観測にまつわる問題

政治ブログ。政策中心。「多重下請」「保険」「相続」「農業」「医者の給与」「解雇規制」「国民年金」「住宅」を考察する予定。

途上国の日本に対する期待

2012-01-08 01:23:28 | 政策関連メモ
トルコと経済連携の覚書で合意(NHKニュース 1月6日 22時51分)

>ダウトオール外相が「原子力分野でも協力を進め、日本と経験を共有したい」と述べたのに対し、玄葉大臣は「日本に高い期待が寄せられていることを踏まえ、検討を進めていきたい」と述べ、両国は東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、中断している原子力協定の締結交渉を再開することになりました。

ベトナムやインドとも原子力で協力するようで、いいことと思う。事故以後、先進国では原子力に逆風はあるが、途上国では原子力に対する意欲は衰えておらず、日本に対する期待もあるようだ。察するにこれは途上国では化石燃料依存に警戒が強いからではないだろうか?(普通に考えて先進国相手には買い負ける)(再生可能エネルギーは効率の問題もあるが、発電が不安定過ぎて化石燃料のバックアップがないと使い物にならない以上、化石燃料依存に対する切り札とは成り得ない)

日本はエネルギー資源が少なく人口が多い東アジアに位置し、エネルギー資源不足が伝統的なアキレス腱(第二次大戦前の事情といい、オイルショックといい)だから、こういう危機感には共感できるものがある。

野田政権は福島を安全技術の拠点にするらしいが、安全技術に対し真摯に反省した上で、高い技術(少なくとも途上国よりは圧倒的に高いから協力を求められている)で途上国の国民を守っていくことも必要だろう。

注文をつけたいのは高速増殖炉などの原子力の新技術に関してだ。途上国の期待で一例をあげると、小型原子炉で1990年服部禎男氏がIAEA本部(ウィーン)で途上国の期待を集めた話がある(「超小型原子炉」なら日本も世界も救われる!大下英治著 ヒカルランド 220p~221p参照/ただし、この本は日本の原子力技術の中核を担ってきた服部禎男を中心に取り上げながら、「脱原発」をうたっており、そういうところが率直に言って許せないものがあって、類書がないため取り上げるが、この点を強く抗議したい/服部禎男氏は中部電力出身で震災後にこのブログでも取り上げた「「放射能は怖い」の嘘」を出しており、到底脱原発派とは思えない/服部禎男氏が震災以前に電源喪失のリスクと対策を具体的に発表しており業界では議論になった話など貴重な話が多いことは評価できる/氏はもんじゅに懸念を抱いたとされるが、高速増殖炉技術には関わってきており、今現在どう考えているかは良く分らない)。原子力発電に対する期待は(有限の)化石燃料に依存しない発電(発電以外での石油の消費は案外多くノーブルユースが必要)で発電量が安定した現実的な技術というところにあるので、本当に不可能と目されるならしょうがないが、可能性がある限り、新技術は何としても追求すべきと考える。化石燃料の枯渇を出来る限り先に延ばすことは日本の国益と考えて疑いない(CO2問題との絡みもある)のであり、そういう日本の技術に対する姿勢は途上国の利益とも一致するはずだ。

>会談で、ダウトオール外相は「トルコは経済的な潜在力がある。日本企業からの投資がますます増えることを希望する」と述べたのに対し、玄葉外務大臣も「橋の建設など具体的なプロジェクトで、ウィンウィンの関係を築いていきたい」と応じました。

トルコは地震国でもあり、日本のインフラ技術は役に立つはずだ。歴史的に親日的なトルコ(外務省HP)との友好関係は大事にしたいものである(インドの親日も有名だ)。

>ダウトオール外相が「FTA=自由貿易協定も考えてもらいたい」と述べ、両国間でFTA締結交渉を始めることを提案したのに対し、玄葉大臣は「閣僚級で協議するなかで、その可能性も検討したい」と述べました。

野田政権を(消極的だが)支持する理由

2012-01-08 00:23:18 | 日記
国内資金で借金を賄っているとか言っても、団塊世代の引退が本格的に始まってこの状況は長く続かないと各所で指摘されてるのに、まだまだ日本を冒険の道に迷わせたい連中がいるような気がするが、これには微力ながら断固反対していくつもりである。

日本は民主国家なのだから、そういう危機感を持った専門家(財政を健全化するには、税収を上げて支出を減らす以外の方法は無い)を集めてベストのプラン(少子高齢化を考えると勿論簡単なことではない)をつくり、必ず沸きおこる反対論と向き合い実行に移して国民の不安に応える力量のある指導者が必要だろう。

とりあえず野田政権はその意志はあるようだから、今は支持するしかない(再稼動をちゃんとしない原発政策とかF-Xとか不満はあるが、気になることを言い始めるとキリがない)と思う。主だった反対派を見ると、財政不健全よりに固まっているように見えるからだ(やはり大きい問題は重視しなければならない)。