「WWE」の 元社長・松本大輔と同じく元従業員・高田浩司を逮捕：大麻グミ事件

「WWE」の 元社長・松本大輔　（２０２３年１１月１７日午前、大阪市中央区で）＝大塚直樹撮影 🄫読売新聞

“大麻グミ” 製造会社元社長ら逮捕 指定薬物含む商品保管か 　NHK 2024年4月26日 18時07分

大麻に近い成分の名前が表示されたグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えた問題をめぐり、近畿厚生局麻薬取締部はグミを製造した大阪の会社が指定薬物の「HHC」＝ヘキサヒドロカンナビノールを含む商品、およそ7.7キロを神奈川県内の倉庫で保管していたとして、元社長ら2人を医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、大阪 北区の会社「WWE」の
▽元社長、松本大輔容疑者（39）と、
▽元従業員で商品の開発を担当していた高田浩司容疑者（38）の2人です。

東京や大阪では去年、この会社が製造しているグミを食べた人が病院に搬送されるなど、体調不良を訴えるケースが相次ぎ、近畿厚生局麻薬取締部は去年11月、グミの製造工場などを立ち入り検査しました。

その結果、神奈川県厚木市にある倉庫に法律で規制された指定薬物の「HHC」＝ヘキサヒドロカンナビノールを含む商品、合わせておよそ7.7キロを保管していたことが分かり、麻薬取締部は松本元社長らを26日までに医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕しました。

今後、指定薬物の入手ルートや商品の製造が行われたいきさつなどを詳しく調べることにしています。

2人の認否については明らかにしていません。

体調不良の訴えが相次いだグミをめぐっては、「HHCH」＝ヘキサヒドロカンナビヘキソールという、当時法律で規制されていなかった大麻に近い成分の名前が書かれていて、厚生労働省は去年11月、「HHCH」について指定薬物に追加し、現在は所持や販売が禁止されています。

大麻に近い成分の規制 いたちごっこ続く
大麻に近い成分をめぐっては、法律で規制されると未規制の類似の成分が作られ、商品化されて出回るといういたちごっこの状態が続いていました。

今回、麻薬取締部の立ち入り検査で一部の商品に含まれていることが分かった「HHC」はおととし3月から指定薬物として規制の対象になっていましたが、グミに入っていた「HHCH」については、食べた人が相次いで体調不良を訴えた去年の秋の時点では法律で規制されていませんでした。

このため、厚生労働省は去年11月、「HHCH」についても健康被害を引き起こすおそれがあるとして、医薬品医療機器法に基づいて指定薬物に追加しました。

しかしその後、各地の店舗では「HHCP」などの類似した成分を含む商品が販売され、摂取した人が救急搬送されるケースが相次いだということです。

こうしたことから、厚生労働省は、すでに規制対象となっていた「HHC」と「HHCH」、それに、構造が似た「HHCP」など新たな4種類の合わせて6種類について、去年12月、まとめて指定薬物として規制対象にする「包括指定」を行いました。

これらの成分を含む製品は、ことし1月6日から所持や販売が禁止されています。

厚生労働省は今後、大麻に似た別の系統の成分についても規制対象にすることを検討しているということです。

従業員数69人の運送会社・Gラインの「求職倍率」４５倍！

便利な物流どう維持する？「2024年問題」解決のヒントは　NHK 2024年4月26日 16時31分

4月からトラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用され、輸送力の不足が懸念される「物流の2024年問題」。われわれの暮らしに大きく関わる問題ですが、その一方で、これを機に業界で長年課題となってきた「長時間労働」や「低賃金」を見直そうという動きも出ています。

業界はどう変わっていくのか。そして私たち消費者にできることとは？

林田理沙アナウンサーが取材しました。

（4月27日のサタデーウオッチ9とNHKスペシャルで詳しく放送）

倍率45倍！応募者殺到のワケ
福岡県に本社を置く従業員数69人の運送会社。

全国的にドライバーの人手不足に苦しむ会社が多いなか、この会社の求人には今、応募者が殺到しています。
去年1年間の実績は15人の求人に対して、応募者は688人。

倍率は45倍です。

その人気ぶりを支えるのが、独自のSNS戦略です。
この会社では知名度を上げようと4年前からSNSに力を入れ始めました。

アップされているのは、ドライバーの仕事ぶりを紹介するものだけではありません。

SNS専属スタッフが業務に直接関係ないコント動画なども発信。
中には再生回数が400万回を超えたものもあります。

動画を見た人がどれくらいの割合で求人に応募しているかなども分析し、採用活動を強化しています。
Gライン 荒牧敬雄社長
「会社自体が運送会社らしくない運送会社を目指そうとやっています。SNSで拡散力があがったことで、いま働いている子たちと同じような感性、価値観を持つ方々を選ぶ選考ができています」
即戦力より新戦力
この会社が採用において掲げているのが“即戦力より新戦力”。

運送業界の未経験者を積極的に採用していて、いま会社に所属するドライバーの9割が業界未経験者だと言います。

全国の大型トラック運転手の平均年齢が49.9歳の中、SNSの効果もあり、この会社のドライバーの平均年齢は33歳となっています。
ドライバー 元料理人（25歳）
「もともと料理人だったので、ドライバー経験はないです。会社のユニフォームもおしゃれでどこに行っても目立ちますし、若い層がたくさんいるのでチャレンジしてみようかなと思いました」
ドライバー 元自衛隊員（29歳）
「戦闘機の整備をしていました。もともと運転が好きなのと、トラックがかっこいいなという憧れがありました」
荒牧社長は、運送業界の価値観が染みついた経験者ではなく、未経験者をあえて採用することで、生産性が上がっていくと言います。
荒牧社長
「今までの運送業界の商習慣として、長く働いて走れば走るほど稼ぐことがあったと思います。ドライバー経験者は自分1人がやったほうが早いとか、一匹狼みたいな方が多かった。経験者の経験値はありがたいんですけど、我々が目指すべき方向にそこは必要ない。うちの場合は、より短い時間でどれだけ稼げるか。しっかりとゼロから教育をして、連携を高めて情報共有することによって生産性が格段的に上がっていきます」
独自の評価基準で効率アップ
「より短い時間でどれだけ稼げるか」を追求するこの会社。

