名護（沖縄北部）×サイクリング・・・及び救急救命

名護市長選で渡具知氏が当選してひとまず良かったです。これからの市政に期待ですが、筆者も渡具知氏を（遠くからですが）応援したものとして（ネオパークオキナワ（名護自然動植物公園）と名護市長選）、振興策を考えてみました。

名護市もそうですが、沖縄北部には年間300万人が訪れる沖縄美ら海水族館（国頭郡本部町）を筆頭に既に観光地が非常に多い印象があります（本部町・名護市の観光地まとめ 実は有名観光地数が最多！？ スマートマガジン 2016.01.22）。安倍政権はアクセス道路の建設を加速させていくと思いますし、各施設がそれぞれ不断の改善をすることは重要だと思いますが、今必要なのは新しい施設ではないんだろうと思います。ポテンシャルは十分なので、今あるものを活かす方向性で考えてみようということですね。調べていて、名護市を考える時に名護市ばかりを考えるのは実は適当ではないのではないかと感じました。本部町や今帰仁村など沖縄北部には魅力的な観光地も多く、名護市は周辺町村と連携しながら、沖縄北部の拠点としての性格を強めていくべきなんだろうと思います。滞在型観光を意識した渡具知氏のリゾート構想はそういう意味で妥当だと考えます（稲嶺氏・パンダ誘致ＶＳ．渡具知氏・リゾート構想　名護「素通り観光」、市長選で論戦（朝日 稲嶺氏・パンダ誘致ＶＳ．渡具知氏・リゾート構想　名護「素通り観光」、市長選で論戦　2018年1月31日16時30分）。名護に泊まってもらって、名護市の観光地は勿論、本部町や今帰仁村、ヤンバル、あるいは周辺の島々に足を伸ばしてもらおうということですね。ただ、名護市が手助けするのはいいとしても、基本的には投資は民間主導で行うべきです。

話は少し逸れますが、沖縄方言には沖永良部与論沖縄北部諸方言（ウィキペディア）という区分があって、本島中南部と北部とでは言葉が少し違うようですが、鹿児島県奄美群島に属する与論島や沖永良部島と沖縄北部は言葉が近いようですね。名護自動車学校に与論島や沖永良部島の教習生が宿泊することもあるようです（名護自動車学校へのアクセス 名護自動車学校）。名護市にある北部地区医師会病院は1市1町7村（名護市 本部町 国頭村 大宜味村 東村 今帰仁村 伊江村 伊平屋村 伊是名村)で構成される北部保健医療圏の地域医療支援病院の承認を受けた急性期病院のようですが、ドクターヘリの出勤範囲に与論島（奄美本島より名護の方が近い）を入れることは考えられるかもしれません。今社会保障費を抑制するという話がある時に、お金のかかるヘリの配備を言うのもなんですが、既にあるものの活用は大事ですし、救命にはスピードが必要なのであって、命はお金で買えるものではないというのも事実です。でも、町を歩いてみると「電柱邪魔だな」って思いますね。ヘリが街中を飛んでいるのも見たことありませんし、日本は過密で細長い列島ですから、今ひとつ普及していないのにはそれなりの訳があるんだろうと思いますが、離島を見捨てるのでなければ、ヘリが必要なのもまた事実ではなかろうかと思います。また、無電柱（笑）と筆者は思ってましたが、東京で無電柱は、観光面というよりは、ヘリを飛ばして救急医療体制を充実できるなら、考えられるのかもしれませんね。それも出来れば地元の人がお金を出してやるのが望ましいと思いますけどね（無電柱化の意外な効果！命を救うドクターヘリの活用にも無電柱化が必要です！ GeoRhizome Co 2017.09.05）。ドクターヘリに関してはドクターヘリのすすめ―日本の救急医療体制を補強する（株式会社ANA総合研究所）が詳しいです。救急救命士にも触れていますが、今は「本来消防署などで待機する救急車を病院に常駐させ、救急救命士や医師を乗せて出動する「救急ワークステーション」が広がっている。」ようです（防災評論　第51号）。救急救命士（ウィキペディア）を参考にしましたが、＞救急救命士法第44条第2項で「救急救命士は、救急用自動車その他の重度傷病者を搬送するためのものであって厚生労働省令で定めるもの（以下この項及び第53条第2号において「救急用自動車等」という。）以外の場所においてその業務を行ってはならない。ただし、病院又は診療所への搬送のため重度傷病者を救急用自動車等に乗せるまでの間において救急救命処置を行うことが必要と認められる場合は、この限りでない。」と定められている。つまり、救急現場もしくは救急車などでの搬送途上以外で救急救命士が業務を行うことは許されていない。したがって、救急救命士の資格を取得していたとしても、いつでもどこでも処置を行えるというわけではない。＞今日において、消防や自衛隊・海上保安庁などに所属せず、資格を全く生かすことができていない救急救命士の有資格者が、実は数多く存在している。同じ公安職だと消防の併願先に多い警察にも有資格者は存在するが、救急救命士としての業務を行う機会は一切ない。このように、救急救命士の数は国内ですでに 飽和状態 に達している にも関わらず、救急救命士の養成学校は2016年現在も増え続けている。・・・ということのようです。救急救命士の資格を持った人が多いのに、仕事がない現状は変えてもいいのかもしれません。例えば、ANA総合研究所のPDFが挙げていましたが、ロンドンやシアトルでは自転車で救急救命士がかけつけて救命率を向上させているのだそうです。このやり方の細部は不明ですが、例えば有資格者がそれぞれの拠点から自転車やバイクで連絡があったら駆けつけることができるように法改正して体制を整えれば、それほどコストをかけずに日本でも救命率が向上する可能性もあると思います。また、離島と救急医療を考えるなら、ヘリより速度がある民間版オスプレイを考えるのも一案かもしれません（伊社が開発中の垂直離着陸できる“民間版オスプレイ”１機２０億円なり ニュースイッチ 2015年07月08日）。開発中ですし、お高いようですが。それは兎も角、オスプレイはいろいろ言われますが、滑走路を必要としないあるいは短い滑走路で済む垂直離着陸機は同様の特性を持つヘリより早いという特性もあって、米軍は合理性が無いのにオスプレイを配備している訳ではないと思います。

ここで本題ですが、名護振興のひとつの柱としてサイクリングがあっていいのではないかと思います。これには観光と健康の2つの意味があります。

まずは観光ですが、離島エリアが上位に！サイクリングに人気の旅行先ランキング発表（リトレンゴ）を参照すると、サイクリングに人気の旅行先ランキングTOP10に（いずれ取り上げますが）1位の愛媛県今治・しまなみ海道、3位の広島県福山・尾道・しまなみ海道、10位の愛媛県松山・道後といった地元の他に5位長崎県壱岐島、6位兵庫県淡路島、7位沖縄県中部（宜野湾・北谷・沖縄・うるま・読谷）といった島の活躍が目立ちます。壱岐では壱岐サイクルフェスティバルをやってますし、淡路ではサイクリングマップ発行などの取り組みがあって（「淡路島サイクリングマップ」発行について 兵庫県）、沖縄のうるま市でもアピールページ「自転車で、とっておきのうるまを感じる旅へ」（うるま時間）がありますね。

