公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

竹中平蔵は弱者切り捨て、もさることながら、「間違った理論を押し通した経済学者」「利権に聡いカネの亡者」

2021-12-02 18:35:29 | 安倍、菅、岸田の関連記事
竹中平蔵の「改革」の一番のポイントは、新自由思想の経済学者ですら「間違っている」と指摘している、『セイの法則』を妄信していること。

セイの法則とは、「供給はそれに見合った需要を生み出す」というもので、ケインズによって完全に否定され、今や、「間違った経済法則」というレッテルが貼られているが、それでも、セイの法則を基軸とした、「サプライサイド経済学」という学派は傍流ながらも残っており、今やこの分野の第一人者であるグレン・ハバードはノーベル賞を受賞した。

竹中は、厳密にはサプライサイド派とは分類されていないが、竹中構造改革の典型例となった「規制改革」は、まさに、セイの法則に則ったものであり、タクシー業界や乗り合いバス業界などは、あらゆる業者が乱立した。

で、タクシーやバス運転手の平均賃金が大幅に低下したことは言うまでもなし。

そして、竹中は「人身売買業種」(派遣労働)の大幅拡大にも着手。非正規雇用者の増大を生み出した元凶という認識がなされていることは言わずもがなだろう。

ま、ここまでならば「まだ百歩譲って許せる」としても、竹中はさらに一歩踏み込んで、規制改革を実現した業界に深く入り込み、その業界と政界との「ブローカー」をあちこちで演じ、結果、巨額の利権マネーを手中にしたと思われる。

経済学者、政治家、転じて、今や、

「改革利権ブローカー」

の竹中平蔵。

その竹中がどうやら反論しているようだ。




日本の格差、貧困を議論するうえで、よく名前が挙がるのが竹中平蔵氏だ。小泉政権下で構造改革を推し進め、2004年の製造業への派遣解禁など、非正規労働者を拡大した政策の旗振り役とされている。
貧困に陥った若者たちの実態に4日連続で迫る特集「見過ごされる若者の貧困」4日目の第1回は、竹中氏自身が若者の貧困をどう捉えているのか、本人を直撃した。

■思い切って挑戦するために必要なベーシックインカム

 ――このコロナ禍で、多くの若者が経済的に苦しい状況に追いやられています。

 宿泊業や飲食業がコロナ禍で決定的な打撃を受けました。そこで働く人たち、とくに非正規雇用の若者や女性に大きな影響が出たのは間違いない。それに対しては短期的政策としての何らかのキャッシュベネフィット、現金給付は必要でしょう。

 ――昨年秋には、テレビ番組で「ベーシックインカム」に言及して、賛否両論を巻き起こしました。

 これはコロナ禍で急に出た話ではなく、私は以前から貧困対策として「負の所得税」、給付付きの税額控除(低所得者に対して減税や現金給付を組み合わせて割り当てる)を提唱しています。

 所得税は応能負担で、ある程度の累進課税が必要です。今の制度では所得が低い人は税率ゼロですが、累進性の形を変え、税率をマイナス(現金給付)にしようというのがもともとの考え方。それを個人に対する毎月の現金給付という形でわかりやすくしたのがベーシックインカムです。

 これが重要になるのは、今日本は第4次産業革命に直面していて、いろいろな人にチャレンジしてもらわなくてはならない。チャレンジをすれば成功だけではなく、失敗する場合もある。思い切ってチャレンジするためには、失敗しても大丈夫な「究極のセーフティーネット」が必要で、それがベーシックインカムだと思います。

 今回のコロナ禍でも、困り方は多様です。例えば今回、家賃が払えなくて困っている人のために家賃補助をした。じゃあ無理して不動産を買って困っている人はどうなんだ、不動産を買わないで借りていたほうが有利じゃないかとなる。

状況は違っても、個人の基本的な生活を同じように救済するわけですから、きわめてフェアなやり方だと思いますよ。

 ――番組では、月7万円という具体的な額も出されていました。

 あれは日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、月7万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、1つの基準として出している額です。

 ほかの税金を上げて歳入を増やせばもっと高額にできるし、そこまで必要ないということであればもっと少なくもできる。それは国民の政治的判断、チョイスですから。

■「年金や生活保護がなくなる」は悪意の議論

 こう言うとまた「年金がなくなる」「生活保護がなくなる」と言われるんですが、それは悪意の議論で、そんなこと一言も言っていないですよ。

 現在のような生活保護の制度はなくなる。でも生活保護の一部、例えば疾病のある方の医療費を無料にするといったことはまた別の救済措置が必要で、そんなに単純な議論ではないです。

 今はうっぷんを持っている人が、他人の悪口を言って溜飲を下げてそれで終わり。一部のネットやメディアがまたそれをあおる。これは何も生み出さないですよ。こうしたら日本全体がよくなる、自分の生活がよくなる。そういう建設的な議論にならなくなっているのが、私が今この社会で一番心配していることです。

 ――では、ベーシックインカムを導入した場合、生活保護の何を残し、何をなくすかについては、どんな構想をお持ちですか。

 それは制度設計の話です。私はどの制度設計がよいとは言っていません。さまざまな考え方があるから、その議論を始めたらいいと言っているわけです。

 ただ、まず日本に絶対的貧困層がどのぐらいいるのかが正確にはわからない。第1次安倍内閣のとき、官房長官の塩崎(恭久)さんに調べましょうとだいぶ申し上げたんですが、政権が1年で終わって実現できなかった。

貧困にはいくつかの要因があります。働きたいが仕事がない。これに必要なのは雇用対策です。働いているが給料が安い。これは最低賃金。働きたいが体が悪い。これは医療の問題です。それぞれの問題に該当する人に対して、ベーシックインカムで賄いきれない部分に別途どんな措置をするのか、総合的な議論をしましょうと。

 これは非常に難しい議論ですよ。(ベーシックインカムが)高すぎれば働くインセンティブがなくなるし、低すぎるとセーフティーネットにならない。5年ほど前にスイスで国民投票がありましたが、月額28万円で、高すぎると反対され否決されました。日本でも「私の政党の支給額はこのぐらい、その代わり税金はこのぐらい」というチョイスを各政党が競って、国民に選んでもらえばいいんです。

