次期衆院選に向けて考えてみる（２）（農林水産編）

公約で民主党を大きく上回る以外に、運頼みでない打開策はないでしょう。民主党では出来ない思い切った説得力のある公約が必要です。この公約を実現するか、出来もしない公約の民主党かということですね。そうやって政権選択選挙に持ち込むのが一議席でも多く確保するのに必要です。

戸別所得補償制度（要はバラマキ）（財源を示していない）（それで結局農家を維持するのは無理）（兼業農家は票も金もある）（専業農家は微々たる金を貰っても続けられない）に対して、思い切って何か要らなそうな事業を切って、新しい政策をぶつけます。どうせ民主党政権になれば比較的必要性の薄いものは危ないです。よりマシでなくても連中はやりますから。

農業関連の政策であれば、エネルギー問題絡みの観点からの見直しが極めて重要です。食糧危機は来ませんが（今まで来たこともない）（ブラジルとか大陸農業を甘くみてはいけない）、エネルギー問題は危ないです。原油は去年もそうですが、何度も上がっています。こういう具体的な危機を正直に明らかにして、官僚だろうが何だろうが使って説得力のある対策を打つことが必要です。バラマキを明らかにしている民主党には財源がないから絶対に無理です。

あとは水の少ない西日本では水を使う農業を減らすことも考えていくべきです。水の余っている地域で、水を多く使う農業をやります。とりあえず当面は、中央主導でも地域の実情を考慮できることを示すべきでしょう。

納税者の観点から見ると、旧来的な農政が続くと、お金をいつまでも食うわりに結果が出ないということにならざるをえません。なんとしても競争力を確保して自立していく方向であるべきです。

消費者の観点から見ると、食の安全性の観点が重要です。この点国内農業は有利です。鮮度の必要な野菜などの自給率が重要です。毒○菜などに対して厳しくあるべきです。これは当該国国民のためにも必要なことです。これまた某国に気に入られているらしい民主党ではやりづらいことです。

水産業は水産資源の持続的利用（今の政府の方針）が根本です。人間をいくら雇用しても魚が減っては意味がありません。政府はもっと世界に対してリーダーシップを発揮するべきです。欧米にマグロとか少ないから取ったらダメとか言われている場合ではありません。日本がこの魚は少ないから止めようよというべきです。魚の安全性も然りです。

林業は、財源を確保すれば、思い切って対策を打てる可能性があると思います。何しろ世界の森林は減っているわけですから、日本が税金を使ってでも輸出する大義名分はあるのではないでしょうか。何が原因で森林が減っているのかにもよるのですが（焼き畑農業が原因であれば食料を輸出します）。あとはスギを思い切って伐採して植え替えるとかですね。林業をテコ入れするコンセンサスがとれれば、山に誰も使わない道路をつくることにもコンセンサスをとれる可能性があります。地球規模で考えるべきです。また、言いづらいですが、環境省とも協力して林業から自然の森に帰すことも選択肢に入れるべきです。美しい（整備された）森林は気持ちいいものです。いい山に出かけると、いい思い出になります。水害対策としてはもうババではないでしょうか。ハゲ山ないですから。むしろ都市整備の問題でしょう。

石破さんは凄くいいことを言っているので（自民党の皆さんとよく相談して）（ファーマーズマーケットはいいのではないでしょうか）頑張ってください。

民主党農政がダメであること確実なのは、減反など厳しい問題から逃げていることも大きいです。戸別所得補償制度でどう余った米を扱うのか聞いてみたいものです。

イラン選挙結果

次の選挙からでもいいので、もっと客観的に見て信頼性のあるシステムにすることは出来ないのですか。客観的に見て信頼性のあるシステムなのであれば、もっと説明すればいいのに。選挙で不正があると疑われるようでは、イラン自身のためにもなりません。比較的友好的につきあっている日本として出来ることはないのでしょうか。

議論されていないこと

景気悪くても、（消費税）増税って可能性はないんですかね？

財政再建ではなく、低所得者への給付に使うわけですが。票が厚い年齢層はお金を持っているので無理なんでしょうが、頭の体操はしておくべきなので、一応言っときました。まともな政策論争は日本では無理なのか。