そのため独自の評価基準を導入しています。

それが“1時間あたりの売上高”です。

評価は個人ではなく営業所単位で行います。
例えば、この2つの営業所。

Aの営業所のほうが売り上げが4万円多いですが、1時間単位の売り上げでみると、労働時間が短いBの営業所のほうが1000円高くなります。

この場合、Bの営業所のほうが給料やボーナスの評価が高くなる仕組みです。

例えば、荷物が予想以上に多い現場には、周辺で働いている余裕のあるドライバーたちが駆け付け、一緒に荷積みや荷下ろしをするなど、短時間で作業を終わらせていきます。

こうしたチームワークが効率よく稼ぐことにつながっていくのです。
荒牧社長
「いろんな法律や価値観が変わっていく時こそ、まさに変革の時。冷静に分析して、早めに力強い一歩を踏み出したいです。業界の常識は非常識だと思いながら業界のイメージが変わっていくよう頑張ります」
未経験活用で効率アップ 専門家はどう見る？
この運送会社の取り組みをどう見ているのか。

物流業界の労働問題に詳しい立教大学の首藤若菜教授に林田理沙アナウンサーが聞きました。
林田アナウンサー
「未経験者を積極的に採用していく動きは、どうご覧になりますか」
首藤教授
「未経験者だからこそ感じる違和感があると思います。ぜひ、これおかしくないですかという声を上げていただきたいです。これが、この業界で長年働いてきたドライバーさんは『この業界ではそれが商慣行で、当たり前なんだ』とか『それが当たり前だ』と感覚が麻痺している可能性はあります」

「一方で、新しくほかの業界から入ってきた人は『これはおかしいのではないか』と感じることがたくさんあるのではないかと思いますので、それが突破口となって業界が変わるきっかけになるといいなと思います」
私たち消費者が考えるべきことは？
トラック輸送は、日本の物流量＝年間42億トンの9割を占めていて、まさの暮らしや経済の動脈とも言うべき存在です。

今回の2024年問題について、何の対策も講じなければ輸送能力は14％も不足するという民間シンクタンクの試算もあり、私たち消費者にとっても他人事ではありません。

私たちに何ができるのか。
林田アナウンサー
「私たち消費者は、どうすればいいですか」
首藤教授
「第一に理解していただきたいのは、物流コストの上昇は最終的には消費者に跳ね返ってくるということです。運送会社は2024年問題の対策を取るため今後、物流コストを上げていかなければいけないということで、最初は荷主と値上げの交渉をします」

「しかし、上昇するコストを荷主だけが負担すれば当然荷主は利益が下がりますので、それも持続可能ではなくなってくるわけです。そのコストを荷主側もきちんと商品の価格に転嫁して一般消費者全体で、負担していかなければ、社会自体がもたないと思います」

「まずは、物流コストの上昇を広く社会一般で負担をしていくことを考えてほしいと思っています」
林田アナウンサー
「とは言っても、私たち消費者からすると『送料無料』という言葉は、すごく魅力的です。そういう意識改革もしなければいけないのでしょうか」
首藤教授
「消費者の行動変容も求められています。例えば消費者にとって、ネット通販でなにかものを買ったとき『送料無料』と書かれていたら、運賃がいくらかかっているかわかりませんよね。送料無料と書いてあると、例えば月曜日にはトイレットペーパーを注文して火曜日には食品を注文して水曜日には飲料水を注文するというかたちでネット通販を利用されている方もたくさんいると思います」

「しかし、例えば『送料＝300円』といった形で見えるようになると、月火水で注文しようと思っていたものをまとめて月曜日に注文するなど、まとめ買いを促すことに当然なってくると思います。『送料無料』は非常にパワーワードですごくお得感がある言葉ですが、送料は当然有料です。送料を消費者の方に見せるやり方をとれば、意識は一気に変わってくると思います」

「例えばレジ袋は環境問題の観点から『できるだけもらわずに、マイバックを使いましょう』と言われていましたが、無料のときはみんなレジ袋をもらっていたと思います。それが有料化されると、みんなマイバックを使い始めました」

「価格を意識することによって効率化や環境への配慮とか消費者の行動変容につなげることはできますので、そういう意味では送料が見えるのは非常に有効な手段だと思います」
取材を終えて
現役のトラックドライバーの方々や首藤教授のお話を伺うなかで改めて感じたことは、今回の物流の問題は決して運送業者だけのものではなく、私たち誰もが当事者であるということです。
私自身、これまで置き配にするなど、配達するドライバーの負担を減らせればと意識してはいましたが、どこか他人事ではなかったかとみずからを省みました。

私たちの暮らしは、物流、運ぶドライバーがいらっしゃるからこそ成り立っています。

その物流を持続可能なものにできるかどうか、岐路に立たされているいま、私たち消費者を含め社会全体でこの問題を考えていかなければいけないときだと思います。

物流の2024年問題は今後も影響が出てくるとも言われているので、取材を続けキャスターとしても伝えていきたいと思います。
（4月27日「サタデーウオッチ9」と「NHKスペシャル」で放送予定）