名護の観光に関しては、絶対ハズさない！名護の観光スポット30選（Outfitter（アウトフィッター））を参照しましたが、自転車で行けばいいのでは？と思うスポットが幾つもありますね。例えば古宇利大橋（今帰仁村ですが）やワルミ大橋です。橋に自動車で行くと止まって景色を楽しむことも出来ませんし、徒歩では行き来が大変でしょう。名護（や周辺地域）を自転車で楽しむページとしては、コースを延長して古宇利島の絶景をライド！ 「この時間が永遠に続けばいいのに…」（cyclist.sanspo.com 2013/12/20 06:00）、レンタサイクルでのんびりおさんぽ旅（美らテラス）、観光しながらのんびり走るポタリングコース・レンタサイクルで気軽に自転車旅に出かけよう！＞名護は、周辺に見晴らしの素晴らしいポイントがたくさんあります。本部半島をぐるりと一周するのも良いですし、古宇利大橋を渡るのも左右に海が広がって爽快ですよね。慣れている方は辺戸岬まで往復するのもちょうど良い距離かと思います。辛い時や挫けそうな時には、目の前に海がある・・・サイクリング終わりのビールは最高です！（一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB） 2014.12.26・2017.02.23）があるようです。OCVBのSports Islands 沖縄とはを見てもサイクリングにしろトレッキングにしろ、出来る場がないと話になりませんから、那覇メインは有り得ないんだろうと思います。そう考えると、名護が中心になって沖縄本島北部が連携して、Sports Islands 沖縄を目指しては如何でしょうか？例えばハワイでもスポーツは盛んですよね（ハワイでスポーツを楽しむ情報サイト「スポナビハワイ」）。ホノルルマラソンは日本で著名ですが、スポーツで知名度が上がれば、観光にも波及するんじゃないかと思います。ハワイは基地の島でもありますが、観光と軍事が調和しないということもありません。

筆者が独自に気になるのは今帰仁城ですね（今帰仁村ですが）。7.8キロ離れていますが、今帰仁村の運天港（ウィキペディア）には、源為朝が伊豆大島から逃れて来る最中に暴風雨に遭い、「運を天に任せて」辿り着いた地だとする伝説があって、港には上陸の碑が建っており、17世紀に薩摩軍が琉球侵攻した際、沖縄本島への第一歩を踏み入れたのは当港だったと言われ、以来、薩摩との航路として利用されたといい、第二次世界大戦前は、奄美群島や近隣離島との流通の中心地として農作物等を取り扱ったほか、日本本土向けの黒糖の積出港として栄えたそうです。城ブームもありますし、自転車で行くのもいいのではないでしょうか？登り坂は避けられませんが、チャレンジした人もいるようです（自転車で日本100名城ツーリング 今帰仁城　1　第30回 RITEWAY PRODUCTS JAPAN）。ヒルクライムのテクニックは例えばもっとラクになる！ヒルクライムテクニック（サイクルスポーツ.jp）参照（どのページがいいかは分かりません）。しまなみ海道でもワザワザヒルクライムする人もいるようです（亀老山だけならまだしも・・・、しまなみヒルクライムサイクリング お山の大将 Web Diary Ⅱ(個人ブログ））。一度しまなみ海道をサイクリングしたことがありますが、筆者の感想では、ワザワザヒルクライムしなくても橋や通常のアップダウンだけでも十分ヒルクライムだろと思いますが。苦労はあるかもしれませんが、歴史ロマンに興味があるなら、アリじゃないかと。

サイクルツーリズムを取り巻く環境・委員会の検討範囲（国土交通省 北海道開発局）を参照すると、サイクルツーリズムの魅力として、≪魅力≫自分の足で移動する⇒地域の良さを満喫 ・健康的・スポーツ・達成感・五感で感じられる・移動すること自体が楽しい・安く移動できる・自然や地元民との距離感・仲間意識・ファッション・気軽に止まれる・お腹がすくから食事がおいしいが挙げられています。ただ食事をとるよりは、ほどほどの運動をして食事をとった方が楽しめるのかもしれませんね。留意点もありますから、自治体のサポートも必要なようです。自転車活用推進法も成立していますね。サイクルツーリズムの取組事例として挙げられているのは、愛媛の他に滋賀・奈良・茨城・広島・島根・宮崎・ドイツ・台湾・○国（スミマセン）です。那覇を中心とした沖縄では、サイクルツーリズムの発想は薄いかもしれませんね。名護や北部は（できれば沖縄県の協力も得て）独自にサイクルツーリズムに取り組んでみるのもいいのではないでしょうか。

観光客だけでなく、健康増進の意味で地元の方もサイクリングは如何でしょうか？【2014年10月号】 心身に効く！自転車健康術 秋風に乗って♪ゆるサイクリングのススメ（Yomeishu）を参照すると、有酸素運動がいいみたいですね。リンク先では荒川自転車道が挙げられていますが、松山にも重信側自転車道があります。自転車道を自転車で走ると歩道を自転車で走るより何か特別な気分がして気持ちいいので、機会があれば通りたくなる気持ちは分かりますね（サイクリングだけを楽しむ趣味はありませんが、自転車慣れしていますし、筆者も割合好きな方です）。ストレス解消にも！自転車の健康効果と続けるためのコツ（ヘルスケア大学）でも健康と自転車について触れられています（＞ジムなどにある自転車型のトレーニングマシンでも自転車と同等の効果が期待できますが、室内なので景色が変わることはなく、心地よい風を感じることもできません。外界からの刺激やリラックス効果がないため、飽きやすいというデメリットがあります。家に置ければテレビなどを見ながら行うこともできますが、やはり長期間続けるのであればサイクリング用の自転車で外を走るのがベストと言えるでしょう）。適度に体を動かすと脳にもいいといいますし、如何でしょうか？筆者は高校の時の通学手段として自転車を利用して（片道40分）完全に慣れてしまいましたし、その後も様々な理由で運動不足にはなっていないと思いますが、自動車通勤でデスクワークの「普通の社会人」はあえて運動することも必要かもしれません。過密の那覇周辺よりは、北部の方がサイクリングなど運動し易い環境にあって健康増進はし易いのかもしれませんね（東京ぐらい大都会になると逆に歩き回ることになるんですが。筆者は東京に10年以上住んでおり体験していますが、例えば都会人の歩行距離の長さは異常　徒歩5分とか田舎じゃ車で行く距離（哲学ニュースnwk 2013年01月11日14:30）を参照してもいいと思います）。ただ、沖縄県の人も2012年のデータですが、東京並みに歩いているようです（その理由は良く分かりません）。


社会実情データ図録

長寿県と下位県の差は？　「働き盛り」への対策が課題　滋賀「地道な取り組みが奏功」（産経ニュース 2017.12.13 18:14）

＞厚生労働省が１３日公表した平成２７年の都道府県別平均寿命。男性で初の首位、女性でも前回より順位を８つあげた滋賀県では、官民一体で栄養調査や運動などの取り組みを行ってきた。
＞滋賀県によると、脳卒中など生活習慣病の予防に結びつけるための県独自の栄養調査を、昭和６１年から数年おきに実施。運動などに１日１５分を使うよう、県民に呼びかけてきた。
＞沖縄県でも若い世代の死亡率が他県より高いのが特徴。県の担当者は「公共交通が限られるため車の移動が多いことや、アルコール摂取量が多いなど食生活にも問題がある」と分析し、この世代に向けた対策を重点的に行いたいとしている。

滋賀県はサイクルスポーツにも力を入れているようですし、よく歩く県のようです。名護も如何でしょうか？お酒を飲むのが止められないとしても、例えば休日にでもお酒が抜けた状態で運動するといいのかもしれません（お酒を飲む人はウォーキングをしよう　飲酒のリスクを運動で帳消しに 一般社団法人 日本生活習慣病予防協会 2016年10月04日）。

沖縄はITに力を入れているようですが、名護にも例えばテレワークセンターがありますよね。農業をやっている人に趣味で運動は必要ないでしょうが、ライフスタイルは変わっていますから、変化にあわせた政策を考えるといいのではないかと思います。

労務費が少ない、人が少ない、仕事は多い、「社会主義国」経済の結果

ロイター（2018年2月3日 / 08:26）の「焦点：米国の橋は本当に危険か、インフラ「劣化説」を検証」では米連邦道路管理局（ＦＨＷＡ）の２０１２年の橋梁改修支出は１６４億ドルに達しており、道路や橋梁の保守・拡充のためには、年間約３７０億ドルの予算を追加すれば十分だという指摘を紹介していますが（予算を3倍にしろと言っているように見えますが）、日本では2013年に国土交通省が2013年度は年間で3.6兆円必要で、これが10年後には最大で5.1兆円と今年度比４割増となる見込みと指摘しています（インフラ更新費、10年後は最大5.1兆円必要　国交省推計 日経新聞 2013/12/25）。国土の広さ・人口を考えると、日本の方がコスト高の印象があります。これは日本では高度経済成長期などに集中してつくったインフラが老朽化しているという事情があるかもしれませんし、人口密度が高いため山間部に多くのインフラを造ったからかもしれません。