 ――今はその議論すらない。

 そうです。これは究極の社会保障と税の一体改革でもあって、実現すれば国税庁と年金機構をデジタル歳入庁とでもいうべき機構に統一できる。どちらも国に払っているのに、税金は税務署、年金は年金機構、別々に払うのはおかしいでしょう。アメリカもイギリスも歳入庁を設けています。そういう当たり前の議論が必要だと思います。

 ――現金を支給するのではなく、教育や子育て、医療、介護などのサービスを無償で提供する「ベーシックサービス」という考え方もありますが、これはどうお考えですか。

 ベーシックサービスは公務員がサービスを提供するわけです。公務員がやるほうがいいサービスができると思いますか。国鉄は民営化してよくなったじゃないですか。民間でサービスを競ってもらって、お金を自分で選んで自由に使えるほうがいいですよね。

 ――提供するのが公務員でなければ、考え方としてはあると。

 考え方としてはあるでしょうが、重要なのはやはり、使う側にチョイス、選択肢があるのかと、選ばれるためにいいサービスを提供しようと競うことによって、民間産業が発展することです。もちろん医療のように公共性の高いものについてはバウチャーでやる方法もあると思います。そこは細かく見て制度を作っていけばいいわけです。

■今の構造は正規が非正規を搾取している

 ――非正規雇用に関連して、「弱者切り捨て論者」と見られがちです。

 それは単なる誤解ですよ。働き方、雇い方は本来自由でないといけない。製造業の大企業なら、今までのような終身雇用・年功序列で、技術をオン・ザ・ジョブ・トレーニングで伝えていくのも悪いやり方ではない。雇用も安定しますし。

 しかし、今製造業が占める割合は20%弱で、それ以外では多様な雇い方、多様な働き方ができたほうがいい。終身雇用・年功序列前提でない制度にしていかなければならないわけです。派遣で働いている人にアンケートを取ると、派遣がいいからこれで働いていると答える人も多い。これは多様な働き方・多様な雇い方を可能にしている。

 ただし、多様な働き方をするうえで不平等があってはならない。残念ながら現在は、正規・非正規の間の「同一労働同一賃金」がまったく実現されていない。ここが大きな問題です。

 今の構造はある意味単純で、正規社員が非正規社員を搾取している。生産性に合わせて賃金が支払われなくてはならないのに、自分の生産性より高い賃金をもらっている正規と、自分の生産性より低い賃金しかもらえない非正規の二重構造になっている。

 不平等を解決するための方法、例えば労働時間ではなく成果に対して賃金を支払うとか、解雇の問題が起きた際の金銭解雇のルールを作るといったことに対して、既得権益を持った人たちがずっと拒み続けて今日に至っている。今、一部の人たちがその割を食っているわけですけれども、その背後にある大きな構造問題をちゃんと変えていかないと。一部の派遣がどうこうという話ではないんです。

 若い世代に関しては、教育という大きな問題があります。これまで日本の教育制度は終身雇用・年功序列賃金と一体だった。ただ、若いころに安い給料を我慢すれば後で高くなる、という約束がもはや守られなくなって、将来に対する期待所得が大幅に減っているのが現状です。

 そこで能力に合わせて支払うといっても、今の大学教育の質の低さのせいで、若い人に能力が十分身に付いていない。そこに大きな構造問題を抱えています。

 日本は世界的に見ると大学の進学率も低いし、教育に対する公的な資金の投入も少ない。また例えば大学を作りたくても不動産を保有していなければ認可されないなど、参入に対する規制が非常に多く、競争が十分になされていない。抜本的な教育改革が必要だと、私は思いますね。

■被選挙権の年齢を引き下げ、若者の政治参加を促す

 ――こういった問題はやはり政治の力で変えなければならないのでしょうか。

 今の政府は圧倒的にシルバーデモクラシーで、高齢世代向けの施策に偏っている。これが悪循環を生む。高齢者は投票に行き、若い人は行かない。その責任は政府にありますが、若い人も政治にもっと関心を持たなければいけないし、変わる必要がある。

 そのために私がやればいいと思うのは、1つは被選挙権の資格年齢の引き下げです。選挙権は18歳からになりましたが、被選挙権は変わっていない。衆議院議員が25歳で参議院議員と知事は30歳。30歳になるまで立候補できないっておかしくないですか。それを20代前半ぐらいに引き下げると、若者の中から自分が政治をやろうという人が出てくるだろうし、周りの人たちの問題意識も高まるでしょう。

 もう1つはインターネット投票。今は投票するために券を持って決められた時間に決められた場所に行かなければならない。それをいつでもどこでも投票できるようにすれば、若い人は投票しますよ。エストニアではそれができているわけですから。政治と若者の相互作用が必要でしょう。

 PPP(購買力平価)で測ったら、1人当たりのGDPを韓国に抜かれた。でも、皆そんなこと感じていない。失業率が低くて、なんだかんだいっても就職できる。犯罪率も低い。

 しかし重要なのは、こういうのどかな状況が永遠に続くわけでないということです。それに対する健全な危機感がない。本当は、かつて戦後の若い世代だった今の政界の長老たちが持っていたような、強烈な危機感を持つべき状況だと思いますね。

 (構成:勝木友紀子)

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安倍晋三包囲網。日大田中英寿理事長・脱税容疑で辞任決定!暴力団とつながり合った田中氏の裏の権力の凋落。元朝日新聞・ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊

2021-12-02 18:24:07 | 安倍、菅、岸田の関連記事
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安倍晋三は「金美齢の言いなり」だから「台湾の回し者のつもり」なのだろうが、台湾の事情は「単純ではない」

2021-12-02 16:20:41 | 安倍、菅、岸田の関連記事
© Reuters/Issei Kato 中国外務省、日本大使呼び出し抗議 安倍氏の台湾巡る発言受け



台湾にも「親中派」が多数いることを全く分かっていない安倍晋三。

当時は、「反馬英九派」だった金美齢の言うがままに台湾の回し者やってるだけのこと。




[上海 2日 ロイター] - 中国外務省は1日夜、中国が台湾に武力攻撃すれば日米同盟の有事になるとの認識を安倍晋三元首相が示したことを受け、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、厳重に抗議した。