宮城県内の9つの市と町の小中学校75校：給食に出された仙台市の東北森永乳業が製造した牛乳を飲んだあと、下痢や腹痛などの体調不良や味の違和感を訴える児童や生徒などが相次ぎました。

宮城 給食の牛乳で児童生徒590人が体調不良 保健所が調査 　NHK 2024年4月27日 2時07分

25日、宮城県内の小中学校の給食で出された牛乳を飲んだあと下痢や腹痛などの体調不良を訴える児童や生徒などが相次ぎ、NHKが自治体に取材したところ県内で少なくとも590人に上っています。仙台市の保健所は立ち入り検査を行い原因を調査しています。

NHKが各自治体に取材したところ、宮城県内では25日、9つの市と町の小中学校75校で、給食に出された仙台市の東北森永乳業が製造した牛乳を飲んだあと、下痢や腹痛などの体調不良や味の違和感を訴える児童や生徒などが相次ぎました。

体調不良を訴える児童・生徒などは少なくとも590人に上っています。

このうち、仙台市教育委員会によりますと、市内の39の小中学校で児童・生徒合わせて337人が腹痛などの体調不良を訴えたということです。

入院するなど症状が重い児童・生徒はおらず、仙台市によりますと牛乳が原因かどうかは分からないとしています。

各自治体では、体調に変化があった児童や生徒がいた場合は、すぐに連絡するよう学校に伝えているということです。

今回の事態を受けて、東北森永乳業は26日から学校への牛乳の提供を停止し原因を調べていますが、連絡を受けた学校から一部の牛乳を引き取って成分などを検査したところ、異常はなく、味や香りなどの検査も正常だったということです。

また、仙台市の保健所は25日と26日、東北森永乳業の仙台市宮城野区にある工場に食品衛生法に基づき立ち入り調査を行い、牛乳を出荷するまでの各工程で温度や衛生の管理が適切に行われていたかなどを調べたということで、市では引き続き原因を調べています。

腹痛訴えた生徒「クラスの半分くらい『変な味』と話す」
25日、仙台市内の中学校の給食で牛乳を飲んだあと腹痛を訴えた男子生徒はNHKの取材に対し、「牛乳を飲んで3、4時間たったあと、友人と遊んでいた際に急におなかが痛くなり、トイレにいったら下痢の症状でした。牛乳を飲んだとき、温度はいつもどおり冷たかったですが、バターを入れたクリームのような味がして変だと思いました。でもクラスのみんなが普通に飲んでいたので、そのまま全部飲みました」と話していました。

生徒はトイレに行ってまもなく腹痛はおさまり、現在は回復しているということです。

26日の学校での様子について「クラスの同級生の中にきのうの夜になっておなかが痛くなった人もいました。牛乳の件が話題になると、クラスの半分くらいが『変な味だった』と話していて今回のことで牛乳を飲むのが怖いという人もいました」と話していました。

森永乳業「大腸菌など異常なく味や香りなど検査も正常」
東京に本社がある森永乳業によりますと、今回、牛乳を出荷した仙台市の東北森永乳業はグループ会社で、牛乳は、仙台市宮城野区の本社で製造し、宮城県内の学校に提供していたということです。

森永乳業では、「味がおかしい」などと連絡を受けた学校から一部の牛乳を引き取って成分などを検査したところ、大腸菌などの数に異常はなく、味や香りなどの検査も正常だったということで、詳しい原因はわかっていないとしています。

NHKの取材に対し、森永乳業の担当者は「このたびはお客様に心配をかけて申し訳ない。今回の牛乳は、学校給食向けに製造したもので、一般の店舗には流通していないが、現在調査中なので原因究明に努めていく」と話しています。

仙台市の保健所 工場に立ち入り調査
仙台市によりますと、市の保健所は、食品衛生法に基づき、東北森永乳業の宮城野区にある工場に、25日から立ち入り調査を行ったということです。

26日午後も、担当者5人が工場で調査を行い、殺菌や冷蔵など、牛乳を出荷するまでの各工程で温度や衛生の管理が適切に行われていたかなどを調べたということです。

市では、26日までの調査をもとに、今後の対応を検討したいとしています。

【詳しく】体調不良訴え 9市町の75校 少なくとも590人
NHKが各自治体に取材したところ、25日の給食で牛乳を飲んで体調不良や味の違和感を訴えている生徒や児童などがいる学校は少なくとも宮城県内の9つの市と町の75校でした。また、体調不良を訴える児童・生徒などは少なくとも590人に上っています。

自治体でみますと、仙台市 岩沼市 角田市 名取市 塩釜市 多賀城市 丸森町 山元町 亘理町の9つの市と町です。

このうち仙台市では、牛乳を飲んだ複数の児童生徒から「いつもと味が違う」などと訴えがあったということです。市の教育委員会が確認したところこれまでに市内の39の小中学校で、児童・生徒合わせて337人が腹痛などの体調不良を訴えたということです。入院するなど症状が重い児童・生徒はおらず、市によりますと牛乳が原因かどうかは分からないとしています。

このほか腹痛などの体調不良を訴えているのは、山元町では5つの小中学校で、教員1人を含む少なくとも83人、名取市では9つの小中学校で21人、角田市の3つの小学校で少なくとも5人、塩釜市の少なくとも3つの小中学校で35人、亘理町の3つの小中学校で9人です。

