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元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

千島全島返還を要求しないと意味がない → 北方領土返還は「ゼロ確定」だな

2018-12-15 21:56:55 | 安倍晋三関連記事
「そうはさせじ」と、安倍が拙速に北方領土問題を解決しようとすると、「それを利用」して、『完全にロシア領』(実効支配)を確定させようと企むプーチン。

安倍は、まんまとプーチンの術中に嵌っている。

安倍は今、千島全島返還を、なんて、とても言えまい。

しかし、そう主張しないことには、北方領土問題は「返還ゼロ」確定になりかねない。




12/14(金) 11:03配信 ニュースソクラ

【軍事の展望台】歴史が示す領土は重荷

 11月14日シンガポールで安倍晋三首相とロシアのウラジミール・プーチン大統領が会談し、1956年10月にモスクワで調印され、同年12月に両国が批准した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約を締結する方針で合意した。

 日ソ共同宣言は「正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続する。ソ連は歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意する。これらの諸島は平和条約締結後に引き渡される」という内容だ。

 第二次世界大戦の終了以来すでに73年、日本が相手方の「連合国」と平和条約を結んでいないのはロシアだけだ。もし来年日露平和条約が締結されれば、名実ともに「戦後」が終わることになる。 

 これが実現すれば安倍首相は歴史に残る業績を残すことになるが、政府はこれまで長年「4島返還」を唱えてきたから、「日ソ共同宣言」の「2島返還」とは大差がある。「まず2島を返還してもらい、他の2島はその後に交渉」との論もあるが、ロシアにとっては、それでは日本との領土問題は解決せず、今後も対立が続く。日韓間の徴用工問題に似た形になるから、それは呑みそうにない。

 もし2島返還だけで決着すれば、安倍首相は自民党内の強硬派や右派に多い支持層から激しい非難を受けることになりそうだ。

 日ソ共同宣言から62年間も平和条約が実現しなかったのは、日本が共同宣言を批准した後も、千島列島南部の国後、択捉両島の返還を主張してきたためだ。

 その背後には日本とソ連の和解を妨げたい米国の意図があり、ジョン・フォスター・ダレス米国務長官は1956年8月、ロンドンでソ連側と国交正常化交渉に臨む重光蔡(まもる)外相に対し、「もし日本が国後、択捉をソ連に帰属させれば、沖縄を米国領にする」と恫喝した。

 米国は第二次世界大戦末期の1945年2月、クリミア半島のヤルタで米、ソ、英3国の首脳会談が行われた際、ヨシフ・スターリンにソ連の対日参戦を求め、その代償としてソ連は満州での日本の権益や南樺太、千島列島を得ることを含む密約「ヤルタ協定」を結んでいた。

 このため米国は1951年9月にサンフランシスコで署名された対日平和条約を起草する中で第2条に「日本は千島列島ならびに樺太の一部およびこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原、請求権を放棄する」と書き込んだ。

 誰に渡すかは明記されていないが、日本が千島列島を放棄したこの当時、すでにそこは6年間ソ連の実効支配下にあったから、「放棄」はソ連に譲渡する意味と解釈するのが普通で、英国外務省は「ソ連がこれにより法的に千島列島の領有権を得た。だが歯舞、色丹は日本の一部で返還すべき」との公式見解を出していた。

 だが、ソ連はサンフランシスコの講和会議に参加したものの、中国の代表は中華人民共和国か中華民国かを巡って米国と対立、両者とも招かれなかったため、対日平和条約に署名しなかった。この条約第25条には署名、批准をしなかった国には権利は与えられない、としているから「ソ連は千島列島の領有権を有しない」と米国は後に主張した。

 ただ第26条には「日本はこの条約の署名国でない連合国と、この条約と同一の条件で2国間の平和条約を締結する用意をすべき」としているから、その後に、日本が千島、南樺太の引き渡しを含むソ連との平和条約を結ぶことはこの趣旨に合致していた。

 対日平和条約が成立した当時、日本では北方領土問題はもっぱら歯舞、色丹の返還だった。日本の講和会議主席全権だった吉田茂首相は条約の受諾演説で「千島列島は日本が侵略によって得たものではない」と述べたが「千島南部の2島、択捉、国後両島」と述べ、この両島は日本が放棄した「千島列島」に属していることを認めた形の発言となった。

 吉田茂首相外務省条約局長も対日平和条約署名の翌月、衆議院の特別委員会で「条約にある千島列島の範囲については北千島、南千島の両者を含むと考えております」と答弁した。翌年4月に国会はこの条約を承認、批准し、7月には衆議院で与野党共同提案により「歯舞、色丹島は我が国の主権に属するものにつき、速やかに引き渡しを受けること」との決議が採択されている。

 もしこの通りに2島返還を求めていれば、スターリンが1953年3月に死去し、同年7月には朝鮮戦争も休戦となったから、数年後には日ソ平和条約締結に進んだ可能性もあったろう。


領土を失っても、第2の経済大国になった

だが米国は日本とソ連の和解を防ごうとし、外務省や自民党には親米、反ソ派の力が強く、国後、択捉を含む「4島返還」を叫び、野党、メディアも総じてそれを支持した。このため1955年に始まった日ソ国交正常化交渉は難航、一時は決裂かとも思われたが、なんとか歯舞、色丹の引き渡しで決着、ソ連は抑留していた日本軍人全員の送還、日本の国連加盟支持に合意、日ソ共同宣言が成立した。

 国会は1956年12月にこれを承認、批准された。だが日本ではその後かえって「北方領土問題」への関心が高まり、政府は「4島一括返還」を唱え、総理府に北方対策本部を設けて「4島は日本固有の領土」と国民の「啓発活動」に努めた。

 国後、択捉は18世紀に松前藩が支配し、1855年の日露和親条約でロシアが日本領であることを認めたから、歴史的には日本領土だったことは確かだ。1945年8月28日にソ連軍は択捉、9月1日に国後を占領した。1941年4月に締結された日ソ中立条約は期限が5年だったが、ソ連は45年4月「延長をしない」と日本に通告(ソ連は破棄を通告したと言う)、まだ有効期間中に攻撃したから中立条約違反だった。

 とはいえ、日本が対日平和条約で「千島列島」を放棄したことは明らかで、歴史を論じても仕方がない。だから外務省などは「南千島は放棄した千島列島に属さない」と言うしかない。「日本が侵略で奪った土地ではないから」との説だが、それなら千島列島全てが1875年の「樺太・千島交換条約」で平和的に日本領となったのだから、千島列島全体の返還を求めないと理屈が立たない。

 本来は北海道に属する歯舞、色丹だけの返還を求めるつもりだったのに、米国の意向を受けて「4島返還」に切り替えたのだから矛盾が生じてしまう。

 日本国内で北方領土返還要求運動をいくら拡げてみても効果はなく、ソ連が対日平和条約で確保したと考えている千島列島を返還する可能性はきわめて低かった。これは日本の外務省や政権幹部も馬鹿でない限り、十分予期できたはずだ。むしろ領土問題が解決せず、日本国民に反ソ感情が高まる方がアメリカや親米派の牙城である外務省や自民党にも好都合だったのだ。