労務費は「世界の建設市場における労務費を比べてみる！-佐藤隆良の海外建設市場シリーズ（２）-労務費編」（アーキブック）を参照すると、先進国としては安い部類になります。アメリカは結構高いですね。



「建設業の人手不足」の理由と打破するための3つの改善ポイントを解説（BOWGL 2018.01.23）を参照しましたが、やはり建設業界の人手不足は深刻なようです（建設業界人材動向レポート（平成29年8月）を見ても有効求人倍率が高い水準にあることは確認できます（建設転職ナビ））。職人の労務費は上昇を続けているようです。次の図はBOWGLの記事にあった総務省労働力調査より作成した図です。



建設業の労働者がドンドン減っていることが分かります。全産業の労働者数の推移と比較しても、これは明らかに過剰な減り方です。ニュースを見ている日本人ならこの理由はピンときます。筆者もそうですが、やはり要らないインフラのイメージが強過ぎて、建設が斜陽だと思い込んでいたところがあると思います。労働者が不足したら、給与の上昇は必至です。これは建設コストの上昇を招きます。これから日本の建設業の労務費は上昇に向かうでしょうが（一般のイメージと異なり、今後有望だと思われます）、建設業者の総数を減らさないようにしておけば、労務費の上昇は抑えられましたし、必要なインフラ更新もドンドン進んだのにと思わざるを得ません。（潜在的な）人手不足の業界から人手不足の業界に人が流れたならまだ分かりますが、他業種の有効求人倍率を見るにつけ、大して人手不足でないところに就職活動を頑張って流れ込んで、他業種の人余りを促進しているのではないかと懸念されます。キツイ仕事に若い人がいかない傾向もありますし、団塊世代の大量離職者の問題もあります。高度経済成長の時期のインフラ更新の仕事がヤケに多そうなことを考えても、日本の建設業界の人減らしは大失敗だったのかもしれません。そうだとすると（筆者も含めて）日本の判断に疑問符がつくところです。必要なのは、需要の無いインフラ投資を切ることだけでなく、需要のあるインフラ投資を見据えて人を残しておくことだったでしょう。どうして切られる側の建設業界が声を上げなかったか不思議ですが、バッシングみたいな空気の中では何も言えなかったのかもしれませんね。バッシングする側は如何に間違っていても反省することはありません。

アメリカが何でも正義と思いませんが、やはり若者がやりたがらないキツイ職業の給与が高いのがアメリカということであれば、この辺はアメリカのやり方が正解だと考えざるを得ません。さすがに経済No1の国です。人生金が全てではありませんが、金が重要であることは論を待ちません。需要があって供給が少ない仕事は給与を上げて当たり前、需要を掘り起こすのが経営者であり、それをサポートするのが政府であり規制緩和ではないでしょうか？そういう経済における当たり前ができてないのが社会主義的とも言われるニッポンで、経済における当たり前ができているのがアメリカという国なのかもしれません。

建設が集中したら更新も集中します。人口が多い世代が退職したら一気に穴が開きます。需要の正確な予測は誰でも難しいかもしれませんが、基本的なことがプロに分からないとは思いません。今では日本の問題はある程度予測できているかもしれません。ですが、こうなる前に徐々に対応できていれば、問題が少なかったはずです。日本が夏休みに宿題を追い込まれて最終日に一気に片付ける子供みたいになっています。

建設業を取り巻く情勢･変化 参考資料（国土交通省 平成28年3月2日）

最後にロイター記事で言及されていた水道管破裂問題ですが、検索してみつけた日本の記事に触れてこの記事を終わります。

日本列島を襲う「水道管破裂」 老朽化の波が押し寄せる（Yahooニュース 2016/5/2(月) 20:31）

＞統計によれば、「管路」と呼ばれる基幹の水道管だけで年間に約2万5000もの事故が起きている。
＞厚生労働省や日本水道協会のデータによると、日本各地に張り巡らされた水道管は延べ約66万キロに達する。地球を16.5周できるほどの長さだ。そのうちの12％にあたる延べ約8万キロが耐用年数を超えているという。
＞なぜ水道管の更新が進まないのか。水道事業に詳しい東京大学大学院工学系研究科の滝沢智教授（都市工学）は、ずばり「財源」だと答えた。
＞「水道は公営企業という形を採っています。財源は、市民が払っている水道料金。残念ながら、そこに水道管を更新する費用が十分に計上されてこなかった。単年度では収支バランスが取れていても、設備資産の更新費用が含まれていないのです」

別に難しいことではないですね。分かっている人には分かっている当たり前のことが何故か野放しになって危機が到来しています。問題を聞きたくない上司が多いのか知りませんが、逐一言動をチェックされて指導されている訳でもないんでしょうし、下のものの耳に痛い話もたまには聞かないとえらいことになりますね。その下のものも上になったら同じことをするんでしょうが。

日本とアメリカ、貿易不均衡と経常黒字

貿易で儲かることは基本的にはいいことだと思います。日本は1980年以降もあの政権下で急落するまで貿易が強い国であり続けました。


図録

ですが、今は変動相場制ですので、儲かるとどうしても日本円に換金するため円高を誘発して輸出に悪影響が出てくることは避けようがないと思います。企業は儲けるためにやっているのですから、ワザと損するという選択肢は有り得ない訳ですが、日本が損しない形で上手く貿易不均衡の解消を考えることも日本のためにも必要であると考えられます。アメリカの貿易収支を眺めると、トランプ大統領が生まれた理由が分かってくると思いますが、情けは人の為ならずです（参考：「情けは人のためならず」の「厳密な」意味 OKWAVE 太平記（1370年頃の軍記）でも使われているとのこと）。

引き続き成長著しいアメリカへの投資は短期的には大きな円安要因になるようですが、日本の所得収支は年々増えているため（儲けています）、貿易赤字が増えても経常収支は黒字が続いているようです（参考：貿易収支と経常収支 楽天証券）。そう考えると直接投資が経常収支の黒字を生むならば（そうなりそうですが）、円高不況は避けられないということになります。これでは全く面白くありません。

例えば、アメリカに投資するならば、アメリカの輸出と雇用を建て直して、アメリカから日本への輸出を増やせば、貿易赤字は自然に解消され、win-winになれます。日本は儲けているのですし、アメリカがいいもの・日本が欲しいものをつくって、日本がそれを買えば、お互いが幸せになれるでしょう。日本は外交安全保障でアメリカを必要としていますし、ある意味ズブズブ一蓮托生のところもあります。

名門ゼロックス買収の教訓（日経社説 2018/2/2）

＞世界で初めて普通紙複写機を実用化したことで知られる米ゼロックスが、富士フイルムホールディングスの傘下に入ることになった。ゼロックスは米国を代表する名門企業のひとつで、傘下のパロアルト研究所はパソコンの原型を世に送り出したことでも有名だ。

＞仮に買収が成立したとして日本側がしっかりとゼロックスを制御できるかどうか。同社の名門意識の強さは、東芝が買収したもののコントロールしきれなかったウエスチングハウスに通じるものがある。

アメリカが売った企業を日本が建て直せるか疑問がないでもありませんが、やるしかないんじゃないかと思います。それも良い部分を吸収して日本が強くなるという発想だけでなく、アメリカを強くして日本への輸入を増やすぐらいの発想もあっていいのではないでしょうか？ゼロックスの研究所はパソコンの原型を世に送り出したということですから、アメリカでの研究でイノベーションを起こせれば、それも不可能ではないと考えられます。ウエスチングウハウスも対日本では現状難しいかもしれませんが、建て直してアメリカからの輸出が増えれば、アメリカの悩みは幾分か緩和されることになります。

TPPと米大陸（東太平洋）

TPPの日本における価値を考えると、世界一の経済大国であるアメリカやG7であるカナダとの貿易の有用性はまだ理解し易いですが、失礼ながら、メキシコやチリ（共にOESD諸国ではありますが）、ペルーなんかは太平洋を挟んで遠く離れていますし、日本にとっての有用性がやや理解にくいところはあります（メキシコに日本企業が進出していることは理解しています）。

