中国からの撤退

中国からの撤退
2016/07/16
　中国のバブル崩壊とも言われる、経済縮小が言われています。中国政府は、外国企業の撤退を阻止しようと、嫌がらせめいた対策を行っていると報じられます。
　目先のきいた企業は中国からベトナム・ミャンマーに移転をしているとも聞きます。
　そんな中、伊藤忠商事は、１兆円の出資をしました。どんな見込みなのでしょう？
　グーグルの解説にはこうあります。
●伊藤忠商事が、タイ最大の財閥グループと組んで、中国最大の国有複合企業、「中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）」の傘下企業に合わせて１兆円強を出資し、資本業 務提携する方向が明らかになった。日本企業の対中出資としては過去最大となるが、中国経済の失速や不動産バブル崩壊などリスクもあるなかで、大きな賭けと なりそうだ。
　日中関係の悪化を受けて、日本から中国への直接投資実行額は２年連続で減少。２０１４年は前年比３８・８％減の４３億３０００万ドル（約５０５０億円）となり、天安門事件のあった１９８９年を上回る下落率となった。
　習指導部としては、日本をはじめとする海外企業の対中投資を再び増やす呼び水としたいうえ、政権が掲げる国有企業改革の目玉になると考え、今回の出資を後押ししてきた。昨年１１月の安倍晋三首相と習主席の首脳会談を経て、伊藤忠側に決断を迫っていたという。
　伊藤忠は丹羽宇一郎前会長が中国大使を務めるなど中国政府と関係が深く、タイのＣＰグループも習政権と近いとされる。
　●中国のジレンマは、経済崩壊を防ぐことと、政権維持に必要なことでのトレード・オフが存在するのである。このバランスを取って進めることが必要になっている。
しかし、政府機関と軍部は相互に干渉できない位置づけになっている。両方のバランスを取るには、権力の集中が必要になる。集中して政策実施が必要である。政権維持のためにも必要になっている。このため、習近平総書記に権力を集中させる必要が中国はあるのだ。中国は危機になると権力を集中させる必要があるのだ。権力を集中させると、軍部の一方的な行動は制御されるし、政府の民主化政策も制御されることになる。両者をバランスさせることになる。
難しい局面に中国経済は来ていることは間違いないし、発行資金量が拡大していることも事実であり、もし、資金量がある限界を超えると人民元が暴落して国内にインフレが起こり、経済成長がマイナスになる可能性も否定できない。
習近平の権力闘争は、必要なことなのだ。伊藤忠商事は、習近平の勝利に賭けている行動なのですね。習政権は嫌ですけれど、習近平が権力を失えば、人民元暴落から、内戦状態になってしまうかもしれませんね。日本マスコミは習近平批判ばかりですが、次の世代はどうなるのでしょう？　日本も安倍首相の次の世代は、誰がどうするのでしょう？　
　ケセラセラ　世の中すべて　わからない　　　１兆円　国内投資は　儲からぬ