 日ソ共同宣言が合意されて3年後の1959年から60年にかけては日米安保条約改定への反対運動が激化し、60年代から70年代前半にかけてはベトナム戦争に対する抗議活動が米国を含む世界に拡がった。さらに日本では沖縄の本土復帰運動も加わって、反米感情が高まる形勢だった。

 米国の対日関係者はそれとのバランスをとるため「北方領土問題への日本人の関心を高めてはどうか」と日本側に示唆したと当時聞いたこともある。米国人に言われなくても、自民党政権と官僚はその手を考えたはずだ。

 テリトリー争いは猿も蟻もする動物の本能であるため、どの国でも大衆は領土問題には興奮しがちで、それを煽るのは容易だ。だがどの政府も近隣諸国との対立、紛争をいつまでも続けているのは不利で、時には領土問題で妥協をする方が国益にかなうこともある。その場合、領土問題を煽った国家指導者は自縄自縛の窮地に立たざるを得ない。

 政府は従来、教科書にも北方領土問題を記述させ「4島返還要求」の正当性を教えてきた。だがこれははからずも安倍政権が2島返還で手を打つことに対する非難の材料を提供していた形となった。

 文部科学省はなおも領土問題教育を押し進める構えだが、一方的に自国の主張を教えるのはテリトリー本能を刺激し、近隣諸国との対立を永続させるだけで、有利な解決に効果があるとは期待しがたい。

 むしろ、日本は第2次世界大戦で台湾、朝鮮半島、南樺太、千島列島などを失い、領土面積は戦前の約54%(事実上日本の支配下にあった満州を含めば約20%)に減ったのに、1968年には戦前には思いもよらなかった世界第2の経済大国に成長したことを教え、その理由(属領はほとんどが赤字だったことなど)を考えさせる方が有益だろう。

 西独も東独とオーストリアを分離して領土は42%になったが、1961年に戦勝国の英、仏をしのいで欧州第1位、世界第2位の経済大国に興隆した。これらを見れば、いまや国力の源泉は領土ではなく資本(外資導入を含む)や技術(他国からの学習を含む)、労働力の質と量(外国人を含む)、交易(他国との友好関係)、経済体制(市場経済)などが国の消長に決定的な要素であることは明らかだ。

 領有権を「主権」とも言うから、領土は神聖のように思う人も出るが、内政に関し他国の介入を受けない「政治的主権」と「領土的主権」は同一ではない。領土はアメリカがフランスからルイジアナ、ロシアからアラスカを購入したように売買されることもある。王家の分割相続の対象や婚姻の持参金代わりになったこともあって、不動産の所有権に近い。英国王が実家のドイツのハノーバーに領土を持っていたこともある。

 「4島返還」の金看板を政府が下すことになれば領土問題について情緒的ではなく、合理的教育を行う契機となり、それが大局的な国益に資する結果になることが期待できよう。

■田岡 俊次(軍事評論家、元朝日新聞編集委員)
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、筑波大学客員教授などを歴任。82年新聞協会賞受賞。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。


産経の主張の不可解:「普天間はいつ(完全)返還されるのか」知ってるのか?

2018-12-15 17:15:17 | 安倍晋三関連記事
関連記事:「辺野古が完成しても普天間は返さない」 → ここまではっきりと言われているのに、辺野古建設に『盲信』する安倍政権の「痴呆ぶり」


岩屋毅は、2022年度とされる普天間飛行場返還の実現は困難との認識を示した。




12/14(金) 12:44配信 共同通信

岩屋毅防衛相は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、早ければ2022年度とされる普天間飛行場返還の実現は困難との認識を示した。首相官邸で記者団に「一度承認された埋め立て(許可)が撤回されるなどの変遷があった。目標の達成はなかなか難しい」と述べた。日米両政府は13年4月、普天間飛行場について「22年度またはその後」に返還すると合意していた。


確約も取れていないのに、辺野古建設だけは邁進しようというのが安倍の魂胆なんだぜ。

つまりは、安倍晋三は、

「究極の売国奴」「アメリカの忠犬」

という誹りを受けても文句を言えまい。

産経よ、まずはこれを「片づけないことには」、次の話はできないだろ。




12/14(金) 10:25配信 産経新聞

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設をめぐり、国と県の対立が泥沼化している。政府は14日に辺野古沿岸の埋め立て予定地に土砂を投入する方針だが、玉城(たまき)デニー知事(59)は工事阻止のため「あらゆる方策を講じる」と公言する。翁長雄志(おなが・たけし)前知事時代のように法廷闘争に突入して問題が長期化すれば、「世界一危険」といわれる普天間飛行場の返還は遠のく。それこそ沖縄が断じて避けるべき事態ではないのか。

 土砂投入は埋め立て工事の本格化を意味し、辺野古移設に大きく前進する節目となる。岩屋毅防衛相(61)は「今後も抑止力を維持した上で沖縄の負担を軽減する」と意義を強調する。

 土砂投入は、当初予定した8月から約4カ月遅れている。年内投入にこだわる政府は、埋め立て用土砂の搬出拠点を沖縄本島北部の本部(もとぶ)港(本部町)から名護市の民間桟橋に切り替えた。台風による損傷や施設の老朽化を理由に、港の使用許可を出さない本部町の対応に業を煮やしたのだ。玉城氏は「新基地建設に反対の民意が示される中で断じて許されない」と反発し、複数のメディアが一斉に批判した。

 朝日新聞は、桟橋設置の工事完了届が出ていなかったこと(のちに民間業者が提出)や、土砂の保管をめぐり県条例に基づく届け出がないことを理由に政府側の手続きの違法性を強調。4日付朝刊の社説で「政権の暴挙認められぬ」「誠実な態度とは言いがたい」と非難した。

 毎日新聞も「民意をはねつけ、露骨に国家権力の都合をゴリ押しする姿勢」(7日付朝刊社説)と厳しい。沖縄タイムスは「法令を無視した土砂の搬出は、強引に埋め立てを進めようとした結果である。『法治国家』とはとても呼べない」(5日電子版社説)と指弾した。

 重要な工事を進める上で、手続きの適正は確保されるべきだ。ただし、政府は10月以降、県側の対話要請に応じて安倍晋三首相(64)が玉城氏と2回面会したほか、杉田和博官房副長官が謝花(じゃはな)喜一郎副知事と4回にわたる集中協議に臨んでいる。「強引」「暴挙」と一方的に断じるのは、いかがなものか。

 興味深かったのは朝日新聞、毎日新聞、沖縄タイムスの3紙が民間桟橋への切り替えをいずれも「奇策」と報じたことだ。「だまし討ち」との批判を込めているのだろうが、一方で見事に裏をかかれたと認めているようにも読める。官邸筋は「AがダメならBでいく。仕事を進める上でいろいろな手段を考えるのは当然のこと」と話した。

 移設を進める政府に対し、玉城氏は11月29日、埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が停止したのは違法として、総務省所管の国地方係争処理委員会に審査を申し出た。

 平成27年の翁長県政下でも同様の手続きがあり、係争処理委は県側の申し立てを却下している。今回も同様の結論になる公算が大きく、県は撤回の効力回復を求めて高裁に提訴する選択肢も視野に入れる。再び法廷闘争に発展すれば、辺野古移設への大きな足かせになることは間違いない。

