公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

安倍晋三、肺がんの次は「大腸がん」?(FRIDAY 7/28(土) 7:02配信)

2018-10-16 22:45:41 | 安倍晋三関連記事
右脚を引きずりながら官邸に入る首相(7月14日)。欧州訪問に出発する予定だったが、それも中止となった



こんな「不健康な人物」、いつまで総理にしておくつもりなんだ?


気力も体力も限界か? 安倍晋三首相が判断ミスを連発している(FRIDAY) 赤かぶ

FRIDAY 7/28(土) 7:02配信

長期政権の驕りと緩みが、「平成最悪」大水害の被害を拡大させた。

「気象庁が事前にあれだけ警告を発していたのですから、危機管理の責任者として安倍(晋三)首相が会見し、『危険ですから避難してください』と、早めに注意喚起を行うことはできました。最初から首相が真剣に取り組んでいれば、救えた命があったはずです」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏)

 西日本が未曽有の大雨に襲われていた7月5日夜、議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」なる酒宴に、安倍首相ら政権幹部が参加していた件が大炎上している。

「数十年に一度レベルの大災害」を前に、首相は小野寺五典防衛相や西村康稔官房副長官、岸田文雄党政調会長らとともに、銘酒「獺祭」や「賀茂鶴」を痛飲して盛り上がっていた。出席者の中には、翌6日のオウム真理教事件の主犯格7人の死刑執行命令を下した上川陽子法相もいた。

「この『自民亭』の酒盛りをSNSに上げたことが危機管理意識ゼロを象徴しており、初動対応が遅れた事実は否めません。気象庁が大雨警報を発したのが5日で、7日には岡山県倉敷市真備町で川が氾濫して町が呑みこまれていたというのに、政府の非常災害対策本部ができたのは8日のこと。すべてが、後手後手に回ったと言えます」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 常識で考えれば、非常時に政権幹部が集合して赤ら顔でワイワイ騒いでいたなど正気の沙汰ではない。一発で政権が吹っ飛んでもおかしくないほどの醜態だが、これほどの致命的な判断ミスを、なぜ首相は犯したのか。

「安倍首相はいま、9月の自民党総裁選のことしか頭にない」と話すのは、自民党ベテラン議員の一人だ。

「そもそも国会の会期を1ヵ月延長したのも、総裁選で対抗馬が多数派工作する時間を削るための伝統的な戦術です。今回『赤坂自民亭』に首相が参加したのは初めてでしたが、これも派閥として安倍支持を明確にしていない竹下派の竹下亘総務会長と会い、そのハラを確認する必要があったから。そんな『とにかく三選が最優先』という意識が、続けざまの判断ミスを招いている」

 実は国会の会期を延長した時点で、もともと体調に不安がある安倍首相の体力は限界に達していたという。それを総裁選のため、無理をして「自民亭」に行った結果、猛批判を招いて自分も被災地に行かざるを得なくなった。すると今度は、身体を痛めてしまう。「ヘリに乗る際に股を痛めた」として、首相は7月15日の広島訪問を延期したのである。

「表向き、股関節周囲炎と言われていますが、実際には脱腸の一種である鼠径ヘルニアのようです。疲労が溜まっているところに、猛暑の中、過密スケジュールで予定外の被災地視察をせざるを得なくなり、症状が悪化したといいます。

 飛び出した腸を押さえるため、下腹部を押さえて耐えていたので、一時は歩くのも困難になってしまった。手術で処置可能なものですが、病名をあえて伏せたのも総裁選対策ですよ。股関節の炎症なら『ケガ』で済みますが、『病気』となれば様々な憶測を呼んで総裁選に悪影響が出る。事実、一部では『本当は大腸ガンではないのか』などと疑いの声が上がっていたくらいですから」(自民党幹部)


 処置が終わったのか、安倍首相は7月21日に今度こそ広島を訪問する意向を示したが、あまりにも遅きに失した感は否めない。政権延命を最優先して責任を果たさなかった首相を、自宅や家族を失った被災者たちは許すのだろうか。

「首相はなすべきことをなしていないのに、『万全を期した』と強弁している。万全を期していたなら、これほどの被害を出さずに済んだかもしれません。首相が今さら被災地に行けば、そのために、ただでさえ足りないマンパワーが割かれ、ますます対策が後手になってしまう。あまりに遅い安倍政権の動きが、犠牲者を増やしたと言えます」(前出・伊藤氏)

 この国を安倍首相に任せ続けていいのか、有権者はもう一度考える必要がある。

5年経過し、アベノミクスの「完全失敗」確定 → それでも、あなたは安倍晋三を「信任」しますか?(2018年8月1日 日刊ゲンダイ)

2018-10-16 22:44:01 | 安倍晋三関連記事
黒田日銀も白旗 国民はアベノミクスの成果に騙されている(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

2018年8月1日 日刊ゲンダイ

「3本の矢」とやらが放たれてから5年7カ月――。ようやくデタラメのアベノミクスにピリオドである。

 日銀は31日の金融政策決定会合で異次元緩和の修正を決定。長期金利が0.2%程度まで上昇することを容認し、官製相場を支えてきたETF(上場投資信託)の購入配分見直しも決めた。禁じ手のマイナス金利の適用も縮小する。異次元緩和の副作用で金融機関は収益悪化。スルガ銀行はシェアハウス不正融資に突っ走った。年金保険の運用難も看過できないレベルまできていることを考えれば、遅すぎる判断だ。会見した黒田総裁は「想定よりも時間はかかるものの、物価上昇率は徐々に高まる」と強弁したが、「2年程度で物価上昇率2%達成を目指す」とした目標は6度も先送り。4月の金融政策決定会合では「2019年度ごろ」としていた達成時期そのものを経済・物価情勢の展望(展望リポート)から削除する事態に追い込まれていた。

 シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストは言う。

「黒田日銀は2%の物価目標を事実上、断念したということです。注目すべきは、〈2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している〉とした政策金利のフォワードガイダンスです。消費増税実施までは現状を維持するけれど、その先は政策を変更する余地がある、という含みを持たせている。つまり、いずれ異次元緩和を手じまいするということ。急激な政策変更は猛烈な円高・株安を招きかねないため、ケムに巻くかのような慎重な言い回しにならざるを得ないのです」

 黒田日銀は完全に白旗を揚げたのだ。

■2年で新旧「3本の矢」をすり替え

 12年12月末の就任会見で、安倍はこう息巻いていた。

「強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。長引くデフレによって、額に汗して働く人たちの手取りが減っています。歴史的な円高によって、国内で歯を食いしばって頑張っている輸出企業もだんだん空洞化しています。強い経済を取り戻す、これはまさに喫緊の課題であります」