消費税問題

消費税に関して「議論もしない」鳩山代表ですが、問題大有りです。国民を騙くらかすのは止めてください。

現政府の判断は、「景気回復後に財政再建」のようです。消費税もその時検討されるでしょう。これがクセもので、景気回復後である以上、時期が分かりません。４年以内には来るとは思いますが。

鳩山代表は景気回復後も消費税増税をしないということですね。民主党の方々は昔から消費税増税論者が多かったと記憶していますが、状況が整ってもしないと。政策論もへったくれもありません。民主党の政局至上主義ぶりには呆れてものもいいたくないのですが、正直やりづらいことは認めます。幹事長氏が代表ならこの問題は簡単に片付いたんですがねぇ・・・。

第七艦隊発言の問題点と党首討論

これは民主党政権の将来の無能さを象徴する大失言です。

私の観察する限り小沢氏の考えは当時、日本を取り巻く国際環境を甘く見て、「もっと軽武装で大丈夫じゃねぇ？」という平和ボケ的考えのように見えました。中国・北朝鮮に甘めで日本の軍備を否定しがちな当時の発言から、それが伝わります。小沢氏の発言は変わりに日本の軍備を増強するということではなかったと思います。あれで案外甘いのでは。左派を取り込みに行って、ミイラ取りがミイラにでもなったのでしょう。北朝鮮がまるで大丈夫でないのは、今、白日の下にさらされましたが、中国もある程度警戒しておく必要があります。これは軍事・外交に興味のある人には常識の範疇だと思います。簡単に要約すると、日米同盟を堅固に守って、軍備増強の著しい中国とバランスを取っておく必要があるということです。また、軍事を通じた国際貢献に積極的でない日本に変わり、アメリカがやっているという構図になってしまっています。日本がその話からは極力逃げていることは明らかです。アメリカにしてみれば肩代わりしているという意識があってもおかしくありません（オバマ大統領は優しいようなので五月蝿くは言ってこないでしょうが、政権が変われば元通りになる可能性が高いですし、部下は「普通の」ことを言ってくるでしょう）。全体主義的で一度暴走した日本を警戒しているというのもあるかもしれません。政権交代論などに騙されて、政策論争でどちらがよりマシか比較することなしに、日和って勝ちそうな方につく日本でありますから、これも情けない話ですが仕方ありません。

当時庇いに行った前原氏にも問題があります。方向性は正しいが時間軸がどうのこうのと言ってましたが、政治的センスがありません。メール云々で自爆する人はさすがに違います。前原氏の場合、小沢氏と違って日本を取り巻く国際環境は理解していたのは発言から明らか（正しいことを言ってるから、党派を超えて保守派から理解がある）です。しかしながら、第七艦隊発言の上記のような問題点にはまるで気付いてなかったようです。庇った人は正しいが説明下手なボスではなく、間違った考えを持った説得すべき危ないボスなのです。だからこそ、アメリカから人が飛んでくるわけですね。

今は鳩山代表に変わりました。小沢代表よりは（自分の意見がないので）変なことは言わないでしょう。しかしながら、リーダーシップに問題があるのは明らかです。ポスターでキリッとしてもダメです。防衛大臣に外交・安全保障に理解のある人を据えるのにも苦戦するでしょうが、事が起こるたびに党内左派・社民などに足を引っ張られる弱体政権になるのは必至です。中東のザ○ダ○政権のようになるのではないでしょうか。外国マスコミが選挙前に（むしろ反○シャ○フが理由で）なんやかんやと応援していたところもソックリです。政治にも軍事にも興味のある私としては是非阻止したいところです。選挙前に出来るだけ政策を喋らせる必要があります。しかしながら、岡田氏より自分の政策がなく、ゆえに喋らせるのはより困難でしょう。