 不可解なのは、左派メディアを中心とした辺野古反対論の過熱ぶりに比べると、普天間飛行場の固定化に対する危機感や懸念がそれほど報じられていないことだ。

 地元の宜野湾市議会は4日、辺野古移設の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)に反対する意見書を賛成多数で可決した。意見書は、県民投票条例が普天間飛行場の危険性除去を明記していないとして「宜野湾市民が置き去りにされ、危険性の除去について県民の意思を示すものではない」と訴えている。

 朝日新聞は、意見書の可決を5日付朝刊の社会面にミニニュースで掲載した。前日の4日付朝刊で政府による土砂搬出開始を1面トップで批判的に報じたのとは対照的だ。

 県民投票の実施をめぐっては、石垣市議会も異議を唱えている。沖縄県内の全市町村が参加しない「部分実施」となれば、投票の意義にも疑問符が付く。

 辺野古移設を考える際には「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」(菅義偉=すが・よしひで=官房長官)という原点に今一度立ち返るべきだろう。(政治部 清宮真一)

麻生太郎:賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」

2018-12-15 14:43:36 | 安倍晋三関連記事


12/14(金) 13:22配信 共同通信

 麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。

 個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。

 麻生氏は、質問した民放記者に対し「どのくらい上がったんだね」と逆質問。記者がほとんど上がっていないと答えると「そういうところはそういう書き方になるんだよ」と述べた。

 麻生氏は「(現政権下で)毎月、毎年、2~3%近くずっと上がってきた」とも述べた。


「違法行為の」辺野古『なんちゃって土砂投入』

2018-12-15 12:13:27 | 安倍晋三関連記事
関連記事:辺野古土砂投入:警察と米兵がライフル銃で威嚇!




2018.12.14

国による弾圧が、きょう、沖縄で繰り広げられた。「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が、与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって約2カ月半。本日11時、政府は辺野古の新基地建設をめぐって、はじめて護岸で囲んだ埋め立て予定区域に土砂を投入した。

 これは、沖縄県民が選挙で示した民意を踏みにじるだけではなく、政府が違法の上に違法を積み重ねるという、およそ正当性がまったく見当たらない工事だ。



 まず、沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査制度を悪用し“私人”になりすまして執行停止申し立てをおこなうという暴挙をはたらいたが、これを受けて石井啓一国土交通相は執行停止を決定。二重の違法行為に打って出た。

 しかも、執行停止申し立ての決裁文書に印を押した遠藤仁彦・沖縄防衛局次長は国交省からの出向者であり、新基地建設のために国交省の幹部や職員がなんと18人も防衛省に出向していることが判明。防衛省と国交省が一体化し、まさしく“自作自演”で違法の執行停止をおこなったのである。

 さらに、きょう土砂投入をはじめると政府が表明した3日には、午前中から防衛局は民間企業である「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業を開始。この「琉球セメント」の大株主である宇部興産が安倍首相と深いつながりをもつ企業であることは既報の通りだが(詳しくは 
https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html)、民間の桟橋を使った搬入は、仲井真弘多・元知事が埋め立て承認の際に条件とした「留意事項」に反する行為だ。その上、海へ投入する土砂についても、防衛局が性状検査の結果を示しておらず必要な承認を受けていない。



 こうした点から工事の即時中止を求め「土砂投入を認められない」とし、県は12日に行政指導をおこなったばかり。昨日には玉城知事が再び菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相に直談判をおこなったが、菅官房長官の返答は「沖縄県の置かれている立場は十分に理解しているつもりだが、工事は引き続き進めさせていただく」というものだった。

 一体、菅官房長官は何を十分に理解しているというのだろう。従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけで、たんに「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎず、その内容は「何と言おうと工事は進める」という、対話などとは呼べないゼロ回答だ。しかも、玉城知事はこの日、安倍首相との面会を要望していたが、11月28日に面会したばかりという理由で拒否したのである。

 そして今朝、県からの訴えも、新基地建設に反対するために集まった市民たちの抗議も無視して、安倍政権はついに沖縄の海へ土砂を投入したのだ。

 この暴挙に対し、玉城知事はきょう、このようなコメントを発表した。

「数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。
 国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております」

 安倍政権による民主主義の破壊行為──。しかし、予定通り粛々と土砂投入をはじめた安倍政権のこの蛮行に、怒りの声だけではなく、諦めにも似た感想も出てきている。「最終局面を阻止できなかった」「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」──。


海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的

 だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。

 きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの青木理氏も、こう話す。

「土砂の投入がはじまったという意味では、たしかにきょうは大きな節目ではありますが、しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
 たとえば、埋め立てには大量の土砂が必要で県内だけではなく県外から持ってくる必要があるが、そのなかに外来生物が混入していないか、混入の恐れがあるときには知事が土砂の搬入や使用中止を勧告する権限がある。さらに、基地建設現場の海底に軟弱地盤があることがわかっており、地盤の改良工事が必要な状態。でも、設計変更には知事の承認を得なければならない。つまり、すぐに工事が進展するわけではけっしてない。
 ようするに、きょうの土砂投入というのは、来年2月の県民投票を前に沖縄県民から“抵抗しても無駄”という感情を引き出したり、アメリカに“進めていますよ”とアピールするためのもの。『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、たんなる三文芝居なんですよ」

 たしかに青木氏が指摘するように、政府が土砂投入を進めているのは全体のごく一部。沖縄タイムスの4日付の記事によれば、埋め立て区域は全体で160ヘクタールだが、今回、土砂投入が計画されている区域は約7ヘクタールで全体の約4%でしかない。

 しかも、辺野古の工事に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏の話では、今回、土砂投入が狙われている辺野古側に必要な土砂総量は約319万立方メートルで、沖縄県内の土砂は129立方メートルだが、「365日休みなく作業しても、搬入だけで3~4年はかかる」という(しんぶん赤旗4日付)。

 先の県知事選でも与党推薦候補者陣営の一部は「もう工事は止められない」というデマを喧伝していたが、これはあきらかな嘘であり、実際に工事は止まってきた。玉城知事も、きょう発表したコメントのなかで「国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります」と述べている。

 工事は止められる。いや、県民の民意を踏みにじる新基地建設は、絶対に止めなければならない。これは沖縄だけの問題ではなく、強硬的な姿勢でなんでも自分の思い通りになると信じてやまない、民主主義を壊しつづける安倍政権とすべての国民の問題である。

(編集部)




12/7~10 時事世論調査:内閣支持率38.9% 不支持率38.7% 支持政党なし65.1%

2018-12-15 09:45:55 | 安倍晋三関連記事
何と、既成政党を支持しているのは、全体で「わずか」35%しかいない。

自民党も、高をくくっていると、えらい目に遭うかもしれないね。




12/14(金) 18:19配信 時事通信

 時事通信が7~10日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の38.9%で6カ月ぶりに下落した。

 不支持率は同0.5ポイント増の38.7%で支持と不支持が拮抗した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を強引に進めたことなどが影響したとみられる。

