TPPはアメリカだけじゃない

民進・枝野幸男幹事長　ＴＰＰ批准「急ぐのは国内的なメンツ、日本だけ先行する意味ない」（産経ニュース 2016.8.20 17:25）

＞民進党の枝野幸男幹事長は２０日、さいたま市内で行った講演で、９月の臨時国会で審議される環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案に関し「急いで批准すべき状況では全くなくなっている」と述べ、１１月の米大統領選前の批准を目指す政府・与党を牽制（けんせい）した。

＞枝野氏は、大統領選で民主、共和両党の候補がいずれもＴＰＰに反対しているとして「米国が批准する流れになる可能性は相当低い状況で、日本だけ先行する意味はない」と指摘した。

TPPにおけるアメリカの占める割合が大きいとしても、他の国々が存在していないわけではない。失礼だろう（アメリカに先行して何が悪い？）。枝野氏の中では、アメリカが巨大過ぎるのだと思う。

アメリカが抜ければ、市場の大きさでは、日本が一番だ。内部での発言力は相対的に高まるだろう。こういった視点も重要だ。

オバマ政権は少なくともTPP推進であり、米大統領選前に批准しておくことも意味があると思う。結局、米国が批准しなければ、それはそれで仕方がないではないか。別にアメリカが言ったからというだけの理由で、TPPを推進してきたわけではない。自由貿易が日本にメリットがあるとも考えて、TPPを推進してきたわけだろう。（自由貿易を推進しなければ、弱い産業を保護し易いのも事実だが、こちらの強みを発揮しにくいのも事実。自由貿易を推進するものどうしで、高めあうのが、自由貿易を推進するメリットだ。資源を輸入する日本が鎖国ではやっていけないのを考えると、その反対の自由貿易は、日本にメリットが大きいのは明らかだ。トヨタなど稼ぎ頭が、自由貿易体制でメリットを受けていることも無視すべきでない。）

不公平と戦うことも必要

中国では、日本企業・日本人がターゲットになる嫌がらせがあるという（アジアの盟主意識の強い中国は、日本に勝ちたくてしょうがないのだと思う）。国籍を理由に不公平な扱いをするのは、差別であると思う。

差別と戦うのも、日本政府の仕事のうちだろう。使えるなら、WTOなど国際機関を使えばいいし、使えないなら、国際社会に働きかけて、ルールを変えてしまってもいいと思う。（中国人も外国で差別されないために賛成すれば良い）

市場の大きさは力

市場の大きさは力だ。

日本はそれなりに市場が大きい（このままだと小さくなるだろう）ことで、国際社会である程度の力を持ってきただろうし、アメリカがモノを言えるのも、最大の市場という力を持っているからだろう。欧州が問題がありながらも（イギリスは問題に着目して離脱するという）、統合を目指してきたのも、市場の大きさがパワーであることに着目したこともあると思う。中国がデカい態度でいられるのも、市場が大きいからだろうし、インドの核が認められたのも市場の大きさと無関係ではないと思うし、韓国が何をしても無視されないのも、それなりの市場の大きさがあるからだろう。

大きい土俵で戦うことが大事なのでは。トヨタ・任天堂など成功している日本企業は、それが出来ているだろう。（市場を提供している側にも消費者にメリットはあるし、発言権という形でもメリットがあるのは上に書いた通りだ）

円安になるか円高になるか

日本は長期デフレ社会だから、これを（マイルドな）インフレにしたら、円安になるだろう。円安が目的というより、インフレ政策の結果（やるならできるなら）、そうなってしまう可能性が高い。これは為替操作に当たらないと思う。

日本はこれまでの円高で海外投資を十分にやってきたと思う（トヨタはアメリカで現地生産しているし、日本の経常収支の黒字は十分大きい。トランプだって、日本のアメリカ投資は不合理なほど金を出していると言っているが、それは円高が原因であることは明らかだろう）（モノ作りは日本の強みのはずだが、家電など弱くなっている分野があるのも、モノづくり力が落ちたというより円高にやられたと見て良いと思う）。