また、岩沼市では3つの小学校でおよそ100人が体調不良を訴えていたほか、5つの中学校でも味の違和感を訴えている生徒がいたということです。

さらに、多賀城市でも2つの小学校で体調不良を訴えた人がいましたが、具体的な人数などは把握できていないということです。

丸森町では3つの小中学校で複数の児童生徒が牛乳の味がふだんと異なると訴えましたが、いずれも体調への影響は確認できていないということです。

NTTドコモ：リクルート出身の前田義晃副社長が2024年6月付で社長に就任

NTTドコモ 前田義晃副社長が社長就任へ 生え抜き以外から初 　NHK 2024年4月26日 12時16分

NTTドコモは、リクルート出身の前田義晃 副社長がことし6月付けで社長に就任する人事を固めました。NTTグループの生え抜き社員以外からの社長就任は初めてとなります。

NTTドコモは、ことし6月付けで井伊基之 社長が退任し、後任の社長に前田義晃 副社長が昇格する人事を固めたことがわかりました。

前田氏は54歳。

人材サービス大手のリクルート出身で、2000年に転職してNTTドコモに入社し、iモードの関連サービスのほか、スマホ決済やポイントサービスの事業などを担当してきました。

NTTグループの生え抜き社員以外からの社長就任は初めてとなります。

会社としては、新しい社長のもとで金融など通信以外の事業をさらに強化していく方針とみられます。

小林製薬：7人の取締役のうち小林章浩社長ら3人を除く社外取締役4人でこの間の対応について調査・検証を進めることを決め、外部の有識者による「事実検証委員会」を立ち上げた

小林製薬 「紅麹」問題 外部の有識者委で対応検証へ 　NHK 2024年4月26日 18時26分

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は健康被害が疑われる事例の報告を受けてから公表に至るまでの一連の対応を検証する外部の有識者委員会を立ち上げたと発表しました。

この問題では、会社がことし1月中旬に健康被害が疑われる最初の事例の報告を受けてから、問題を公表し使用中止を呼びかけるまでに2か月以上が経過していて、対応の遅れが指摘されています。

小林製薬は26日、臨時の取締役会を開き、7人の取締役のうち小林章浩社長ら3人を除く社外取締役4人でこの間の対応について調査・検証を進めることを決め、外部の有識者による「事実検証委員会」を立ち上げたと発表しました。

メンバーは検事長や裁判所長などを務めた経験のある弁護士3人で構成され、最初の症例について報告を受けたあと、社内で情報共有や意思決定がどのように行われたかや、ふだんから品質管理体制が効果的に運用されていたかどうかについて検証するということです。

そのうえで、取締役会で公表の時期が適切だったかどうかを検証し、行政による調査の進捗（しんちょく）も踏まえて経営責任の有無や今後の経営体制などを検討するとしています。

「正露丸」の試験結果を改ざんして出荷したなどとして、富山県は２６日、富山市の製薬会社「キョクトウ」に対し、医薬品医療機器法に基づく業務停止命令を出した。

成分足りない「正露丸」、３０年以上前から虚偽の試験結果で出荷…富山のキョクトウに業務停止命令 　読売新聞 2024/04/26 23:24

胃腸薬「正露丸」の試験結果を改ざんして出荷したなどとして、富山県は２６日、富山市の製薬会社「キョクトウ」に対し、医薬品医療機器法に基づく業務停止命令を出した。これまで県に健康被害の情報は寄せられていない。３０日から、医薬品製造を２３日間、販売を２２日間停止させる。

県によると、同社は国の規格で必要な成分が足りていないのに、虚偽の試験結果を作成して商品を出荷。２０２２年夏に実施された県の抜き打ち調査で不備が見つかり、同社は５１６万個の自主回収を行った。同社によると、試験結果の改ざんは少なくとも３０年以上前から行われていたという。

　同社は「法令順守の意識が欠けていた。関係者の皆さまに対し、心からおわび申し上げる」とのコメントを発表した。

　正露丸は、複数の製薬会社が製造している。

きらぼし銀行不審送金「見逃し」疑惑 → メガバンク１行は異常検知で送金拒否

不審送金「見逃し」疑惑、メガバンク１行は異常検知で送金拒否…きらぼし銀行は８０回・４億円超の送金も「適切に対応」 　読売新聞 2024/04/26 05:00

地方銀行「きらぼし銀行」（東京）が会社社長による４億円超の不審な送金を見過ごした疑いのある問題で、社長から別に送金依頼を受けたメガバンク１行が取引を監視するシステムで異常を検知し、送金を拒否していたことがわかった。きらぼし銀行では同様の措置が取られないまま、口座残高が底をついたとみられる時点まで送金が続けられており、金融庁は同行側から事情聴取を行うなどして一連の対応を確認している。

社長は２０２２年、ＳＮＳで知り合った人物から投資を勧誘され、会社資金約７億５０００万円を複数行の個人口座に移動させた上で、外国人名義を含む多数の口座に送金。このうち約４億６０００万円を送ったきらぼし銀行では、犯罪収益移転防止法などに基づく送金目的などの確認が不十分だった疑いがある。

　関係者によると、社長から支店窓口で送金依頼を受けたメガバンクでは、社長が「不動産の購入」などと目的を説明したことを受けて２２年５月から複数回送金を実施した。その後、社長が複数の外国人名義の口座に１０００万円ずつ送る依頼をしたことなどから、送金を監視するシステムが異常を検知。商取引では金額に端数が出るのが一般的だが、社長の依頼は端数のない「ラウンド数字」が多かったことも踏まえ、それ以降の依頼を拒否したという。

　きらぼし銀行への依頼も、一日のうちに多数の口座に高額の資金を送ることがあった上、大半が「５００万円」などのラウンド数字だった。だが同行では、支店から本店に報告が上がったり、異常に気付いたりすることもないまま、約８０回にわたって計約４億６０００万円を送っていた。送金先の口座の大半は、のちに捜査機関から「犯罪に使われた疑いがある」と認定されたが、資金はほぼ全額が引き出されていた。

