大阪の区分け

橋下という人についてはノーコメント。

「都構想」に関しては元々は道州制支持との絡みで支持してた方だから、ちょっとだけ書いておく。

まず「都構想」に大変な労力がかかることは間違いない（コストもかかるだろう）。それを上回るだけの大きなメリットが必要で、このままズルズル沈むよりはという攻めの一手だと理解したい。

元々自分が考えていたのは（道州制と）東京で、新宿・池袋・渋谷といった副都心の極をもっと強化・発展できるのではないかという発想があったところに「都構想」が来て大阪なら似たようなイメージでいけそうというので良さそうと思ったという流れになる。日本人で東京を知らない人はいないと思うが、新宿とかも凄く求心力があって、その割には行政と言えば区レベルにパワーがないという実態がある。実態としてはエリアごとに本が出るぐらい集積・特色があるにも関わらず。もっと特色ある地域に行政があわせて、サポートできるという考えがある。

コストや労力を考えると、そのまま区を使えば一番楽ではあるものの、正直大阪近辺の人間以外には区は小さく多すぎて訴えかけるものがない。せっかく大阪をひとつにするなら、区もそれぞれ大きくして日本全国や世界に通じるくらいのインパクトを出していくのが面白いのではないか。

というわけで、区割りのイメージと何となくの中身を考えてみると・・・。

いきなり極論・暴論でいくと、キタとミナミの２区に分けるという手がある。イメージとしてはニューヨークのマンハッタンとかブルックリンとか（さすがに目標が大き過ぎるとしても）世界に通じるぐらいの文化を創っていくという意気込みがそこにはある。大阪に土地勘は全然ないけれども、梅田ー（御堂筋）－難波というのが巨大な核だろうから。

大阪都構想ではもう少し小さく分けるらしいが、普通に考えると、天王寺（四天王寺は著名）・京橋や新大阪・住吉（住吉大社は著名）などそれなりに核になってくれそうな地域は幾らもあるだろう（大阪に住んだこともないので、深くつっこまない）。生活圏を同じにすることを考えると、そんなには選択肢もないのだろうが、大きい駅（大都市では駅に沿った人の流れが大きい）や著名なシンボルを中心にして、地域の特色は出していきたいところ。

区を大きくするだけなら、市町村合併の事例が参考になるだろうが、「都構想」は勿論大阪市内だけの話で終わらないことが前提だろうから、一体化した後のことも考えて区割りなどをする必要もあるだろう。

日本破綻との戦い

日本再生の年頭に　国際日本文化研究センター所長・猪木武徳（MSN産経ニュース 2012.1.9 03:02）

＞「改革」が喧伝（けんでん）する理想の夢に振り回され、保守主義が果たしてきたよき意味での「チェック機能」が政治の場から失われてしまったかのようだ。

共感できる。増税が政治にとってしんどいことは分る。分るけれども、このままでは不味いことも分る。ここは保守主義が残してきた良識を発揮する時だろう。前にも書いたが、交渉のテーブルにもつかない自民党を叱ったたちあがれ日本は比較的良識を残してきている保守政党だと思う。嫌な役からみんな逃げていたら、社会は成り立たないのだ。保守の強い精神はこういう時にこそ発揮してほしい。

途上国の日本に対する期待

トルコと経済連携の覚書で合意（NHKニュース 1月6日 22時51分）

＞ダウトオール外相が「原子力分野でも協力を進め、日本と経験を共有したい」と述べたのに対し、玄葉大臣は「日本に高い期待が寄せられていることを踏まえ、検討を進めていきたい」と述べ、両国は東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、中断している原子力協定の締結交渉を再開することになりました。

ベトナムやインドとも原子力で協力するようで、いいことと思う。事故以後、先進国では原子力に逆風はあるが、途上国では原子力に対する意欲は衰えておらず、日本に対する期待もあるようだ。察するにこれは途上国では化石燃料依存に警戒が強いからではないだろうか？（普通に考えて先進国相手には買い負ける）（再生可能エネルギーは効率の問題もあるが、発電が不安定過ぎて化石燃料のバックアップがないと使い物にならない以上、化石燃料依存に対する切り札とは成り得ない）

日本はエネルギー資源が少なく人口が多い東アジアに位置し、エネルギー資源不足が伝統的なアキレス腱（第二次大戦前の事情といい、オイルショックといい）だから、こういう危機感には共感できるものがある。

