インフレで財政再建を

日本にインフレを
2011/02/23
　公務員人件費２０％下げるとマニフェストに掲げながら実行出来ず財源不足でこども手当を減額する民主党内閣は、予算が通らず解散でしょう。
　民主党はつぶれても日本国が潰れないように次の政権は経済政策を立ててほしいです。
　国民の生活は非常につらいことになるでしょうが、中東の国民よりマシと考えてインフレを計画しましょう。
　●食品価格の値上げ：小麦・トウモロコシ等飼料・原料に高関税を掛ける。
　●輸入牛肉豚肉の値上げ：高級肉も低級肉も同率高関税にする。
　●ＴＰＰに参加しない。：自動車はベンツ・ジャガーのような高級化路線
　●石油の値上げ：何れ値上げされるものを先取り
　●国会議員半減・地方議員半減
　●公務員定員減・給与は据え置き：スト権ＯＫ
　●民間給与は実情に合わせ賃上げＯＫ
　●外国援助は半減：鉱工業投資倍増・日本国内で技術教育可
　●木材輸入禁止：国産材活用
　●住宅建設補助金設定
　●無資格滞留外国人の追放
　●日本人口減少策の立案：80,000,000人を目標にしよう
　●私立学校助成金廃止
　●国公立大学の半減
　●職業教育学校で実習時間倍増：
　●テレビ・新聞への課税強化：ＣＭへ課税し不払い社の廃業化
　●テレビ制作下請けに最低賃金を定め高賃金化
　●外国ニュースの減少化
　●災害地区の定住禁止
　●パートタイマーの厚生年金加入の義務付け
　戦後７０年、生活の利便化・軽労働化・高賃金化を旨に政策立案されて来た。
　その結果が現在の公務員過大・失業者増大・高学歴失業者増大・低賃金非正規労働・財政悪化・経済不活性の日本になった。
　責任は、政治家・労働組合・高学歴大企業社員・マスコミ関係者にある。
　それらの力を削ぐ、そして非能率と言われる農業・林業・水産業に人々が参加出来る日本社会を目指そう。今揉めている中東各国と現在日本を、足して２で割る位を目指そう。