韓国人は嘘吐きなのか

韓国メディア、駐日大使の「福島伝える」発言に噛みつく　食品の風評めぐり　野党は「大使なのか県知事なのか」と批判声明（産経ニュース 2016.8.18 23:32）

＞福島県を１７日に訪問した李俊揆・駐日韓国大使が、福島産食品の風評について「正確な状況を本国の国民に伝えるのが私の仕事だ」と述べたことを、韓国ＫＢＳテレビ（電子版）は１８日「韓国政府を代表する在外公館の長として不適切だとの批判が出ている」と伝えた。

＞最大野党の「共に民主党」は、「大使なのか福島県知事なのか区別がつかない」などと批判する声明を出した。

李俊揆駐日韓国大使は「正確な状況を伝える」と言っているだけ。何が不適切なのか。正確でない情報を伝えたり、何も福島の現状を伝えないことが、韓国では適切だと言うのか。韓国大使は事実でなくても韓国の主張を守ることが仕事なのか。韓国人は嘘吐きなのか。福島県知事が安全を言うのは、事実だからである。WTOで負けたら、現実を直視できるのか。今後の状況を注目したい。

岡田代表に覚悟はあるか

東アジアでは、あの北朝鮮が核開発をしており、核武装国中国も拡張主義政策を採っており（へ理屈大国の先制不使用論など信用できるものではない）、核が実際に使われる現実的な脅威があるのは間違いない。この状況下で頼りになるのは、現状米国の核兵器だけなのであって、日本が米国の核政策に関心を持つのは当然過ぎるくらい当然の話である。今日本に必要なのは、現実を直視した安全保障論に違いないと思う。オバマ大統領は核廃絶は自分が生きている内には無理だろうと言っている。遠い将来の話は遠い将来の話として置いておいて、今現在の状況下で何をすべきかが重要なのである。

民進・岡田克也代表会見詳報（産経ニュース 2016.8.18 18:36）

＞日本国政府として、あるいは安倍首相ご自身が先制不使用について何らかの見解を述べたという事実があるのかどうか、あるとしたら、どういう意見を述べたのかということを明確にする責任があると思う。

「核議論もすべきでない」というこの日本の核アレルギーの空気の中で、ついに核に関して議論OKということなのか。日本が核政策（先制不使用）を語るなら、現在の東アジアの安全保障環境とアメリカの核抑止の信頼性の観点についても語らないと意味がない。その覚悟が岡田代表にあるというなら、歓迎したい。

核の先制不使用と言ったって

核の先制不使用と言ったって、持ってたら使う可能性があることは否定できないのではないだろうか。表向きは使わないと言っても、裏では核で脅すことだって出来る（シラを切ればいいだけだ）。

そんな大層なものではないと言いたい。

チベットカードや台湾カードの使用を検討を

中国が日本の実効支配下の尖閣に侵入するという挑発行為をあくまで行うなら、こちらもダライラマや台湾総統を呼んでみるとかして、メッセージを送るのはどうだろう。

中国が核心的利益（尖閣も含まれるそうだ）を言っても、そんなことは一顧だにしない、日本は領土を断固守り抜くぞ（南シナ海の航行の自由が守られることも大切にするぞ）という意志表示だ。

ダイライラマは何度も来日しており、政治活動をしなければ良いようで、これまで特には問題はなかったと思う。それでも、このタイミングなら、メッセージは伝わるのではないだろうか。

沖縄の日を作るのはどうか

5月15日を祝日にしてはどうだろう。沖縄が日本に復帰した日だ。日本と沖縄（日本だが）の関係がギクシャクしているが、融和を図るには、沖縄のことを考える日があっても良いのではないか。いい意味で沖縄のことを考えられる日は、本土復帰の日だと思う。

沖縄を特別扱いしているようだが、元々独立国だったのを、日本が支配してきた歴史があり、また、戦後多くの基地を負担してもらっている負い目もある。複雑な関係なのだ。それでも一緒にやっていこうという日があっても良いのではないかと思う。

憲法における「新しい概念」の扱い方

西修氏の「世界の憲法を知ろう」を引き続き読んでいる。

本日は、第5章憲法における「新しい概念」の扱い方を読んだ。

いろいろな「新しい概念」が取り上げられていたが、注目したいのは、財政の均衡化条項。今回付け加えるべきかは置いておいて、将来的には、日本の財政を守るためには、導入すべきだと思う。

何故、今回、急がないかと言うと、「デフレからの脱却」との兼ね合いから。日本のデフレーション（ウィキペディア）は、長年の日本経済の問題点なのであって、これの対策が重要だろう。民間の投資が増えればいいが、少子高齢化の不安から、中々これが増えないという問題点がある。国が使うのも選択肢の内なのでは（民間が使ったほうがベターとは思うが）。そう考えると、財政均衡化条項は時期尚早なのかもしれないがと思う。