野田政権は福島を安全技術の拠点にするらしいが、安全技術に対し真摯に反省した上で、高い技術（少なくとも途上国よりは圧倒的に高いから協力を求められている）で途上国の国民を守っていくことも必要だろう。

注文をつけたいのは高速増殖炉などの原子力の新技術に関してだ。途上国の期待で一例をあげると、小型原子炉で1990年服部禎男氏がIAEA本部（ウィーン）で途上国の期待を集めた話がある（「超小型原子炉」なら日本も世界も救われる！大下英治著 ヒカルランド 220p～221p参照／ただし、この本は日本の原子力技術の中核を担ってきた服部禎男を中心に取り上げながら、「脱原発」をうたっており、そういうところが率直に言って許せないものがあって、類書がないため取り上げるが、この点を強く抗議したい／服部禎男氏は中部電力出身で震災後にこのブログでも取り上げた「「放射能は怖い」の嘘」を出しており、到底脱原発派とは思えない／服部禎男氏が震災以前に電源喪失のリスクと対策を具体的に発表しており業界では議論になった話など貴重な話が多いことは評価できる／氏はもんじゅに懸念を抱いたとされるが、高速増殖炉技術には関わってきており、今現在どう考えているかは良く分らない）。原子力発電に対する期待は（有限の）化石燃料に依存しない発電（発電以外での石油の消費は案外多くノーブルユースが必要）で発電量が安定した現実的な技術というところにあるので、本当に不可能と目されるならしょうがないが、可能性がある限り、新技術は何としても追求すべきと考える。化石燃料の枯渇を出来る限り先に延ばすことは日本の国益と考えて疑いない（CO2問題との絡みもある）のであり、そういう日本の技術に対する姿勢は途上国の利益とも一致するはずだ。

＞会談で、ダウトオール外相は「トルコは経済的な潜在力がある。日本企業からの投資がますます増えることを希望する」と述べたのに対し、玄葉外務大臣も「橋の建設など具体的なプロジェクトで、ウィンウィンの関係を築いていきたい」と応じました。

トルコは地震国でもあり、日本のインフラ技術は役に立つはずだ。歴史的に親日的なトルコ（外務省HP）との友好関係は大事にしたいものである（インドの親日も有名だ）。

＞ダウトオール外相が「ＦＴＡ＝自由貿易協定も考えてもらいたい」と述べ、両国間でＦＴＡ締結交渉を始めることを提案したのに対し、玄葉大臣は「閣僚級で協議するなかで、その可能性も検討したい」と述べました。

野田政権を（消極的だが）支持する理由

国内資金で借金を賄っているとか言っても、団塊世代の引退が本格的に始まってこの状況は長く続かないと各所で指摘されてるのに、まだまだ日本を冒険の道に迷わせたい連中がいるような気がするが、これには微力ながら断固反対していくつもりである。

日本は民主国家なのだから、そういう危機感を持った専門家（財政を健全化するには、税収を上げて支出を減らす以外の方法は無い）を集めてベストのプラン（少子高齢化を考えると勿論簡単なことではない）をつくり、必ず沸きおこる反対論と向き合い実行に移して国民の不安に応える力量のある指導者が必要だろう。

とりあえず野田政権はその意志はあるようだから、今は支持するしかない（再稼動をちゃんとしない原発政策とかF-Xとか不満はあるが、気になることを言い始めるとキリがない）と思う。主だった反対派を見ると、財政不健全よりに固まっているように見えるからだ（やはり大きい問題は重視しなければならない）。

「政権とったらやる」の次は「俺たちならやれる」か

前の衆議院選の時、「政権とったらやる」と言わんばかりにろくに説明もせずに（出来ずに）選挙選を戦った民主党を批判したものだが（マニフェスト遵守派政権でも埋蔵金は出ず、結局この様だ）、今度はみんなの党が「俺たちならやれる」と言わんばかりに埋蔵金がある！と叫んでいる（みんなの党ホームページ／みんなの党　アジェンダ みんなの党の理念のⅤ／2012.1.7確認）。

民主党政権（特にマニフェスト遵守派政権）でも出なかったものを、「まだある」とは大した自信だが、本気で言っているのだろうか？（分ってて声高に嘘を吐く奴のことをホラ吹きという）

