もう 20年も前のことになる。
エイズ薬害事件で、厚生省の責任を明らかにした。
その薬害薬害エイズ事件での 「英雄」も今では色あせた。
菅直人当時首相が領導した、再エネ法ごり押しの結果が
常総市で起きた太陽光発電パネル業者による、
自然堤防掘削による、未曾有の洪水災害であった。
権力を得れば腐敗する。
化血研の不正 医薬品メーカーとして失格だ
2015年12月05日 03時03分
安全性が最優先されるべき医薬品を製造する組織として、あってはならない不正行為だ。
血液製剤やワクチンのメーカーである一般財団法人「化学及血清療法研究所」（化血研）が４０年前から、厚生労働省に承認されていない方法で製造を続けていた。
一部の血液製剤製造に際し、原料に添加物を入れて加工処理を容易にするなど、生産効率を上げるための不正を繰り返していた。
厚労省の検査の際に、虚偽の記録で発覚を免れていた。書類に紫外線を当てて古いものに見せかけるといった偽装も重ねた。製造現場から報告を受けた理事長らも、不正を黙認していた。
化血研の第三者委員会が、調査報告書で「重大な違法行為であり、常軌を逸した隠蔽体質だ」と非難したのも当然である。
厚労省は、化血研の立ち入り検査を実施した。医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づく業務改善命令などの行政処分を科す方針だ。実態を徹底解明し、組織改革を進めねばならない。
化血研は、薬害エイズ訴訟の被告企業だった。１９９６年に和解が成立した際、原告と医薬品事故の再発防止を誓約した。これと同時期に、不正製造が行われていたことも看過できない。
長期にわたる不正を見逃してきた厚労省の責任は重い。製造工程のチェックなどの際に、なれ合いはなかったのか。
塩崎厚労相は、「抜き打ち検査をやらなければいけない」と、医薬品メーカーの検査方法を見直す意向を示した。実効性のある再発防止策を講じてもらいたい。
現時点で、重大な副作用などの健康被害は報告されていないという。厚労省は、安全性や品質を確認する国家検定を製品出荷の際に実施しているため、大きな問題はないとの見解を示している。
厚労省は問題発覚後、化血研に出荷の自粛を求めたが、安全が確認された製品などから順次、供給が再開されている。不安が広がらないよう、厚労省と化血研には、安全だと判断した根拠を丁寧に説明することが求められる。
化血研が血液製剤とワクチンの主力メーカーであることが、対策を難しくしている。
流行シーズンを迎えたインフルエンザワクチンの３割は、化血研が製造を担う。化血研だけが製造している血液製剤の供給が途絶えれば、患者の命にもかかわる。
厚労省は、安定供給にも目配りせねばならない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151205-OYT1T50005.html
帝京大学の副学長が、エイズ禍事件に深く関係していたが、「薬害に関しての知見に乏しかった」とかの理由で無罪となった。つまり大学の医療研究に於いて最高の地位にあったものでも、その能力不足は法で裁けない。
政治が不具合を糺す。
今回の不当な血液製剤製造に関して、その製造方法の不正を曝いたのは、今度は自民党の塩崎厚労相であった。
今のところこの不正な方法で製造された血液製剤による、副作用などの被害は報告されていない。しかし、何故その製造方法が使われてはならないのかの、一般に理解できる理由は報道されていない。亦、それを使用することによる、不都合も知らされていない。本当に 「安全性や品質を確認する国家検定を製品出荷の際に実施しているため、大きな問題はないとの見解」 が厚労省から示されているが、本当なのか。
この事件は、まだ序章が始まったばかりなのだろう。
わが郷でも、この顛末を注視して行きたい。
群馬大学医学部の例もある。
子宮頸ガンワクチン接種禍の、その重篤な副作用はまだ解明が進んでいない。
構造改革では、コストの軽減を第一義として、安全性が無視されてきた。
大地震による大津波の発生が予見されたにも関わらず、福島第一原発では津波に対する防御壁を作るのを怠った。
生暖かい微温湯のなかで、まどろんでいてはいけない。
今までの厚労省を見れば、不安は多いと思わざるを得ない。 ポチっ とお願いします。
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