 来年10月の消費税率10%への引き上げに伴い導入される軽減税率の賛否を聞いたところ、「賛成」53.7%、「反対」32.9%となった。

 来年夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることを尋ねたところ、「賛成」33.9%、「反対」30.1%だった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」17.7%、「リーダーシップがある」10.5%、「首相を信頼する」9.1%などの順。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」21.0%、「期待が持てない」15.0%、「政策が駄目」13.8%などとなった。

 政党支持率は、自民党が前月比5.5ポイント減の21.3%、立憲民主党は0.3ポイント増の4.6%。以下、公明党3.4%、共産党1.6%、国民民主党1.0%、日本維新の会0.8%など。支持政党なしは6.8ポイント増の65.1%だった。

 調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.7%だった。 

「貧富の差」を痛感しているフランス人とあまり感じていない日本人との『差』なんじゃないの → 但し、日本国憲法が「改正されない限り」テロは起こりにくい

2018-12-15 09:01:22 | 安倍晋三関連記事
だから、日本のほうが「悪政」ができやすい。

フランスは、「北のパリと南のマルセイユ」とでは所得格差が大きい。マルセイユが舞台となった「フレンチコネクション」は、こういう背景があるから起こったともいえる。

ちなみに、フレンチコネクションのモデルは、1948年のロンドンオリンピック・個人ロードレース金メダリストのジョゼ・ベヤールトとも言われている。

また、(ベルギーの)ワロン系や旧植民地系は概ね所得が低い。したがって、労働組合が強固で、とりわけ、工場閉鎖の話が出るとハンスト覚悟で挑むから、政府が仲介に乗り出すケースがよくある。フランス、特にパリでテロ事件が発生しやすいのも、こういう構図があるからと考えられる。

これに対し、日本はいまだにこういう対立図が「できていない」。もちろん、できないに越したことはないが、はっきり言って、実情はフランスとほとんど変わりないと思うよ。

このまま安倍政権、いや、自公政権が続くと、こういう構図が醸成される可能性も「ある」。

但し、共産党の元市会議員(赤旗の集金に来るおばちゃん)が言ってたけど、日本は「憲法のおかげで」、テロの対象とはなりにくい、らしい。

要するに、テロの対象にも、「それなりの理由がある」ということ。

ならば、「現 日本国憲法」を守り、かつ、「生かす」ことが、テロ温床の防止にも「繋がる」ということ。

ひいては、フランスのような、「複雑な対立構図」も生まれにくい、と考えられる。




2018.12.14

 安倍政権が消費増税につづき、またも貧困層の社会的弱者を狙い撃ちする方針を固めた。消費税が増税される来年10月に、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度での低所得者向けの負担軽減措置を廃止するというのだ。

 これまで後期高齢者の保険料は、年金のみで年収が80万円以下の人は9割軽減、80万円超〜168万円以下の人は8.5割軽減してきたが、来年10月からはこの措置を廃止し本来の7割軽減となる。これにより、80万円以下で月380円、80万円〜168万円以下で月570円だった医療費が月1140円に跳ね上がる。

 厚生労働省は、消費税増税にあわせて低所得者の高齢者に「年金生活者支援給付金」として月最大5000円を支給するため「影響が小さい」と判断したというが、年収が80万円超の人はこの給付金を受け取れない。そのため特例廃止から1年間に限って月570円を補填するというが、批判をかわすための付け焼き刃対策でしかない。

 低所得者の高齢者という弱者への保障を高めるのではなく、消費増税にあわせて逆にむしり取る。消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、さらに追い打ちをかけようというのである。

 第二次安倍政権が発足して以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した(しんぶん赤旗10月6日付)。だが、こうして生活が苦しくなるなかでも、安倍政権は高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げなどを推し進めてきた。結果、安倍首相は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。

 その上、今度は貧困にあえぐ高齢者の医療費まで負担を強いる──。しかも、その一方で、安倍政権は、株式の配当や売却益といった金融所得への課税については増税を見送る方針だというのだ。

 つまり、日々の生活を送るにも精一杯の低所得者から明日の暮らしにもかかわる金をさらに巻きあげようというのに、不労所得で収入を稼ぐ超高所得者は優遇したままにする、というわけだ。

 それだけではない。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%に減少。さらに、しんぶん赤旗の試算によると〈資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は10.4%〉にすぎないという。

 社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで課す一方で、際立つ富裕層や大企業への優遇策。この日本の現状は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスとまったくそっくりなものではないか。

 フランスの「ジレ・ジョーヌ」(黄色いベスト)デモの発端は、エマニュエル・マクロン政権による自動車燃料税引き上げに反対するものだった。しかし、その抗議は、昨年5月に大統領に就任したマクロンによる「富裕層優遇」政策全体に波及。法人税の減税や社会保障費に充てるための増税という、まさに安倍首相とまったく同じというべき、痛みを庶民に押し付ける一方で金持ちを優遇するマクロン大統領の新自由主義政策に対し、フランス国民は怒りをぶつけているのだ。


「マクロンと安倍総理は似ている」と言ったダバディに『ひるおび!』恵が…

 実際、12日放送の『ひるおび!』(TBS)では、フィリップ・トルシエ元日本サッカー代表監督の通訳として一躍有名人となったスポーツキャスターのフローラン・ダバディ氏が出演。マクロン大統領について、こう解説した。

「日本と同じなんですよ。マクロンさんは安倍総理にすっごく似ているんですね。大企業の味方をしないといけないんですけども、でも、じつは国民に対しては(大企業と)仲良くしているっていうのは見せたくない。だから(カルロス・)ゴーンさんの問題も、あんまり公表していないんですね」

 このダバディ氏の話を司会の恵俊彰が「その話も今度じっくり聞きたいですね」と急いでまとめてしまったため、安倍首相や日本の政策との共通点について掘り下げられることはなかったのだが、フランス国民は安倍首相とそっくりの大統領の政策に、デモという当然の権利を行使して対抗しているのである。

 そして、それはすでに効果をあげている。デモの拡大に対し、マクロン大統領は今月4日に来年の燃料税増税の半年延期、そして5日には2019年の燃料税増税見送りを発表、さらに10日には「国民のみなさんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」「国民の深い怒りは正当なものだ」とテレビで演説し、来年から最低賃金を月額100ユーロ(約1万3000円)引き上げることや、残業代・今年末のボーナスの非課税実施、月額2000ユーロ(約26万円)未満の年金生活者への社会保障税増税撤回などの対策を打ち出した。

 しかし、これでもデモが沈静化するかはわからない状態で、現にフランスでおこなわれた世論調査では、デモの収束を望む人が54%である一方、運動に理解を示す人はいまなお64%にものぼっているという(朝日新聞12日付)。
 
 デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。かたや、日本はこのフランスデモを暴徒による建物の破壊や略奪行為などを取り上げるばかりで、「クリスマスシーズンなのにパリに行けない」「観光客がかわいそう」だの「デモは怖い」だのと、まるで他人事のように扱っている。そして、消費税増税についても根本的な増税の是非は問わず、「軽減税率がわかりにくい」という話題に終始。社会保障費の削減や法人税減税などの政策を踏み込んで批判することもない。