「税収が40兆円しかないのに、予算を92兆円近くも計上」（基礎知識だろうが例えば「負けない投資」内田裕子 PHPビジネス新書67p）しており、少子高齢化などでどう考えてもそう簡単に税収が上がるはずもないのに。インフレ起こしたら、金利を上げないわけにもいかないから、魔法の杖などない（あったら自民党も民主党もやっている！）のに、まだ借金できるとかまだ大丈夫とか堂々声高に主張する奴の気がしれない（一体全体どういう神経をしているのだろう？）のだが、そういう考えの政党が一定の支持を集めてしまう現状を見るにつけ、日本政治ヤバイよな間違いないよなと思うのである。日本政治がダメだと日本ごと沈没するのは明らかなのだが・・・。

自民党の平成24年度予算に関する基本的考え方

大野党自民党の平成24年度予算に関する考え方だが、自民党ホームページの「政策トピックス」の2011年12月16日に「平成24年度予算に関するわが党の基本的考え方」というpdfで公開されている（念のため個人的に確保済み）。

そこに「現状認識」として「③財政再建への本格的取り組み」という一節がある（他は「①東日本大震災からの復興」「②デフレ・円高・雇用対策」）。

自民党は財政を深刻に捉えている（復興とデフレ・円高・雇用も深刻に捉えている）ということなのだが、それで協議のテーブルにもつかないとは一体どういう了見なのか？

民主党政権ではダメということらしいが、因縁つけるのも大概にした方がいいだろう。選挙後に自民党政権が誕生するとも、次期政権が財政をきちんとやるとも（財政を深刻に捉えていないのが明らかな政党もある）限らない。協議につくだけついてダメだと思えば、こうこうこういう理由でダメだと言って蹴ればいいだけの話だ。こういう反対のための反対をやって政権を仮に盗ったとしても、野党が反対のための反対をやったら（お互い様ということになってしまう）、日本はどうなる？

もういい加減にしてほしい。

たちあがれ日本のまともな感覚

増税与野党協議「テーブルに着く」　たちあがれ・平沼氏（MSN産経ニュース 2012.1.5 13:49）

＞たちあがれ日本の平沼赳夫代表は５日、野田佳彦首相が来週にも呼び掛ける消費税増税の与野党協議について「もちろんテーブルに着く。こちらの主張は、はっきりいわなければいけない」と述べ、応じる考えを示した。

＞自民党などの野党が協議を拒否する構えであることについては「野党として自分たちの主張を盛り込むために協議ぐらいは当然すべきだ」と述べた。

たちあがれ日本が、今一番まともな野党かもしれない。昔から反対のための反対は好まないので、少なくとも今、気分的には一番近い感じがする。綱領も全体的にそれほど違和感もないし、政策重視など強く同意したい部分も多い。

反対のための反対で足をひっぱりあっていたら、何時までたっても前には進まないわけで、日本のために（国会議員たるもの須らくそうすべきだ）自分の考える政策群に従って行動すべきだろう（政党集団の中で全て自分の意見が通るわけでもなかろうが、あまりにも政策的なポジションがブレ過ぎるように見えている）。

話し合い解散も選挙後の政策的見通しが何も立たないからな・・・。自分がそれなりにいいと思う提案を「絶対反対選挙後に！（出来るかどうか分りませんが）」で蹴ってしまっては何時までたってもまともな政策形成が出来るとは思えんのですよ・・・。せめて話し合いのテーブルぐらいついたらどうなのか・・・。

石垣市議の行動に賛意を示す

石垣市議の行動に賛意を示しておきたい。

実力行使の動きを見せてきている中国（どう見ても明らかだ）に対し、今までのように何もしないでいると、日本という国が危なくなることは疑いない。実効支配している領土ぐらい守れないで、日本が守れるだろうか？○○○じゃないが、これぐらいあげてもいいのではという宥和政策が更なる要求を呼んで収拾がつかなくなる（沖縄は中国と思っている人もそれなりにいるのは間違いない）のである。何もあげてはいけないとも思わないが、やはり最低限守るべきものにラインはひいておかないといけないし、国土の防衛は当然その最低限のラインに入ってくるだろう。

国がやらないから、市議がやってるわけで、何とも情けないという気がする。

実力で守っていくというのが当然の前提だが、歴史的な正統性が日本にあるということもしっかり主張していくべきだ。そう簡単に説得される相手でもなかろうが、正しいことは正しいと主張していかないと、国際的には理解されないことを忘れてはならない（言わなくても分っているということはまずないと考えていい）。尖閣領有の主張は当たり前のことを言ってるだけの話で、「日本軍国主義の復活」でも何でもないのだ。日本人は粘り強く正しいことを主張することが苦手かもしれないが、それも（特に国際関係においては）大切なことと思う。

