捕鯨と法・論理

捕鯨でオーストラリアが強硬な理由に南極領土の主張がある。

オーストラリア南極領土（ウィキペディア 2011-11-26 23:55）

＞オーストラリアの南極に対する領有権主張は、南極条約締結前にはイギリス、ニュージーランド、フランス、ノルウェーの4カ国が相互に承認していた

＞オーストラリア政府は、オーストラリア南極領土の存在を根拠としてその沖合200カイリの周辺海域を排他的経済水域・「オーストラリア南極領海」（Australian Antarctic territorial waters）とし、クジラサンクチュアリを設けて日本の調査捕鯨の操業に対して非難している

オーストラリアは南極条約（外務省 南極条約・環境保護に関する南極条約議定書）の協議国であるから、領土権主張は凍結されているはずで、どうして排他的経済水域をがあるという発想になるかが分らない。排他的経済水域は当然、領土権に付随するはずのものだ。

公海における規制（外務省 漁業を巡る国際情勢）がどうなっているかというと、次第に資源管理が導入されてきているらしい。それはいいだろう。資源が無くなってしまえば、漁業も何もあったものではないのだから。しかし、良く分らないのが、最近主張されているという「環境の視点」で、一体全体何を言っているのやら。クジラやイルカが可愛いという（西欧）文化的な視点以外に理由があるとは思えない。資源が少ないクジラの捕獲を自国民（先住民）に認めているにも関わらず、他国に捕鯨をするなと言っている国もある（SSの資金源でもある）。つまり、資源量に十分配慮しつつ捕鯨を行なっている日本（水産庁 捕鯨を取り巻く状況）に対し、普遍的な視点で反対している国は存在していないと言える。

（クジラを食用とする）文化と（しない）文化が衝突するとキリがない。公海上で文化の衝突は避けるべきで、多文化を認めるという視点（普遍的と言える）からも日本は主張を撤回するべきではない。

SSに至っては話にならない。そのテロ紛いの手法（日本鯨類研究所）は当然認められるべきではない。また、滅びつつある生き物を守るために戦うというならまだしも、趣味の押し付けで喧嘩を売るとはとんでもない連中であり、勿論屈してはならない。