同省によると、華春瑩外務次官補は垂大使との「緊急会見」で、安倍氏の発言は「誤り」で、中日関係の基本的な準則に反していると指摘。「中国の主権を公然と挑発し、台湾独立勢力を乱暴にも支持した」と述べた。

その上で「中国はこれに断固として反対する」と述べ、「厳正な申し入れ」を行った。

安倍元首相は1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムでオンライン講演を行い、中国が台湾に武力攻撃すれば日米同盟の有事になるとの認識を示した。





安倍元首相は12月1日、台湾のシンクタンクが主催する会合にオンラインで参加し講演を行った。
この中で「中国に自制ある行動を促すにはどうすべきか」「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事だ」などとと述べ、中国を強く牽制した。

安倍元首相は12月1日午前、台湾のシンクタンク「台湾国策研究院」主催のフォーラムで「日台関係の現在と将来の発展」をテーマにオンライン形式で講演を行った。
講演で安倍元首相は「中国にどう自制を求めるべきか。台湾有事は日本有事すなわち、日米同盟の有事でもある。この点の認識を、北京の人々は、とりわけ習近平主席は断じて見誤るべきではない」と語った。さらに「日本と台湾、そして民主主義を奉じる全ての人々は、繰り返し『誤った道に踏み込むな』と、訴えつづける必要がある」と強調、中国を強く牽制した。

また、安倍元首相は「日本と台湾がこれから直面する環境は緊張をはらんだものとなるだろう」と指摘。中国が軍事費の増大を続けていることに言及した上で、「空から、海上、海中から、中国はあらゆる種類の軍事的挑発を続けてくることも予測しておかなくてはいけない」と危機感を示した。
さらに「軍事的冒険は、経済的自殺への道でもある。台湾に軍事的冒険をしかけた場合、世界経済に重大な影響が及び、中国は深手を負うことになる」
と述べ、中国を重ねて牽制した。

さらに、日米両国と台湾の議員交流や安全保障分野での対話の重要性を強調。また安倍元首相は以前から親交のあった李登輝元台湾総統の墓参にも意欲を示していて、台湾訪問が実現するかなど今後の動向にも注目が集まる。

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衆院選中に有料ネット広告:谷川とむ、国光文乃、伊藤孝恵 公選法に抵触か

2021-12-02 10:03:57 | 安倍、菅、岸田の関連記事
© 朝日新聞社 谷川とむ氏が衆院選期間中にフェイスブックに出していた有料広告。広告は谷川氏の個人ホームページにリンクしていた=「フェイスブック広告ライブラリ」から





衆院選の選挙期間中に、自民党の候補者2人と国民民主党の参院議員が、フェイスブック(FB)に有料のインターネット広告を出していたことがわかった。公職選挙法は選挙期間中、選挙運動のために候補者名などを表示させた有料のネット広告を出すことを禁じており、同法に抵触する可能性がある。

 FBに有料広告を出していたのは、自民党から立候補した元総務政務官の谷川とむ氏(大阪19区)と、党女性局次長の国光文乃(あやの)氏(茨城6区)、参院議員で国民民主党副代表の伊藤孝恵(たかえ)氏。衆院選で谷川氏は小選挙区で敗れたが比例で復活当選、国光氏は小選挙区で当選している。

 公選法は、選挙運動期間中に候補者名や政党名を表示した有料のネット広告を出すことを禁じている。政党だけは例外で、政党の選挙運動用のホームページに直接リンクする広告であれば、政党(支部も含む)に限って出すことが認められている。

■「私に任せて」「ガンバレ」

 FBの公開データによると、谷川氏は10月19日~11月1日、自身の顔写真や政策とともに「活動報告 谷川とむの政治活動」と書かれた広告をFB上などに出していた。広告のリンク先は谷川氏の個人ホームページだった。広告に「自民党」の表記はあるが、支部名の記載はなかった。

 国光氏は10月16~31日、「つくばに新しい公立高校の可能性など 国政の立場から、実現に向けて進めて参ります」などと文章やイラストで政策を訴える広告や、「メッセージビデオ」として自身の政治活動を紹介し「私にどうか任せてください」などと呼びかける動画広告を出していた。いずれも政党名と支部名は明記されていなかった。

 伊藤氏は10月13~31日、茨城、愛知、長崎の選挙区から立候補した候補者3人について、現地に応援に訪れた際の様子や候補者の人柄を紹介する広告をFBに出した。広告には「ガンバレ○○候補」(○○は候補者名)と候補者を応援する表現もあり、いずれも自身のユーチューブチャンネルの動画にリンクしていた。

 FBの有料広告は、広告を表示させるFB利用者の年齢や地域、期間などを設定することができる。費用をかけるほど多くの利用者に広告を表示できるが、選挙や政治に関連する広告はその費用や支出元などの情報をFBの運営会社が公開している。

 FBのデータによると、10月24~30日、谷川氏の広告は大阪府内にいた人に表示され、費用は約27万9千円。国光氏は茨城県内にいた人に表示され、費用は約4万円だった。伊藤氏は3候補者それぞれの選挙区の県にいた人に表示され、費用は約3万6千円だった。

■議員側の見解は

 朝日新聞の取材に対して、谷川氏と国光氏の事務所はいずれも「公選法で認められた政党などによる有料広告として掲載した」とコメント。広告を掲載した媒体や期間についての質問には回答しなかった。

 ネット選挙に詳しい明治大の湯浅墾道(はるみち)教授は「いずれの広告も政党の選挙用ウェブサイトへのリンクがみられないため、公選法が認めている政党による広告の条件を満たしておらず、違法の可能性がある」と指摘する。

 その上で、谷川氏の広告については「議員個人の活動をPRするもので、個人への投票を呼びかける有料広告に該当する可能性が高い」とみる。国光氏の動画広告については「『任せてください』という表現は特定の候補への投票を依頼するものとしての性質が強く、政治活動の一環という線を越えているのではないか」。

 伊藤氏の事務所はFBへの有料ネット広告の掲載を認めた上で、「以前から議員の政見を広く知っていただくために、FB広告を利用した政治活動を行っておりました。今回もかかる活動の一環として行ったものです。公選法に抵触するとの認識はありませんでした」とコメントした。