 それで打ち出されたのが、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」を掲げたアベノミクスの「3本の矢」だった。内需拡大で2%のインフレを達成すると宣言したが、実現することなく棚上げ。15年9月に「アベノミクスは第2ステージに移る」とうそぶき、「新3本の矢」として「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を羅列。GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロに目標をすり替えた。16年5月のG7伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と大ボラを吹き、「お約束と異なる新しい判断」とごまかして、消費増税を先延ばしにしたのである。アベノミクスはこうも無残なありさまなのに、なぜ安倍の自民党総裁3選が既定路線化しているのか。


労働人口減少、求人増はブラック業種ばかり

 経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、労働者の実質賃金は年平均15万円もダウン。5年間で75万円のマイナスである。一方、個人消費(家計最終消費支出)は民主党政権下の2012年が283兆円。17年は295兆円で伸び率は年率0.8%に過ぎず、ほぼ横ばいだ。15~17年は年率0.3%に減速している。懐が寂しい。だから個人消費はさっぱり増えず、従って企業の売り上げも伸びない。物価目標は遠く及ばないわけである。

 ところが、である。通常国会閉会を受けた会見でも安倍はこう言ってのけていた。

「第2次安倍内閣の発足以来、5年間で名目GDPは56兆円増え、11.3%成長しました。正社員の有効求人倍率は、統計開始以来過去最高です。5年半前、正社員になりたい人100人に対し、たった50人分しか仕事がなかった。しかし今は2倍以上、110人分の正社員の仕事があります」

 そもそもGDP算出方法は16年12月に変更され、数値が一気にカサ上げ。94年度以降は全ての年度で上方改定されていて、これもマユツバ指標だ。雇用環境だって改善しているとは言い難い。完全失業率の低下はアベノミクスの成果ではなく、人口構造の変化が要因だ。深刻な少子化で労働人口はこの20年間で800万人以上減少。分母が求職者数、分子が求人数だとすると、分母にあたる若者はどんどん減っているのだから、有効求人倍率は相対的に上がる。小学生でも分かる算数のお話だ。

 総務省がきのう発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の2.4%となり、4カ月ぶりに悪化。厚労省が発表した6月の有効求人倍率は0.02ポイント上昇の1.62倍だった。背景にあるのは求職者と求人者側のニーズのギャップだ。求人倍率を押し上げているのは慢性的に人手不足の建設業や医療・介護で、ブラック業種と敬遠されがちな仕事ばかりなのである。

■2020年、日米同時リセッション懸念

 成長戦略の目玉として次々と立ち上げた鳴り物入りの「官民ファンド」も大失敗している。現在ある14ファンドのうち、12ファンドが第2次安倍政権発足後に設立・改組。国が出資や融資した金額は計8567億円で、ファンドの資金調達に対して元本返済や利払いを保証した金額が計2兆9694億円に上るという。

 会計検査院が損失の発生や非効率な運営を問題視。4月に初公表した14ファンドの検査結果によると、17年3月末時点で6ファンドが投融資に見合う回収が見込めず、再編が検討され始めている。

 埼玉学園大教授の相沢幸悦氏(経済学)は言う。

「官民ファンドは成功したためしがほとんどありません。霞が関の“第2の財布”とも揶揄され、天下り先の受け皿にもなっています。民間とジョイントし、政策を反映しようという甘い発想からしていい加減なのですから、うまくいくわけがない。アベノミクスの実態は耳当たりのいい言葉を並べ立てた人気取り政策。中身はない。そのシワ寄せが及ぶのは国民なんです」

 異次元緩和のツケだけを残した経済大失政の首相・総裁がなお続投に突き進むとは、摩訶不思議でしかない。

「米国の連邦議会予算局は今年4月、2020会計年度(19年10月~20年9月)に財政赤字が1兆ドル(約112兆円)を突破する試算を公表しました。米国が景気後退する可能性を指摘したのです。かたや日本は足元では東京五輪に向けた建設ブームが景気を刺激していますが、これは今がピーク。今年後半には下降線をたどり、来年には終焉を迎えるでしょう。1964年の東京五輪を振り返れば、翌年には証券不況に端を発した金融危機に襲われた。20年に日米同時リセッションが起きる懸念は排除できません」(田代秀敏氏=前出)

 株価暴落、企業倒産ドミノ倒し、赤いハゲタカによる買収――。東京五輪を取り巻く懸念は殺人的猛暑にとどまらないかもしれない。国民はいつ夢から覚めるのか。エンドレスの悪夢を見続けることになってもいいのか。安倍がこの国のカジ取りを続ければ、どんな未来が待ち受けているかは容易に想像がつくはずだ。



ここには書いてないけど、実は、「第二の矢」であるはずの、『国土強靭化計画』だって全く機能していないことが、200人を超す死者を出した、西日本豪雨災害で明らかになった。

「コンクリートよりも人」は間違っている、と、自公は民主党を批判していたが、あろうことか、安倍政権の5年半あまり、自公政権はコンクリートすら、まともに対処してこなかったのである。で、多くの人命を失った。

で、豪雨災害直後、自民党内部でこんなことが言われたとか。

「国土強靭化を図るべきだ!」

おい、それは自公が政権を奪回した5年半前に公約で掲げていただろ!


要するに、アベノミクスは5年半経って、「何の成果も挙げられなかった」というわけ。

安倍晋三・・・肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節、脳幹に転移、余命3か月(2017年06月21日 |本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局)」

2018-10-16 22:43:42 | 安倍晋三関連記事
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安倍晋三の終末期説が現実味を帯びてきた?!

自民党の奴ら、特に幹事長は一体何してるの?

安倍総裁に引退勧告しなきゃダメだろ。

これは党の存亡にかかわる問題だぞ!


