日韓が局長協議、１０億円の財団拠出で詰め
（MSN産経ニュース 2016.8.9 11:13）
慰安婦問題は、日本が頑張っている部分もあるが、全体として韓国に押されているのが現状だと思う。どうしたらいいか考えてみたい。
まず、韓国の言い分を呑んで謝罪するのは、有り得ない、論外だと思う。韓国は慰安婦であることないこと悪口を言ってお金をせびってきている。日本の国民感情からこれを受け入れることはできない。やはり押し返すしかないと思う。
押し返すためには、何故押されているか「敗因」の分析が必要である。日本の感覚からいえば、「慰安婦は現在の感覚から見れば悲惨とも言えるが、当時の基準でいけば、日本はそう悪いことをしていたわけではない」ということだろう。韓国の側の言い分は、「日本軍の戦争犯罪だ！」だろう。悪いことをしたと言い切る相手に、「そんなに悪くない」「その時代は悪くなかった」などと言う立場になっており、裁判なら「悪」の立証をしなければならないのに対して、よく知る者同士なら分かりあえるかもしれないが、よく知らない興味もない人たちに伝える必要のある宣伝戦では、日本が不利な立場にあると思う。ましてや、「慰安婦は売春婦」と言う（慰安婦制度は公娼制だから管理売春であり、売春婦だと思うが）のは、売春婦に売春婦と言うことだから、積極的に言うのは、差別であり、日本のためにならない言説だと言えるだろう。つまり、ガンガン旗を振る韓国に対し、こちらもガンガン旗を振って対抗することは出来ず、相手の言動にあわせて、反論・対抗していき、相手が嫌になるのを待つしかないということだ。韓国が日本の「悪」を糾弾しているという構図を、韓国が日本の悪口（イガンヂル）を言っているという構図に持っていかなければならない。
以下、代表的な論点を具体的に考えていく。
慰安婦問題日韓合意（ウィキペディア）→日韓基本条約で韓国の日本に対する請求は完全かつ不可逆的に解決されているから、屋上屋を架すで、日本にとって必要のない合意（アメリカに言われたとしか思えない）なのだが、「日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させる」としており、韓国側からすれば、不利な合意にもなっている（合意を結んだ朴政権は批判されている）。日本は、これを利用すべきで、韓国政府が今後、慰安婦問題を持ち出せば、この慰安婦合意を持ち出せばいいし、合意を破棄すれなら、もう2度と約束しない信用しないと言えばいい（用日しなければならないのは小国の韓国であって、日本がそれほど韓国を必要としているわけではない）し、当然お金の返還も求めていけばいい。「民間」が慰安婦問題を持ち出す場合は、この合意では止められないが、政府の関与がないか日本はしっかり調査していき、関与があったら、合意をたてに関与を止めさせていくことが重要だ。ウィーン条約違反の慰安婦像に関して言えば、韓国政府が撤去するまで、しつこく言っていくのが大切だと思う。民間が設置したからと言って、条約違反が見逃されるなら、条約が結ばれる意味などないと思う。
像設置→基本的に止めることはできないとは思う。ただし、あれは売春婦像なのだという認識を現地で（差別にならないよう）こっそり広めることができれば、どうにかなるかもしれない。現在、「慰安婦問題」で検索すると、左翼団体や左翼新聞のページが上位で出てくる（ウィキペディアは少し落ちる）。関心のある人に事実を伝えるためには、日本の主張が上位に来るようにしたい。日本政府が慰安婦問題の性格を等身大で表すページを作るのがいいのではないか。給与が支払われていた証拠文書とか慰安婦に酷い扱いをしないよう指示した文書にアクセスし易くしておくのだ（韓国が像を設置した国には、必ず日本の主張のページを現地語で訳していく）。あまりやりたくはないが、ライダイハンの像を関係ない外国に建てていくことも考えてもいいかもしれない（別に約束していないので、政府が関与しても良い）。アメリカの人権派に韓国の戦争犯罪をアピールさせることができないか、検討してみるのも一案だろう（中国も乗ってくるなら、チベット問題とか中国が弱者を虐殺している件をアピールしていくのがいいと思う。チベット人の像を建ててしまうのだ。中国が関係ない国でアピールするなら、こっちにも考えがある）。
教科書問題→教科書会社に働きかけるのも重要だが、干渉だと抵抗するなら、（アメリカの）教科書がデマを垂れ流していると広めていくしかないと思う。インターネットのサイトで（関心のある人に）事実を分かり易く広くのもひとつの手段だろう。
慰安婦は性奴隷か→奴隷（ウィキペディア）とは、人間でありながら所有の客体即ち所有物とされる者を言う。すなわち、慰安婦は性奴隷ではない。広義の強制性で奴隷と見るのは、拡大解釈だと言える。アメリカの「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班米国議会あて最終報告」で慰安婦の組織的奴隷化に関する文書は見つけられなかったことも、これを裏付ける。