 湯浅教授は「『ガンバレ』という呼びかけが他の議員への投票を呼びかけるものとして、選挙運動用の有料広告の禁止に該当する可能性がある」との見解を示した。

■総務省「個別事情を勘案して判断」

 総務省選挙課の担当者は「有料ネット広告を認めると広告の利用が加熱し、選挙にお金がかかるようになる恐れがある」と説明。ただ、政党などの選挙運動用のホームページに誘導するために政党や政治団体が出す有料のネット広告は、「有権者が政党の政見に触れる機会を増やすため例外的に認められている」ともする。

 今回の広告が違法かどうかについては「特定の広告が公選法に違反するかどうかは、個別具体の事情を勘案して判断される」として回答を避けた。(篠健一郎、山崎啓介)

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キッシーは「岸田・茂木・麻生+松野」の『トロイカ+1体制』重視 → すっかり影が薄くなった高市早苗

2021-12-02 09:26:17 | 安倍、菅、岸田の関連記事
© 時事通信 提供 自民党の財政政策検討本部役員会であいさつする高市早苗政調会長(中央)。左端から安倍晋三元首相、西田昌司本部長=1日午後、東京・永田町の同党本部





自民党の高市早苗政調会長の存在感が乏しくなっている。9月の党総裁選で保守派の論客として注目を集めたが、衆院選直後の給付金に関する与党調整をめぐり、岸田文雄首相(党総裁)は茂木敏充幹事長に全面委任。定例化しつつある党最高幹部の会合にも高市氏は加わっていない。背景には首相の警戒感もあるようだ。

 高市氏は総裁選の1回目の議員票で2位に食い込んだ。政調会長に就くと、古屋圭司元国家公安委員長ら保守系を政調幹部に起用。衆院選公約には敵基地攻撃能力の保有や憲法改正など「高市カラー」を随所にちりばめた。

 一方、衆院選後は埋没気味だ。定例の記者会見を設定していないため発信の機会がそもそも少ないが、総裁選で争い、政策面で差のある首相との距離感も影響している可能性がある。

 岸田政権発足後、高市氏が首相と個別に協議したのは、確認された範囲で10月7日が最後。先週、党本部で開かれた「新しい資本主義実行本部」の初会合に首相と茂木氏が出席する中、高市氏の姿はなく、「首相肝煎りの会議に顔を見せないとは」(岸田派ベテラン)との声が上がった。

 ◇首相「トロイカ」重視

 これに対し、首相は麻生太郎副総裁、茂木氏と11月だけで3回会談。松野博一官房長官を加えた4者会合も1回開いた。党関係者は首相の意図について「高市氏の独走を懸念している」と明かした上で、それぞれ派閥を率いる麻生、茂木両氏との「トロイカ体制」には「高市氏を押さえ込む狙いがある」との見方を示した。


 「さまざまな意見を聞いてベストな財政政策を発信したい」。高市氏は12月1日、積極財政派が中心となる党財政政策検討本部の役員会でこう訴えた。

 役員会には高市氏の後ろ盾の安倍晋三元首相も出席。日本の失業率は低水準だと指摘し、「積極的な財政出動の成果だ。しっかり議論し、政府の政策に資するものにしたい」と強調した。今後、安倍、高市両氏の要求が強まれば、首相が苦慮する場面も出てきそうだ。 

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自民・泉田裕彦氏「裏金要求は星野伊佐夫・新潟県議」 除名求める 毎日新聞 2021/12/01 13:50

2021-12-02 06:09:35 | 安倍、菅、岸田の関連記事
自民党・泉田裕彦議員が会見 「衆院選で裏金要求された」とツイート(2021年12月1日)





「民主主義の根幹をなす選挙において、お金で票を買うようなことはあってならない」

10月の衆院選で「2~3千万円の裏金要求をされた」ーーとの仰天情報を突然、ツイッターに投稿し、政界や司法関係者を驚かせた自民党の泉田裕彦衆院議員(59=新潟5区)が1日、衆院議員議員会館で会見を開き、コトの経緯について詳細を明らかにした。

この日、会議室に集まった約30~40人の記者やカメラマンを前に終始、穏やかな表情で質疑応答に答えていた泉田議員。冒頭に報道陣に配ったB5版の2枚の資料には、裏金を要求してきた人物について「星野伊佐夫自由民主党長岡支部長」と明記され、さらに日時・場所については「令和3年9月4日星野伊佐夫新潟県議会議員の自宅において」とあった。

星野県議とは自民党の新潟県連元会長のことだ。元新潟県知事だった泉田議員が「知事選の時からお世話になっている人」と言い、新潟県内の選挙で「絶対的に影響力がある人」(泉田議員)という。その星野県議は地元メディアなどの取材に対し、今回の告発について「まったくの事実無根」と否定しているようだが、泉田議員は会見で、1時間弱にわたって2人の間で交わされた生々しいやり取りを説明。録音の反訳を抜粋した文面を読み上げつつ、「(星野県議から)2000万円や3000万円をもったいながったら、人生終わるよ。そこなんだよ、というお話がありました。いちいち警察に報告するわけじゃないんだから、という発言もありました」と暴露した。

そして泉田議員が公選法違反を理由にカネの要求をやんわり拒否する姿勢を示したところ、星野県議は「そんなの気にして報告する人はいない」などと言い、右手の指で「カネ」を示す“隠語”の「OKマーク」を作りながら、「どうぞよろしくお願いします」と土下座するような仕草をしつつ両手を突き出してきたという。

泉田議員によると、自身が今回の衆院選全体で使った費用は1000万円前後だったというから、要求された「2000万~3000万円のカネ」は何にどう使うつもりだったのだろうか。泉田議員は今後、録音した一部内容をメディアに公開するとともに、高鳥修一自民党新潟県連会長あてに、星野議員の除名を要求していることを明らかにした。

