わが郷でもたびたびご紹介させていただいている、
上のサイトです。
ここにアップされている記事は、経済学者とか批評家の及ばない、リアリティに満ち満ちています。所詮他者の意見の受け売りとか、黴臭い学問書の切り抜きではとうてい及びもしない、経済の生の真実があふれています。そこで今日は、田中徹氏の記事からその一部をご紹介させていただきました。
気がつくと世界で一二を争う輸出大国にはなっていましたが、内需が振るわず国民生活は窮乏を極めます・・輸出企業の社員だけはもちろん高級取りでしょう。優雅な生活も可能な筈・・・と思いきや、大半が非正規社員に化けていて、相変わらずウサギ小屋に住みセコい生活を送っていました。
一方、経営者だけはゴーンさんのように２０億３０億の報酬を得てメチャ優雅にしているのです。中には１００億の収入を得たとドヤ顔をしている在日系貿易商社トップが、TVなどでアグネス・チャンも真っ青な豪邸や趣味の悪い贅沢品のコレクションを披露、自慢しています。格差が致命的に広がりました。もう取り返しがつきません。
上の話は極端な例なので、ちょっと乱暴だと思われるかもしれませんが、効率のいい輸出産業を増やし、農業のような効率の悪い労働集約型産業を減らして行くと内需産業が衰退し、結果的にはGDPを減らす事になります。何よりも国の形が変わり、食の安全が損なわれるのです。
さらに国際水平分業は品質や部品の安定供給という点でも問題があります。災害や戦争だけでなく、ちょっとした政治的な問題でも供給に制限を受ける場合があり得るのです。ところが日本式垂直統合型は技術漏洩や、相手方政府が介入する等、競合国のアンフェアなやり方で崩壊しつつあります。
http://ust.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-bc1e.html
上の折れ線グラフで、ウグイス色の日本のGDPが、1995年頃を境にして、右肩あがりの成長を止めてしまった。自民党が政権の座を降りて、本当に日本のお殿様なのか、得体の知れない細川護熙などというオッサンが首相になった。つづいては、多くの日本人を拉致してくれた。北朝鮮とズブズブの関係にある、社会党の村山富市が首相になっている。この一見すれば、山羊のように優しい表情の爺さんの、その影ではオウムサリン事件などの、日本国攻撃テロ事件が頻発している。国民の目が、こうした珍奇な殺人事件に釘付けになる。その間に、日本経済の屋台骨が、ずるりと引き抜かれてしまった。そして、ネトウヨ諸君が腐してやまない、韓国と同じ湯田屋の殖民地経済に、日本は落とし込まれてしまった。
あれから、20ナン年も経過した。
それでも、財務諸表も読めない、子供だとか、歳は取っても子供と同じ、経済に対しての知識がない。
そのような、知恵はガキが、如何に韓国を貶(けな)して悦に入っていても、実態は韓国経済と同じ。国際的な巨大金融の良いように牛耳られている。そして、左翼であるはずだった、社会党などの残党が流入して出来た、その旧・民主党政権でも、日本経済失速の大元凶・雇用の不安定化＝派遣や契約社員の激増。これを止めることは出来なかった。
日本や米欧の巨大企業が、低開発国へ進出すれば、その地域の生活レベルは、少しばかりアップする。
しかし、日本や米欧の国民の生活レベルは、ガタンと落される。
そして、公務員だとか巨大企業の正社員は、年収をそれほど減らされない。かえって、安い品々の外国からの流入で、生活は豊かになる。だが、この正社員の数も激減させられてきた。
日本は、というか、アメリカもEU諸国も、カネ貸しとその手下の自称保守派の、実態はチンピラ扇動ウヨクに、
思い切り
舐められて
しまったまま。
蓮舫が本当は支那人で、国籍は台湾と日本との二重国籍だった。
これと同じように、自称保守派の自民党の中にも、心情は朝鮮人が多くまじっている。
1995年あたりから、政権を追われた自民党は、自信を喪失して壊れてしまった。
その廃墟の中で、まったく別の自民党が、小泉純一郎を御輿にして、デッチあげられた。
これを為したのが、カネの力でマスコミを完全に操り、自民党を牛耳った国際金融なのだ。金融は 信用創造 という手法を用いて、『お金を印刷できてしまう。』 ならば、この金融が前面に出れば、国民とくに貧乏な庶民の怨嗟の的となる。なればこそ、金融つまり銀行などは絶対に社会の表面には出てこない。 (マスコミに餌を喰わせているのは、広告主の企業であり、その企業を操っているのが、銀行などの金融なのだ。なので一般人に、本当の仕掛け人など見えるハズもない。)
アメリカや欧州などの、テロルの現状を見れば、社会が混乱すればするほど、キャッシュという実弾をもった金融家が専制システムを構築しやすくなる。
安倍晋三氏も腹の底は、なかなか見せない。
しかし、執拗に籠池幼稚園だとか、 「加計学園」の獣医学部の新設で、つつかれまくっている。
マスコミと金融業界は、どう見たってアッチ側。
なれば、やはり安倍晋三氏は、こちら側なのだろう。
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