党首討論では、「自衛軍発言」など鳩山代表個人（民主党でなく）の過去の発言の説明を求めるか、直近のソマリア海賊対策・北朝鮮（これはもうクリンチ気味でやりづらいが）について聞いてみるのがいいのではないでしょうか。それか中国が「脅威」か否か（答えは領土紛争・反日世論がある上、日本（単独）より強いのだから「脅威」。勘違いしている人も多いが、アメリカには領土紛争も反日世論もないので、あれで脅威は薄い。日本も中国がボスになればすぐ気付くでしょう）（前原氏は正しい）。後はアフガン政策をこれからどうすべきか。答えは出来る範囲で国際社会に協力する。アフガン戦争には国際的に正当性があるということに日本の世論は案外気付いていません。日本の貢献は大きいとは言えませんが、民主党はもっと減らすらしいので、国際的なプレッシャーが強まることが予想されます（どこかの隣国はターゲットが日本に移ればシメシメですね）。逆に過去の（小泉政権時代の）イラク戦争について聞かれるかもしれません。答えは「日本の行動は全く問題ない」でいくべきです。あの時イラク戦争に反対して日米同盟がボロボロなっていれば、北朝鮮が暴れはじめた今、大事になっていた可能性があります。アメリカの行動についても石破さんが法的に大丈夫と言っていました。湾岸戦争の協定をイラクが破ったとかいう話だったと思います。

国会事前承認のマッチポンプ

ソマリア海賊対策で野党は政府与党が間違っていると思いこんでいるらしいですが、有り得ません。

①国会の事前の同意が必要か→ＮＯ

反対するつもりだからダメです。野党は政策の一致が無いにも関わらず、連携を非常に重視しており（非常に日本的であります）、強硬に反対のための反対をする左派に足を引っ張られる形で、不同意にするのは目に見えていました。政策論争もへったくれもありません。権力で反対できる余地を自ら作っておいて、権力を自ら行使するつもりなのだから、マッチポンプもいいところで話になりません。与党はそれで何度も煮え湯を飲まされています。誠実さのカケラも感じられません。事前承認というシステムを生かすためには、国会が政局ではなく政策で動くという信頼性がないと機能しないのは明らかです（党議拘束を外して無記名でやればどうです？）。

また、任務自体も海賊対策なので、国会の同意が必要とは思えません。警察や海保が動くのに、国会の同意は必要ありません。必要性自体も薄いことは明らかです。

自衛隊を動かす時には、国会の同意が必ず必要というルールも全く有り得ません。緊急時にそれでは困るでしょう。海賊対策が緊急時とは思いませんが、上記二点の理由で事前承認は必要ないことは明らかです。

②海自でないとダメなのか→海自が適当、概ねＹＥＳ

海保にはソマリアに行く装備が無いそうですから。野党の主張する海保に所属を移すとかいうのも変な話です。装備のあるところが適当です。本末転倒はいけません。野党の政局的な主張につきあう理由が与党にはありません。馬鹿馬鹿しい限りです。

③海自のやるべきことではないのではないか→全くカケラほども問題ありません。

自衛隊は本来日本の独立を守る軍隊だと思いますが、災害派遣など本来の任務でないことも行っています。日本の戦前の反省からくる軍隊アレルギーに配慮してのことです。海賊を取り締まって何が悪いのでしょうか。野党の主張は、軍隊アレルギーの強い一部国民が支持者である政党に配慮しているんだなということは、ビシビシ伝わってきますが、政策論的にはスッカラカンです。明らかに政権担当能力に欠けています。

④麻生政権は現行法で派遣したが、なし崩しではないか→半分ＹＥＳ

自衛隊の存在自体半ばなし崩しです。自衛隊が必要である以上、そう問題があるとは思えません。法律を厳密に解釈したいなら、法律が状況にあわせて変えられる必要があります。中身も論争せずに「変えさせないよ」と頑張るしか能がない政党がございますので、仕方ありません。国会議員が政策論争で法律を変えられる状況になれば、自然に拡大解釈も消えるでしょう。民主党は××なことを言ってないで、とっとと目を覚ましてください。政治は現実に対応するプラグマティズムでなければなりません。法律は守りますが、カチコチに従う奴隷ではあってはいけません。