Takepuのブログ

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台湾旅客機事故、大陸乗客多い

2015-02-07 03:22:58 | 時事
台湾・台北にある松山空港から金門島に向かう台湾「国内線」トランスアジア(復興)航空機が2月4日、高速道路を横切って基隆河に突っ込んだ。衝撃的な映像が日本でも報じられた。乗客乗員58人のうち35人が死亡、8人が依然行方不明だというが、58人中31人が中国大陸からの乗客だったことはあまり触れられていないようだ。金門島の対岸にある福建省厦門(アモイ)の旅行団だったそうだ。



松山空港は、台北市内にある主に「国内線」の発着に使われる、東京の羽田空港のような性格の空港だ。最近は羽田の国際線が増えたことで、羽田-松山の航空便も増えている。成田にあたる台北近郊の桃園県にある桃園国際空港(むかしは中正国際空港、中正は蒋介石のことなので、陳水扁政権時代に地域名をとった桃園に改名した)からは台北市内にバスなどで1時間、新幹線を使っても桃園空港から新幹線の桃園駅までのアクセスを考えるとかなりの時間が費やされる。台北市のど真ん中にある松山空港のアクセスはきわめて便利だ。

金門島は新聞などに掲載されている地図を見てもらえばわかるように、ほぼ中国大陸に接しているが、台湾が実効支配している地域。「中華民国」を標榜する台湾当局は現状の実行支配地域を「台湾省」と「福建省」の2省としており、台湾としてよく知られている台湾島(台湾省)以外に、この金門島ともう少し北部にある馬祖島は「「中華民国福建省」に属する、としている。特に金門島は、中国共産党が支配する中華人民共和国のアモイの対岸2キロという近さにあり、天気がよい日は肉眼でも海岸線を確認することが可能で、双眼鏡などを使えばお互いの街を見ることもできる。

1949年の蒋介石率いる国民党軍が台湾に移ってから最前線となり、1958年には大規模な砲撃戦が繰り広げられた。台湾の国民党軍側はこの戦闘にかろうじて勝利し、以後、大陸の共産党軍側が手を出そうにも出せない地域となって現在に至っている。

筆者は1996年の第一回台湾民選総統選の直前に、選挙活動の様子を取材するため金門島を訪れたことがあるが、このときも住民たちは自らを台湾人でなく「福建人」と呼び、当時の台湾独立色の強い李登輝総統を激しく非難し、国民党と袂をわかった外省人を中心に中国との統一を主張する「新党」を支持者する者が多かった。おりしも中国軍がミサイル演習を重ね、台湾に危機感を与え総統選挙の行方をコントロールしようとしていたが、金門島の人々は「ミサイルは我々を飛び越え台北に行くだろう。同郷の福建人が俺たちを狙うはずがない」と台湾島の台湾人たちとは違う感覚を持っていた。

筆者が訪れた時、雨あられと降ってきた大陸の砲弾の不発弾を拾い集め、一番鋼の硬い部分という中心部を使って作った包丁を売る店があった。共産党の砲撃なんて粗悪品の不発弾ばかりで怖くないぞ、という政治プロパガンダだったようだ。台湾軍の広報官は外国のプレスがくると大体この店を案内するようだった。しかし数年後、対岸のアモイの胡里山砲台を観光で訪れると、その包丁を売る売店があるのにビックリした。服務員は地元の女の子だったが、この包丁の本来の由来を知っているか、とたずねたが「不知道」だった。

当時の金門県長(首長)にインタビューしたが、この当時から対岸のアモイとは密航も含めた貿易や人的交流が進んでいて、その後、中台関係が好転すると、アモイ-金門に公式な船の航路ができてビザの免除などの特権もあり、貿易特区としての交流が進んでいた。

かつて金門島といえば、徴兵制により若者が新兵として赴任する最も危険な地域として怖がられており、松山-金門の航空機には軍人やその家族、徴兵制で金門島に行かされた若者の彼女や家族も少なくなかった。街中にも兵隊の慰みになる飲み屋や風俗店が少なくなかったようだった。

島の中には要塞として大きなトンネルが掘られていて、軍人たちに訓示するための大ホールも備えられていた。海岸には中国共産党軍の上陸を阻止するための地雷原があり、台湾軍の広報官から「絶対に踏み入れるな」と警告された。北側のアモイ寄りの海に面した海岸線沿いにはトーチカが築かれ、我々はそこから対岸のアモイを望遠レンズで眺めたものだ。手前右側の軍の施設は写真撮影するな、と広報官から厳しい口調で釘を刺されたことを覚えている。手前の海域には漁船の格好をした大陸の共産党側のスパイ船と見られる小船がいくつもあり、広報官は「あの船はあの場所から動かない。魚をとっている様子もない」と半ば笑って話していた。

時はうつり、親中の馬英九政権となり中台蜜月時代の今、金門島経由で台湾観光をする中国大陸人も少なくなかったのだろう。ということで58人中31人が大陸人だったということだ。

すでに大陸から調査官が台湾入りしており、今の時代なら台湾当局と協力して行方不明者の捜索や遺体確認、中国への運搬などを粛々と行うのだろう。



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