　金融庁もメガバンクが社長の送金依頼を拒否していた事実を把握。これも踏まえ、きらぼし銀行の不正対策の体制などについても確認を進めている。

　きらぼし銀行は取材に、一連の対応について「回答は差し控える」とコメントし、「犯収法、当局ガイドラインや行内の規定・マニュアルに沿って適切に対応している」などとしている。

暗号資産・「8Coin」を無登録で販売：木更津市のシステム開発会社社長・坂本和也と42歳の社員を逮捕

「8Coin」と呼ばれる暗号資産を違法販売か 会社社長ら2人逮捕 　NHK 2024年4月26日 7時31分

「8Coin」と呼ばれる暗号資産を無登録で販売したとして、千葉県の会社社長ら2人が逮捕されました。北海道警は、2人が全国の顧客にあわせて少なくとも数億円分の暗号資産を違法に販売していたとみて調べています。

逮捕されたのは、千葉県木更津市のシステム開発会社社長、坂本和也容疑者（51）と42歳の社員で、このうち坂本社長の身柄は25日夜、札幌市内の警察署に移されました。

北海道警の調べによりますと、2人は国から暗号資産交換業の登録を受けていないにもかかわらず、2022年10月までの1年余りにわたって北海道内外の5人の顧客に「8Coin」と呼ばれる暗号資産あわせて4120万円分を販売したとして資金決済法違反の疑いが持たれています。

調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。

坂本社長の会社は全国各地でセミナーを開催し暗号資産への投資を勧めていたとみられていて、北海道警が顧客からの相談を受けて捜査を進めていました。

北海道警は、2人が全国の顧客およそ90人にあわせて少なくとも数億円分の暗号資産を違法に販売していたとみてさらに調べています。

旧ジャニーズ事務所＝「SMILE-UP.」がBBCに抗議の文書

「SMILE-UP.」がBBCに抗議の文書 “発言が趣旨と異なる使用” 　NHK 2024年4月25日 19時25分

ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」は、イギリスの公共放送BBCが先月放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとしてBBCに抗議するとともに訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。

これは「SMILE-UP.」が25日、ホームページで明らかにしました。

それによりますとイギリスの公共放送BBCが先月放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとしています。

番組では記者が、性加害の被害者をひぼう中傷する人たちに対し「直接呼びかけてほしい」と東山社長に問いかけた際、東山社長は「言論の自由もあると思うんですね。僕は別に誹謗中傷を推奨しているわけでもなく、たぶんその人にとっては正義の意見なんだろなと思う時もあります」などと述べていましたが「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と続けて発言した部分が省略されたとしています。

また「言論の自由もある」という発言についても、放送前にBBCに対し書面で「一般論として、誹謗中傷をする人たちがそのような反論を楯にしがちであり、対策を進めることは相当な難しさがある」ことを述べたもので「発言の一部のみを切り取って放送されることがないよう」に説明していたということで、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」などとして、大変遺憾だとしています。

こうしたことなどから「SMILE-UP.」は、BBCに対し、厳正に抗議し訂正と謝罪を含む対処を求める文書を送付したとしています。

BBC「状況を調査中」
ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」がBBCに訂正と謝罪を求める文書を送ったことについて、BBCはNHKの取材に対し「われわれは現時点で状況を調査している。調査が終了ししだい、声明を作成し発表する」とコメントしています。

トヨタ販売台数過去最高：1030万9457台（2022年度比7.3％増）

トヨタ 昨年度 世界生産販売台数 過去最高も 当初の計画下回る 　NHK 2024年4月25日 14時39分

トヨタ自動車の昨年度の世界全体での生産と販売台数が過去最高となりました。北米や日本などで需要が堅調だったことが要因ですが、グループで起きた認証取得の不正問題の影響などからいずれも当初の計画は下回りました。

トヨタの発表によりますと昨年度1年間の世界全体での生産台数は997万1739台で前の年度を9.2％上回り、販売台数は1030万9457台と前の年度を7.3％上回りました。

生産台数、販売台数ともに年度ベースで過去最高となり、このうち販売台数は初めて1000万台を超えました。

北米やヨーロッパ、それに日本などで需要が堅調だったことが要因だとしています。

ただ、グループの「豊田自動織機」の認証取得の不正問題でトヨタでも一部の工場の生産ラインが停止したことなどが影響し、当初の生産台数1010万台、販売台数1040万台という計画は下回りました。

トヨタでは「引き続き不正問題の影響を注視するとともに、安全と品質を最優先に一日でも早くお客様に納車できるよう努めていきたい」とコメントしています。

英郵便局えん罪事件：被害者への補償検討へ

英郵便局えん罪事件 富士通社長が陳謝 被害者への補償検討へ 　NHK 2024年4月25日 18時37分

イギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、その原因とされる会計システムを納入した富士通の時田隆仁社長は25日の会見で陳謝し、被害者への補償については、イギリス国内での法定調査の結果を踏まえて検討する考えを示しました。

イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されましたが、その後2019年にイギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟の中で、富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定しました。

これについて、25日の決算会見で、富士通の時田隆仁社長は「非常に残念で申し訳なく思っている」と陳謝しました。

そのうえで被害者への補償については、「法定調査の結果をもってしっかりと考えていく。どのような対応が適切なのか、英国政府、ポストオフィスとともに考えていきたい」と述べました。