ここでアメリカにとってのTPPを考えると、米大陸の国が入っている意義が分かってきます。南米はアメリカの裏庭とも言われますが、中露は最近ここに接近してきているようです（中ロ、“米国の裏庭”南米諸国と関係強化図る　BRICS銀行や大型プロジェクトに海外注目 newsphere Jul 17 2014）。トランプ政権もこうした問題を最近重視してきているかもしれません（「帝国主義的な大国はいらない」中国の中南米進出に警戒呼びかけ　米国務長官が歴訪前に 産経ニュース 2018.2.2 09:43）。

逆にアメリカにとっては、同じ英語国ならまだしも、アジア（西太平洋）に肩入れする理由が分かり難いところがあると思います。雇用流出を懸念するトランプ政権や米国民にとっては尚更そうだと思います。でもやはり躍進著しい中国を意識するならば、このままでは不味いということになるだろうと思います。中国は市場をチラつかせて技術移転を強要してその技術で輸出したりしますから、中国に経済制覇されると我々の産業が不公正に潰されるだけでなく、外交安全保障面でも良くない方向性に向かうことは明らかでしょう。西太平洋の状況が改善されると、アメリカよりは距離が近い日本の状況が改善されることになります。逆に言えば東太平洋の状況が改善されると、日本よりは距離が近いアメリカの状況が改善されることになります。これでイーブンです。

やはり躍進著しい中国を念頭にアジア情勢を考える時、遠く離れてはいてもアメリカの存在は外せないところです。日本にとってアメリカが必要であるならば、アメリカにとって日本も必要でなくてはなりません。こう考えると、環太平洋の経済協定の意味が分かり易くなってくるのかもしれません。

2018-2030 日本のリスクと戦略（鈴木馨祐議員の講義）その2 中国の躍進と日本の停滞を意識する

まず、下のグラフを見てください。投資と猫というサイトから拝借しました。多分IMFのデータを使っていると思いますが、出典は明記されていません。同様のグラフは他にもありますが、割合新しい時期までフォローしていて見易いので、何となく採用しました。手元の鈴木議員配布の資料の「主要国の名目GDP（国内総生産）の推移」のグラフも同様ですが、インドが無くて、英仏独伊のデータが入っています。英仏独伊は緩やかに伸びている感じで、（スタートは高いものの）インドに近い印象です。今回の記事では鈴木議員配布の資料にあったグラフから日本の採るべき経済戦略について考察していきます。



どうです？北朝鮮は勿論安全保障上の脅威ですが、国際社会が一致して制裁している状況ですし、最貧国に近い国ですので、如何に伸びを欠いているとはいえ、日本が経済的にライバルとして（泥棒としてなら別ですが）、警戒しなければならない状況にはありません。安全保障政策を支えるには当然経済が重要になってきます。今も昔も軍事を考える上で経済は決定的に重要です。明治維新の時の薩摩は琉球貿易で富を貯えていましたし、戦国時代終結の道筋をつけた織田信長も津島（道標　津島湊 津島市）や熱田（熱田区歴史資料展示コーナー 名古屋市熱田区）を基盤として、経済重視の姿勢だったことが、その成功の重要な要因でした。薩摩はイギリスから最新兵器を購入していましたし、織田信長は鉄砲生産地として著名な国友や堺を押さえていました。先の大戦でも日本がアメリカの圧倒的な物量に完敗したのは明らかでしょう。ですから、経済が上手くいかないと安全保障も上手くはいかない訳です。

中国はチベットを見てもウイグルを見てもモンゴルを見ても圧倒的な人口と暴力をもってエスニッククレンジングを進める危険な国家です。中国の支配下に入ってから、民主国家と人権の有り難味が分かるようなことではいけません。中国（共産党）は明らかに反日ですし、太平洋をアメリカと2分割しようという意志も明らかだと思います。つまり中国経済が躍進して日本経済が停滞している状況そのものが明確に危険である訳です。この状況を変えていくことが大切です。

ひとつにはやはり日米同盟重視です。アメリカは今でも世界一の経済大国で伸びていますし、世界一の軍事大国でもあります。ただ、アメリカは世界展開していますし、太平洋を挟んだ米大陸の国です。アジアを台頭する中国から守るためには、アメリカが関与すると共に、やる気のある国が伸びることが必要になってくると思います。

ところでGDPですが、実質GDPを重視するべきという議論もあってなるほどと思う部分もあって筆者も書いたことはあると思いますが、今では名目GDPこそ重視すべきでないかと思うようになっています。実質GDPだと日本はバブル以降もまずまず伸びていることになって「大丈夫ではないだろうか？」と思ってしまうでしょうが、そうではないと思います。実質GDPは物価が下がっても（デフレ状況下で）伸びてしまうので、物価下落・デフレ容認に繋がってしまう訳です。でもマイナス金利は現状技術的に導入できませんから（タンス預金で回避できます）、デフレ基調だと貯蓄が有利になって貯蓄が進みます。それは実際にバブル以降伸びを欠いた日本で起こったことです。全体的に企業も個人もお金を貯めこんでいるのは明らかですよね。しかし誰かがお金を使わなければ、収入も無くなる訳で経済は活性化しません。お金がないなら仕方ありませんが、日本はお金がある訳で、それを上手く消費に向けることで、経済は活性化します。消費拡大に誘導するための必要条件が緩やかなインフレです。デフレでタンス預金が明らかな有利な状況で消費拡大を叫んだところで、全く意味はありません。緩やかなインフレに導くためには実質GDPという事実上のデフレ容認指標をあえて使わない姿勢が必要になってくると思います。少なくとも今現状の日本の状況下では悪い影響が大きい指標でしょう。実質GDPというのは実質不活発経済容認で、新興の大国に狙われている状況では危険でさえあると思います。これは数字のマジックではなくリアルな話です。緩やかなインフレの方が経済が活性化することは明らかですから、緩やかなインフレ状態で名目GDPを伸ばす方向性が実現すれば、中国との勢いの差は埋められていくと考えられます。実質GDPに如何に着目したところで、名目GDPの勢いの差が埋まる訳では全くありません。緩やかなインフレ＝健康で、デフレ＝不健康だと見ていいと思います。不健康では戦えるものも戦えませんね。国家財政が上手くいっていないのもこれまでのやり方が上手くいってないからだと思います。税収が上がらないと国家財政は回らない訳ですから、緩やかなインフレにすることが国家財政の建て直しに寄与すると考えられます。少なくともこれまでは上手くいかなかったことは明らかです。これまで需要を支えるために国債を乱発してきましたが、古今東西国が国債を刷りまくって上手くいった国はないと思います。官が税収を生む訳ではなく、民を伸ばしていかなければなりません。かといって緊縮財政をすれば、勿論デフレに直結します。ここは安倍政権のこれまでの過ちの是正に期待するべきだと考えます。


(世界経済のネタ帳)

1995年ぐらいから消費者物価指数は横ばいですが、これは名目GDPが伸びなくなった時期に一致します。逆に言えば物価が緩やかに上がっていけば、名目GDPの伸びの停滞は解消されると考えられます。