2017年06月21日 03時25分02秒 |本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節、脳幹に転移、余命3か月」と告知される

◆〔特別情報1〕

 「肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節までに転移しており、脳幹までの転移するのは時間の問題、余命3か月」-安倍晋三首相は6月17日午前、母・洋子夫人(安倍晋太郎元外相の妻、岸信介元首相の長女)に付き添われて慶応大病院で精密検査(MRI検査など)を受けた。この結果を、こう告知された。安倍晋三首相本人も、主治医も、「肺ガンが末期」になるまで気づかなかったのは、「潰瘍性大腸炎」に気を取られて、胸にまで気が回らなかったからだったという。

東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「NAGOMⅠスパアンドフィットネス」の個室で主治医の診察を度々受けていても、ここでは、精密検査(MRI検査など)を受けることができなかった。そのせいか、6月19日午後6時から、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見したときの安倍晋三首相の表情は、精彩を欠き、覇気がなかった。

元気がなかったのは、主治医から「多臓器不全」(潰瘍性大腸炎)により、ドクターストップ(6月10日)をけられていたためではないかと受け止められていたけれど、「手遅れで、余命3か月」と告知されたのが、原因だった。このことを耳にした麻生太郎副総理兼財務相が、「ポスト安倍」狙いで、自民党内に言いふらしており、衆参両院議員は、安倍晋三首相亡き後の身の振り方に悩み、右往左往しているという。



池田勇人は既に癌の進行が相当進んでおり、1964年の9月には入院したのだが、東京オリンピック開催を目前に控えていたため、退陣ができなかった。しかし、同大会が終わった翌日に退陣。その後、自らの指名により、佐藤栄作を総裁とした。

安倍晋三も、本人が一番健康状態が分かっているわけだから、後継の総裁指名は「今から」手を打っておいたほうがいい。

安倍ができないというのであれば、幹事長が代行するというのが自民党の「慣わし」のはずだから、二階がすみやかに総裁指名を行わねばなるまい。

常会も終わり、記者会見も済んだのだから、もう安倍がやる「仕事はない」。

また、今後は秋にかけて重要な国際会議が目白押しとなる。

さすれば、「新首相」をすぐにでも決定しなければならないのは明白。

さもないと、自民党が内紛状態になりかねないよ。

安倍晋三を支持する「質の悪いコア層」とは?(2018年4月17日 日刊ゲンダイ)

2018-10-16 17:14:57 | 安倍晋三関連記事
安倍の支持層というのは、はっきり言って「質が悪い」。


何せ、「安倍に従わない人物」については、


「反日!」

「パヨク!」


のレッテルを貼り続けるんだから。


つまりは、「反安倍」には『反論すらも許さない』んだから、異常だよね。


適菜収は安倍を支持する連中の特徴をこう記している。


現在、安倍政権を支持しているのは、利権がある連中か、単なる反左翼の思考停止した連中(保守系論壇誌に多い)か、新自由主義を保守と勘違いしているバカか、改革幻想に踊らされた花畑である。

戦後の幻想の平和に酔っている「戦後民主主義者」と<安倍支持者は同類。

幻想のリアルポリティクス(実態は売国・壊国)に酔っているだけで、平和ボケであることに変わりはない。

バカは敵を間違えて取り返しがつかないことになる。<今、保守および真っ当な日本人が戦わなければならないのは、民進党でも共産党でも朝日新聞でも日教組でもない。

国の根幹を破壊し続ける安倍政権である。



だったら、ヘタな妥協はダメだよ。

「殲滅」する気持ちでいかないとね。


小沢一郎も、安倍には「力づくで倒せ!」と説いている。


予断許さぬ最終攻防 まだ3割もいる安倍シンパたちの正体(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

2018年4月17日 日刊ゲンダイ

「まだ3割も支持しているのか」―――。そう嘆息した人は多いはずだ。朝日新聞と共同通信が14、15両日に実施した世論調査。安倍政権の支持率は、共同が前回調査より5.4ポイント減の37%、朝日が前回から横ばいの31%だ。ちなみに、朝日の不支持率は52%に上り、過去最高となった。

 ともに支持率は第2次安倍政権発足以来の最低水準とはいえ、国民の半数以上が見放した政権を、まだ約3分の1の国民が支持しているとは驚きだ。「何があっても絶対に支持」という安倍シンパのかたくなな姿勢が感じ取れる。

 何しろ、この2カ月は政権の1つや2つ、即刻吹き飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードだ。厚労省の裁量労働制データの捏造、自民文教族議員の前川喜平前文科次官の授業への政治介入、森友疑惑を巡る財務省の公文書改ざんや口裏合わせ、自衛隊のイラク日報隠蔽、加計問題の「首相案件」文書の発見……。隠蔽、改ざん、捏造とウソ、偽りだらけのゴマカシ政権の実態が毎日のように露呈。そして財務次官の「おっぱい触っていい?」発言のセクハラ疑惑も浮上と、まあ、あり得ないような不祥事は枚挙にいとまがない。

 誰がどう見たって、もう「詰んでいる」政権だが、どっこい支持率は3割を切ることはない。この「3割の壁」が崩れない限り、安倍は居直り、居座り続けるハラだ。

■安倍サマ崇拝で得られる億単位の利益

 朝日の調査によると、最近の安倍の発言や振る舞いを見て「信用できない」人は、「あまり」(37%)と「まったく」(29%)を合わせて66%に達した。

 3分の2の国民が政権のトップを「信用できない」と答えているのに、安倍シンパたちは政治に「信頼」など求めていないのか。自分たちに利益をもたらしてくれたら、それでいいとでも思っているのかも知れない。

 それはもう政治ではなくビジネスの感性だ。トップがどんなに真っ黒な人物だろうが、成果が期待できる限り支持するとは、安倍政権を支えることに、よっぽどうまみがある証拠だ。一体全体、いかなる層の人々がイカサマ政権を支持し、政権継続を望んでいるのか。

 経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

「まず財界です。この5年の安倍政治はハッキリ言って財界の言いなり。『世界で最も企業が動きやすい国にする』と言って法人税を引き下げ、アベノミクスの株高・円安政策で大企業はウハウハ。裁量労働制の拡大は断念したとはいえ、財界の要望通り人件費抑制の『高度プロフェッショナル制度』を盛り込み、『働き方改革』に邁進。『生産性革命』や『人づくり革命』も大企業に都合のいい人材育成策です。経団連が官製春闘を受け入れ、企業献金の呼びかけを復活しても、お釣りが来るほどです」

 さらに新自由主義者と称する「利権屋」が「岩盤規制の打破」を掲げ、政権に近い「お友だち」だけが、規制緩和がもたらす「甘い汁」に群がる。スパコン補助金不正事件も、モリカケ問題も根っこは同じ。安倍サマと親密となり、盲目的に“崇拝”すれば億単位の利益を得られるのだ。

 だから安倍支持はやめられない。安倍政権の続投を望む不逞の輩が後を絶たないわけである。


格差政策の被害者が右傾し政権支える悪循環

 世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)は、「安倍政権の『後』が見えないことも、支持率が下がらない理由」と言うが、実際、ポスト安倍と目される面々の動きは鈍い。石破元幹事長も岸田政調会長も表立った倒閣運動を控えている。政治評論家の山口朝雄氏が分析する。

