問題は何を買うか・・・かもしれない

ＭＳＮ産経ニュース（成長戦略に「アジアの所得倍増」盛る　直嶋経産相が示唆）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091226/plc0912261143007-n1.htm

＞番組内で直嶋経産相は「日本は人口減少社会なので、国内だけで成長するのは難しい」として、世界の成長センターであるアジアの内需拡大が、水の浄化や電力供給システムなど、日本の高度な技術を売り込むビジネスチャンスととらえる考えを強調した。

麻生政権時にもあった話のようにも思いますが、一見良さそうです。たとえ民主党政権下でも経済不調は困りますから、頑張って調べてみますと・・・。

内閣府ホームページ（日本経済２００８－２００９　第４節　世界経済減速下の輸出と国際収支）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/1212nk/08_0104.html

＞アメリカ向け輸出のシェアは低下しており、また、最近はアジア主導の輸出回復が多い。景気回復や「踊り場」からの脱却は、アジア向け輸出の回復が演出してきたといってもよい。にもかかわらず、アメリカ経済の状況、アメリカ向け輸出の動向は我が国の今後の景気にとって極めて重要であることに変わりはない。その理由は、「平成20年度年次経済財政報告」でも強調したように、アジア諸国のＧＤＰや輸出に占めるアメリカ向け輸出のシェアが依然として高いからである。その結果、アメリカ経済の減速はアジア諸国の成長に影響を及ぼすとともに、日本からアジアへの部品の輸出を減少させる方向に働く。

ということで直接アジア向けの輸出をするのはいいことなんでしょう。しかしながら、その代わりに何かアジアから買わないとバランスが取れない気がしてなりません。単純に円高の壁にぶつかってしまわないでしょうか。やって損はないはずなのですが。もうひとつ考えたいのは、売れるのであれば、特にアジアである必要もないということです。特に何を買うかということまで考えれば。

結局輸出一辺倒の話に疑問があるというわけです。強い輸出産業を潰せという話でもありません（雇用も潰れます）し、買えって配れという話でも全くありませんよ。どう比較優位を活かして国際分業するかという話が基本ではないかと思った次第です。後は広い意味での安全保障の話が絡んでくるはずです。

国際収支に関する日本の問題

日本の貿易黒字は慢性的に高水準にあり、これ自体は輸出産業の強さということでいいことだと思います。雇用問題を考えても。しかしながら、円高防止のためのドル買いを日銀が何時までも続けるということであれば、話は別になってきます。積みあがった外貨準備をどうするかという問題が出てくるからです。結局のところ、一方的な輸出は続かないのではないかという疑問も湧いてい来るところでしょう。どうすれば自然に円高傾向をストップ出来るか考えなければなりません。何を輸入するかという問題を真面目に考えてみるべきなのでしょう。民主党は以前はそれに近いことを言っていたような気もするのですが、調べても出てきません。自民党政権の残した課題ですが、自民党も含め何処か真面目に考えてもいいのではないかと思います。人気の全くない政策だとは思いますが。円高→ドル買い（外貨準備増大）の流れがどうにも腑に落ちません。それともドルで何か運用すべきなのでしょうか。輸出産業育成だけでは上手くいかないはずです。米国債の売却で得たドルを円に換えると、あるいは輸出で得たドルを円に換えると、円高を促進することになることは日本の課題なわけで。政党間競争がどうのこうの言う前に、長い時間をかけて体質改善すべき問題なのでしょうか。

外貨準備（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2009-12-27 04:09:13）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%BA%96%E5%82%99

＞過剰な外貨準備の問題は、対象国（日本の場合は主に米国）の通貨政策や財政政策により、自国の財政基礎が大きく損なわれるリスクを抱える点にある。対象国が低金利政策を採用し自国通貨安を志向した場合、日本の外貨準備運用（ドル建て米国債券価格）が下落し外貨準備が目減りする可能性がある。また対象国が積極財政により国債増発に動く場合にも同様の問題を抱える。

