減税局面か増税局面か

今が減税局面か増税局面かですが、現時点だけのことを言えば、減税局面だと思います。

鰐の口を開けること（PBをこれ以上悪化させること）は反対なんですが、税収が上振れしているからです。まぁ多少、PBを悪化させても大丈夫だろうと。

財政支出・金融緩和に関して言えば、昨年度のコロナ経済対策並み（39.0兆円）の対策に賛成です。国債が売られて金利は上昇しつつありますが、日本の財政は悪くない（市場がそう認めている）ので、まぁ大丈夫だろうと。インフレが加速しても、知りませんけど。

まぁ大丈夫というか、財政を良くするには経済を良くするのが近道です。また無用な供給を絞るのがインフレ期待を形成して眠った金融資産を起こす唯一の道と思いますが、急激にやると、経済が普通に縮小してしまいかねません。需要を上げつつ、改革が浸透するまで少々時間はかけた方が良いのでしょう。それでも対策の規模が大きいのではないかと思うそこの人！仮に止めたらどうなりますか？好調だった経済が落ちるのは火を見るより明らかです。財政も無論悪くなります。ですから、それなりの規模感がある経済対策は今年も必要なのです。出口戦略も重要ですが、出口とはつまり自然にインフレすること＝インフレ期待が形成されることでしょう。私に言わせれば、それはサプライサイドの改革しかありません。需給ギャップを埋めようが、失業率がNAIRUに達しようが、急激な少子高齢化に悩む日本でインフレ期待は形成されないのです。企業が儲かり、将来展望が無ければ、幾ら造った分、売れても、賃上げしようということになりません。均衡するだけですよね。では、需要を先行させる高圧経済は？インブレにはなるでしょう。政府が高圧経済を維持する限り。ただ経済対策や一時的な減税で需要を増やしても、それを止めたら、インフレは収まってしまいます。自然なインフレ期待ではないんですね。財政を悪化させて、その場しのぎのカンフル剤を打ち続けることに私は反対です。それでは大規模な恒久減税は？それはただでさえ悪いPBを更に悪化させるだけです。日本は政府が需要を創出しているという意味では、既に高圧経済とも言える訳です。PBを悪化させて税収が増えPBが良くなるなんてことはありません。無税国家の税収はゼロでしょう？税が安ければ経済は活性化するでしょうが、それは無政府状態ですし、勿論税を取ってお金を捨てている訳ではないのですから、政府がお金を使えば、基本的にはニュートラルとも言えます。また税収も無い「政府」が国債を発行できるでしょうか？歴史的にはそんな国家はありませんが、理論的には可能かもしれません。ただインフレにならない程度の国債発行額はかなり小さいものになると思います。要は「無政府状態」ですが、そんなもの新しい普通の政府が樹立するだけではないでしょうか？結局、税収が多いとは、政府の裁量の余地が大きいということであり、税収が少ないとは政府の裁量の余地が小さいということです。政府は企業ではなく、黒字にして儲けることは目指せません。それはデフレまっしぐらで、経済を悪くします。政府は赤字にして（マネーを供給して）緩やかなインフレを目指せばいい訳ですが、現時点で緩やかなインフレというのがクセ者であって、そろそろ曲がり角な訳ですが、インフレ期待なきコストプッシュインフレが何時まで続くかも問題な訳です。何が言いたいかと言えば、減税しても経済は良くなりません。その分、支出を減らさないといけないだけです。大型恒久減税して需給ギャップ埋めは？恐らくそれだけでは需給ギャップは埋まりません。減税は政府による需要の減少を意味するからです。今の日本がPBを更に悪化させたら？財政が悪くなる上、賃上げを伴うインフレにはならないと思います。サプライサイドの改革をやっておらず、企業の収益が上がらないと思われるからです。売り上げが上がった分、安値競争したり、内部留保したりしたら意味がありませんよね。財政が悪くなるの言葉に引っ掛かる人もいるでしょう。しかし眠った資産が増えて、一斉に動き出したら、取り付け騒ぎになります。銀行から預金が引き出せたなら、国債が売られ金利が上昇します。インフレになるなら、金でも買おうかとなるんじゃないでしょうか？財政が悪くなっても何の問題も無いと言いたがる人達が少なくなく、頭がくらくらしますが、俗論だと私は思います。

それでは減税は無いかと言われれば、物価高対策で軽減税率下げは考えられるかもしれません。日本は食料を輸入に頼っており、円安なら、食料価格の高騰は避けられないからです。あるいはエネルギー価格の補助とか。需要が増えたらインフレは加速しますが、対策の効果が無いとは言えません。所得税減税？鬼ですね。所得税減税で恩恵を受ける富裕層のエンゲル係数は低いです。法人税減税？輸入企業が苦しんでいるのに輸出企業を優遇してどうするんでしょうか？設備投資減税で基盤強化？必要な設備投資があるなら、内部留保でやっていると思うのですが如何でしょうか？まだまだ低金利でお金を借りてもいいでしょうしね。株で資金を募ってもいいかもしれません。それが本来の経済のはずです。政府の重要な機能に再分配があり、税収が増えたら、貰っておくのも一つの選択肢です。

ここで何故現時点で減税局面と言ったかですが、防衛費2倍増と異次元の少子化対策が控えているからです。後者は凡そ景気中立（増税してもその分配る）ですが、防衛費増は人件費を増やすなら兎も角、海外から武器を大量購入するなら、日本の景気は良くなりません。勿論、必要だから武器を買う訳ですが（防衛費増は景気対策ではありません）（私は厳しい安全保障環境で平和（抑止力）のための防衛費2倍増に大賛成です）、日本の場合、経済にマイナス効果は否めないでしょう。税収の上振れが幸いで、防衛費2倍増のために取っておくのは有り得る選択肢ではないでしょうか？つまり将来的には増税局面が見えている訳ですね（財政悪化でどうなるかは繰り返しません）。税収増を還元と言いますが、将来的に使うつもりなら、とっておくべきだろうということに過ぎません。そしてこれは（防衛費増は兎も角）基本的には景気中立です。増税で景気が悪くなるとか（代わりに撒かなければね）、増税で経済成長しないとか（変なところに使えば成長しないでしょうが）、単純に言い切るのがイメージだけの俗論という訳です。