観測にまつわる問題

政策中心の政治ブログ。「保険」「相続」「医者の給与」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」を考察予定。

やはり主犯は民主党

2009-12-26 21:08:03 | 護憲勢力と仲間達
MSN産経ニュース(「普天間のグアム移転は無理」 鳩山首相、ラジオ番組で)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091226/plc0912261758011-n1.htm

>鳩山由紀夫首相は26日、ラジオ日本の番組収録で、米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の移設先について「抑止力の観点から見て、グアムに普天間のすべてを移設させることは無理がある」と述べ、米領グアムへの移設の可能性を否定した。移設先をめぐっては、連立与党の社民党がグアムへの移設を主張している。

とりあえずグアムへの移転は無くなったみたいですよ(どうだかという気もするが)。それは一歩前進としても、気になるのは社民党がスケープゴートになるのではないかということです。私には民主党が問題の根源としか思えないので、あくまで追及します。

民主党のマニフェストを見てみましょう。51番に「緊密で対等な日米関係」を築くとあります。これがクセ者です。私も特にアメリカにへつらう必要があるとは思いませんが、民主党の自民党外交が従属外交だとの認識に基づく批判がむしろ問題で、勝手に勘違いして勝手に批判して勝手に自爆したのではないかとは思っています。

MSN産経ニュース(【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 「対等な同盟」論に欠けるもの)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091216/stt0912160227001-n1.htm

>普天間移設問題、日米地位協定「改定提起」論、はたまた就任前の外相発言、すなわち「米国は核の先制不使用を明言すべきだ」に見るように、「言うべきは言う」は花盛り。他方、「片務性」構造下でも「なすべき自助努力はなす」なら、日本の安全の対米依存は下がるし、その分、「対等」性に近づく。ところが、この面での首相、外相、民主党の決意表明はゼロ。ウソだと言うのなら、その具体例を挙げてほしい。

この記事はとても面白いというか、専門家に自らの気分を代弁してもらえた気がするので、私の主張に納得いかない方々はよく読んでほしいのですが、要するに対等を言うのはいいが利益だけ享受しようというのでは上手くいかないし、民主党は利益だけ享受しようとしているので上手くいかないということだと思います。私は昔(民主党に興味を持たざるを得なくなった安倍政権の頃)から民主党の対米追従批判に批判的というか納得いっていない(到底負担をお願いというか説得できると思っていない)ので、それが断固自民党支持者である理由のひとつ(明らかによりマシ)なのですが、これまでの歴史的経緯・文脈を無視して外交・安全保障が成り立つわけがありません。首相がトップであるという事実がある国内問題と違い、外交問題はそのような力学が働かないので、過去の積み重ねが極めて重要ということです。結局のところ民主党は対等な日米関係が軍備増強を意味することに本当には気付いていないのではないですか。気付いていれば安易な従属批判など出来たはずがありません。

マニフェスト51番に戻ると、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍のあり方についても見直しの方向で望む」とあります。失笑モノなのは米軍再編のあり方を見直すという部分です。第七艦隊発言騒動(撤回に追い込まれました)も記憶に新しいところですが、対等な日米関係の文脈(マニフェストにもあるように民主党自身の認識です)で米軍再編を見直す=政策的に言えばより日本が軍事に関与するということになるはずだということが分かっているとは思えないということです。これは小沢氏・鳩山氏・岡田氏らだけの問題ではなく、民主党には経験がないこと、左派が党内で強いこと(これは不可避)からも分かる話です。

ここで自民党の公約を見てみましょう。同じことを自民党はこう表現しています。

>在日米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する。

米軍再編の着実な実施・抑止力の維持ということは現行案でいくしかないだろうと認識しているということであり(選挙後もブレていません)、沖縄の負担の軽減にもふれています。見直すところが何処にあるのでしょうか。少なくとも民主党より以前より一貫して分かっていることは確実だと思っていましたし、実際に危険のある現状を見るにつけ、間違っていなかったなと思うわけです。

普天間問題は大政党たる民主党問題であるということを示すより分かり易い証拠となる記事があります。

MSN産経ニュース(シュワブ移設反対を確認 沖縄選出の民主議員ら)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090907/plc0909071844006-n1.htm

>沖縄出身の民主、社民、国民新、無所属の国会議員7人が7日、那覇市内で会合を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に反対することを確認。3党連立協議の合意事項に盛り込むよう、それぞれが各党に働き掛けることを決めた。

沖縄選出の民主党議員が明白に関与しています。出来もしない甘い認識で沖縄県民の期待を煽ったと言っても過言ではないと思います。国民の支持が厚い大政党民主党でなければ、そうそう期待が煽られることもなかったと思います。結局3党合意文書には民主党マニフェストと同じ文言が載っているという事実があることも指摘できます。まだあります。