果たしてこの「泉田の乱」は自民党全体に及ぶのか。それとも新潟県連だけの問題として片付けられてしまうのか。まだまだ注目だ。





10月の衆院選で新潟5区から立候補した際に裏金を要求されたとツイートした元新潟県知事で自民党の泉田裕彦衆院議員(59)が1日午後、東京都内で記者会見を開き、裏金を要求してきた人物について自民党の星野伊佐夫(いさお)新潟県議(82)だったと明らかにした。会見冒頭、自民党新潟県連会長に提出する予定の文案を読み上げ「民主主義の根幹をなす選挙において、お金で票を買うようなことはあってならない」などとして星野氏の除名を求めた。9月4日に星野氏の自宅で要求されたとしている。

 一方、泉田氏に裏金を要求したと名指しされた星野氏はこの日、泉田氏の会見が始まる前に取材に応じ「うそでたらめを言われてもどうしようもない。ないものはないんだから」と話した。泉田氏の発言内容次第では自身も会見を開いて説明するとしており、今後の対応が注目される。

 泉田氏は先月29日、自身の公式ツイッターに「総選挙の闇:新潟5区」と題するツイートを投稿。「今回の衆議院総選挙で、2~3千万円の裏金要求をされました。『払わなければ選挙に落ちるぞ』という文脈でした」と記載した。裏金を要求した人物を特定する記述はなかったが、ツイートでは自民党新潟県連会長の高鳥修一衆院議員に対応を求めたと明かしており、自民党関係者との見方が出ていた。

 また、泉田氏は「(高鳥会長から)相談するので証拠はあるのか聞かれ、YESと回答しました。しかし、返事は、『県連としては一切関わらないという結論になりました。』とのことでした。???」とも記した。

 一連のツイートについて高鳥氏は同30日、「県連としては一切関わりのないことは伝えました。突然ネットに話の内容や名前を出され迷惑しています」と文書でコメントした。

 泉田氏の秘書も先月29日と30日、「泉田裕彦政治経済防災研究会」というアカウントのツイッターに関連するとみられる投稿をしている。泉田氏が裏金を要求されたとする星野氏の秘書から4年前に「Kという人物を(泉田氏の秘書に)採用しないと、明日から対立候補を立てて活動していく。そして、あんたのところは2年半後の選挙で落選する」と脅されたと記載。泉田氏がKを採用していないのに「一時、書類上、政策秘書に採用された状態になっていました。書類を偽造して衆議院に提出していたものです」とも書き込んでいた。

 泉田氏は元新潟県知事で、衆院議員2期目。10月の衆院選新潟5区では前知事で無所属新人の米山隆一氏に敗れ、比例代表北陸信越ブロックで復活当選した。泉田氏は裏金を要求されたと投稿した同じツイートで「違法行為はお断りしました。そうしたら、選挙は大変でした。。。」と記している。【北村秀徳、大場弘行】

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自民党 泉田氏「裏金要求された」 “自民党関係者から”怒りの暴露 「払わなければ選挙に落ちるぞ」 FNNプライムオンライン 2021/11/30 18:17

2021-12-01 16:32:22 | 安倍、菅、岸田の関連記事
© FNNプライムオンライン



自民党・泉田裕彦議員が会見 「衆院選で裏金要求された」とツイート(2021年12月1日)





怒りの声を上げたのは、元新潟県知事の自民党・泉田裕彦衆議院議員。

泉田衆院議員「選挙っていうのは、やっぱり公正にやるべきであって、お金で何かどうこうしようということが、あっちゃならんということだと思っています」

「選挙で裏金を要求された」。

この衝撃の暴露に波紋が広がっている。

波紋を呼んでいるのは、自民党泉田裕彦衆議院議員によるツイート。

「総選挙の闇」と題した「今回の衆議院総選挙で、2~3,000万円の裏金要求をされました。『払わなければ選挙に落ちるぞ』という文脈でした」という投稿。

元新潟県知事の泉田氏は、10月の衆議院選挙で、新潟5区から出馬。

無所属の米山隆一氏に敗れたが、比例で復活当選した。

その衆院選で、裏金を要求されたという暴露。

泉田氏は、「違法行為はお断りしました。そうしたら、選挙は大変でした。。。」という投稿も。

いったい誰が、何の目的で裏金を要求したのか。

泉田衆院議員「民主主義の根幹を揺るがすようなことだと思っているので、少なくとも自民党にとどまってもらうのはどうかな。やっぱり除名すべきじゃないかなと考えています」、「(自民党に関係する人・自民党員の方から発言が?)そうです」

裏金を要求してきたのは、いわば身内である自民党関係者だと話す泉田氏。

地元の新潟県連に、正式に除名を求める考えを示した。

新潟県連は、FNNの取材に「いつ、どこで、誰が、など事実関係がわからないので現状、コメントのしようがない」としている。

新潟県民は、どう受け止めているのだろうか。

新潟県民「こんなことがあったら嫌ですね、選挙行きたくないわ」、「ありえない、裏金なんて、今どき無理じゃないですか」

泉田氏自身は、12月1日に会見を開き、くわしく説明する予定。

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泉健太に2度も勝ちながら議員辞職の宮崎謙介 → どや顔どころか「恥さらし」もいいところ

2021-12-01 16:31:56 | 安倍、菅、岸田の関連記事
© デイリースポーツ 金子恵美氏





 元衆院議員の金子恵美氏が30日、TBS系「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」に出演し、立憲民主党の新代表に選出された泉健太氏について、夫が過去に“勝利”したことをドヤ顔で語った

 番組の生放送中に泉氏の代表就任決定が報じられた。金子氏は泉氏を「すべての行動が選挙につながる方」と評価。京都3区選出の議員であると説明し「その泉さんを2回破ったのが、かの宮崎謙介なんです」と夫の名前を出してドヤ顔を見せた。さらに「旧民主党の陰を払しょくすべきと思っていたので、顔が変わって立憲民主党が新しくなっていけばいい」とイメージが一新されることを期待した。

 一方で、代表選で野党共闘について尋ねられた際に「フニャフニャしたことしか言わない。(候補者の)4人ともそうでしたよね。明言しなかったところは、相変わらずフニャフニャした野党だなと思いました」とバッサリ。今後、立民が共産党との共闘を「やらないとは言ってないので、連合(最大の支援団体、共産党との協力関係に否定的)との関係、国民民主党との関係がどうなっていくのか」と泉氏の手腕に注目していた。

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自民・国光文乃 → 衆院選中にネット広告 公選法に抵触恐れ(茨城新聞クロスアイ)2021年12/1(水) 6:00配信

