景にあった可能性があるという見方が出ています。

有吉佐和子「青い壺」、2025年上半期ベストセラー1位・・・半世紀前に発刊された小説

2025-05-30 08:59:20 | 政治経済問題

有吉佐和子（１９６７年）Ⓒ読売新聞

有吉佐和子「青い壺」、上半期ベストセラー１位…一時は絶版の半世紀前作品が異例ヒット　読売新聞 2025/05/30 04:00

出版取次大手の日本出版販売が、２０２５年上半期（集計期間は昨年１１月２０日～今年５月２０日）のベストセラーを発表し、文庫部門では、約半世紀前に発表された有吉佐和子の小説「青い壺」（文春文庫）が１位となった。一時は絶版となっていたが、１１年に復刊され、２２年に作家の原田ひ香さんが帯に推薦文を寄せ、テレビ番組でも特集されたことなどから、異例のヒットとなった。

　総合部門の１位は、鈴木のりたけさんの絵本「大ピンチずかん３」（小学館）。同シリーズの前２作も９、１０位にランクインした。今年の本屋大賞に選ばれた阿部暁子さんの小説「カフネ」（講談社）は同部門の３位に入った。

アメリカの次世代のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」についてトランプ大統領は、「カナダがアメリカの51番目の州になれば費用はゼロになる」とSNSに投稿

2025-05-29 19:13:08 | 政治経済問題

トランプ氏ミサイル防衛 “カナダが51番目の州なら費用ゼロ”　NHK 2025年5月28日 23時23分

アメリカの次世代のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」についてトランプ大統領は、この構想にカナダが参加するには高額な費用負担が必要になると主張する一方「カナダがアメリカの51番目の州になれば費用はゼロになる」とSNSに投稿しました。

アメリカのトランプ大統領は、陸や海だけでなく、宇宙空間にもミサイル迎撃の仕組みを配備する次世代のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」について、2029年1月までのみずからの任期中に運用を開始したいという考えを示しています。

こうした中、トランプ大統領は27日、自身のSNSへの投稿で「ゴールデンドームへの参加を望んでいるカナダに対して、別々の国であり続けるならば610億ドルの費用がかかるが、私たちの大切な51番目の州になれば費用はゼロだと伝えた」としています。

トランプ政権の防衛構想は、ミサイル開発を進める中国やロシアなどによる攻撃を念頭にしたもので、完成にかかる費用は1750億ドル、日本円にしておよそ25兆円だとしています。

一方、カナダのカーニー首相は、この構想における費用負担を検討する考えを示していますが、「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」というトランプ大統領の主張には反発し、カナダの主権を守る姿勢をたびたび強調しています。

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