「秋の総裁選は最大派閥の細田派を取り込んだ候補が絶対的に有利。ポスト安倍候補は全員、その支持が喉から手が出るほど欲しい。“安倍降ろし”に動かないのは、首相の出身派閥である細田派に歯向かわない方が得策との打算と狡猾が入り交じっているのでしょう。“たなぼた”で総裁の座を狙う情けなさ。30年前の自民党なら即、政局ですよ。他の議員も情けない。小選挙区制の弊害で、執行部に逆らえば次の選挙で公認されないなど仕返しを恐れて皆、保身に走る。政権が死に体に向かうまで様子見ムードですから、政権側の危機感も薄れる。世論の半数以上が見放した政権が安泰という状況は、国民にとって不幸です」

 若い世代ほど支持率が跳ね上がるのも、安倍政権の特徴だ。共同の調査だと、60代以上の支持率は31・3%にとどまるのに、30代以下は49・3%と実に半数近くが支持しているのだ。

「若年層の高支持率は『新・階級社会』と呼ばれるほどに進んだ格差の固定化と無縁ではありません。今や25~35歳の労働者の4人に1人は非正規雇用です。台頭する排外主義の背景には、低賃金にあえぐ彼らが日頃の不満のはけ口として求める側面もある。中韓両国や北朝鮮に強気のポーズを続ける安倍首相が、格好の憂さ晴らしの存在となり、若者の支持を集めているのではないか。『裕福な人々はより裕福に、貧しい人々はより貧しく』というアベノミクスの格差政策の“被害者”である若者が政権を支えているとは、皮肉です」(菊池英博氏=前出)

 右傾化する若年層を取り込み、勢力を増しているのが、安倍応援団の「ネトウヨ」であり、戦前美化の極右団体「日本会議」なのだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう指摘する。

「憲法を変えて戦前回帰のような社会にしたい日本会議にとって、中国の台頭や北朝鮮の脅威にかこつけ、9条改憲を目指す安倍政権ほど都合の良い政権はありません。そのため、日本会議シンパの学者やジャーナリストらは『視聴者の会』なる報道圧力団体までつくり、政権に批判的なコメンテーターを降板に追い込み、政権に都合の悪い報道は全部フェイクニュースだと騒ぎ立てる。それを新聞購読率が低く、現状を打破してくれるなら中身を問わない若年層が真に受け、安倍政権を支持する悪循環です」

■デカい声のシンパより大きな声で退陣求めろ

 かくして常識では考えられない破廉恥政権が今なおふんぞり返り、厚顔をさらけだしても平気でいられるのだ。

「3割以上の強固な支持層があると、大阪地検の森友捜査への悪影響も懸念されます。世論の圧倒的な支持がなければ、権力にメスを入れることに躊躇してしまう。検察は時の政権に『指揮権発動』を常に握られており、他省庁以上に政権側に忖度せざるを得ない立場を忘れてはいけません」(金子勝氏=前出)

 ましてや法務・検察の事務方トップ、法務省の黒川弘務事務次官は、甘利元大臣の口利きワイロ事件の捜査を潰して出世したような人物。捜査が腰砕けにならぬよう世論の後押しが絶対に必要だ。

 筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言った。

「先の大戦を経験した世代が年々減り、『戦争は嫌』という感覚は希薄となり、今や『稼いだモン勝ち』の金満主義がはびこる世情です。安倍政権による『この5年で経済は良くなった』という根拠なしの喧伝が、国民に洗脳のように浸透し、3割の支持層には『景気が上向いているなら、ええじゃないか』との感覚の人も多いはず。しかし、安倍政権は憲法と民主主義の破壊が“実績”であり、行き着く先は破滅の道です。だから国民の半分以上は支持していないのに、政権に批判的な論客がテレビから一掃されたこともあり、メディアやネット上では、3割の安倍シンパの発言力の方が声高に感じます。世論はもっと大きな声で『アベ辞めろ』と叫び続けなければ、この国に未来はありません」

 有象無象の安倍シンパが支える「3割の岩盤」が砕けない限り、安倍はそう簡単に辞めない。退陣を求める世論が目に見える形で安倍シンパのデカい声を圧倒しなければダメだ。

「みんな仲良し民主主義」と「批判は何も生まない」が交錯する今の日本社会 → だから安倍晋三が「のさばる」

2018-10-15 19:43:37 | 安倍晋三関連記事
「みんな仲良し民主主義」

憲法第九条下における日本では「当たり前の話」だ。

ところが、「なんちゃってウヨ」はいまだに、シナ(中国)とチョン(南北朝鮮)を蔑視し、対立を煽ってるよね。

ということは、実は、「みんな仲良し民主主義」っていうのは建前であり、日本の現状は、それこそ、「フリクト」を好む社会になっていると考えるのが筋だ。

何せ、「パヨク」(と認定された人物)への「攻撃」が、半端じゃないからね。

しかしながら、学生運動から派生した赤軍のような「暴力革命」を試みる連中を忌み嫌う。

こういう社会の風潮になってしまっているから、安倍晋三のような、実務能力は皆無同然なのに、「決意」だけが先走る指導者が『もてはやされる』わけだ。

とにかく、「やったふり」がもてはやされる時代なのだから、批判しようにも「批判できない」し、安倍が次なる「決意」を打ち出すと、それに期待しよう!、という流れになり、批判は許さない、という風潮を作り出す。

こういう流れを途絶えさせるにはどうしたらいいか?

とにかく、「現実」を突き付けることが肝要だろう。

ところで、今年に入り、安倍が北朝鮮問題で蚊帳の外にされたり、西日本豪雨災害の最中に何の手も打てなかったり、万全の体勢で挑んだ沖縄知事選で惨敗したりと、「現実を突きつける」出来事が次々と起こっている。

今後もこのようなことが続けば、安倍に対する見方も「変わってくる」かもしれないよ?


なぜ若者は「野党嫌い」か? 政治学者・野口雅弘氏が分析 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

2018/10/15 日刊ゲンダイ

自民党総裁選で石破茂元幹事長の善戦を許し、沖縄県知事選では惨敗。安倍首相のレームダック化が加速し、今月下旬にも召集される臨時国会では、野党の活躍の場が増えそうだ。しかしその一方で、野党の支持率は低迷、期待感が高まっているとは言い難い。特に若者の野党支持率は絶望的に低い。この傾向について、若者が「コミュニケーション能力(コミュ力)」を重視するばかりに「野党嫌い」が進んでいるからではないかと分析した政治学者がいる。成蹊大学教授・野口雅弘氏(49)だ。一体どういうことなのか。

■「安倍1強」の土台は反対勢力に対する拒絶反応の強さ

  ――野党の支持率が低い、つまり「野党嫌い」の背景に、若者が「コミュ力」を重視している事実がある、とおっしゃっています。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象になる、と。

 そう考えたきっかけは、政党政治がちゃんと動いていないと思ったことです。政府が出した政策に対し、野党は質問し、「これは危ないんじゃないか」などと指摘をする。野党の指摘が正しければ、政府はそれを修正したり、引っ込めたりする。その延長線上に、野党が政権を取るということも起きる。そうした緊張感の中で、政党政治は動くはずなのですが、どうもそうなっていない。

  ――政党政治が動いていない?

