年金の財源

年金の財源
2014/10/30
　サウジアラビアだったら、年金の財源は石油があるから、大丈夫でしょう。
　日本は、少子高齢化の現実があり、拠出金の配分では、不足し税金を財源としています。消費税を１０％にしても、高齢時代ではまだ不足になる予想です。
　日本も、サウジのように、無から有を生み出す年金財源が必要になります。
　「そんな物あるなら苦労しないよ」と声が上がりそうですが、あるのです。
　それは、「海洋温度差発電」です。
　深層の低温海水と表面の高温海水の温度差により、アンモニアの蒸発ガス圧により、タービンを回す方式で、佐賀大学元学長・上原春男先生の技術です。
　伊万里に海洋温度差発電研究所を設置し、実用化研究も特許も確立され、外国向けの発電施設は、製造されています。
　費用を掛け、施設を作れば、原料費なしで発電出来ます。発電コストは、原発並みだそうです。
　厚生年金積立金を資本金として、発電所を造り、この電気を電力会社に一定価格で買い取らせることにより、年金原資とすれば、将来の消費税値上げなどせずに賄えるのです。無から有を生み出す、サウジアラビア的年金財源です。
　何故、現在まで、海洋温度差発電が日の目をみなかったのか？　それは、電力会社・原子力発電関係者・通産省などの既得権益団体の無視・排斥によるものです。
　原発反対は、左翼市民団体や民主党の、日本破壊活動として宣伝されています。毎年2.5兆円のLNGを余分に買い、地球温暖化による自然災害を招いています。
　年金積立金で株式投資をすることになっていますが、将来とも賄える配当など望むべくもありません。株価値上がりで儲ける人はいるでしょうが、年金積立金が、現金として増える訳ありません。
　年金積立金を原資にして、発電すれば、売電収入で年金積立金は確実に増えます。将来の電気代値上がりがあれば、その分だけ増えます。
　発電所建設には、製鉄会社・造船会社・重電会社などの大きな仕事になります。地方創成が次世代の目標です。そのための政策としても効果あります。
　地方創成することは、日本人口減少防止策でもあります。
　小手先の政策でなく、海洋温度差発電を実用化し、地方創成・人口増加・年金財政安定を目指しましょう。
　上原春男先生にノーベル賞を、京都賞を取れるように。
　施設を爆撃されればお仕舞です。自衛力も増すようにしましょう。