問題は物価を上げるための手法です。最近の日本は財政政策で需要を支える方向性でしたし、安倍政権で大規模な金融緩和も行いましたが、思うようには物価は上がっていません。高橋洋一氏が最近しきりにNAIRUを言っていますが、どうも更に有効需要を増やして失業率の下限に達すれば、企業の給与上げが始まって、自然にインフレになるということのようです。氏によれば、あと少しなんだそうです。その辺の検証は専門家がキチっと計算するしかありませんから、専門家の方々が論争すればいいと思いますが、自然にインフレになるのであれば、もう少しの財政政策は非常に有効なものとして容認されると思います。まぁこれまで非正規を増やしてきましたし、何だかんだで労働力の供給も増やす努力はしてきたと思いますから、ブレーキがかかっている状態ではあったろうと思います。上流企業の求人は常に応募が多いと考えられますが、失業率の下限に達すると、募集をかけても人が来ない（いない）訳ですから、給料を上げる企業が出てくると考えられます。一部でも給料を上げる企業が出てくれば、結局差をつけるために応募が足りている有力企業も賃金を上げざるを得なくなります。給与が増えれば税収も上がりますし、消費も増え景気が良くなってくると考えられます。今にして思えば、あまり労働力の供給を増やし過ぎず、賃金を抑制しない方向性で、国が有効需要を増やす政策を採れば意外に物価は上がったのかもしれませんが、後の祭りという奴です。まぁ現に人手不足の業界で給与を上げても人が来ない業界があるのですから（キツい業界はどうしても人が集まり難い）、需要を増やせば全て何とかなる式の議論に問題もあるとは思いますが、基本的な理解としてはそういうことでいいのかもしれません。後、有効需要を増やすにしても、少子高齢化に対応するとか構造的な問題も視野に入れて賢い使い方をしていくべきでしょう。もう一つ、政府が財政政策で需要を創るイメージは良くないと思います。何故なら財政政策を止めたら元の木阿弥になる印象があるからです（使わない道路が一時的なカンフル剤の典型的イメージです）。民の活力を高め自然に税収を増やす形の有効需要創出策が望まれると思います。具体的にどういう使い方が良いのかどう消費を喚起し自然に税収を増やすのかということに関しては、また後日考察していきます。

最後にひとり頭のGDPを問題にすべきかですが、確かにひとり頭のGDPの方が個々人の生活の観点から有用であるようにも思えます。が、筆者はこれも現状それほど重視すべきでないと考えます。一人一人が仮に豊かになっても（それ自体結構なことですが）、竹やりもって他所の国の兵士と戦う訳にはいきませんよね。ですから、第一に国家財政を考えることが重要で一人頭で割らずにGDPを考えるべきなんだろうと思います。その上で一人一人が豊かになることを考えるべきでしょう。国が無くなれば、全ての前提条件が覆ります。個々人の生活も何も無くなってくる訳ですね。日本が嫌いな国の支配下に入れば必ずやそうなります。

佐賀空港とバードストライク（安全保障と環境の調和）

陸自導入オスプレイの佐賀空港配備、来年秋の駐屯地整備「極めて困難」と防衛相（産経ニュース 2017.11.24 12:38）

＞小野寺五典防衛相は２４日の記者会見で、陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、駐屯地予定地を保有する漁業者らの反対で調整が難航していることから、来年秋ごろの米国からの輸送までに駐屯地整備が間に合わないとの認識を示した。

＞佐賀空港への配備計画自体に変更はないとした。

ちょっと前のニュースですが、南西諸島防衛でオスプレイを考えていた時に佐賀空港のことを思い出しました。調べてみると佐賀空港ってバードストライクの確率が高い空港みたいですね。干潟で有名な有明海に面している空港（NAVITIME 地図）ですから然もありなん。



有明海を埋め立ててしまえば・・・などとちょっと考えてしまったのですが、「国内での記録が有明海だけに限られる種を有明海特産種と呼び、有明海以外ではごく限られた海域にしか生息しない種を有明海準特産種と呼びます。有明海特産種が23種、準特産種は40種以上が確認させています。我々になじみの深いムツゴロウ、ワラスボ、エツ、ハゼクチなどは特産種に、シオマネキ、アゲマキ、ウミタケなどは準特産種に入ります。これほど大量の特産種、準特産種がいる海は他にありません。海水と淡水が混じり合う汽水域にすむ生き物も含まれますが、多くは泥干潟に住んでいるか、泥干潟の豊富な生き物を餌にしている生き物たちです。」（有明海のいきもの 特定非営利活動法人有明海再生機構）ということですから、干潟は守るという前提すなわち鳥が山ほど近くを飛んでいる空港という前提は変えられないようです。有明の干潟の特殊な生き物を守るなら、生態系を守ることがセットで、空は繋がっていますからそこまで希少ではないにしろ、有明の鳥を守ることもセットになってしまいます。また、佐賀ほどでないにしろバードストライクの確率が高い宮古・奄美・石垣といった南西諸島の空港の名前が挙げられていることは気になります。3空港ともバードストライクの確率が高まっています。注意が必要でしょう。南西諸島の貴重な鳥を守る必要もあると思います（南西諸島の野鳥紹介 群島鳥類研究会）。

バードストライクの発生の危険性が高いのは航空機が低空を飛ぶことになる離発着時のようです。鳥は低空を飛んでいるからです。離発着しないと航空機は飛べない訳ですから、航空機を飛ばせば飛ばすほどバードストライクの発生数は増えることになることは避けられません。バードストライクの件数が断トツで多いのは羽田です。でも数が多いからこそ対策はとられてきた訳です（各空港における鳥衝突防止対策 国土交通省）。ただ、防止策pdfの49ページ目を見ると佐賀空港・宮古空港・奄美空港・石垣空港でバードパトロールが行われていないことが気になります。バードパトロールは実施されるとバードストライクの発生確率を下げることは確実なようです。



ちなみに世界にはRobirdなるドローンで飛行場周辺に集まる鳥を追い払うバードコントロールを行う会社もあって、このドローンに必要な羽ばたきシステムを開発して特許を持っているR.J. Musters氏は鷹匠で鳥類学者だそうです（RoBird 2010/09/24）。バードストライク対策は大きなビジネスチャンスですから、発明にチャレンジし会社をつくったんでしょうが、世の中には凄い人もいるもんですね。Robirdはほとんど本物の鳥と見分けがつかないようです。

有明海を守る意義としては、有明海の魅力と課題（有明海再生機構）参照。何でもコンビニおにぎりが有明海苔を救ったのだとか。

また、有明海を守るには佐賀だけでなく、福岡・熊本・長崎・大分の協力も必要ですね（有明海・八代海 流入一級河川水質等データ 国土交通省 九州地方整備局）。河川からの土砂供給が少なくなれば、干潟はやせていきます（山川海のつながり（土砂編） 国土交通省 中国地方整備局 港湾空港部）。諫早湾干拓事業に関しては、もう今更な気はしますね。 先にリンクした有明海の魅力と課題に言及がありますが、諫早湾干拓事業の環境に対する影響はあるものの、それほど決定的とは思えないところもあります。開門しないと有明海が維持不可能で開門して逆効果にならないなら開門を考えるべきかもしれませんが、時間が経ってみるとそこまででもないんじゃないですか？寧ろ有明海の維持には筑後川を筆頭とした流域面積の84％を占める8 本の一級河川が重要で、これらは佐賀・福岡・大分・熊本の川ですから、地形的に長崎の川はまだ影響が少ない方ではないかと思います（有明海と筑後川 （有明海再生機構）。

ただ、自然環境を守るためにあまり工事してはいけないとなると、気になるのは治水です。過去から学ぶ高潮災害への備え（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）によると、「ハリケーン・サンディは経済の中枢であるニューヨークを直撃し、インフラや金融機関等の都市機能を麻痺させたが、関係機関が実施すべき対策をあらかじめ時系列でプログラム化した計画（「タイムライン」）に基づいた行動が功を奏し、被害を抑えることが出来たと考えられている」「高潮は上陸までにある程度予測が可能な現象であり、タイムラインの導入が減災のためには非常に有効である」そうです。また、タイムライン（国土交通省）によると、「平成27年9月関東・東北豪雨災害で氾濫危険情報が発表された市町村のうち、「避難勧告の発令等に着目したタイムライン」を策定した市町村における避難勧告または避難指示を発令した市町村の割合は72%、未策定市町村は33%となっており、タイムライン策定済みの自治体の方が、発令率が高い傾向となりました」とのことです。

佐賀は対策を進めているようですが（佐賀平野大規模浸水危機管理対策検討会 国土交通省　九州地方整備局　武雄河川事務所）、福岡や熊本・長崎・大分も協力して水害対策はやった方がいいと思いますね。防災対策が環境に直結する面もありますから、利害が異なる自治体がバラバラに個別の利害で対策を進めることに問題はあると思います。