 多くの人は、安倍首相に対し、特に森友・加計問題では批判的です。それにもかかわらず、自民党支持だったりする。若い世代ほど自民党の支持率が高いですよね。もちろん「野党がだらしない」というのはありますが、野党は何をしても評価されなくなっているのではないか、と思ったんです。

  ――それはどういうことですか?

 例えば、沖縄の米軍基地の問題。日本の人口1%ちょっとのところに70%以上の米軍基地があるのはフェアじゃない、ということは若い人も考えている。ところが、反対運動をしている人に対しては嫌悪感が強い。反対の声に政府が耳を傾けてくれず、菅官房長官などが「粛々と辺野古への移設を進めます」と言うわけですから、反対の声がヒートアップすることもある。しかしそうなると、フェアではないことへの憤りや国の姿勢に対する批判よりも、「自分はそういう喧嘩や対立には共感できない。無理です」という反応がすごく強く出てくる。野党がだらしないこと以上に、反対するという振る舞いや、反対勢力に対する拒絶反応の強さが、今の「安倍1強」を生み出している土台なのではないかと思います。

  ――「反対」することへの嫌悪感は、どうして生まれてくるのか?

 10年前に出た菅野仁さんの「友だち幻想」が、最近また売れているそうです。コミュニケーションの軋轢を避ける「同調圧力」を問題にした本ですが、こうした傾向は比較的若い世代に広く共有されていて、それが「反対」することを難しくしているのではないでしょうか。そして何より私たち大人の側が、それを求めているのではないでしょうか。例えば就職活動で集団討論をしますが、そこでは意見は言うけれど、ちゃんと空気を読んで、コミュニケーションが取れる人を企業側は求める。大学のアクティブラーニングで、学生に話をさせてグループワークをして、という時は、「コミュ力」の高い人がいてくれないと授業が回らないので、教員はそういう人を欲する。学生にすれば、「コミュ力」があれば就職でも大学でも有利になるので、「反対」することへの抵抗感が知らず知らずのうちにどんどん高まっていってしまう。

  ――つまり社会が「コミュ力」がある若者を求める結果、野党的な「反対」が嫌いになると。

 周囲に優しく気を使うコミュニケーションは否定しないし、それはそれで大事なことだと思います。でも、そうしたコミュニケーションの様式を政党政治やそのアクターである政治家に投影してしまうことには、大きな問題がある。ボクシングなら、しっかり殴るのがいいボクサー、ラグビーなら捨て身でタックルするのがいいラグビー選手ですよね。いい野党議員とは、政府が嫌がることをちゃんと質問して、問題やリスクなど、考えるヒントや材料を国民に提供してくれる人じゃないですか。ところが、「コミュ力」的な基準からすると、そういう野党議員は「安倍首相の足を引っ張っている」となってしまう。だから「野党の低迷」は、野党側の問題というより、有権者側の問題だと思います。


日本の学校で教えるのは「みんな仲良し民主主義」

  ――波風の立たない人間関係をつくることと、政治で求められることは違う。

 考えてみると、日本の学校教育で先生が教えることって、「みんな仲良し民主主義」ですよね。そこにオポジション(対抗勢力・対抗関係)は一切ないし、それがいいとされている。私はドイツに留学していたのですが、ドイツの学校では先生も党派性を明らかにするし、異なる党派的立場を前提にして教室で議論するのが当たり前です。これに対して日本では、「中立・公正」が掲げられ、「思いやり」が強調されることもあり、党派性との付き合い方について学ぶ機会がほとんどありません。

  ――「みんな仲良し民主主義」だと、必然的に野党が損をする、つまり政権与党は得をするということですね。

 ドイツの法学者、カール・シュミットは、「AかBかの対立が激しければ激しいほど政治的だ」と言っています。100人中100人がAだと言ったら、それはそのまま実行すればいいわけです。政治的な問題とは、原発をどうするか、米軍基地をどうするか、消費税をどうするかなど、意見が分かれていて、どちらの方向に進むべきか頭を悩ませなければならない問題のことです。どっちに転ぶか分からない問題では、ガチンコの論争になれば負ける可能性があるから、権力を持っている人ほど対決を避けようとする。

 ――まさに安倍政治はそれです。

 自民党総裁選の最終日に安倍首相が秋葉原で演説しました。あの時に最も喝采を浴びたのは「野党は批判ばかりしている。批判からは何も生まれない。私は愚直に政策を前に進めていく」でした。あの「批判は何も生まない」と言った時の「批判」とは、「足を引っ張っている」とか「意地悪している」という意味です。議論して、相手に痛いところを突かれて、そうかと思って考えを変えたり、分かってもらうために丁寧に反論したり、という作業を一切放棄している。政治ではオポジションとの付き合い方が大事なのに、トランプ米大統領もそうですが、自分にとって都合のいいことしか言わないし、見ようとしない。自説を一方的に言い切ることと、相手を嘲笑することしかしない。だから議論が成立しない。

■「批判は何も生まない」は議論と反論の放棄

  ――そうすると、野党はどうしたらいいんでしょう?

 まずは野党というより、有権者側が野党に対する見方を少し考え直さなければならない、ということだと思います。安倍首相は次の国会で憲法改正について具体的に議論を進めると言っています。その時に、どういう異なる論拠がぶつかり合っているのか、野党の質問に対し政府側はしっかり答えているのか、地味に論点を詰めていく作業が絶対に必要です。「野党が安倍首相の足を引っ張っている」ではなく、対立している論点や論拠をしっかりと見ることが求められています。

  ――野党の側は?