一方、マイナンバーカードで別人の証明書が発行された問題で総務省から行政指導を受けたことについて、時田社長は来月15日までに総務省に再発防止策を報告するとしたうえで、「大変なご不安とご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。行政指導を真摯（しんし）に受け止めしっかりと対応をしてまいりたい」と述べました。

新潮社に110万円の賠償命令 東京地裁：世田谷区長・保坂展人は控訴検討か

保坂展人・世田谷区長

“世田谷区長室の備品に約1200万円”記事で新潮社に賠償命令　NHK 2024年4月25日 16時12分

東京 世田谷区の保坂展人区長が、区長室などの備品におよそ1200万円がかかっているなどと書かれた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「真実だとは認められない」などとして出版元の新潮社に110万円の賠償を命じました。

2023年2月に発売された週刊新潮は、世田谷区役所の建て替えに伴う備品交換で区長の執務用の棚や応接チェアなどにおよそ1200万円がかかっているなどとする記事を掲載しました。

保坂展人区長は「事実と異なり、名誉を傷つけられた」として出版元の新潮社に賠償などを求める訴えを起こし、新潮社側は全面的に争っていました。

25日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、区長室などの備品は記事が掲載された時は購入されておらず、その後484万円余りで落札されたことなどから、「公金からおよそ1200万円が支出された事実は存在せず、記事が真実だとは認められない」と指摘しました。

そのうえで「区長としての資質に重大な問題があるとの印象を読者に与えた」として新潮社に対して110万円の賠償を命じました。

一方、「区長も反論できる立場だった」などとして謝罪広告や記事の削除の訴えについては退けました。

世田谷区 保坂区長「評価も記事の削除など認められず控訴検討」
今回の判決について世田谷区の保坂展人区長は「去年の区長選挙の直前に出された全く事実と異なる記事に対し、裁判所が名誉毀損を認めたことは名誉の回復という点で大きな意味があり評価したい。一方で、記事の削除や謝罪広告の掲載が認められなかった点については控訴を検討したい」と話しています。

週刊新潮編集部「主張認められず大変遺憾」
判決について「週刊新潮」編集部は「こちらの主張および記事の真実性・信ぴょう性が認められなかったのは大変遺憾です」とコメントしました。

なりすまし広告：SNS運営会社「メタ」の日本法人を被害者が提訴

なりすまし広告 SNS運営会社「メタ」の日本法人を被害者が提訴　NHK 2024年4月25日 20時13分

SNS上で、有名人などになりすまして投資を呼びかける偽の広告が広がっている問題で、広告をきっかけに詐欺の被害にあった4人が、フェイスブックなどを運営するメタの日本法人を相手取り、「広告の内容が真実かどうかの調査を怠った」と主張して、損害賠償を求める訴えを起こしました。

運営元の責任を問う裁判は国内初
25日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人です。

原告の4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。

原告側は、「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。

SNS上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。

弁護団 “被害もたらす広告を放置することは許されない”
弁護団の団長を務める国府泰道弁護士は、提訴後に開いた会見で、「社会に被害をもたらす広告を漫然と放置することは、許されないことだと裁判を通じて明らかにしていきたい。被害をなくすため国による規制も含めて問題提起していきたい」と話していました。

メタ社日本法人 “回答控える”
著名人のなりすましの広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭を失ったとして、国内の被害者4人が損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、メタの日本法人の「フェイスブックジャパン」はNHKの取材に対して、「個別の事案については回答を控えさせていただきます」としています。

SNSによる投資名目詐欺 去年2200件超 今年も相次ぐ
警察庁によりますと、SNSで資産運用などを持ちかける投資名目の詐欺の被害は、去年1年間に全国で2271件、被害の総額は278億円にのぼっています。

中でも、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSに著名人などをかたって掲載されている『偽広告』が入り口となる詐欺の被害が相次いでいます。

24日は、茨城県に住む70歳の会社役員の女性が、SNSの広告から経済アナリストの森永卓郎さんや、実業家の堀江貴文さんをかたるLINEのアカウントに誘導され、あわせて7億円をだましとられていたことが明らかになりました。警察庁が把握しているSNSによる投資名目の詐欺の被害額としては、これまでで最多だということです。

SNSによる投資名目の詐欺は、1件あたりの被害額が大きくなるのも特徴で、4月だけでも、大阪や栃木など、1億円を超える被害が相次いで発表されています。

投資に関心を持つ人が増える中、警察庁は今後もこうした被害が増えるおそれがあるとして、注意を呼びかけるとともに、全国の警察本部に対策強化を指示しています。

前澤友作さんの偽広告にだまされた女性 “疑わなかった”
裁判の原告の50代の女性は、去年、実業家の前澤友作さんをかたるインスタグラムの偽広告にアクセスしたことがきっかけで、600万円あまりをだましとられたといいます。

女性が見た広告には、前澤さん本人の写真が使われ、講座に参加して投資をすれば、確実に利益が出るなどと、勧誘する内容だったということです。

広告から誘導されたLINEのグループチャットに前澤さんはおらず、代わりに「先生」などと呼ばれる人物が、数十人の参加者に対して、為替や市場の最新動向などを解説していました。

講座でダウンロードするよう指示されたアプリでは、女性が投資したカネがどんどん利益を生んでいるように表示されていたといいます。

しかし、カネを引き出そうとしたところ、「口座が凍結している」などといわれ、保証金などを名目にさらに高額の支払いを要求されたことから、だまされたことに気づいたということです。

50代の女性
「前澤さんは投資家だとも知っていたので、『この人から学べ』という意味にとらえてしまい、疑いませんでした。メタ社は広告で収益をあげていますが、それによって人生が壊された人もいるということを知ってもらい、審査をきちんとしてほしい」