MSN産経ニュース(「民主党にだまされた」 沖縄県民に広がる鳩山政権不信)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091129/plc0911292214015-n2.htm

>県内の自治体首長経験者は「民主党は衆院選で『県外』を訴えたが、具体的な構想が全くなかったわけだ。あてもなく、ただ『県外』を強調し、反自民を印象づけることしか頭になかった。沖縄県民に過度な期待感を持たせた罪は大きい。沖縄はかわいそうだとか、口先だけの同情の声は出るが具体的な考えは全くない」と語った。

民主党が沖縄県民の感情を選挙で煽って結果として悪化させているという流れは明確だと思います。これを挽回するには針の穴にロープを通すしかない。現行案プラス沖縄・地元の負担軽減のような自民党と全く同じアイディアで今更挽回出来るはずもありません。

>平成11年、辺野古への移設受け入れを表明した稲嶺恵一前知事は「当時、県外が望ましいが、その可能性がないとすれば、苦渋の選択をしなければならなかった。7カ所ぐらい候補地を上げたが、結局、辺野古しかなかった。早期に普天間から移すことが優先された」と辺野古移設案の経緯を話す。

これで名護市長選で反対派候補が勝ったりしたら目も当てられません。鳩山首相が真剣に日米同盟を考えるなら、5月と言わずに、名護市長選の前に過ちを認めて現行案で決着させる決断を下すしかないと思います。無論、意見が近いからと言って、反対派候補を支援して勝手に退路を断って国民を鳩山無理心中に付き合わせるのも止めにしていただきたい。針の穴にロープを通すのに失敗したらどうするのかということが一番聞いてみたいところなんですよね。なんとなく「私は頑張った。一緒に死のう。」的なことを言いそうな気がしてなりません。とにかく針の穴にロープ一点張りは勘弁です。党益より国益を優先してほしいと願わずにはいられません。今なら民主党代表が間違いを認めればどうにかなる問題でしょう。

韓国について

2009-12-26 12:02:38 | 政策関連メモ
日韓の間の問題について簡単に。

①領土(竹島)問題について全面的に外務省を支持する。国際的に見て日本の主張に正当性があり、そう思わないのであれば韓国は国際司法裁判所に出てくるべき。韓国の一部(?)にある対馬に関する主張のようにダメ元(にしか見えない)の主張ではありません。

②外国人参政権は認めない。韓国人の情熱を軽く見てはいません。保守派によくある集団移住の懸念は私にも当然あります。無理が通れば道理が引っ込む状況にさせるわけにはいきません。

③韓国独自の文化は認めるし、それを尊重し切れなかったのは戦前の過ちであると思います。

④過去の条約などを元に未来を重視して前向きな関係を築けるといいと思いますが、すんなり溝を埋められるとは思っていません。

中国に関して

2009-12-26 11:27:33 | 政策関連メモ
私は(段階的な)民主化もいいことだと思いますし、少数民族にも台湾にも同情的で中国からしたら要注意人物に映るかもしれないので、その辺の説明を。

まず中国と戦争していいとは思いません。中国も平和的台頭らしいので、基本的には問題は存在していないと思います。領土問題は例外になるので、中国の姿勢は懸念しています。

民主化に関しては民主主義国でない国(日本と体制の違う国)が大きくなると迷惑被りかねないので、当然懸念はします。少数民族も自立できる少数民族は自立していいのだと思っています(言語が違えば国民同士の意思疎通が出来ません)し、旧式のド帝国主義(異民族支配)の国はより警戒するのが通常だと思います。それは仕方がないので諦めてください。台湾に関しては中国より体制など近いし親日的です。当然そちらに同情することになります。それも仕方がありません。

経済などに関して、日本には力もありません(少なくとも短中期的におそらくは長期的にも超大国になる見込みはない)から、私がどうこう言うことは致しません。多分戦略的互恵関係とかでいいのではないですか。日本もアメリカも台湾も韓国も。

特に問題のある考え方とは思いませんが、率直に言ってこの通りです。

台湾問題に関して改めて

2009-12-26 10:48:10 | 政策関連メモ
一民間人(間違いない)の見解にすぎないことを前置きしておきますが、台湾並びに民進党について。私は従来より親台と言っていい立場にありますし、国民党より民進党に同情的に立場で、李登輝氏を偉人だと思っています。当ブログでも以前書きましたが、改めて。ウィキペディアによると自民党は国民党とのパイプが太いらしく、私の思想傾向からすると国民党よりでないとおかしいようにも見えるかもしれないので整合性が問われるとも思いまして。