環境が錦の御旗とも思いませんが、漁業者の反対で実際に安全保障計画が進まないということのようですから、安全保障政策と環境問題は必ずしも無関係ではないようです。

環境と軍事のreal politics

トランプ米大統領一般教書演説　要旨（産経ニュース 2018.2.1 11:08）

＞米国のエネルギーに対する戦争、環境に優しい石炭への戦争を終わらせた。今やエネルギーを輸出している。

正直、環境に優しい石炭って何ぞ？と思ったので、調べてみました。

「環境に優しい石炭」でgoogle検索すると、1位で「石炭は環境に優しい 日本の発電技術、異説に挑む」（日経新聞 2017/9/20 18:06）（＞煙突からは出てくる煙はまったく見えない。「硫黄酸化物（ＳＯx）や窒素酸化物（ＮＯx）などが取り除かれているので、煙は目視できません」と担当者が胸を張る）（＞勿来発電所には１カ月に１回のペースでタイやポーランド、チリなど世界中から電力関係者が訪れるという）、2位で「環境に優しい石炭グリーンテクノロジー－石炭高効率発電技術」（三菱重工）が出てきました。その他日本の環境に優しい石炭発電技術がゾロゾロ出てきます。日本の石炭発電の割合は3割を越えてますし、アメリカもそうでしょうが、相当な技術を有しているようですね。

世界の発電供給量割合の4割以上を石炭が占めます。日本においても石炭発電はCO2排出量がもっとも多い発電方式ですから、絶対的には必ずしも環境に優しいとは思いませんが、現実的に考えて石炭発電が世界から無くならないと考えられる以上、相対的に環境に優しい日本（や恐らくアメリカ）の石炭発電技術が世界に広まることが、極めて重要だと考えられます。タイやポーランドやチリが石炭発電と環境の調和を意識しているのだとしたら、大変結構なことだと思います。まぁでも、CO2排出を抑えることを考えるなら、原子力発電所を外すことはできないと思いますがね。脱原発の人はCO2排出の抑制を全く考えてない人が多いのではないでしょうか？



ところで、特に主要国において特に石炭依存率が高いのが中国・インド・南アフリカです。石炭消費量の断トツトップは中国で世界の半分を占めますが（Coal Information: Overview (2017 edition) - International Energy Agencyの下図参照）、ここではアメリカと並んで中国に次ぐ消費量のインドに注目します。



中国は自国での生産も多いですが、インドは輸入量が非常に多く、世界の石炭輸出トップのインドネシア、2位のオーストラリア、6位の南アフリカからの輸入がほとんどを占めてきています（JOGMEC「世界の石炭事情」参照）。つまり環インド洋の安定と平和がインドにとって死活的に重要です。日本にとってもインド洋はエネルギー・ルートとして重要ですね。



インドは人口も多く、将来的に石炭の需要を増やしていく可能性が高いとも考えられます。環境に調和した日本の石炭技術が導入されれば大きく世界の環境改善に寄与するでしょう。中国は（外国から輸入した）「自前の」技術に拘る印象がありますが、優等生のインドはもっと積極的に環境投資してもいいと思います。それがインドの印象を良くして外資の投資が進むのではないでしょうか？少なくともインドが中国並みに石炭を使ったら、地球がどうなるか分からないところはあると思います。

インドは貿易赤字国ですが、輸出を増やすには例えば輸出量1位の石油製品を伸ばすことが考えられます。恐らく石油の大生産地中東に近くコストが安く質が高い労働力があるのがインドなのだと思います。

石炭に関しては以上です。石炭は環境負荷が否定できないとは思いますが、環境に優しい石炭発電もあって、石炭需要が特に多い途上国でそうした技術が導入されることが重要だと思います。ただ、技術開発もタダではないので、市場の大きさをチラつかせて技術移転を強いてくるような国はどうかと思いますね。

トランプ大統領の発言に帰ると、いろいろ含蓄がありますが、他に一点核政策について言及しておきたいと思います。

＞核戦力の近代化と再建が必要だ。できれば使いたくないが、強化することであらゆる侵略行為を防ぐ。いつの日か世界中の国が核廃絶のため一丸となる瞬間が訪れるだろうが、不幸なことに今はその時でない。

これに対して日本の左派新聞東京新聞は2018年1月31日夕刊で「「力による平和」へ核増強　トランプ大統領　一般教書演説」と題した記事で「「核なき世界」理想遠のく」とし否定的な見解を示しています。筆者はトランプ大統領の政策を必ずしも「核なき世界」の理想から遠ざかるものとして捉えるのではなく、現実的なreal politicsの安全保障政策として捉える視点が必要ではないかと思います。

米核戦力 近代化の必要性（WEDGE 2012年9月24日 岡崎研究所）

＞米国は、1992年以来、核兵器の爆発実験をしていない。数年すれば、米の核兵器専門家は核実験の経験を持たないことになり、新兵器設計に関与した者もほぼいなくなる。
＞ゲイツ元国防長官が言ったように、実験をするか近代化をするかのいずれかによらない限り、信頼性のある抑止力を維持し、核兵器の在庫を減らすことは不可能である。

2012年にもこうした懸念はあったようです。オバマ大統領の理想主義は理解できますが、核大国ロシアはウクライナにおいて、経済成長著しい核武装国中国は対インドや東アジアで積極的に行動していますし、北朝鮮を筆頭に核武装を目指している国のテロ行為は依然として世界の脅威であり続けています。

活火山対策が必要なのでは？

どうも本白根山の山頂から外れた鏡池北側での噴火を本白根山の噴火で想定外と言われていることに違和感があったのですが、ようやく位置関係など分かってきました。

本白根山に登ろう！（ぐるっと浅間楽名山）の図が分かり易いと思います。国土地理院の地図を使用してホームページ作者がつくったようですが、本白根山の火口が明記されています（鏡池火口、北火口、中央火口が明記されていますが、その出典は確認できていません）。



白根火山ロープウェイに山頂駅があるので、近くの山が白根山の山頂かと思いきやそうではなく、山頂駅の近くの山は逢の峰というようです。更にその北側が白根山になります。

読売新聞 2018年01月24日 15時26分「草津白根噴火、複数火口か…１メートルの噴石も」によると・・・

＞本白根山は約５０００年前～１５００年前に火山活動があり、これまでに五つの主な火口が確認されている。

時事通信 噴火は新たな「火口列」＝「半年から１年は警戒」－草津白根山・気象庁予知連（2018/01/26-19:31）によると・・・

＞火口の大半は約１５００年前に噴火したとの学説がある「鏡池北火砕丘」に隣接している。

＞予知連は「火山活動は高まった状態で、当面は２３日と同程度の噴火が発生する可能性がある」と分析。石原和弘会長（京都大名誉教授）は記者会見で「今後半年ないし１年は厳重な警戒が必要だろう」と話した。気象庁は噴火警戒レベル３（入山規制）を維持し、警戒を呼び掛けている。



ですから噴火場所は全くの想定外という訳ではなく、活火山（気象庁「火山噴火予知連絡会による新たな活火山の選定について」＞火山噴火予知連絡会では、活火山の定義を国際標準に則した「概ね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」とし、活火山の選定を行っています）であるところの本白根山の鏡池北火砕丘（恐らく北火口）（とされるところに隣接した地区）が1500年ぶりに噴火したということになるのではないかと思います。

噴出物の層序と全岩組成からみた草津白根火山本白根火砕丘群の完新世の噴火履歴という日本火山学界のpdfを見ますと、「本白根火砕丘群の活動は、本白根火砕丘、鏡池火砕丘、鏡池北火砕丘の順に、活動位置が南から北へと移動した可能性が高い」とありますので、想定外どころか、全くの想定どおりに噴火したことになります。この結論は、筆者も驚きました。学者の方も分かっている人は分かっていたんでしょうが、ロープウェイの方に向かって噴火口が北上しているという結論が不味いので、言い出しづらかったのかもしれないと考えます。1500年ぶりの噴火を予想しろというのが不可能に近いこともあると思いますが、まぁ地質学的な視点で見れば、何ら驚くべきところの無い噴火とは言えるのではないでしょうか？活火山の定義によれば、活火山が噴火しただけということになります。