架空の投資家になりすます手口も
SNSによる投資名目の詐欺では、著名人をかたる以外にも、巧妙な「なりすまし」の手口が広がっています。

今回の裁判の原告にもなっている60代の女性は、去年、フェイスブックに掲載されていた投資講座の広告から2000万円をだましとられる被害にあったといいます。

女性によると、その講座で講師を務めていたのは「荒木健次」と名乗る人物で、フェイスブックのプロフィール欄では、アメリカの有名大学を卒業後、日本の大手銀行を経て、現在は外資系の投資会社で特別顧問を務めているとうたっていました。

女性は、どんな人物なのかさらに知りたいと思い、インターネットで名前を検索しました。

すると、フェイスブックのほかにも旧ツイッターの「X」など、複数のSNSのアカウント、さらに投資に関する解説記事も存在したことから、女性は「本物の投資家だ」と信じ、言われるままに多額の投資を続けてしまったということです。

60代の女性
「すごい経歴が記載されていて、最初は詐欺だとは全く思いませんでした。投資をした際の借金を返すため、ローンを完済した家まで売ってしまいましたが、目の前が真っ暗になりましたし、本当に相手が憎いです」

NHKは、「荒木健次」と名乗る人物が特別顧問をしているという、外資系の投資銀行に電話をして確認をしましたが、「在籍はしていない」という回答でした。

また、写真を手がかりに取材を進めると、中国のSNSに全く同じ写真が掲載されているアカウントが見つかりました。

プロフィール欄には、中国に住むインテリアデザイナーだと記されていて、日常を紹介する動画が数多く掲載されている一方、投資と関連する投稿はありませんでした。

NHKは、中国のSNSのアカウントに直接連絡をしましたが、返信は来ておらず、画像が使用された詳しい経緯については、まだわかっていません。

メタ副社長 “改善に取り組んでいるが 識別容易ではない”
SNS型投資詐欺を巡っては、自身の名前を勝手に詐欺広告に使われている著名人や、投資詐欺の被害にあった人たちなどから、広告を掲載するプラットフォーム事業者に対して、削除申請に対する対応が遅いとか、広告を掲載する際の審査が甘いのではないかなどといった、批判の声が高まっています。

こうした中、フェイスブックやインスタグラムを運営するメタの副社長で、広告を含むコンテンツポリシーの最高責任者、モニカ・ビッカート氏がNHKの独占インタビューに答えました。

ビッカート氏は、「私たちにとっても非常に深刻な事態だと受け止めています。徐々に改善していますが、偽広告を識別するのは容易ではありません。私たちは人の目でも広告を審査していますが、完全に詐欺を見抜けるわけではありません。それを補うために技術を使っているのです。しかし、詐欺グループが手口や使う言葉などを常に変えていくために、私たちは彼らの一歩先を行くよう技術を進化させなければならないのです」と述べ、広告を審査する体制やシステムを改善しながら対策に取り組んでいることを強調しました。

その一方で、「特定の単語や絵文字などを危険だとして削除し始めると、その網に無実の広告も引っ掛かる可能性があります。それに注意を払い、適切な広告を削除しないようにしなければなりません。社会から詐欺はなくせませんし、業界としても完全に偽広告を止めることはできません。しかし、私たちは事態をより改善することはできます」と述べ、審査を厳しくしすぎると、一般の広告にも影響を与えかねないとする懸念を示しました。

メタは、このほか、NHKの取材に対して、広告などの審査チームとして世界で4万人を配置し、日本語を含む80以上の言語に対応していることや、詐欺広告の手法をAIに学習させ、自動的に検出できるようにしていること、著名人のなりすましに特化した検出モデルの開発などに取り組んでいるとしましたが、なりすましや詐欺の広告を削除した数など、対応の具体的な中身については「公表していない」として明らかにしませんでした。

専門家 “膨大な広告の審査は 事業者の基本的な責任”
日本や海外のデジタル政策に詳しく、偽情報対策やプラットフォーム事業者の規制などについて話し合う国の検討会の委員を務めている一橋大学大学院の生貝直人教授は、「今回の裁判が、プラットフォーム事業者の透明化を進めていくきっかけになることが望ましい」としています。

生貝教授は、SNS型投資詐欺の被害者が、プラットフォーム事業者を提訴するに至ったことについて、「SNSをはじめとするプラットフォームが、社会に欠かせない基盤として機能しつつある中で、プラットフォーム事業者が果たすべき役割が改めて社会的に問われている」と話しました。

そして、「プラットフォーム事業者は、非常に多くの広告を掲載することをビジネスモデルの中核にしているので、膨大な広告をしっかりと審査したうえで、問題のある広告をユーザーに届かないようにすることは、基本的な責任だ。結果だけを見ると、しっかりとした対応が行われていないと言わざるを得ない」と話し、プラットフォーム事業者による自主的な取り組みの不十分さを厳しく指摘しました。

その上で、「プラットフォーム事業者が広告を審査する際、日本語や日本の文化を理解した人的体制をどの程度整えているかなどを含めた対応の全体像がブラックボックスになってしまっていることが何より問題だ。今回の裁判が、プラットフォーム事業者の対応をしっかりと促し、透明化を進めていくきっかけになることが望ましく、法的な規制の枠組みの検討も進めざるを得ないタイミングに来ている」と述べ、プラットフォーム事業者に悪質な広告の規制などを求める法整備についても、検討を急ぐ必要があると話しました。