それはやはり台湾が国際的に認められていないことに同情しているわけです。日本・韓国と違い、台湾は広く国際的に認められていません。しかしながら、台湾は日本により近い。台湾に現実問題力がないからそうなるのですが、理屈だけで言えば台湾は中国より認められていいと思います。独立したってまた合併することは出来ます。中国の歴史上何度もそういうことはありました。今は現代ですが両国民が望めば自然にそうなるのではないでしょうか。アメリカも日本も台湾海峡の問題で戦争に巻き込まれることを望みはしないと思います(私も望みはしません)が、中国の方がより変わるべきだと思っています。

基地は極東有事の備え(普天間問題)

2009-12-26 06:54:44 | 政策関連メモ
日米安全保障条約の前文にはこうあります。

>国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。(外務省サイトより)

そもそも日米安全保障条約というものは日本の安全のみを守る条約ではなく、極東の安全を守る条約だということが議論の前提です。本当にそうであれば、極東諸国も関心があるはずであり、実際に並々ならぬ関心が寄せられているようです。

asahi.com 国際 12月20日2時37分 「歓迎」の北朝鮮、「懸念」の韓国 普天間巡る日米紛糾
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190394_01.html

リンク先の地図を見れば一目瞭然なのですが、基地が海外すなわちグアムに移転してしまうと韓国の安全保障(戦争の危険性は否定のしようがない)に打撃があることは明らかと言わざるを得ません。この問題に限りませんが、民主党は何やら北朝鮮に歓迎されているようであり、それは民主党の言動に問題がある印のような気がしてなりません(北朝鮮は自衛と称して武力を平気でちらつかせる国です)。また、この条約は台湾海峡の安定にも貢献していると思います。それを考慮すると沖縄から九州などに移設するにしても(可能かどうかは別にして)、問題はそれはそれであると言わざるを得ないというわけです。

MSN産経ニュース(台湾・馬英九総統「日米安保は台湾にも重要」)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091207/chn0912071731003-n1.htm

非武装中立(真っ裸)でも問題ないとする露出狂を説得する自信はありませんが、極東の安全保障に日米安保は貢献していると言えるのではないかと思います。問題は日本の国益の観点から見ても、極東における国際の平和及び安全の維持のために基地を置くことが国益にかなうかということです。

私はかなうと思います。言いにくいことを言えば、韓国も台湾も日本の植民地でした。第二次世界大戦後もアメリカと組み民主主義国として歩んできた仲間のようなものでしょう。後衛としてでも韓国・台湾を守って利益がないとは思えません。日本が最前線に立って国益にかなうと思う人はいますでしょうか。あるいは体制の違う国の尖兵になりたい人が未だにいるのでしょうか。鳩山首相は韓国との友好を強調していましたが、韓国の危険に逃げ腰のような態度で何時まで友好が保たれるか考えてみるべきでしょう。

最後に沖縄県民・名護市民・辺野古住民の気持ちを考えれば、日米安保体制に基づく基地というものは、極東の安全保障に貢献しているのだということを誇りに思ってもらえるようにしていく必要があるのではないかと思います。この点で過去の自民党政権の努力が足りなかったところはあるのではないかという気がしています。

こういうことでしょう

2009-12-26 04:45:45 | 注目情報
asahi.com 政治 12月25日23時26分 河村・名古屋市長「減税して落ちるとはどういうこと」
http://www.asahi.com/politics/update/1225/NGY200912250028.html?ref=rss

>25日にあった全国18の政令指定市でつくる指定都市市長会の会長選挙で、現会長の矢田立郎・神戸市長が当選、名古屋市の河村たかし市長は落選した。

>河村市長は報道陣に対し、「減税を実現した市長が落ちるとはどういうことなんでしょうかね。庶民のための政治を実現させるのは難しい」と語った。

私から見れば逆な気がします。減税を実現したから落ちたのではないでしょうか。日本においては厳しい財政事情が目下重要課題だと思われます。何故減税なのでしょうか。全く不可解でこうした素朴な疑問に河村市長が答えたとは思えません。減税しても問題がないとすれば、地方は(少なくとも名古屋は)余裕があると考えていいのでしょうか。多分そうなのでしょう。こんな記事があります。

MSN産経ニュース(【主張】鳩山政権の初予算 破綻が現実化する不安 正直に財政再建目標を示せ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091226/plc0912260254002-n1.htm

>地方交付税もばらまきと言ってよい。国税5税の税収減に伴って減少する分を補填(ほてん)しただけでなく、さらに1兆円を加算し17・5兆円に膨らんだ。地方よりはるかに財政が悪化している国が支援するのは逆さまである。