しかしながら、草津白根山は活火山と認定されていますし、本白根山は草津白根山に含まれて数えられていると考えられますが（活火山として本白根山の名前は見当たりません）、警戒されていたのは湯釜という地区です（草津白根山　有史以降の火山活動 気象庁）。湯釜地区の火山活動は活発ですから、ここを重点的に警戒するのは勿論間違っていません。ですが、人が多く訪れる観光地の活火山が全くの無警戒はどうでしょうか？本白根山が如何に有史以来の活動が活発でないにしろ、地質学的に見れば活動している火山です。

水蒸気爆発の可能性　御嶽山と同タイプ、前兆検出は困難（産経ニュース 2018.1.24 00:40）

＞今回の噴火のメカニズムについて専門家は、マグマからの熱で地下水が沸騰し、水蒸気が爆発的に発生する「水蒸気爆発」の可能性が高いとみている。地殻変動などの前兆を検出しにくく、平成２６年の御嶽山噴火と同じタイプだ。

＞気象庁によると、草津白根山はマグマだまりの明確な場所が確認されておらず、これも噴火予測が難しい一因となっている。

爆発の種類について知るため、安全に火山を楽しむために（日本火山学会編集）を参照しました。水蒸気噴火は噴火の中では最も頻度が高いですが、噴出量が非常に少なく、噴火の前兆現象がわずかで、噴火にいたらない現象との見分けが難しいということのようです。まぁ噴出量が非常に少ないのであれば、前兆現象が大きい訳がないので予測は難しいに決まっていると思いますが、小規模だけに頻度が高いのであれば、対策の必要性はそれなりにあると思いますから、中々難しいところだと思います。マグマだまりも研究してつきとめてほしいですね。

死者の数（58名）から考えると、戦後最悪の火山災害は2014年の御岳山の噴火になるようです（水蒸気爆発と分析されているようです）。

御嶽山の火山活動に関する火山噴火予知連絡会拡大幹事会見解（気象庁）によると、11分前から火山性微動、7分前から山側が隆起したとのことです。その辺が観測されているなら、その前兆を感じ取った時点で警報を出し、噴石に対応できるシェルターを建設しておけば、ある程度命は守れるということになると思います。コスト面を考慮すれば、入山者の多い活火山の火口付近に限って整備するのも一案だと思います。噴石は遠く飛びますが、実際問題死者が多く出るのは火口付近に限られているように思えます（次の図は毎日新聞2014.10.2）。本白根山の噴火も多分同じです（観測機が設置されていたならば、前兆が後で明らかになる可能性はあると思います。設置されていなかったならば、活火山特に人の出入りが多い火山には設置していくべきです）。



警報の出し方としては、多分人が判断して出さない方がいいと思います。1500年間噴火しなかった火山に人をはりつけていたらキリがありません。10分程度で噴火するなら判断する時間も惜しいですし、誰しも難しい仕事で判断ミスの責任をとれるはずもありません。「誤報」でオオカミ少年扱いされても堪りません。今時、計算機も統計も発達しているのですから、有史以来ずっと観測している訳では勿論ありませんから難しいのは分かりますが、できる人がプログラムを組んで、機器のデータを利用して機械が自動的かつ即時に警報を出した方がいいと考えられます（ハッキングや誤作動等の問題はここでは検討しません）。火口周辺規制や入山規制といった噴火警戒レベルの話ではなく、噴火直前警報みたいな警報をつくれないかという話ですね。火山性微動は噴火に至るかどうか判断が難しいかもしれませんが、山が隆起したならまだ危険性は高いような気はするものの先の日本火山学会のpdfでは山が膨らんでも噴火に至らないことはよくあるようです。ただ、たまにしか起こらない噴火のデータを集めるのも大変ですが、世界が協力すれば、精度は上がっていくとも考えられます。2014年御岳山噴火に関しては訴訟もあるようです。

国・県「警戒レベル」反論　御嶽山噴火訴訟　準備書面を提出　長野（産経ニュース 2017.5.20 07:04）

＞原告側は訴状などで、気象庁が噴火警戒レベルを１から２に引き上げる基準の一つとして、火山性地震の回数を「１日５０回以上」としていたと説明。しかし、同庁は噴火前の９月１０日に５２回、翌１１日に８５回の火山性地震を観測したにもかかわらず、当時は平常を示す１だった噴火警戒レベルを２に引き上げず、山頂一帯を立ち入り規制しなかったなどと主張した。

＞一方、国は「１日５０回以上」とした基準は目安だとし、気象庁が警戒レベルを引き上げなかったのは、噴火履歴やデータを考慮して「総合的に判断した結果だ」と反論する。

やはりこちらも（火口周辺規制や入山規制といった既存の噴火警戒レベルの話も）人が判断しない方向性の方がいいのではないかと思いますね。国にも言い分はあると思いますが、この記事だけを見ると基準を超えて実際に噴火しているのだから、原告側の主張が理に適っているようにも見えます。前兆があっても災害が確実でないなら、警告は誤報になりかねず、よほど確実じゃない限り、規制しにくいと考えられます。安全のために最大限の警戒するべきだと正論を言ったところで、「危ないですよ、何も無かったです」のような仕事を誰がやりたいと思いますか？統計学的手法で機械が正確に判断し確率が高ければ規制みたいなことの方が望ましいと考えますが、その辺も実際の精度の問題でしょうが、技術の進歩は考えた方がいいと思います。

機械・機械と言っていますが、草津白根山湯釜のような特に活発なところは人の併用もあっていいとは思いますが、兎に角言いたいのは地質レベルの期間を見据えた防災で人が対応するということ自体有り得ないだろうということですし、機械を活用すれば、もっと防災は進むのではないだろうかということです。気候変動でスパコンを使うなら、火山予知でスパコン使用もあるんじゃないですか？特にマグマ噴火は地震予測よりはまだありそうですよね。大規模噴火ほどあるいは予兆も大きくなるかもしれませんし（マグマだまりが観測できれば噴出もある程度予測できそうです）（溶岩が届く原発もないと思いますが、火砕流は想定してもいいかもしれませんね。皆さん考えているようですが。原発が火砕流で埋まったらどうなるか togetter）、何ら想定していない（？）というのが不味いんだろうと思います（第5回　カルデラ噴火！ 生き延びるすべはあるか？ NHKそなえる防災 2013年3月29日）。

もうひとつ火山の実例ですが、筆者には戦後の噴火と言えば、雲仙普賢岳の噴火の方が実は印象が強いです。死者は43名でしたが、火砕流を伴うマグマ噴火の印象は強いものだったと思います（雲仙岳　有史以降の火山活動）。地震という前兆はずっと以前からあったようですが、マグマ噴火の前に水蒸気噴火はあったようです。本白根山も警戒するに越したことはないと考えます。溶岩噴火はかつてあったようで、今後も無いと考える方がおかしいはずです（下図は草津白根火山の噴火に関する情報 地質調査総合センター）。



雲仙普賢岳の噴火で大きな被害が出たのは6月3日の大火砕流のようですが、その前の小規模火砕流の映像が撮れたことが当時珍しく学者や報道関係者などがあえて避難勧告地域に入って警戒していたものの天候不順などもあり、大きな犠牲が発生したということのようです。逆に言えば、大きな噴火ほど前兆はあって対応可能な気はしますね。まぁこの辺は素人の感想と思ってください。

草津白根山噴火　“想定外”の火口（NHK 2018年1月23日（火））

＞気象庁　齋藤誠火山課長
＞「カメラであるとか、そういうものでの観測・監視は（噴火した）鏡池には向かっていなかった。」

この記事では3000年と書いていますが、いずれにせよそんなに長期間噴火していなかったものをカメラで監視していなかったといのは、止むを得ないとも考えられます。

＞気象庁　齋藤誠火山課長
＞「今回、残念ながら噴火速報を発表できなかった。出すチャンスはなかった。」
＞「噴火速報」。
＞御嶽山の噴火を教訓に気象庁が導入した、登山者に噴火の事実をいち早く伝えるものですが、今回、出されませんでした。

