普天間問題と沖縄県議会

ＭＳＮ産経ニュース（国民新・下地政調会長「辺野古は無理」「政府はなんで米国を説得できないのか」）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091207/stt0912071333002-n1.htm

＞「仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）沖縄県知事が埋め立て許可を出さない限り着工できないが、許可を出したら県議会は知事の不信任案を出し、通る。知事は知事選をするか、県議会を解散するかになるが、県議選をやったら（計画反対派の優勢は）もっと差が開く」

正直言って、地方議会の事情は考慮していなかったので、調べてみました。ウィキペディアによると与党（自公無所属）２２人、野党２６人（内民主４人）だそうです。通ると言うなら通るのかもしれませんし、全くの門外漢が通る通らないに関して意見を言っても的外れになるのでしょうが、「日本の地方自治体の議会においては、地方自治法第178条の規定により、議員数の3分の2以上が出席する都道府県または市町村の議会の本会議において4分の3以上の賛成により成立する。」（不信任決議：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）2009-12-08 11:23:34）とのことで、日本の安全保障の根幹に関わる政府の決定を知事が賛成したとして県議会が引っくり返すことに対する疑問は勿論、この問題に関して４人とはいえ民主党議員がいるわけで、これまでの政権与党（かつ知事与党）の自公議員プラス現政権与党の民主議員の数だけを見ると、通るといわれて腑に落ちないところがあります。そこで更に調べてみると・・・

毎日ｊｐ（仲井真知事：閉鎖状態　進展なし　厳しい「普天間」公約）
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091207rky00m010001000c.html

＞米軍再編見直しを掲げた鳩山内閣発足を受け、普天間移設問題について仲井真知事は「県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっている」との認識を示す一方、普天間の危険性を一日も早く除去する観点から「県内移設やむなし」の基本姿勢を崩していない。

＞これに対し、県政与党の自民党県連が、名護市辺野古移設容認の立場から、県外移設要求へと方針転換を打ち出す

・・・これですね。県議会とは言え、これまで政権与党であった自民党議員がこの方針転換はあまり宜しくない気がします。自民党本部の発言とも矛盾します。駆け引きの可能性も高いので、もしも鳩山首相が日米合意通りとの決断を下すのであれば、自民党に水面下で話を通せば、この問題は無くなるのかもしれません。いずれにせよ、首相の決断より重い決断はないはずです。