 長期的に政策を考えて論点を出して、政権に問いただす。結局、そういう作業を根気よく続けていくしかない。

  ――気の長い話ですがやはり正攻法しかないですね。

 安倍首相の政治手法は「分断の政治」といわれます。昨年の秋葉原の演説で口にした「こんな人たち」という表現などまさにそうです。そして、安倍首相の手法のもうひとつが「お友だち政治」。「(コミュニケーション不能な敵を措定することによる)分断か、(話さなくても分かってくれる)お友だちか」というのはどちらも政治の否定です。政治の所在はその中間にあります。野党は、ガチな論争になるので政権側が避けようとする、この危ない「中間」の領域に入っていき、そこでお互いの身を危険にさらすような論争をすることができるかが、これからの勝負だと思います。

 (聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)

▽のぐち・まさひろ 1969年東京都生まれ。早大大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。哲学博士(ボン大学)。専門は、政治学・政治思想史。著書に「闘争と文化」(みすず書房)、「官僚制批判の論理と心理」(中央公論新社)、翻訳にマックス・ウェーバー「仕事としての学問 仕事としての政治」(講談社学術文庫)などがある。



創価学会が安倍晋三を「完全に見放す日」がやってきそう

2018-10-15 13:27:20 | 安倍晋三関連記事
2018年10月15日 07時37分00秒 | 本日の「板垣英憲情報局」

安倍晋三首相が「自衛隊明記のための憲法改正発議」を次の臨時国会で強行、創価学会が反発し、「安倍離れ」が急速に進む


◆〔特別情報1〕

 「3年に1度の自衛隊観閲式―安倍晋三首相在任中、最後の最高司令官となるか?」自公連立が事実上総崩れとなっているなか、安倍晋三首相が「自衛隊明記のための憲法改正発議」を次の臨時国会で強行しようとしているので、公明党の最大支持母体「創価学会」が急速に「安倍離れ」を起こしている。公明党幹部もこれを食い止める術を知らない。

2年半経つのに遅々として進まない熊本地震からの復興

2018-10-15 13:26:21 | 安倍晋三関連記事
自民党は、民主党政権では、東日本大震災の復興が一向に進まないと、猛烈に批判していたが、東日本大震災よりもはるかに死者数が少ない熊本地震から、2年半経つというのに、いまだに半数以上が仮住まいしている現状をどう捉えるのか?

しかも、6月の大阪地震、7月の西日本豪雨災害、9月の北海道地震と、今年に入って、立て続けに大災害が襲い、いまだにこれらの災害の復興メドは経っていない。

金子勝(立教大学特任教授、慶応義塾大学名誉教授)は、事あるごとに、


「今の日本は古い課題を解決できないまま、新しい事象が次々と起こる」


と言っていたが、まさしくその通りの事態が起こっており、いずれも、中途半端な解決策では済まないものばかりだ。

安倍政権下で解決できないならば、速やかに安倍は総理を辞めたほうがいい。




2018/10/13 17:43

2016年4月の熊本地震で仮住まいをしている被災者が9月末時点で2万4580人と、依然ピーク時(4万7800人)の半数を超えていることが熊本県のまとめで分かった。最初の激震から14日で2年半。経済的事情で住まい再建が進まない人もおり、行政は支援を強化している。


県内16市町村に一時、計4303戸が整備された建設型仮設住宅は9月末時点で2672戸に計6439人が入居。被災者が民間賃貸住宅を見つけ行政が家賃を払う「みなし仮設」や公営住宅などには8171戸に計1万8141人が暮らす。

仮設住宅の入居期限は原則2年で昨年1年の延長が認められたが、今月1日、再延長が決まり最長4年入居できることになった。1回目の延長決定が明らかになっている約7700世帯のうち約半数が自宅再建を、2割ほどが民間賃貸住宅への転居を希望する。

県は昨年、転居費を1世帯当たり10万円助成したり、自宅再建の場合はローンの利子を補助したりするなど4つの支援策を用意。延べ約1万4千件の利用があったが、県はさらに後押しが必要と判断。県賃貸住宅経営者協会などと連携し、保証人がいなくても民間賃貸住宅へ入居できる仕組みを新たにつくった。

益城町のテクノ仮設団地に妻と暮らす無職、赤藤輝雄さん(82)は全壊した自宅再建のため、土地や建物を死後に売却して借入金の元金を返済する県の支援策を利用する。「子供がおらず、年齢的に通常のローンは組めないことを考えた。非常に助かる」とする一方で、崖崩れを受けた土地の復旧工事の見通しが立たない状況を懸念。「仮設は狭くて落ち着かない。ここで一生を終えたくない」と焦りを募らせる。

延長が認められた世帯の約3割が入居を待つ災害公営住宅は、工事が完了したのは5.3%。10市町村の計1641戸分がまだ完成せず、最長で20年3月までかかる見込みだ。〔共同〕


安倍晋三、2019年10月に消費税増税実行明言へ

2018-10-15 11:59:51 | 安倍晋三関連記事
安倍の「政治生命」はこれで終わりかも。




2018/10/14 22:00

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するため万全の対策を講じるよう指示する。18年度補正予算案や19年度当初予算案に増税対策費を計上する。税制面でも車や住宅などの保有・購入者の負担軽減策を検討する。駆け込み需要と反動減を抑え、経済への影響をできる限り和らげる。

政府は閣議で災害対策費を盛る18年度第1次補正予算案を決定する。首相は消費増税を予定通り実施する考えを示し、具体策の検討を求める。

対策は消費増税に合わせ、住宅や自動車などの耐久消費財の消費者負担を軽減して増税後の個人消費の落ち込みを防ぐ。中小小売店での商品購入時には、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の2%分をポイントで還元する方針だ。

消費増税で得られる税収分を幼児教育の無償化などに充て、来年10月から子育て世帯の家計負担を和らげる。酒と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入する。地震や台風などの相次ぐ災害を受け、国土強靱(きょうじん)化に向けた公共事業費も積み増す。

首相は昨年10月の衆院選で消費増税を前提に増税分の使途見直しを公約して勝利した。今年9月の日本経済新聞のインタビューでは「国民の理解をいただいた。必ずやり遂げなければならない」と決意を表明した。首相はこれまで消費増税を2度延期した経緯があるが、リーマン・ショック級の大きな打撃がない限り引き上げる方針だ。


安倍晋三が10月9日、公明党を抜きにして自民党単独で憲法改正案を国会に上程すると決定したため、公明党はブチ切れ!

2018-10-14 19:58:42 | 安倍晋三関連記事
任期満了まで、まだ3年もあるのに、どうして安倍は拙速なまでに急ぐんだ?

ひょっとすると、「余命1年日記」だったりして?