「決まったことは仕方がない」とハナから消費税増税を受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。──安倍政権による新自由主義的価値観や強権政治が、こうやって国民を“去勢”していったことは間違いないが、これでは、この先も国民は安倍政権の食い物にされてゆくだけだろう。

(編集部)

現閣僚「不適」:1位 片山さつき 2位 麻生太郎 3位 桜田義孝

2018-12-15 07:48:30 | 安倍晋三関連記事


12/14(金) 18:21配信 時事通信

 時事通信の12月の世論調査で、10月発足の第4次安倍改造内閣のうち、閣僚としてふさわしくない人物を複数回答で尋ねたところ、片山さつき地方創生担当相が43.7%でトップだった。

 麻生太郎副総理兼財務相、桜田義孝五輪担当相が続いた。

 片山氏は、自らが代表を務める団体の政治資金収支報告書の訂正などが相次いでいる。立憲民主、共産各党などの支持層では6~7割台だったほか、自民党支持層でも39.5%が不適とした。

 麻生氏は30.1%で2位。森友学園をめぐる財務省決裁文書の改ざん問題などで野党の厳しい追及を受けた。3位は桜田氏で29.4%。パソコンを使わないとの発言が海外メディアにも取り上げられたほか、国会答弁が不安視されている。

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を所管する山下貴司法相が6.8%の4位。以下、菅義偉官房長官6.1%、宮腰光寛沖縄・北方担当相3.6%、石井啓一国土交通相と茂木敏充経済再生担当相3.5%などだった。

 一方、「ふさわしくない人はいない、分からない」との回答は38.4%だった。

 調査は7~10日に全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.7%。 


与党2019年度税制大綱:軽減税率は混乱必至

2018-12-15 07:47:41 | 安倍晋三関連記事


12/14(金) 18:21配信 時事通信

 自民、公明両党が14日まとめた2019年度税制改正大綱は、来年10月の消費税率10%への引き上げによる景気の落ち込みを防ぐため、増税後に自動車や住宅を購入する際の減税措置を盛り込んだ。

 飲食料品と新聞の消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入は既に決まっており、買い物をする際の混乱を懸念する声も出ている。会社員のAさん(35)宅をモデルに、暮らしがどう変わるかをまとめた。

 Aさんは妻と子の3人暮らし。子どもの成長に伴いアパートが手狭に感じていた矢先、「住宅ローン減税が拡充される」と聞いて念願のマイホーム購入を考え始めた。

 現在は、毎年末の借入残高のうち1%分が10年間、所得税などから差し引かれる(合計最大400万円)。今回の改正で控除期間は13年間となり、延長された3年間は建物価格の2%を3で割った額と借入残高の1%を比べて少ない方が控除される。ただ、「10年以上先の話をされてもピンとこない」というのがAさんの本音だ。

 Aさんは小型の新車購入も検討している。排気量1000cc以下なら、毎年支払う自動車税は2万9500円から2万5000円に4500円下がる。自動車を買う際に燃費性能により最大で取得価格の3%がかかる税金も、消費税増税後1年間は一律で1%分が差し引かれる。

 一方、車検時に課される自動車重量税はエコカー減税対象車が絞り込まれるため、燃費性能によっては増税となる。注意が必要だ。

 来年10月の消費税増税では軽減税率が導入され、飲食料品などは8%のまま。前回の消費税増税時に「家計が苦しくなったから」との理由でお小遣いを減らされたAさん。「今回は減らされずに済むかも」と軽減税率の効果を期待する。税制改正とは別に、消費税増税に合わせて幼児教育無償化も実施される。

 ただ、コンビニでパートをしている妻は浮かぬ顔だ。飲食料品の消費税率は8%だが、外食は10%。店にはイートインスペースがあり、同じ商品でも「店内飲食」か「持ち帰り」かで消費税率が違う。「レジでいちいち確認しないといけない」「『持ち帰る』と言って店内飲食した人を注意できる?」と愚痴が絶えない。Aさんは「実際に軽減税率が導入されたら、妻の機嫌はもっと悪くなるかも」と早くも心配になってきた。 


12月14日の安倍晋三:帝国ホテルで日経の喜多恒雄、岡田直敏らとメシ

2018-12-15 03:48:55 | 安倍晋三関連記事


12/14(金) 21:55配信 朝日新聞デジタル

【午前】9時38分、官邸。47分、国土強靱(きょうじん)化推進本部と重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議の合同会議。10時1分、閣議。15分、渡辺博道復興相。19分、桜田義孝五輪担当相。21分、麻生太郎財務相、財務省の岡本薫明事務次官、太田充主計局長、星野次彦主税局長。25分、星野氏出る。可部哲生理財局長加わる。48分、太田氏出る。58分、岡本、可部両氏出る。11時2分、麻生氏出る。37分、公邸。カデロ駐日サンマリノ大使ら日本語を話す駐日大使との首相主催の昼食会。

 【午後】0時56分、官邸。2時6分、高橋憲一防衛事務次官。12分、平野信行日米経済協議会会長ら。山上信吾外務省経済局長、田中繁広経済産業省通商政策局長同席。51分、茂木敏充経済再生担当相、内閣府の河内隆事務次官、中村昭裕内閣府審議官、多田明弘政策統括官。3時14分、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、森健良外務審議官、正木靖欧州局長、三上正裕国際法局長。4時14分、人命救助に尽力した松橋修平さんらに感謝状授与。35分、兼原信克官房副長官補、秋葉外務事務次官。5時11分、北村滋内閣情報官。44分、与党「新たな防衛計画の大綱等に関するワーキング・チーム」の小野寺五典座長らから確認書受け取り。6時33分、東京・内幸町の帝国ホテル。宴会場「柏の間」で日本経済新聞社の喜多恒雄会長、岡田直敏社長らと食事。9時24分、東京・富ケ谷の自宅。


辺野古土砂投入:警察と米兵がライフル銃で威嚇!

2018-12-15 02:30:12 | 安倍晋三関連記事


12/14(金) 15:50配信 AERA dot.

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けて、政府は12月14日午前11時ころ、埋め立て工事の土砂投入を強行した。

 近くの海上では、基地建設に反対する市民らがカヌーを出して抗議活動を行い、米軍キャンプ・シュワブのゲート前にも多くの住民が集まった。午後からは、数百人の市民が辺野古の浜で抗議集会を開いた。座り込みを続けている男性が怒る。

「本当に沖縄を馬鹿にしたやり方だ。シュワブの3カ所のゲートでは、市民の激しい抗議に警察だけでは手に負えないと考えたのか、米軍の警備兵たちがライフル銃を持って立っています」

 政府に対して、違法な土砂投入の中止を強く求めてきた玉城デニ―沖縄県知事は、会見で語気を強めてこう語った。

「国が県の要求を一顧だにすることなく、土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ない」

 沖縄の強い反対を押し切って最初に土砂が投入されたのは、辺野古崎突端の南側の浅瀬だ。約6・3ヘクタールで、埋立て区域全体の約4%に当たる。

 基地建設に反対する土木技術者の奥間政則さんがこう話す。

「もともと沖縄防衛局が作業ヤードにするため、先行埋め立てを計画していた区域です。面積は小さくても作業ヤードを確保して、資材をどんどん運んで効率的に埋め立てを進めようとしているのです。反対運動をあきらめさせようとしているのでしょうが、そう思い通りにはさせません」