（MSN産経ニュース 2016.8.9 11:13）
慰安婦問題は、日本が頑張っている部分もあるが、全体として韓国に押されているのが現状だと思う。どうしたらいいか考えてみたい。
まず、韓国の言い分を呑んで謝罪するのは、有り得ない、論外だと思う。韓国は慰安婦であることないこと悪口を言ってお金をせびってきている。日本の国民感情からこれを受け入れることはできない。やはり押し返すしかないと思う。
押し返すためには、何故押されているか「敗因」の分析が必要である。日本の感覚からいえば、「慰安婦は現在の感覚から見れば悲惨とも言えるが、当時の基準でいけば、日本はそう悪いことをしていたわけではない」ということだろう。韓国の側の言い分は、「日本軍の戦争犯罪だ！」だろう。悪いことをしたと言い切る相手に、「そんなに悪くない」「その時代は悪くなかった」などと言う立場になっており、裁判なら「悪」の立証をしなければならないのに対して、よく知る者同士なら分かりあえるかもしれないが、よく知らない興味もない人たちに伝える必要のある宣伝戦では、日本が不利な立場にあると思う。ましてや、「慰安婦は売春婦」と言う（慰安婦制度は公娼制だから管理売春であり、売春婦だと思うが）のは、売春婦に売春婦と言うことだから、積極的に言うのは、差別であり、日本のためにならない言説だと言えるだろう。つまり、ガンガン旗を振る韓国に対し、こちらもガンガン旗を振って対抗することは出来ず、相手の言動にあわせて、反論・対抗していき、相手が嫌になるのを待つしかないということだ。韓国が日本の「悪」を糾弾しているという構図を、韓国が日本の悪口（イガンヂル）を言っているという構図に持っていかなければならない。
以下、代表的な論点を具体的に考えていく。
慰安婦問題日韓合意（ウィキペディア）→日韓基本条約で韓国の日本に対する請求は完全かつ不可逆的に解決されているから、屋上屋を架すで、日本にとって必要のない合意（アメリカに言われたとしか思えない）なのだが、「日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させる」としており、韓国側からすれば、不利な合意にもなっている（合意を結んだ朴政権は批判されている）。日本は、これを利用すべきで、韓国政府が今後、慰安婦問題を持ち出せば、この慰安婦合意を持ち出せばいいし、合意を破棄すれなら、もう2度と約束しない信用しないと言えばいい（用日しなければならないのは小国の韓国であって、日本がそれほど韓国を必要としているわけではない）し、当然お金の返還も求めていけばいい。「民間」が慰安婦問題を持ち出す場合は、この合意では止められないが、政府の関与がないか日本はしっかり調査していき、関与があったら、合意をたてに関与を止めさせていくことが重要だ。ウィーン条約違反の慰安婦像に関して言えば、韓国政府が撤去するまで、しつこく言っていくのが大切だと思う。民間が設置したからと言って、条約違反が見逃されるなら、条約が結ばれる意味などないと思う。
像設置→基本的に止めることはできないとは思う。ただし、あれは売春婦像なのだという認識を現地で（差別にならないよう）こっそり広めることができれば、どうにかなるかもしれない。現在、「慰安婦問題」で検索すると、左翼団体や左翼新聞のページが上位で出てくる（ウィキペディアは少し落ちる）。関心のある人に事実を伝えるためには、日本の主張が上位に来るようにしたい。日本政府が慰安婦問題の性格を等身大で表すページを作るのがいいのではないか。給与が支払われていた証拠文書とか慰安婦に酷い扱いをしないよう指示した文書にアクセスし易くしておくのだ（韓国が像を設置した国には、必ず日本の主張のページを現地語で訳していく）。あまりやりたくはないが、ライダイハンの像を関係ない外国に建てていくことも考えてもいいかもしれない（別に約束していないので、政府が関与しても良い）。アメリカの人権派に韓国の戦争犯罪をアピールさせることができないか、検討してみるのも一案だろう（中国も乗ってくるなら、チベット問題とか中国が弱者を虐殺している件をアピールしていくのがいいと思う。チベット人の像を建ててしまうのだ。中国が関係ない国でアピールするなら、こっちにも考えがある）。
教科書問題→教科書会社に働きかけるのも重要だが、干渉だと抵抗するなら、（アメリカの）教科書がデマを垂れ流していると広めていくしかないと思う。インターネットのサイトで（関心のある人に）事実を分かり易く広くのもひとつの手段だろう。
慰安婦は性奴隷か→奴隷（ウィキペディア）とは、人間でありながら所有の客体即ち所有物とされる者を言う。すなわち、慰安婦は性奴隷ではない。広義の強制性で奴隷と見るのは、拡大解釈だと言える。アメリカの「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班米国議会あて最終報告」で慰安婦の組織的奴隷化に関する文書は見つけられなかったことも、これを裏付ける。