2018年10月14日 08時21分07秒 | 本日の「板垣英憲情報局」

天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「創価学会票がないと選挙に当選できない自民党議員はたくさんいる。内部崩壊が始まる。実際すでに、安倍降ろしが始まっている」と観測


◆〔特別情報1〕

「安倍晋三首相が10月9日、公明党抜きにして自民党単独で憲法改正案を国会に上程すると決定した」-このため、公明党はブチ切れて、自公連立は事実上終わったといっていい。

これとタイミングを同じくして、小沢一郎代表がサンデー毎日(10月21日号)のインタビュー記事のなかで、「安倍政権打倒の秘策あり、野党が結集すれば必ず勝てる」と発言している。

安倍晋三首相を嫌っておられる天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「小沢さんは来年の参議院選挙までにという言い方をしているが、小沢さんの頭の中は、11月の政変を視野に入れている。

公明党が自民党との距離を置くようになると、二階俊博幹事長と菅義偉官房長官はどうするか。また、他にも創価学会票がないと選挙に当選できない自民党議員はたくさんいる。そうなると、内部崩壊が始まる。実際すでに、安倍降ろしが始まっているといっていい」と観測





安倍晋三、「肺がん」だった?!(週刊ポスト2017年6月30日号 他)

2018-10-14 19:58:10 | 安倍晋三関連記事
関連記事:安倍晋三・・・肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節、脳幹に転移、余命3か月


関連記事:結婚記念日の夜中に安倍晋三の体調が急変していた!


本当に「終末期」に入ってるんだね、安倍晋三。

でも、小渕恵三みたいになってしまうのかなぁ?


自民党幹部も記者も騒然「総理ががんで9月退陣」怪情報(週刊ポスト) 赤かぶ

週刊ポスト2017年6月30日号


「安倍首相が肺がんで9月退陣」──6月第2週の週末に、永田町をそんな情報が突風のように駆け回り、政治部記者たちは裏取りに追われた。情報の発信源とされるのは関西在住ジャーナリストのメルマガだ。

〈数日前から永田町で、安倍首相重病説が飛び交っている。これまでの腸の病気ではないガンではないか?というもの。(中略)安倍首相、退陣、9月に解散か総選挙になるというひともいる。真偽は不明だが、第1次政権でも、病気で退陣しただけに気になるところだ〉(6月6日発行)

 どんな情報を元に書いたのか。当のジャーナリストに根拠を聞いた。

「政界にがん説が流れていただけなら“またか”と相手にしないが、政界とは接点のない医療関係者のルートから首相の肺がん説が入ってきた。大物医療関係者がその人物に、『安倍首相は肺がんで、入院したら官邸に戻ることができるかどうかわからないくらいの症状だ』と語ったというのです。

 母の洋子さんが安倍さんに“すぐに総理を辞めて入院してくれ”と頼んでいるという話まで付いていた。裏を取ろうとしたが、もともとの情報源とされる大物医療関係者にはたどり着けなかった」


 永田町では権力者がくしゃみをしても重病説が流れる。安倍首相の“健康不安説”はこれまで何度も繰り返された。それにもかかわらず、真偽不明の重病説に“免疫”があるはずの政治部記者たちが色めき立ったのは、もう一つの情報が直後に広がったからだ。

 さる6月9日、結婚30年目の「真珠婚式」を迎えた安倍首相と昭恵夫人は友人の増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務らとイタリアンで食事をした。増岡氏といえば、昭恵夫人が「男たちの悪巧み……(?)」とSNSに投稿して物議を醸した一昨年のクリスマスパーティ写真に安倍首相、加計孝太郎・加計学園理事長とともに写っていた「腹心の友4人組」の1人だ。

 その夜、旧友との再会で食べ過ぎたのか、渋谷区富ヶ谷の自宅に戻った首相が、「急に不調を訴え、慶応大学病院の主治医や看護師らが呼ばれた」という情報が駆け巡ったのだ。一部の新聞記者がメモで回し、嗅ぎつけた各社の記者が官邸や自民党の幹部たちに裏取りに走り、噂を拡散させたという。情報に真実味を持たせたのは翌10日の安倍首相の行動だった。朝日新聞「首相動静」ではこうなっている。

〈【午前】東京・富ケ谷の自宅で過ごす。【午後】2時18分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「NAGOMIスパアンドフィットネス」で運動。5時39分、自宅〉

 ジムで3時間以上も運動したのだから健康そのものに思えるかもしれないが、本誌が以前報じたように、政界では、首相のフィットネス通いは、「ホテルの別室で医師の検査を受けるためのカムフラージュ」と“翻訳”される。

 体調不良情報の翌日、フィットネスに行ったことが逆に“やっぱり”と首相の体調に不安を抱かせる結果になった。

 もっとも、週明けの12日になると、安倍首相はエチオピアのデメケ副首相の表敬訪問を受けた後、自民党役員会に出席。夜は日経新聞の論説主幹や政治部長と日本食を食べていることからみても、大事はなかったと思われる。だが、党内幹部たちは必ずしも安心したわけではないようだ。

「二階俊博・幹事長ら自民党幹部は役員会で総理と顔を合わせているのに、その翌日、安倍総理の体調激変と報じた夕刊紙を熱心に読んでいたのは不思議だった」(政治部記者)

 自民党内ではポスト安倍をにらんだ派閥再編など権力構造の変化が起きつつある。それだけに、実力者たちは「首相の体調」の小さな変化も見逃さないように情報を集め、あるいはそれを逆手にとった情報戦が展開されているのだ。

第二次安倍政権下で悪化が決定的となった日露関係 → ロシア外務省が「日本は健忘症に陥る傾向にある」

2018-10-14 12:47:30 | 安倍晋三関連記事
安倍は何度もロシアに行ってプーチンと会談しているのに、どうして日露関係は悪化の一途を辿るのか?




10/13(土) 8:14配信 朝日新聞デジタル

ロシア外務省の情報新聞局が9月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同5日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。

 情報新聞局は今月10日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄(やゆ)するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。

 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。

 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談は22回を数える。日本側は、首脳同士に個人的な信頼関係があり、日ロ関係は良好と受け取っていた。

 ただ日本側には、「最近のロシア政府は、対立する国に対し、過剰に批判するようになっている」として、深刻に捉える必要はないのでは、とみる声もある。(モスクワ=石橋亮介)

朝日新聞社


シンゾーは「天才」だぁ!、だって?

2018-10-14 02:16:29 | 安倍晋三関連記事


10/12(金) 20:59配信 朝日新聞デジタル

■甘利明・自民党選挙対策委員長(発言録)

 (日米首脳会談の)あの場面で内々の話をすると、トランプさんは安倍晋三総理とケミストリーが合う。(トランプ氏)「アメリカ軍が日本に駐留して日本を守っている。これは相当なコストがかかっている」(安倍氏)「いやいや大統領、日本は経費を7割負担している。もし米軍が本土に引き揚げたら、丸抱えで経費をみるんですよ。日本にいるから安上がりになっているんじゃないですか」(トランプ氏)「ジーニアス。シンゾーはオレを説得する天才だな」。非常にみごとなやりとりだと思う。そういう仲で(米国と)結ばれているから、日本は非常にうまくやっている。(自民党静岡県連の会合で)



しかし、非常にうまくやってるのならば、なぜ、FTAが「TAG」になるんだ?