 埋め立てによって、絶滅危惧種を含む5800種以上の生物が棲む豊饒な海が破壊されることになる。

 成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授がこう警告する。

「国は使えないはずの行政不服審査法の請求で県の『埋立て承認の撤回』の効力を停止したのは、明らかに違法です。違法状態のままの埋め立て強行は、損害賠償と原状回復義務が生じることになります」

 埋め立て工事を強行し続ければ、沖縄と「本土」の溝はいっそう深まるばかりだ。

 この間、新基地建設に反対する市民らは、激しく抵抗してきた。

 沖縄防衛局は当初、名護市の西側に隣接する本部町の港から土砂を搬出する予定だったが、9月の台風で多くの岸壁が損壊した。使える岸壁も他の業者でいっぱいの状態で、本部町から使用が認められなかった。


このため、民間企業である琉球セメントの桟橋を利用するという“裏技”に走った。名護市安和(あわ)にある同社の敷地に、大型トラックが続々と土砂を運び入れた。

 しかし、「桟橋はセメントの出荷や材料を搬入するために県から許可されたものです。目的外利用と言われても仕方ない」(沖縄経済界関係者)と疑問視する声が挙がっていた。

 そればかりか、今は反対派市民らの抗議を受けて撤去されたというが、桟橋の入り口付近には「カミソリ刃付き鉄条網」まで張り巡らせて警備していたというから尋常ではない。沖縄の反発は高まるばかりだった。

 土砂の運搬船は東シナ海側の桟橋を出ると、沖縄本島の北側を回り込む形で、太平洋側の辺野古へと向かう。だが、搬出作業を始めた今月6日、市民らがカヌー10艇ほどで船を取り囲み、およそ3時間余り立ち往生させた。

 桟橋の入り口で座り込みをしていた、北谷町の村上有慶さんがこう語る。

「辺野古の海では進入制限区域が指定され、抗議する人たちに海保(海上保安官)たちはゴムボートで体当たりしてきたり、カヌーを転覆させたりしてきますが、桟橋の沖合は立ち入り禁止などの制限は何もありませんからね。海保も遠巻きにして『離れて下さい』と言うだけで、手を出せませんでした」

 痺れを切らした海保らは「危険だから」という理由で反対派市民らを強引に排除、拘束した。その後、4隻の土砂運搬船が辺野古海域へ向かったのだ。

 運搬船は辺野古に着くと、キャンプ・シュワブ北側の護岸に接岸。再び大型トラックに土砂を移し替え、シュワブ内の仮設道路を走行して土砂の投入箇所に向かう。こうした作業をくり返して全体で約160ヘクタールの海域を、2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画だ。

「1隻の運搬船にトラック百数十台分の土砂しか積めないようですから、ものすごく手間ヒマがかかる。気の遠くなるような話です。私たちの抗議活動も続くので、思惑通りに埋立てが進むと思ったら、大間違いです」(村上さん)


政府がなりふり構わず工事を急ぐのは、来年2月24日に辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施されるからだ。それまでに埋め立てを進めてしまい、既成事実化する腹積もりなのだ。

 県民投票は玉城県政の切り札だが、5日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市では、県民投票に反対する意見書を可決した。反対決議は、首長が安倍政権と近い石垣市に続き、2例目となる。宜野湾市や石垣市の有権者は、辺野古移設問題に対して意思表示の機会を奪われるのだろうか。

 県民投票条例の制度設計に携わった、前出の武田教授が両市の姿勢を批判する。

「市町村は県の条例で定められた投票事務を行う義務があり、県民投票に反対だからといって拒否できません。市が有権者の投票権を侵害することにもなります。投票が出来なければ、住民から損害賠償請求訴訟を起こされるのは必至でしょう。賛成の人も反対の人も意見表明ができるのだから、県民投票じたいは中立的なものです。それに反対するというのは、首長も議会も住民代表としての職務を逸脱していると言えます」

 日米両政府は「普天間の危険性除去のため、辺野古移設が唯一の解決策」と言い続けているが、それはウソだ。

 普天間飛行場では今年、滑走路や建物の大補修工事が実施されたばかりなのだ。普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学の前泊博盛教授がこう話す。

「研究室の窓から工事の様子がよく見えます。滑走路を厚く嵩上げして、補強工事をしていました。新たな隊舎の建築もしたようです。工事は今年初めに始まって、夏過ぎには終わりました。日米どちらの負担になるのかは現在調査中ですが、300億~400億円くらいかけていますから、返還するつもりはありませんね。以前から、米軍の司令官たちは『辺野古が完成しても普天間は返さない』と言っていました。日本には、米国に対して正面から返還を求める腹の座った政治家はいませんね」

 政府は沖縄の民意を踏みにじる一方で、新基地取られ損のボッタクリには文句の一つも言えないだろうか。(本誌 亀井洋志)

安倍と会談するたびごとに、北方領土問題の「矮小化」を着々と進めているプーチン

2018-12-14 19:43:31 | 安倍晋三関連記事
プーチンにしてみれば、安倍と会談を重ねれば重ねるほど、北方領土問題の矮小化が「可能」な状況なので、時間の都合がつく限り、安倍との会談に応じるころだろう。

なぜなら、安倍の後継総理に対しても、「前任者とはここまで話が進んだ」と言えるからね。


で、安倍が、


「領土問題を解決して平和条約を締結する。戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で、必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した。」


と言っていた話は、結論としては、「棚上げ」、つまりは、ロシアの実効支配が確定する、ってことだろ。






<安倍、またまた赤っ恥!>ロシア副首相、日ロ首脳会談「島の引き渡し一切議論してない」 赤かぶ

ロシア副首相、日ロ首脳会談「島の引き渡し一切議論してない」 12/11(火) 17:06配信 TBS

ロシアのトルトネフ副首相は、日ロ首脳会談では「島の引き渡しは、一切議論していない」と話しました。ロシア政府内から日本をけん制する発言が相次いでいます。

 先月、日ロ両首脳が日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速することで合意し、年明けの安倍総理のロシア訪問の準備が進められています。

 こうした中プーチン大統領の側近の1人、ロシアのトルトネフ副首相が11日、「私は何度か日ロ首脳会談に同席したが、島の引き渡しに関しては一切、議論されたことはない」と記者団に語りました。ロシア国内で起きている島の引き渡しへの反発を沈静化させる一方で、活発化する日ロ交渉を前に日本側をけん制した格好です。また、ラブロフ外相は7日、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になったことを日本が認めない限り「何も議論ができない」と従来の立場を改めて、強調しています。

 安倍総理の訪ロを前に、ロシア側は、日本に厳しいハードルを設定していて、今後の交渉が難航する可能性があります。(11日09:31)

「辺野古が完成しても普天間は返さない」 → ここまではっきりと言われているのに、辺野古建設に『盲信』する安倍政権の「痴呆ぶり」

2018-12-14 17:23:14 | 安倍晋三関連記事
こんな「アホ政権」、世界広しといえども、安倍政権ぐらいなもの。




12/14(金) 6:30配信 AERA dot.