日本は長期デフレ社会なのは事実だが、円高でモノが海外から安く買えるのも、デフレを促進している大きな要因だろう。

これまでの円高はやり過ぎで、安部政権になってからの円安が適正水準であった可能性が高いと思う（今また少し円高になっているが）。

働き方改革と労働生産性

今回の働き方改革で労働生産性を上げるタイプの改革は優先されないようだ。

円高になれば、海外投資のチャンスだが、円安になれば、国内雇用が守られるので、労働生産性をあげる（クビ切りが増えるだろう）なら、円安の時がチャンスだろう。

デフレ社会の戦犯は誰か

日本の大企業がお金を貯め込み過ぎているという話もある。ならば、法人税アップなどで、返してもらうのも一案だろう（企業が海外に移転するというが、もう既に移転しているのでは。移転していないガラパゴス企業は伸びていないだろう）。

日本は貯蓄が美徳で、個人も相当貯金しており、それはそれでいいことだと思うが、全体としてやりすぎだろう。誰かが使わないと経済は回らない。それが今のデフレ社会ではないか。

「アメリカの不満」に答える

「アメリカの不満」を代表しているとも捉えられるトランプの主張に対して答えておく（トランプは負けそうだが、アメリカの不満のターゲットに日本がなる可能性はこれからもある（ジャパンバッシングや第二次世界大戦・日本人移民排斥運動の実績がある）と思うので。

日本の輸出産業によって、アメリカの雇用が失われているという批判は、当たっていないと思う。ジャパンバッシングの時代には、当たっている部分もあったかもしれないが、今は、トヨタを筆頭にアメリカで現地生産しているので、寧ろアメリカの雇用を守っていると言えるだろう。日本の企業がアメリカで儲けることが癪に障るかもしれないが、アメリカで儲けたドルがアメリカで使われたら、アメリカ経済にプラスになる（ただし、トランプの投資のライバルになるので、これもトランプにとっては癪に障るかもしれない）し、日本に持ち帰れば、自然な形で円高圧力になるので、アメリカの雇用にとって悪くない話だと思う。

トヨタなど日本企業の強さが気に入らないとしても（間違いなく強い）、アメリカはアメリカで金融の強さ（日本は英語圏ではないので、ドイツが頑張ってもイギリスに敵わないように、香港には中々勝てないと思う。ましてや香港には中国という大きな市場と直結しているという強みがある）があるし、ＩＴ企業といったクリエイティブな先進分野の強さもある（人工知能の研究もアメリカが強い）（話題のポケモンGoも拡張現実という先進技術は米ナイアンティックに拠っている）。軍事企業も強い。アメリカが日本に倒されるなんて事態は、考えられないのであって、それを心配するなら、杞憂である（日本は成長していないし少子高齢化で非常に苦しい）。心配するなら、アメリカ以上に市場が大きくなると見られている中国だろう（トランプは中国も叩いているが）。アメリカの得意な先進分野で日本以上にキャッチアップの努力をしているのも中国である（ドローン・百度など）。変動為替相場制に移行せず、正に為替相場を操作しているのも中国である。

世界有力企業2000社ランキング（Forbes）

信認の問題

非伝統的手段には、通貨の信認の問題があると思うが、社会に広くコンセンサスがあれば、問題が起こる可能性は低くなるのでは。

デフレかインフレか

デフレかインフレかで経済学者が議論すれば良いのでは。それぞれにメリット・デメリットがあるので。マイルドなインフレがベストという意見が多いような気はするが。

インフレにするとなったら、目標の達成のための政策手段の問題になると思う。ヘリマネのような非伝統的な政策手段を論議することになって、非伝統的な政策手段に批判が集まるだろうし、その意見はそれはそれでもっともな部分はあると思うが、だからといって、非伝統的な政策手段を採らないとしたら、今のデフレ社会が継続するということを前提にしないと、公平ではないと思う。

このまま、財務省を中心とした経済保守派の政策でいくとしたら、（消費税）大増税時代がいずれは来るだろう。少子高齢化で税収が上がらなくなるのは確実だからだ（消費税を下げれば税収が増えるなら誰でもやっている）（法人税大増税時代でも所得税大増税時代でも大増税時代に変わりはない）。非伝統的手段のデメリットに注目することはそれはそれで必要だが、現在の路線の継続のデメリットに注目しないと公平ではないと思う。何もしないことを含めて、痛みゼロの政策なんてないのだ。