2021-12-01 14:08:45 | 安倍、菅、岸田の関連記事


■事務所「政党で掲載」

10月の衆院選で茨城6区から立候補して再選した自民党の国光文乃氏(42)が選挙期間中、自身のPRや政策を訴えるインターネット広告を出していたことが30日、分かった。公選法は候補者が選挙期間中に選挙運動のために有料のネット広告を出すことを禁じており、同法に抵触する恐れがある。

茨城新聞の取材に対し国光氏の事務所は、同法で容認されている「政党等の有料広告として掲載した」と文書で回答した。政党広告とする根拠なども質問したが、事務所側は答えていない。

衆院選の選挙期間は10月19~30日。フェイスブックの広告検索サイトによると、国光氏のネット広告2本がそれぞれ16~31日と24~30日に出稿され、いずれも広告主は「国光あやの」となっていた。

このうち1本は「衆院選2021」「茨城6区」などのハッシュタグを付け、選挙区のつくば市内に公立高校が少ないと指摘し、「つくばに高校が少ない!問題に寄り添い解決を目指します!」などと掲載。もう1本は「国光あやのにお任せください!」などの文章に、自身のPR動画を添付していた。

ネット選挙に詳しい深沢諭史弁護士(第二東京弁護士会)は「広告主として個人名を出している。さらに『お任せください』と言いつつ、さまざまな政策を選挙期間中に述べている。選挙運動に該当すると判断できる可能性が高い」として、「公選法に抵触する可能性が高い」と話した。

ネット広告について同法は、選挙期間中に候補者個人は出稿できないと定める。ただ、町村長選などを除き、政党は支部も含めて認められ、政党支部長として候補者の名前や顔写真を添えた場合も原則容認されている。

茨城新聞社

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山田修路の知事選出馬に不快感=茂木敏充 2021/11/30 18:04 時事通信

2021-12-01 00:55:05 | 安倍、菅、岸田の関連記事


自民党の茂木敏充幹事長は30日の記者会見で、同党の山田修路参院議員=石川選挙区=が来年3月の任期満了に伴う石川県知事選への出馬を目指していることについて「参院議員としての任期も残っている中で、突然表明することに驚きを隠せない」と不快感を示した。

 知事選をめぐっては、同党前衆院議員の馳浩元文部科学相が立候補を表明している。茂木氏は「これまで基本的に馳氏の出馬を前提に準備を進めていた。これは県連も党本部もその方向だった」と指摘。「新たな話が出てくるとしたら、まずはよく調整する必要がある」と述べた。 

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211130 泉田氏 衆院選で何者かに数千万円を要求 脅しを受ける → 裏金要求したのは「自民党関係者」

2021-11-30 16:56:07 | 安倍、菅、岸田の関連記事
© FNNプライムオンライン



211130 泉田氏 衆院選で何者かに数千万円を要求 脅しを受ける





10月の衆議院選挙で「裏金を要求された」とツイッターに投稿した、自民党の泉田裕彦国土交通政務官が、FNNの取材に応じた。

泉田裕彦衆院議員「選挙っていうのは、やっぱり公正にやるべきであって、お金で何かどうこうしようということがあってはならんと」

泉田氏は29日、自身のツイッターで、衆院選の際、「2,000万円~3,000万円の裏金要求をされました。『払わなければ選挙に落ちるぞ』という文脈でした」と裏金を要求されたことを明かした。

泉田氏は、30日午前、取材に応じ、「民主主義の根幹を揺るがすようなことだ」と述べたうえで、要求したのは「自民党関係者」として、地元の新潟県連に「正式に除名を求めようと思う」と主張した。

新潟県連は、FNNの取材に「いつ、どこで、誰がなど事実関係がわからないので、現状、コメントのしようがない」としている。


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この冬、値上げする食品は?小麦粉、冷凍食品、お菓子…回復に向かう経済に逆風2021年11月30日 06時00分:東京新聞

2021-11-30 11:09:10 | 安倍、菅、岸田の関連記事


◆原油の高騰で原料や物流費が上昇
 食料品の値上げが12月から相次ぐ。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、中国や米国を中心に経済活動の再開が本格化する中、世界的な食料需要の高まりに加え、原油価格の高騰で原料費や物流費が上がっているためだ。冷凍食品やしょうゆなど身近な物も多く、家計負担がじわりと増す冬になりそうだ。
 外食チェーンを展開するロイヤルホールディングスは12月1日、インターネット上で販売する冷凍食品を値上げする。冷食製造のマルハニチロも11月29日、白身魚の揚げ物など99品を来年2月1日の納入分から値上げすると発表した。担当者は「小麦粉など原材料価格の上昇が影響している」と話す。
◆企業努力だけでコスト吸収できず
 味の素冷凍食品も、ハンバーグなどの出荷価格を引き上げる。担当者は海外産の牛肉価格の高騰を念頭に「企業努力だけでコストを吸収できない」と話す。
 製粉大手のニップンは、家庭用の小麦粉やパスタの出荷価格の引き上げを決定。山崎製パンも食パンなどを値上げする。原料費に加え「工場の電気代や配送の軽油代が軒並み上がった」(担当者)ためだ。原油高は「オミクロン株」への懸念から一時的に下がったが、長期的には高値で推移しており、今後も影響が出そうだ。

 第一生命経済研究所の永浜利広氏は「穀物価格の上昇がパンや調味料などの値上げにつながった」と、世界的な小麦や大豆の相場上昇も指摘した上で、「家計に占める食費の割合が高い低所得者の負担が増えかねない」と懸念した。
 食品メーカーを中心に相次ぐ値上げの動きは、消費者に身近な飲食店にも波及し始めた。原材料品の値上げを販売価格に反映するのも難しく、コスト削減で値上げを吸収しようと苦慮す企業も。調理器具や文具など日用品の価格上昇も見られ、コロナ禍から回復途上の飲食店や個人消費に冷や水を浴びせそうだ。