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けて、政府は埋め立て工事の土砂投入を12月14日に始める意向だ。

 当初は名護市の西側に隣接する本部町の港から土砂を搬出する予定だったが、9月の台風で多くの岸壁が損壊した。使える岸壁も他の業者でいっぱいの状態で、本部町から使用が認められなかった。
 このため、民間企業である琉球セメントの桟橋を利用するという“裏技”に走った。名護市安和(あわ)にある同社の敷地に、大型トラックが続々と土砂を運び入れている。
 しかし、「桟橋はセメントの出荷や材料を搬入するために県から許可されたものです。目的外利用と言われても仕方ない」(沖縄経済界関係者)と疑問視する声が上がる。

 そればかりか、今は反対派市民らの抗議を受けて撤去されたというが、桟橋の入り口付近には「カミソリ刃付き鉄条網」まで張り巡らせて警備していたというから尋常ではない。沖縄の反発は高まるばかりだ。

 土砂の運搬船は東シナ海側の桟橋を出ると、沖縄本島の北側を回り込む形で、太平洋側の辺野古へと向かう。だが、搬出作業を始めた6日、市民らがカヌー10艇ほどで船を取り囲み、およそ3時間余り立ち往生させた。
 桟橋の入り口で座り込みをする北谷町の村上有慶さんがこう語る。

「辺野古の海では進入制限区域が指定され、抗議する人たちに海保(海上保安官)たちはゴムボートで体当たりしてきたり、カヌーを転覆させたりしてきますが、桟橋の沖合は立ち入り禁止などの制限は何もありませんからね。海保も遠巻きにして『離れて下さい』と言うだけで、手を出せませんでした」

 痺れを切らした海保らは「危険だから」という理由で反対派市民らを強引に排除、拘束した。その後、4隻の土砂運搬船が辺野古海域へ向かった。

 政府がここまでなりふり構わず工事を急ぐのは、来年2月24日に辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施されるからだ。それまでに埋め立てを進めて、既成事実化する腹積もりなのだろう。


県民投票は玉城県政の切り札だが、5日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市では、県民投票に反対する意見書を可決した。反対決議は、首長が安倍政権と近い石垣市に続き、2例目となる。宜野湾市や石垣市の有権者は、辺野古移設問題に対して意思表示の機会を奪われるのだろうか。

 県民投票条例の制度設計に携わった、成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授が両市の姿勢を批判する。

「市町村は県の条例で定められた投票事務を行う義務があり、県民投票に反対だからといって拒否できません。市が有権者の投票権を侵害することにもなります。投票が出来なければ、住民から損害賠償請求訴訟を起こされるのは必至でしょう。賛成の人も反対の人も意見表明ができるのだから、県民投票じたいは中立的なものです。それに反対するというのは、首長も議会も住民代表としての職務を逸脱していると言えます」

 沖縄の民意分断を狙いながら、最初に土砂が投入されるのは、辺野古崎突端の南側の浅瀬だ。約6・3ヘクタールで、埋立て区域全体の約4%だ。
 土木技術者の奥間政則さんがこう語る。

「もともと沖縄防衛局が作業ヤードにするため、先行埋め立てを計画していた区域です。面積は小さくても作業ヤードが確保されれば、資材がどんどん運ばれて効率的に埋め立てが進められてしまいます。反対運動をあきらめさせようとしているのでしょうが、そう思い通りにはさせません」
 埋め立てによって、絶滅危惧種を含む5800種以上の生物が棲む豊饒な海が破壊されることになる。

 前出の武田教授がこう警告する。
「国は使えないはずの行政不服審査法の請求で県の『埋立て承認の撤回』の効力を停止したのは、明らかに違法です。違法状態のまま埋め立てを強行すれば、損害賠償と原状回復義務が生じることになります」
 土砂が投入されれば、沖縄と「本土」の溝はいっそう深まる。

 来年2月には、米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」の期限も来る。政府が仲井眞弘多元知事の求めに応じ、14年2月を起点に「5年以内」と約束したものだ。だが、それも空手形でしかない。


普天間飛行場では今年、滑走路や建物の大補修工事が実施されたばかりなのだ。普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学の前泊博盛教授がこう話す。
「研究室の窓から工事の様子がよく見えます。滑走路を厚く嵩上げして、補強工事をしていました。新たな隊舎の建築もしたようです。工事は今年初めに始まって、夏過ぎには終わりました。日米どちらの負担になるのかは現在調査中ですが、300億~400億円くらいかけていますから、返還するつもりはありませんね。以前から、米軍の司令官たちは『辺野古が完成しても普天間は返さない』と言っていました。日本には、米国に対して正面から返還を求める腹の座った政治家はいませんね」

 新基地を取られ損のボッタクリにも、日本政府は文句の一つも言えないだろう。(本誌・亀井洋志)


「普天間返還なし」の辺野古工事にかかる費用があれば、整備新幹線の一路線の開通が可能

2018-12-14 15:22:16 | 安倍晋三関連記事
関連記事:沖縄県試算によると、辺野古の工事は13年間で2.5兆円かかる → 防衛省試算の10倍

関連記事:「辺野古が完成しても普天間は返さない」 → ここまではっきりと言われているのに、辺野古建設に『盲信』する安倍政権の「痴呆ぶり」


安倍政権の連中は、沖縄へは「行けなくなる」かもしれないね。かつての昭和天皇みたく。





公開日:2018/12/14 14:50

安倍政権が14日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費10倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。

 玉城知事は先月28日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約12倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約1426億円。総工費2405億円の約6割に達し、うち約920億円は支払い済み。

「現状までは約78億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも10倍になると見積もり、総額2.5兆円と試算しました」(沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課)

 工期も延びる。埋め立て海域160ヘクタールの約3分の1が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期5年に、5年の地盤改良工事を追加し、費用は約500億円と見込むが、まだ増えかねない。


「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ528ヘクタールの2期工事は埋め立て費を含め、1兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで1平方メートル当たり10万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」(ある建築士)

 さらに県は滑走路などの施設整備などで3年を追加。工期は計13年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後5年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。いつ工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに1~2年程度かかり、実際には2030年代半ばまでズレ込む可能性すらある。

 1996年12月、日米両政府が普天間基地の「5~7年以内の返還」で合意してから、もう22年。その上、15~20年も工事を続ける気なのか。



「クルクルパージャパン」もとい、『クールジャパン』を批判していた田中正明を意趣返しで「クビ」

2018-12-14 15:21:34 | 安倍晋三関連記事
安倍政権の奴って、ほんと、反対意見に耳を貸さないばかりか、進言した人間をスパスパ切っているよね。

まるで、スターリンやヒトラー並みの「恐怖政治」だよ。


官民ファンドの高額報酬騒動は政権批判への意趣返か!? 経産省の大赤字クールジャパンへのデタラメ投資に反対の社長をパージ  赤かぶ

2018.12.13 官民ファンドの高額報酬騒動は政権批判への意趣返しだった リテラ

“日本最大の官民ファンド”産業革新投資機構(JIC)をめぐる騒動が目も当てられない有り様になっている。周知の通り、10日には田中正明社長(三菱UFJFG副社長)をはじめとする民間の取締役9人全員が辞任。JICは事実上の休止となったが、その深層は、所管官庁である経産省と安倍官邸による“情報操作”の失敗だったらしい。