地方分権はこれまでも主張したように(通勤通学生活圏という実質的な基準で)大きい自治体は大きく小さい自治体は小さく纏まって、地方とは何かという問題を明らかにすることが肝心要だと思います(そうすれば無駄なコンクリートは確実に減ります)。その上で、自助努力を基本にやっていけない小さな自治体を支援していくという流れが大きく言って正解でしょう。名古屋が裕福だとして、裕福な名古屋がリーダーになって何を実現するというのでしょうか。先頭を切って身を削ってくれるなら面白いと思いますが、庶民の味方とか言っているようでは期待し難いものがあります。その上、河村市長は自公の低所得者層優遇案を葬って、高額所得者(私もそれはそれで立派だと思いますが)優遇と言える所得制限なしの減税案を通したのだから支離滅裂だと言う他ありません(庶民がどうしたより裕福になるコツの方を聞いてみたいぐらいです)。どういうことか分かってないらしい河村市長は民主党バラ撒きの現状を批判した(鳩山首相の認識は間違いだと思います)【主張】を読んでみてほしい気はします。

与党と野党の公正な競争

2009-12-26 01:58:58 | 政治システム・理論
MSN産経ニュース(小沢氏、「野党が主導権を持つ国会に」 京大で講義)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091225/stt0912251916004-n1.htm

>国会の現状について「野党が与党と対等に議論ができない仕組みとなっている」と指摘。「われわれが与党である間に国会の機能を強化し、野党が主導権を持つような仕組みに変えたい」と述べ、国会改革に取り組む意向を重ねて示した。

対等な議論を出来るシステムを作りたいということが目的であれば、大統領制の方がよほど素直だと思えます。大統領選を通じてシステムとして比較的公正な競争が担保されているのは明らかでしょう。権力を持っていることで生じる優位性に関しては、勝った以上むしろ当然(そこを引っくり返すのが野党の仕事)と言えますし、現実の大統領制の国で競争が不公平だとは聞きませんから、この際あまり考えなくていいのだと思えます。韓国では大統領制で政権交代も何度も起きていますし、少数政党も確かに存在していますから、役割は多少変わっても少数政党の存在が消滅するという話にもなりません。

問題は日本において大統領制を採ったことがないという事実です。国政に携わる政治家の方々は反対の人が多いでしょうし、政治に関心ある層もほとんど勝手が分からないので混乱が予想される上、導入への流れが作れるかも不明です。また、公正な競争という観点以外で、議院内閣制とどちらがいいかも良く分かりません。変えてみてこんなはずではなかったということになれば目も当てられませんから、相当慎重に検討することが大切でしょう。いずれにせよ、当ブログでは大統領制も視野に入れていこうと思っています。

小沢氏の改革に関連して現行の議院内閣制下での改革に関して言えば、以前も「政治システム理論」の「政治の混迷が嫌ならば」「解散権はとりあえず今問題ない」などで指摘したように参議院改革が焦点ではないかと思います。利益相反する司令塔がふたつあっては混乱が増すだけでしかないでしょう。国会同意人事も混乱の種になっただけのように見えますが、野党を尊重することと、野党を信じて下手な権力を与え政治を混乱に陥れることは違うと思います。まずは与野党は概ね利益相反していると言っていいのだ(それは政権交代の存在がある以上、選択の余地を確保している以上、不可避なのだ)ということを認識した上で、それでもなお不利な野党を活かすため(政権交代が事実上なければ選挙の意味は低下し国民が選択したということにならない)(今度の政権交代は事実上政権交代以外の選択肢はなかったし、民主党並びに支援者は間違いなくそのように主張したので非民主的だったと断定できると一応指摘)、何が出来るのかということになるのでしょう。

ここで改めて解散権について考察してみると、解散権を野党に与えることは出来ませんし、話し合い解散をシステム化することもほぼ不可能(大矛盾でしかありません)(やれたとしても事実上の任期制にしかならないはずです)です。解散権を無くすということであれば、レームダックの問題と共に捻じれた時の弱い首相権力の問題が出てきますから、以前も指摘したように現時点では改悪にしかなりません。

今野党を有利にすれば、現政権民主党が不利になるわけですから、どの程度できるかは疑問に思わざるを得ません。現在までのところ、野党の望む党首討論も受けていませんし、今出来ることをやっていないことは明らかです。選挙前から何をやるか明らかにしないと改革は難しいと思うのですが、少なくともこの点に関しては必要と思う批判はしますがお手並みを拝見したいとも思っています。