アメリカはTAGなんて知らないって言ってるのに。

安倍はプーチンともうまくやっている、と言われている割には、ロシアの連中は、日本に対して強烈に批判しているよな。

「うまくやっている」という基準が、安倍と世間一般とでは、大きく乖離しているんじゃないの。

モタモタしていると、安倍政権崩壊に繋がりかねない → 米軍が普天間立ち入りを8か月間も拒否

2018-10-14 01:58:40 | 安倍晋三関連記事
このまま膠着状態が続くと、辺野古移設どころか、普天間の無条件撤退運動が激化する可能性もあるぞ。

早急に日米地位協定の改定を、日本側から呼びかけるべき。

モタモタしていると、安倍政権崩壊に繋がりかねない。




10/13(土) 5:06配信 朝日新聞デジタル

 沖縄県で1月に相次いだ米軍機のトラブルを受け、整備状況を確認するため、防衛省が求めていた普天間飛行場(同県宜野湾市)への自衛官派遣に、米軍が8カ月以上応じていない。日米地位協定が壁となり、事実上、立ち入りを拒まれている状況が続いている。岩屋毅防衛相は12日、関係部局に手続きを「急ぐよう指示した」と述べた。

 自衛官派遣は、1月に3件続いた米軍ヘリの不時着を受け、小野寺五典防衛相(当時)が1月29日に国会で表明。自衛官に米軍の点検・整備の状況を確認させると述べていた。

 防衛省によると、2月1日に派遣することで米軍といったん合意したが、当日になって米側から「準備が整わない」と連絡があり、延期となった。普天間所属機はその後も緊急着陸を繰り返し、防衛省は派遣を望んでいるが「米側が応じない」(同省幹部)状態だ。

 今月就任した岩屋防衛相は12日の会見でこの点を問われ、「引き続き米側と調整中。中身は相手国との関係もあり差し控えるが、整い次第、お知らせする」と述べた。在日米海兵隊は5~10月、朝日新聞の4度にわたる取材に「内容や時期、場所について防衛省と調整中」と回答している。


安倍晋三が玉城デニーと初会談

2018-10-13 12:49:28 | 安倍晋三関連記事
安倍が玉城と早期に会談を行ったのは、背後に小沢一郎がいることを意識してのことか?




2018/10/12 20:33

安倍晋三首相は12日、首相官邸で沖縄県の玉城デニー知事と会談した。玉城氏は米軍普天間基地(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する考えを伝達、首相は引き続き計画を進める意向を示した。政府と沖縄県の隔たりは大きいものの、政府は早期の会談に応じることで、ひとまず対話姿勢を見せた。

首相が玉城氏と会うのは4日の知事就任以降初めて。菅義偉官房長官も同席した。

玉城氏によると、首相は会談で辺野古移設を巡り「これまで進めてきた政府の立場は変わらない」と語った。玉城氏は9月の知事選を踏まえ「辺野古の新基地建設は認められないという民意が改めて示された」として反対を表明した。

辺野古問題は平行線だったが、首相は沖縄に配慮する姿勢も示した。「基地負担軽減に向けて着実に結果を出していきたい」と強調し「沖縄の振興に力を入れていく」とも伝えた。会談は当初15分の想定だったが、約30分に延びた。玉城氏は会談後、首相官邸で記者団に「対話の第一歩が踏み出せた」と語った。

玉城氏は11~12日に都内で自民党の二階俊博幹事長や岩屋毅防衛相らと相次ぎ会った。安倍政権に批判的な知事の就任直後に、政府・与党幹部がこうした対応を見せるのは異例だ。

辺野古への移設反対派だった故・翁長雄志氏が知事に就任した4年前は首相や官房長官と会うのに約4カ月を要した。今回、政府が早期に玉城氏と会談したのは、移設反対の民意が2回連続で示されたことへの危機感の表れともいえる。

来年には統一地方選、参院選を控える。来年4月以降には衆院沖縄3区の補欠選挙も予定されている。沖縄への対応次第では「地方軽視」との批判につながりかねない。

ただ、日米両政府は普天間の移設先は辺野古が「唯一の解決策」と確認しており、基本方針に変わりはない。玉城氏は政府や米国の双方に辺野古反対を訴え、世論の支持を得たい考えだ。12日の国民民主党の幹部らとの会談では、11月に訪米する意向を示した。

今後の焦点は、翁長前県政による辺野古の埋め立て承認撤回への政府の対応だ。政府は中断している工事再開に向けて法的な対抗措置をとる方針だ。法廷闘争に発展すれば対話ムードが崩れかねず、政府は世論を見極めながら時期を探る。菅官房長官は、12日の記者会見で対抗措置の次期について「精査している段階だ」と述べるにとどめた。

沖縄振興予算も焦点の一つだ。19年度予算の概算要求で内閣府は3190億円を計上している。玉城氏は首相との会談で要求以上の額を配分するよう求めた。


安倍晋三が「初の訪中」で習近平と10/26に会談へ

2018-10-13 08:59:51 | 安倍晋三関連記事
俯瞰外交を謳っているにもかかわらず、国際会議を除くと、これが「初の訪中時の首脳会談」という、『異常ぶり』。




2018/10/12 21:10

安倍晋三首相は25~27日の日程で中国・北京を訪問する。習近平(シー・ジンピン)国家主席と26日に首脳会談する。国際会議への出席を除いた日本の首相の訪中は2011年の野田佳彦首相以来、7年ぶり。第三国での経済協力を推進する「日中第三国市場協力フォーラム」に出席する。日中の企業経営者など経済人約1000人が集う予定だ。

日中両政府が12日に発表した。10月は日中平和友好条約が発効して40年の節目。首相は滞在中は李克強(リー・クォーチャン)首相ら最高指導部とも会談する。菅義偉官房長官は記者会見で「日中関係のみならず、北朝鮮の問題を含む地域・国際情勢についても胸襟を開いた率直な議論を期待する」と話した。

「日中第三国市場協力フォーラム」には、日本から金融機関・商社などの代表取締役がそろい踏みする。インフラ整備などに関し、30件を超える合意文書を交わす見込みだ。タイでの鉄道建設や中国と欧州をつなぐ鉄道輸送での物流協力、政府金融機関による資金拠出などが検討されている。