「経産省の幹部はこの間、例の高額報酬問題はじめ、マスコミに盛んに田中氏のネガティブ情報を耳打ちしていました。自分たちの言うことをきかない田中氏にプレッシャーをかけ、自主的な退任を迫っていたわけですが、逆に田中氏から公然と批判され、民側取締役全員をつれて三行半を突きつけられた。大失態ですよ」(全国紙経済部記者)

 世耕弘成経産相は、JICと経産省の対立の責任をとるかたちで大臣給与1カ月分を自主返納したが、これで収まるワケがない。そもそも、今回の騒動は、JIC幹部らへの「高額報酬」をめぐる報道から始まった。朝日新聞が11月3日付朝刊1面で、田中社長ら経営陣に最大1億2千万円程度が支払われる報酬体系が導入されることを批判的に報じたのだ。

 JICは「官民ファンド」とは言うものの、政府が95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」。その原資である公的資金の元を辿れば、言うまでもなく国民の血税だ。億を超える高額報酬への批判は当然だが、こうしたなかで血相を変えたのが経産省だった。11月9日には嶋田隆事務次官が報酬案の撤回を申し入れ、その約2週間後には大幅に減額した新報酬案を提示したが、田中社長は猛反発。対立が決定的となった。

 だが、もともと批判された高額報酬案は、当初、経産省が認めていたものだ。世耕経産相も国会で「ある程度の報酬を約束しないと、なかなか良い人材はとれない」と説明。経産省の糟谷敏秀・経済産業政策局長(当時)も「民間ファンドと比較しうる報酬水準を確保したい」と答弁している。それが一転、報酬の大幅減を決めたのは、果たして世論に配慮しただけなのだろうか。

 田中社長は10日の会見で、辞任理由について「一度正式に提示した報酬の一方的な破棄という重大な信頼毀損行為により決定的なものとなった」と述べ、「日本国政府の高官が書面で約束した契約を後日、一方的に破棄し、さらに取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は日本が法治国家でないことを示している」と政府をこき下ろした。一方、記者から「高額報酬の話題で議論を矮小化させようという動きもある」と質問された田中社長は「極めてミスリーディングな報道で、それも世論形成に影響していればまことに残念なこと」と不満を示し、「仮に報酬1円でも(JICの社長に)来た」と話した。

 繰り返しになるが、高額報酬それ自体は到底看過できないものだ。しかしそれ以上に、今回の騒動の深層には「官民ファンド」の在り方をめぐる政府方針と田中社長の対立が見え隠れする。

 JICは今年9月に、官民ファンド・産業革新機構(以下、旧革新)を改組してつくられた組織だ。もともと旧革新はジャパンディスプレイの救済スキームほか、経営破綻寸前の大企業の再建にジャブジャブと公金を垂れ流すなど、その「国策救済投資」に批判が集中。また、これは本サイトでも以前から伝えてきた(https://lite-ra.com/2017/11/post-3554.html)ことだが、旧革新は「クールジャパン」の名の下に、数十億円の公金をドブに捨てていた。

■赤字を垂れ流し続けるクールジャパンへのデタラメ投資に反対していた田中社長

 簡単におさらいしておくと、これは、旧革新が100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works(ANEW)をめぐる問題だ。

 同社は「日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース」を謳って、アニメ作品や映画などを米国で実写化することを目的としていたのだが、そのほとんどが事実上の企画倒れになる一方で、莫大な赤字を垂れ流していたが、旧革新は2011年から2014年にかけて、少なくとも約22億円を拠出。ところが結局、昨年5月にはANEWを二束三文で民間に売却したのである。

 9月の改組で、旧革新はJICの完全子会社になった。それだけでなく、JICは官民ファンド全体の再構築を狙っており、たとえば問題が山積している海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)も傘下に置く計画だった。周知の通り、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など、出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ね続けていた。そうしたことから、JICへの統合によって、クールジャパン関連の血税の無駄遣いや事業計画のデタラメさを糊塗しようという政府の思惑もあったと見られている。

 しかし、田中社長はこうした政府方針に公然と反対してきた。たとえば官民ファンドによる「救済投資」に関しては就任早々に「収益力が低くじり貧の企業、ゾンビ企業の延命はしない」(9月25日の会見)と断じ、クールジャパン機構との統合についても「今年度はまったく無理」(朝日新聞10月17日付のインタビュー)と難色を示していた。前出の記者が続ける。

「田中氏は生粋のバンカー。いくら政府が後ろ盾といっても、収益を得られない投資はあり得ないという民間的発想の持ち主で、だからこそ高額報酬も当然と考えていたはず。これまでゾンビ企業の救済ばかりしてきた官民ファンドの方針や、国策ありきのデタラメな投資にはドライにノーを言える人だから、当然、政権の思惑とすれ違う。そこで仕組まれたのが、高額報酬問題をダシにつかった“田中おろし”だったのです」

 実際、経産省は12月前半、JIC関連の2019年度財政投融資に関して、追加出資の予算要求額1600億円から約7割も減額するよう調整。露骨に圧力をかけて田中社長の辞任を迫っていた。しかし、周知の通り現実は、逆に田中社長が民側の幹部を味方につけて一斉に辞任。経産省は思いもよらぬ逆襲にあい、あまつさえ「法治国家とは思えない」との強烈なビンタを食らって、JICは事実上休止した。

 いずれにしても、考え直すべきは、安倍政権キモ入りの官民ファンドなるシロモノの在り方だ。繰り返しになるが、官民ファンドは政府が後ろ盾になることで資金調達や投資を円滑にすると謳われる一方、現実にはゾンビ企業の救済や、クールジャパンのような“トンデモ国策”にばかり大金が注がれる結果となっていた。ようは、国民の資産を勝手に「投資」という名目の博打に使って、大失敗を連発し続けていたわけである。

 今後、政府がJICをどのように扱っていくは不透明だが、少なくとも安倍政権と経産省には、高額報酬問題を盾に正義ヅラする資格はないだろう。こんなめちゃくちゃな状況を改組によってうやむやにしようとした責任は重い。安倍首相には、国民の金をドブに捨てた責任をしっかりとってもらわねばならない。

(編集部)

2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の内、「溺死」が死亡理由として目立つのはなぜか?

2018-12-14 08:58:23 | 安倍晋三関連記事
まさか、「消されている」んじゃないだろうな。




12/13(木) 18:16配信 TBS News i

2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の数が174人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。20代が最も多く118人で死亡理由では、溺死が25人、自殺は13人などとなっています。

 「溺死(自殺)という記載があるということは、単純に溺死なのか、それとも自殺なのか、そこはしっかり把握しているのか」(共産党 藤野保史衆院議員)

 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。

 一方、政府は改正入管難民法の来年春の施行を控え、新たな在留資格の「特定技能」で就労する外国人労働者が帰国費用を捻出できない場合などに、受け入れ企業が負担することを義務化する方向で調整に入りました。「技能実習生」が一時帰国できないケースが多いことを受けたもので、法務省の省令に明記される見通しです。(13日16:39)