アメリカではAIで作られた偽広告 相次ぐ
自らのインスタグラムで呼びかけるウィンフリーさん
有名人になりすましたニセの広告は、アメリカでも問題になっています。

このうち、アメリカのテレビ番組の人気司会者で女優のオプラ・ウィンフリーさんは、フェイスブックなどで体重が減らせるグミの複数のニセの広告に自らの画像が使用されました。

ウィンフリーさんはおととし10月、自らのインスタグラムに、同じ週だけで5人から、「あなたのグミはどうしたら手に入るのか」などと声をかけられたとするエピソードを紹介し、「私は減量グミやダイエット用の錠剤とは一切の関係がありません」と呼びかけました。

最近はAI＝人工知能を利用して作られたとされるニセの広告の事例が相次いでいて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズはことし1月には、人気歌手のテイラー・スウィフトさんの動画と声が悪用された動画のニセ広告について報じています。

ニセ広告はフェイスブックなどに掲載され、スウィフトさんに似た声で調理器具が無料でもらえるというキャンペーンを紹介する内容で、記事は専門家の見立てとして人工知能の技術を使って合成された声だと伝えています。

このほか、去年には俳優のトム・ハンクスさんやユーチューバーのMrBeastなどが、AIでつくられた自らの姿が許可なくニセ広告に使用されたと指摘するケースが相次いだと言うことです。

アメリカの連邦取引委員会は24日、「セレブは本当にそれを勧めていますか？違うかも知れません」と題した文章をウェブサイトに掲載し、有名人の名前と、宣伝されている商品名、それに「フェイク」などのことばをあわせて検索するよう呼びかけるなど、消費者に注意を喚起しました。

オーストラリアでもメタを提訴
日本の公正取引委員会にあたるACCC＝「オーストラリア競争・消費者委員会」は、オーストラリアの著名人の写真などを使ったニセの広告に対して、十分な対策を行わなかったとして、2022年、アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタ社を提訴しました。

ACCCによりますと、ニセの広告にしたがって登録の手続きをした利用者には、入金をするよう何度も電話がかかってきたということです。

ロイター通信などによりますと、このニセの広告による被害者の中には、65万オーストラリアドル、現在の日本円にしておよそ6500万円をだまし取られた人もいたということです。

ACCCは声明で、「メタは広告主による虚偽などを手助けした、あるいは意図的に関与した」とし、「ニセの広告などを検出して削除するための取り組みをもっとやるべきだった」と非難しました。

ACCCはNHKの取材に対して、まだ結論は出ていないとしています。

このほかユーロニュースは、4月11日、デンマークの独立系のファクトチェックサイトの話として、過去6年で49人のデンマークの著名人の写真がニセの広告に使われたと伝えています。

ゴールドマン・サックス日本法人新社長に居松秀浩：２２年間社長を務めた持田昌典の後任

米金融大手ゴールドマン・サックス日本法人新社長に居松秀浩氏　NHK 2024年4月25日 15時36分

アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスは空席となっていた日本法人の社長に、市場部門出身の居松秀浩氏が就任すると発表しました。

発表によりますと、ことし6月3日付けで日本法人のゴールドマン・サックス証券の社長に居松秀浩氏が就任します。

居松氏は52歳。

1996年に債券トレーダーとして入社し、その後20年以上にわたり国内外でトレーディング業務などに携わってきました。

前の社長の持田昌典氏は日本法人で22年間トップを務め、企業買収への助言や株式の引き受けなどを手がける投資銀行業務を日本に根づかせたことで知られ、去年12月に退任したあと、社長は空席となっていました。

居松氏は市場部門での経験を生かして収益基盤の強化を目指すことになります。

「１日だけ国会議員」の市井紗耶香に7万円支給へ → 奥村政佳が繰り上がり当選者へ

市井紗耶香 ©毎日新聞

辞退表明の元モー娘。市井氏が「初当選」 1日で辞職も7万円支給へ 2024年4月25日 14時50分 毎日新聞

2019年参院選比例代表で次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」元メンバーの市井紗耶香氏（40）の繰り上げ当選が25日決まった。19年参院選時の当選者が28日投開票の衆院東京15区補欠選挙に立候補し自動失職したことに伴う措置で、就任は26日付。市井氏は事前に就任辞退を表明していたが規定上辞退できず、1日限りの参院議員となる方向だ。

　19年参院選では旧立憲から須藤元気氏（46）＝現在は無所属＝ら8人が比例代表で当選し、市井氏は次点だった。その後、旧立憲は旧国民民主党の一部との合流のため解党し、現在の立憲民主党が発足した。

　須藤氏は衆院東京15区補選への立候補に伴い自動失職。市井氏は環境の変化などを理由にネット交流サービス（SNS）で当選辞退を表明したが、制度上、現立憲と旧立憲は別組織扱いのため、現立憲に旧立憲の比例名簿を変更する権限はない。このため中央選挙管理会は25日の選挙会で市井氏の当選をいったん決定。就任後速やかに市井氏が辞職手続きを踏むことになった。最終的には次々点のアカペラグループ「RAG　FAIR」元メンバーの奥村政佳氏（46）が繰り上げ当選する見込みだ。

　1日限りでも参院議員となれば、歳費や調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）が発生し、日割りで計7万6466円が支給される。国庫返納はできず、立憲関係者によると市井氏側は寄付などを検討しているという。

　市井氏の辞退表明を踏まえ、本会議場の議席の指定や議員会館の事務所の割り当てなどは省略することで各会派が合意している。

　立憲の泉健太代表は19日の記者会見で「今の制度だと存続政党がない場合に、名簿からの取り消しが、本人の意思だといってもできないことになってしまっている。少なくとも本人自身に決定権があり続けなければいけないのではないか」と指摘した。【安部志帆子、源馬のぞみ、田辺佑介】