安全保障の問題でもあるのでしょうか。財務省管轄っぽいですが、政策にあらゆるところで絡みそうな気はします。今後も課題にしたいと思います（期待ハズレでスミマセン）。

憲法改正にまつわる虚言と自滅

憲法改正なんて鳩山首相・民主党代表が決断しさえすれば、何時でも可能だと思います。何しろ最大野党の自民党が憲法改正を谷垣総裁の下でも貫いている以上（ホームペジを見ていれば明らかです）、消極的な政党があったところで反対しきれるものでもありません。民主党と自民党が決断するだけで憲法改正はなるとしか言いようがないということです。安倍政権の時に（麻生政権の時にも）改正に失敗したのは民主党が理由をつけて（個別の論点に入らず）改正そのものに反対したからに他ならず、自民党が改正そのものに反対するとは私には思えません。鳩山首相（並びに民主党）がああだこうだ言いながら、憲法改正は賛成とか憲法談義は大いにするべきとか言って、でもね的な言い訳を並べるのには聞き飽きました。「憲法改正やろう」と一言言ってみればどうでしょう。自身の一人相撲ぶりに恥ずかしくなれるに違いありません。「やれない」と思うならそれはそれで構いませんが、何故やりたい的なことを言うかが不可解至極です。自滅以外の何ものでもありません。

次期参院選・衆院選について

参院選については私には良く分かりかねます。結果として参議院問題（参議院に過分に権力が与えられている）の解決に繋がればいいとは思っていますが、少なくとも現在、自民党に勝って欲しい（次期衆院選で考えの近い自民党に勝ってほしいので）とも思っています。いずれにせよ、衆議院選に勝った政党（連立でも）が政権を握るべきで、ねじれ問題は基本的に取り除くべきリスクでしかないという当然の認識（民主党もかつてはそういう認識で、今でもそういうことにはなっている・・・が実際には真逆の行動を行った）しかないので、役割分担もはっきりしない現状では実際問題多くを望みようがないと思います。

衆院選に関しては私は民主党の好きなだけおやりになってもらって構わないという認識です。先の衆院選で民主党が勝って良かったなんて全く思ってはいませんが、勝った以上は好きなだけやる権利はあるでしょう。政策を中心に批判はしますが、支持率がどうあれ私が解散についてどうこう言う可能性はこれまで通り可能性は薄いと思ってもらって構いません。参院選がどうあれです。それは政権サイドの権利であるからであり、野党サイドに回ったからと言って自身の主張を変えるようなことは致しません。ただ、自民党の主張は私の主張とは違うので、違う部分はその主張に説得されない限り、程度問題ですが黙って放置するか反対するかということになります。私個人はいつ何時解散されても勝てるよう準備をしておくのがベストの戦略だと思っており、どう解散に追い込むかなんてことは露ほども考えていません。解散については時の首相並びにそれを支える与党サイドが考えればいい話です。

自民党の基準と民主党の自画自賛

自民党ニュース（「マニフェスト違反予算」谷垣禎一総裁が政府の来年度予算案を批判 ）
http://www.jimin.jp/jimin/daily/09_12/25/211225b.shtml

＞鳩山由紀夫総理が新規国債発行額を約４４兆円に抑えたと主張していることには、「４４兆円をなぜ誇るのか。財政規律の維持というメルクマールと何の関係があるのか全く根拠のない数字だ」と述べた。

民主党のあからさまな自画自賛と言う他ありません。自公政権（麻生政権）はプライマリーバランスという基準で明快に説明したはずです。景気が悪いから直ぐにはできないが景気の回復を待って消費税を上げプライマリーバランスの黒字化を目指すと。どちらが政策的に正直だったでしょうか。財政の危機はそこにある以上、甘いことを言って問題がなかったことにするべきではありません。

辺野古地区

沖縄県名護市辺野古地区ホームページ
http://www.henoko.uchina.jp/

とてもいい感じではないですか。他に受け入れるところが無かったという経緯を考えても、「辺野古以外」案で攪乱することの罪深さが分かります。

ＭＳＮ産経ニュース（縄・名護市長選まで１カ月　「普天間移設」で対決へ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/091225/elc0912250049000-n1.htm

＞辺野古への移設反対派は当初、共産推薦候補も名乗りを上げ、稲嶺氏と分裂選挙の様相だったが、鳩山由紀夫首相が「県外、国外」を主張したため、稲嶺氏で一本化。稲嶺氏は「新たな基地は造らせない」として、仮に鳩山政権が辺野古への移設を決定したとしても反対を貫く考えだ。

民主党の軽率な選挙運動から鳩山首相の意固地さで国益が損なわれていく流れは明らかではないでしょうか。民主党代表として、日本国首相として、辺野古移設に決定し反対派（名護市長が国政に対して辺野古住民に対してそんなに偉いのかという気もしますが）に反対する事を持って不始末の責任を取る必要があると思います。