竹島も北方領土も同じである。別に侵略の欲望に基づいて言っているのではなく、日本のものだから返せよと言っているのである。その基本線は譲ってはいけないし、疚しいところはないから説明していけばいいと思う（まともに聞くような連中ではなかろうが、粘り強く、である）。

IT移民

パソコンソフトのサポートセンターに電話をしてみると、驚くべきことに（？）日本語を喋る中国人が出てきたりする。それで相談してみると、（訛りはあっても）普通に用は足せ、人によっては中々分り易い人もいて、凄いなと思うこともある。英語なら分る（インドにコールセンターがあるとか）が、日本語の土俵で専門知識を習得し（ITで）ネイティブの相談にのる商売が成り立つとはね！

で、考えたのだが、いろいろ問題もある移民でもこういう人達が現実にそれなりの量でいるとなると、案外現実的なのかもと思った次第。

歴史的に孤立気味の日本でも、その創成期には渡来氏族が重要な役割を果たしたという事実もある。日本文化に決して同化能力が無いというわけでもあるまい（無理矢理同化政策を強いるという話では勿論ない）。文物を輸入して自家薬籠中のものとすることに定評のある日本人（ラーメンだってもとは中国のものだ）でも、人の受け入れ（移民）には抵抗はあると思う。ただ、渡来氏族がなかったとしたら？ということを考えてみてもいいのではないだろうか。移民だって、やりようによっては、日本を豊かにし、活性化するひとつのきっかけになるかもしれない。

問題点を簡単に検討してみると・・・①故郷への送金（日本にお金は落ちないのではないか？）→禁止できないのでそういう面もあるのも否めないが、円高の緩和になるかもしれないし、移民によって隣国での日本のイメージが改善されればお釣りが来る可能性もある（日本は相当悪い方に誤解されていると思う。今時中国侵略を企んでいる人なんてまずいないことは来てみれば直ぐ分かりそうなものだ）。向こうの経済が成長すれば、多少は返ってくる部分もあるだろう。②犯罪→無闇やたらに数を増やせというわけでもないから、大丈夫ではないか。一般に中国人は口喧嘩は激しいが、手は出さないとされる。詐欺とかだったら、さすがにネイティブ（日本人）の悪い奴の方が何枚も上だと思う。③文化摩擦→何時までも同化せず我こそは外国人なり！という態度では正直困る（若干いないでもないような気がしないでもない）が、時間をかければゆるやかに同化していくぐらいの能力は日本にもあると思う（実際に渡来氏族という前例もある）。その過程で日本文化に新しい刺激が与えられれば、寧ろ儲けモノかもしれない。

日本ではIT投資が不足とも言われるから、更なる経済成長を目指すなら、IT移民（？）もメニューのひとつにあってもいいだろう。いずれにせよ、バブル崩壊後停滞したままとされる日本経済の活性化（しないと後は少子高齢化でズルズル沈むしかないのでは）のアイディアもどんどん出てきてもいいと思う。

簡単に日本が採るべき経済戦略

輸出企業に雇用を頼るのは無理だろう。貿易黒字が円高の原因になるのだから。研究開発の拠点が日本であれば、「空洞化」しても構わないということになる。そうすると、雇用は国内産業でカバーしないとしょうがない。

そして円安の方向に舵を切っていくなら、資源高や食料高は避けられない（原発も国内農業もこれから有利になっていく）ということだ。TPPをどうしてもやるなら、円高の是正は必須と言える。円が高いうちに、資源の権益は確保しておくべきだろうし、ガソリンの税金の値段はいずれ下げざるを得ないかもしれない（円が下がればの話！）。

バブルは必ず弾ける（円は高すぎる）ということを考えると、いずれこうした局面は遅かれ早かれ来るのだから、ソフトランディングしていった方がいいに決まっている。どうやって弾けるかを考えてみると、それは財政破綻をきっかけに弾けるのだろう。

日本が採るべき経済戦略は、円安の方向へ（高過ぎる）、財政をシッカリ、社会保障改革、資源高食料高を想定し備えるといったところか。ある時、突然問題が起きないように予想される問題に対処していくことがまずは肝要と言えるだろう。