観測にまつわる問題

政治ブログ。政策中心。「保険」「相続」「医者の給与」「国民年金」を考察する予定。

9条お試し改憲で、国民運動しよう

2016-12-09 02:22:36 | みんなでやろうぜ
正論1月号の憲法改正に関する古屋圭司議員と田久保忠衛氏の対談とケント・ギルバート氏の記事を読んで、憲法改正について、いろいろ考えてみました。

古屋議員によれば、安倍政権は憲法改正をやる気ですが、憲法改正(国民投票)のハードルは案外高く、失敗は許されないので、慎重にしているいうことです。ケント・ギルバート氏によれば、(筆者と同じく)9条の改正を優先してはどうかということで、護憲勢力が国会での発議阻止から国民投票で勝つべく草の根運動に力点を移しているので、改憲勢力はネットワークを活かして、対抗すべきだということでした。ともになるほどと思います。

改憲派にとって、憲法改正の本丸は9条2項の改正だと思います。これまで何度も書いてきたので、繰り返しませんが、抑止力を高めて、無用の戦争を防ぐことが、その本旨です。憲法改正は国民投票も含めて、高いハードルですが、9条2項の改正は、真摯に説明して、理解されないとは、必ずしも思っていません。どう考えても、日本国民のためになる良い政策ではないでしょうか。

ただ、これまでの経緯と国民の意志は十分踏まえる必要があります。日本は、戦後、平和国家として繁栄してきました。ここを変えないというのは、国民の意志であると考えられます。個人的には、シーレーンの維持など、海外派兵は重要だと思いますが、それを説明して、憲法改正が成るとは思っていません。明らかに時期尚早でしょう。今回の憲法改正でも、9条2項は改正しても、これまで通り、平和国家の道を歩むということを明らかにしておく必要があると思います。戦争は自衛戦争に限るということを、憲法に明記し法律で補強し、誤解のないようにしておくべきでしょう。集団的自衛権も、非常に残念ですが、ミサイル防衛は良いと思いますが、海外への派兵は禁じておくべきだと思います。敵基地に対する先制攻撃は自衛の範囲内だと思います。

これまで自衛隊の創設を含め、なし崩し的に無理をして、国防してきました。憲法9条があるからです。この経緯があるだけに、あまり可能性を確保すると、国民の意志に反する活動をするつもりなのではないかと疑われ、憲法改正が成らない可能性は十分あるでしょう。9条2項を改正する目的・意図を明らかにしておくことが重要だと思う所以です。

徴兵制は全く現実的ではないと思いますが、護憲勢力は、徴兵制に対する不安を煽る戦術のようですので、志願兵制を明記することも考えられます。

こうした改正は、中国・北朝鮮の動きがキナ臭いだけに、憲法を丸ごと変えるより、9条2項だけ先行して変えるべきではないでしょうか。重要で緊急性のある改正は先にやるべきであって、全部丸ごとやろうとして、時間をかけるべきではないと思います。まずは9条2項こそ、お試し改憲で改憲してしまい、憲法の残りの部分は、本丸さえ落とせば、護憲派も無駄な抵抗はしないと思いますから、ゆっくり議論すればいいと思います。

あえて言ってしまえば、失敗してもいいと思います。これまで通りではあるのですから。自衛隊には苦労をかけるなとは思いますが。最大限、成功の努力はすべきですが、人事を尽くして天命を待つ、結果は神のみぞ知るといったところでしょう。失敗は許されないと言いますが、失敗が許されないから、憲法9条2項の改正をしないのであれば、改正が成る可能性はゼロです、単にチャレンジしてないに過ぎません。9条2項を後回しにして、改正の確率があがるなら、一考の余地がありますが、実際は、お試し改憲を言われて(当たってるから説得力あるでしょう)、改憲のハードルがあがるだけだと思います。真摯に率直に必要性を訴え、誤解を解くことが、改正への近道だと思っています。

憲法改正の発議に関しては、国会議員の方々にまかせるしかありませんが、国民投票に向けて、自民党などの政党が中心になるかもしれませんが、国民運動していくことも大切だと思います。少なくとも、護憲派は精力的にやるでしょうから、我々も指を加えて見ているわけにもいかないと思います。

正直、憲法改正が宿願であるおっちゃん達だけでは、広く国民運動できるか不安もあります。こうした意図に賛同してくれる方々に広くやってもらいたいと思いますが、例えば、公明党さんにも協力してもらうことは考えられます。公明党さんは護憲よりだと思いますが、もし協力してくれるなら、国民の支持を広く集める上で、強力な味方になると思います。我々保守派が頑張るのもいいのですが、9条2項改正はそう簡単なハードルでもないというのが正直なところだと思います。

3代譲位特措法

2016-12-09 01:40:07 | 政策関連メモ
譲位は、退位した後の扱いが難しいなどの理由で基本的に反対なのですが、ふと後3代に限って譲位を認める特措法はどうだろうと思いつきました。

というのも、譲位が実現してもしなくても、皇太子殿下が天皇陛下になるのは、ほぼ確実なのですが、皇室典範を改正して、我が子を天皇にしようとお考えにならないか心配があるからです。今回、天皇陛下のご意向で、なし崩し的に、譲位が実現する可能性が出てきたわけですから、有り得ない話でもないでしょう。あまりこういう生々しい話は好ましくないと思いますが、皇太子がお考えにならなくとも、周囲が考えて動く可能性もあります。国民としては、ご意向がハッキリ分からない以上、あらゆる可能性を想定しておくより他ありません。

譲位が可能であれば、皇太子殿下は早々に退位していただいて、秋篠宮様に天皇陛下になってもらい、悠仁様が成人して成熟されたら、早めに天皇陛下になっていただくということが考えられます。法改正が無ければ、別にこういう想定も必要ないのですが、愛子様に天皇陛下になってもらおうという動きが十分考えられる以上、早めに皇位継承して、余計な疑念を晴らすことも必要ではないでしょうか。

ただ、譲位を可能にするだけであれば、上皇の存在・退位の強制が可能になることが波乱要因になることも考えられます。3代までに限れば、悠仁様以降は、こうした問題が無くなりますし、譲位を可能にする意味が、無用の混乱を生まないためであることが、明らかになると思います。

要は、早めに秋篠宮様・悠仁様に繋いだ方がいいのではないかということです。側室制度がもはや考えられない以上、後継男子がおられない皇族が即位するより、後継男子がいらっしゃる皇族が即位した方がいろいろとスムーズにいくのではないでしょうか。譲位でなくとも、皇位継承を指名できるようにしてもいいかもしれません。高齢譲位という意見も出ているようですが、それだとこうした早めの譲位が可能にならないので、寧ろ、望ましくないかもしれません。