◆菓子類など食パン以外は売れにくく
 「お客さんの財布のひもが固くなっている」。東京都品川区にある武蔵小山商店街で、パン店「こみねベーカリー」を営む小嶺忠さん(51)は、1人当たりの購入金額が減っていると明かす。最近、目につくのは買い物客の動きの変化だ。「菓子類など食パン以外のものは売れにくくなった」。
 売り上げが減る中、パンの原材料となる小麦の価格高騰は経営の重しとなり得る。小麦は国が輸入して製粉業者に売る仕組みとなっており、この売り渡し価格は今年10月~来年3月に前期比で19%上昇。小嶺さんは、仕入れ先から年明けに小麦を値上げすると通知を受けており、「店頭価格を上げざるを得ない」と嘆いた。
 大田区でビアレストランを営む女性経営者(43)も、「輸入牛肉の値上げを仕入れ先から伝えられた」。12月分から仕入れ価格が引き上げられるという。だが、「緊急事態宣言の解除後に戻って来た利用客に負担をかけたくない」と値上げはしない。使う肉の部位を変えるなどで原価を抑え、持ちこたえる考えだ。
◆飲食だけでなく、鋼材や文具も
 値上げの動きは飲食関連だけにとどまらない。例えば、ステンレスなどの鋼材価格は「米中の需要増で高騰している」(エコノミスト)。製鉄メーカーは相次いで値上げを発表。豊島区の雑貨店で働く50代の女性店員は「10月からステンレス製の鍋の仕入れ値が上がったので、(店頭価格を示す)値札を張り替えた」と打ち明ける。
 この他、コクヨは、はさみやホチキスなど20品目の文具を来年1月から平均で約8%値上げ。部品に使う鋼材の価格が高騰したためだ。食料品や日用品が値上がりしている現状に、ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は消費者心理の冷え込みを懸念。「コロナ禍から回復しつつある経済への逆風になる」と指摘した。(大島宏一郎)

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「人事はちゃんこ屋で決まっている」脱税容疑で逮捕の日大理事長、田中英寿容疑者の権力と「集金マシン」2021年11月29日 21時54分:東京新聞

2021-11-30 11:05:44 | 安倍、菅、岸田の関連記事
日本大学桜門会館で、井ノ口忠男被告(上段右)と籔本雅巳被告(同左)と一緒に写る田中英寿容疑者(下段左)=日本大学ホームページから(一部画像処理)





約7万3000人の学生を擁する国内最大のマンモス私大、日本大学(東京都千代田区)の不正資金を巡る事件は29日、大学運営最高責任者の刑事責任追及に発展した。理事長として長年君臨した田中英寿容疑者(74)。業者との癒着など疑惑が絶えなかった。(奥村圭吾、三宅千智)

◆「異論を述べる人を排除するように」
 5期13年という異例の長期政権を敷いた田中容疑者。日大相撲部時代は学生横綱にも輝き、卒業と同時に職員として就職。体育会人脈を生かし、学内で地位を着実に築いていった。権力の源泉は「人事」だ。
 運動部を統括する保健体育事務局長、約120万人の卒業生を束ねる「校友会」会長などを務め、2008年に経営トップの理事長に就任。「当初は『おまえたちがそう言うなら』と、周りにも耳を傾ける人だった。そのうち異論を述べる人を排除するようになった」。元理事の1人は振り返る。
 国が主導した大学のトップダウン化の流れに乗じて13年、組織改編で理事長は教学トップの学長より上の位置付けに。権限を集中させた田中容疑者は「人事権を駆使して独裁体制をつくっていった」と元教授は振り返る。
◆ちゃんこ料理店に幹部ら日参
 自宅のある東京都杉並区のビルで、妻が経営するちゃんこ料理店には、大学幹部や業者が日参。元理事の井ノ口忠男被告(64)=背任罪で起訴=も常連で、妻に取り入り、経営中枢に食い込んでいったとされる。
 「日大の人事はちゃんこ屋で決まっている。理事長が理事を選ぶので、理事は誰も逆らえない」とある職員。別の日大関係者は「職員の人事を細かく見ておきたい人。皆が顔色をうかがっていた」と明かす。
◆悪質タックル問題では「われ関せず」
 18年のアメリカンフットボール部の悪質タックル問題では、ともにアメフト部出身で、当時常務理事で監督だった内田正人氏や、井ノ口被告ら「側近」の関与が浮上したが、田中容疑者が公の場に出ることはなく「『われ関せず』の態度を取り続けた」(第三者委員会の報告書)。
 今回の背任事件で9月、自宅が家宅捜索を受けた後も、大学付属病院に夫妻で入院して身を隠した上で、理事会にはいつもどおり出席し、事件への関与を否定していたとされる。
◆検察幹部「事業部を集金マシンのように」
 日大付属病院の契約を巡る背任事件で逮捕、起訴された元理事の井ノ口忠男被告は、田中容疑者の側近中の側近として知られていた。2人は、大学の契約を一手に担い「集金マシン」と称された日大関連会社を舞台に、大学の資金を食い物にしてきたとみられる。
 田中容疑者は理事長就任2年後の2010年、日大が100%出資する「日本大学事業部」(東京都世田谷区)の設立を主導。日大アメフト部OBの井ノ口被告に運営を一任し、事業部は大学のあらゆる契約を手掛けるようになった。
 「理事長付相談役」の肩書を与えられた井ノ口被告は「強引に、わが物顔で企業に対しリベートや協力金を迫っていた」(日大関係者)という。
 元理事の男性は「井ノ口被告が田中容疑者の『金の番頭』として立ち回っていた」と振り返る。検察幹部は「事業部を集金マシンのように悪用して井ノ口被告に金もうけさせ、企業からのリベートを献上させていた実態があったのではないか」とみる。
◆背任事件の関与は立件断念のもよう
 関係者によると、井ノ口被告らと田中容疑者の間では日常的に多額の金銭のやりとりがあった。こうした経緯から東京地検特捜部は、田中容疑者の背任事件への関与についても捜査したが、実際の資金流出の枠組みまで把握していたと立証するのは難しく立件を断念したもようだ。
 一方、家宅捜索で自宅から見つかった1億円超の現金を中心に、国税当局と連携して所得税法違反容疑で捜査を続けた。今後、田中容疑者の妻の同容疑への関与も含め、不透明な金について背景の解明を進めるとみられる。

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日大のドン・田中理事長がついに逮捕 日大報告書に記された「許永中や暴力団と黒い交際」 2021/11/29 18:12 AERA dot.

2021-11-30 01:52:33 | 安倍、菅、岸田の関連記事
© AERA dot. 提供 記念撮影する田中英寿容疑者(前列左)、理事の井ノ口忠男被告(後列右)、医療法人「錦秀会」前理事長の籔本雅巳被告(後列左)(日大HPから)





国内最大のマンモス大学への東京地検特捜部の強制捜査から2か月半、とうとう日大の“本丸”に捜査のメスが入った。

 日本大学をめぐる背任事件に関連し、東京地検特捜部は11月29日、理事長の田中英壽容疑者を脱税の疑いで逮捕した。逮捕前、田中容疑者は学内の会議で「俺は逮捕されない」と豪語していたという。

 田中容疑者は背任の罪ですでに起訴されている医療法人前理事長の籔本雅巳被告らから受け取ったリベートなどを税務申告せず、2018年と去年の2年間で、所得税計5300万円を脱税した疑いがもたれている。

「ついに来る日が来たかという感じですね」

 日大のある教授は複雑な心境を語る。

 東京地検特捜部は9月、板橋病院を巡る背任事件で日大本部(千代田区)や杉並区の田中容疑者の飲食店兼自宅などを家宅捜索。特捜部は田中容疑者の側近、元日大理事、井ノ口忠男被告と籔本被告を逮捕、起訴していた。家宅捜査では、田中容疑者の自宅から約2億円の現金が発見されていた。また、背任事件の捜査の過程で、2人から7000万円から8000万円の現金が田中容疑者に渡っている疑惑も浮上していた。

 田中容疑者はこれまで数々の「カネと黒い交際」がささやかれていた。

 指定暴力団・六代目山口組の司忍組長と田中容疑者のツーショット写真が週刊誌で報じられるなど、スキャンダルが多かった。それでも日大を牛耳り、相撲を通してJCO(日本オリンピック委員会)の副理事長、国際相撲連盟会長まで務めた。

 東京五輪・パラリンピックの招致が決まった後、JCO幹部が「田中容疑者が副理事長でいれば、ヤクザオリンピックかと言われかねない」と頭を抱えていた。それほど田中容疑者のスキャンダルは問題視されていた。

 田中容疑者が親しくしていたのが、戦後最大の経済疑獄、イトマン事件で逮捕された「闇のフィクサー」と呼ばれた、許永中氏だった。

 許氏は経済人、政治家と裏の社会の人脈を巧みに利用し、一大グループを築いた。大の相撲好きだったという許氏は、大阪市北区に通称、許永中神社といわれる「西向不動尊」を建立した。

 
 その際にも、田中容疑者と妻の名前が石柱に刻まれるなど深い関係だった。

 田中容疑者は当時、日本相撲協会の武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)を許氏に紹介。大阪に国技館を建設する計画までぶち上げたという。

 これまで「カネと黒い交際」のスキャンダルが報じられようが、逃げ切ってきた田中容疑者だが、2005年に学内で一度だけ問題化したことがあった。AERAdot.編集部が入手した2005年8月にまとめられた日大第三者委員会の「中間報告書」には興味深い記述がある。

 田中容疑者が業者からリベートを受け取っていた可能性が高いと結論づけた報告書は、「黒い交際」にも言及していた。

<暴力団関係者との交際>という項目では、逃亡中の許氏と田中氏が密会したことが記されていた。

<田中氏は保釈中に逃亡した許がコートの襟を立てて田中方を訪れ、食事をして行ったと周囲に話していたことが認められる。ちなみにイトマン事件で保釈中の許が旅行先の韓国で失踪したのは、平成9年(1997年)10月のことであり、都内のホテルに潜伏中に身柄を拘束されたのは同11年(99年)11月のことであって、(許氏が)田中方を訪れたのはこの間の出来事>

 そして、田中氏が「土俵は円 人生は縁」(早稲田出版)という著書を出版したパーティに関する興味深い記述もある。

<パーティには建設業者等約1300名の出席者の中に暴力団風の風体の人物は2−30名きていたことが認められる>

<最近でも暴力団風の人物と交際が絶たれていないことが窺える>

 暴力団との関係が指摘されていた。

「背任事件では井ノ口被告が田中容疑者の指示、金について口を割らなかったから立件が見送られた。だが、カネの出入りについては明確だった。今後、脱税額がさらに増える可能性もある」(捜査関係者)

 松野博一官房長官は記者会見で、田中容疑者の逮捕に触れ、「極めて遺憾。事実関係を確認して、厳正な対応」と述べた。

「井ノ口、籔本被告が起訴された時も学内の集まりで『どれほど調べても俺はシロ』『調べた検事にもシロなんだから話を聞いても仕方ないと言ってやった』などと豪語。田中容疑者はずっと強気の姿勢を崩さなかった。田中容疑者は相撲界、スポーツ界だけではなく、政界や経済界との繋がりも深い。今後、どこまで捜査が伸びるのでしょうか…」(日大関係者)

(AERAdot.編集部 今西憲之)

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「10万円給付」クーポン支給の事務経費さらに増加 967億円に FNNプライムオンライン 2021/11/29 16:35

2021-11-30 01:50:57 | 安倍、菅、岸田の関連記事


「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンの形で支給することにより、事務費用が967億円かかることが新たに分かった。財務省の11月26日の説明では、約900億円かかるとしていたが、29日に行われた内閣官房の説明で、さらに費用がかかることが明らかになった形だ。

「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」は年内に5万円の現金を、2022年の春頃に5万円相当のクーポンを支給することとしている。財務省は26日、現金で10万円を一括支給した場合の事務費用は約312億円、クーポン支給にかかる事務費用は約900億円と説明していた。

しかし、29日に行われた立憲民主党の会議に出席した内閣官房の担当者の説明で、クーポン支給をした場合の事務費用は967億円で、クーポン支給を行わず10万円を現金で一括支給した場合の事務費用は、約280億円になることが新たに明らかになった。

26日の財務省の説明と比べ、クーポン支給での事務費用が増加し、現金一括支給した場合の事務費用が減った形だ。野党側は「現金一括支給にすれば、その分で対象を広げられる」と指摘している。

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