＞気象庁によりますと、噴火が発生した時刻には振幅の大きな火山性微動が観測されていましたが、このデータだけでは噴火と判断していませんでした。
＞その後、地元の火山の専門家や草津町から「噴煙が上がっている」という情報が寄せられましたが、噴火を捉えた監視カメラの映像がなかったため、すぐに確認できず、噴火から５分以内をめどに発表する「噴火速報」は出せなかったということです。

噴火速報の説明（気象庁）を確認しましたが、噴火した事実を伝える噴火速報は出せたらその方がいいと思いますが、事後の情報はそれほどは意味が無いかもしれませんね。ただ、火口があるのは分かっているのですから、監視カメラひとつぐらいはあっていいのかもしれません。常時監視しなくても、情報を寄せられて確認できればそれでいいはずです。これぐらいは地元の火山の専門家や草津町に言われて出してもいいとも思いますが。

草津白根山噴火 無警戒火山どう対処　予算限られ…（毎日新聞 2018年1月26日 20時16分）

＞今回の噴火を教訓とするため、名古屋大の山岡耕春（こうしゅん）教授は「火山の活動度に縛られず、まず観光客が行くような被害が大きくなる活火山を改めて選び出すことが必要。そして優先順位を付け、今回のような前触れが少ない水蒸気噴火を起こす可能性を調べるべきだ。地熱開発技術など、従来重要視しなかった手法を活用することも大切だ」と提案する。

火山の地下を探る火山噴火予知を目指した科学掘削サービス（地熱エンジニアリング株式会社）・・・こんなのもあるんですね。素人考えではマグマというか噴火を掘り当てたりしないの？って思っちゃいますが。

＞野上教授は「噴火前にあるはずの兆候がない噴火。火山観測の哲学が覆された。何を測ればいいのか考えることからスタート。静かな火山に有限の研究資源を投入するのは簡単ではない」という。文部科学省の竹内英地震・防災研究課長は、「研究者にとって、静かな火山は成果が上がらず研究対象にしづらい」との背景も指摘する。

静かな火山と言っても活火山です。最近の活動が無ければ警戒しないなら活火山に指定する意味がありません。観測してないから前兆が分からない可能性もあるかもしれません。そもそも水蒸気爆発の前兆は小さいですが、水蒸気爆発を研究すれば一定のパターンは分かっていいかもしれません。日本でデータが足りなければ、外国のデータも活用して、コンピュータも計算手法も予算さえあれば幾らでもいいものがありそうです。戦後最大の災害が数十人規模の犠牲ですし、それほどは人里に近くないんで、地震に比べて後回しになっているということはありそうですが、予測可能性が地震に比べたらありそうなこと、大規模噴火の影響が計り知れないこと、地熱など周辺技術の応用可能性はありそうなことを考えると、もう少しやっていいのかもしれませんね。火山性地震もありますし、火山をやって地震が分かるということも無くもなさそうです。

最後に火山（周辺）の確率予測に関して検索して出てきたpdfにリンクしてこの記事を終わりとします。

噴火シナリオと確率論的予測（日本火山学会）

地震の確率予測の研究—その展望 （統計数理研究所）

数値予報の精度向上（気象庁）

気象庁における数値予報の 利活用と技術開発（気象庁）

ネオパークオキナワ（名護自然動植物公園）と名護市長選

「客寄せパンダより本物のパンダを…」現職・稲嶺氏が“人気者”自民・小泉進次郎氏をあてこすり（産経ニュース 2018.1.27 20:14）

＞沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投開票）で、３期目を目指す現職の稲嶺進氏（７２）は２７日、野党幹部らとともに市内で演説した。「パンダ誘致」を目玉公約に掲げる稲嶺氏は、対抗馬となる新人の元市議、渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏（５６）の応援に自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（３６）が名護市入りする予定を踏まえ「（渡具知氏側には）３１日に客寄せパンダが来るが、私たちは本物のパンダを呼ぼう」と訴えた。

＞稲嶺氏はパンダ２頭の誘致を公約に据えているが、パンダ１頭あたりレンタル料や設備費などで年間約３億円以上のコストがかかるとされる。

名護市の平成29年度一般会計歳入は381億円（内地方債27億円）、分かり易く一般家庭に例えると年収380万円（月収30万円ちょい）の家庭で、パンダ3億円×2で6億円（月々5000円）でパンダを招致するかという話になりますね。金額はビミョーな気もしますが、誘致予定のネオパーク沖縄は、「アフリカ大陸のケニアにあるナクル湖をモデルにした「フラミンゴの湖」、南アメリカ熱帯雨林の再現した「アマゾンのジャングル」、「オセアニアの乾燥林」、「ふれあい広場」など楽しいエリアがたくさんの沖縄県内人気2位の動物園」なのだそうですが、何ともミスマッチな印象はありますね。観光客は来るでしょうから、波及効果はあると思いますが、名護市民も毎月毎月何十年もパンダを見る訳でもなし、見るとしても、月々5000円は高い気もしますね。どれだけ観光客が来てお金を落としてくれるかの勝負になるのではないでしょうか？

稲嶺陣営がパンダで来るなら、渡具知陣営は旭山動物園に倣って、ネオパークに行動展示を導入促進して人気動物園にしていくという対案を掲げてみては？土地が広い名護市だからこそできるやり方だと思います。 以前はやっていた行動展示も減って動物を有料展示て囲ってしまって状況が悪くなっていると言う人もいるようです。旭山動物園に倣って先進的な取り組みを徹底していけば、南国の気候を活かした先進的な動物園として県外・海外からの観光客が増えるのではないかと思います。話題になると違いますしね。那覇空港から名護市役所まで現在高速で1時間30分だそうですが、安倍政権では沖縄自動車道の延伸も検討しているようです。日本に先進的な取り組みの南国動物園があったら、アジアからも欧米からも日本全国からも人が集まるかもしれません。

以上、筆者のfacebookの投稿やコメントなどから再録。以下、参考ページにリンク。

レジャー施設の入場者数ランキング2017、上位10施設の7割が前年割れに、USJと東京ディズニーは不動のツートップ　- 綜合ユニコム（トラベルボイス 2017年8月1日）

上野動物園をはじめとした大都市の動物園の客数が多いのはある意味当然と思いますが、注目すべきは先進的な取り組みで著名な旭山動物園（ウィキペディア）ではないでしょうか？旭山動物園は東京や大阪に比べたら人口もアクセスも悪いに決まっていますが、北海道を代表する観光地として既に定着しています（北海道の観光スポット じゃらんnet）。NHKプロジェクトXでも取り上げられています（【北海道ＬＯＶＥ】プロジェクトＸ　挑戦者たち・選「旭山動物園　ペンギン翔ぶ」）。

他に注目株としては愛知の東山動物園かもしれません。敷地も広いですし（東山動植物園について）、再生プランに取り組んでいるようですし、名古屋城・熱田神宮に次ぐ認知度を誇る名古屋を代表する観光施設のようです（名古屋市観光客・宿泊客動向調査 ｰ概要版ｰ）。

沖縄で言えば、沖縄美ら海水族館の観光客数は兎に角多いですね。沖縄（名護国頭郡本部町）の人が観光に自信を持つのも当然かもしれません。ただですね、沖縄の方々の努力だけで繁栄は成っていないというか、国との協力あってこそで、その沿革も忘れてほしくないと思います（内閣府 沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所）。

やや関係ないですが、金沢21世紀美術館っていうのも結構凄いんですね。知りませんでした。地方でもやりようによってはやれるという好例なんだと思います。※金沢21世紀美術館は、無料エリアだけでも大満足できるスポットだった！旅ぐるなび）

動物園のイノベーション「行動展示」（旅探）

＞例えば、ペンギン。ペンギンといえば、ずっとじっとしている、歩いたとしてもヨチヨチ歩きといったイメージが強い生き物ですが、野生のキングペンギンは、イカやタコなどの餌を捕るために、何と300m以上も潜水します。そして、地上の姿からは想像もできませんが、水の中では、回遊魚と見間違えるほどの猛スピードで泳ぐのです。旭山動物園の「ぺんぎん館」では、360度見渡せるアクリルの水中トンネルで、その本来の姿を現したペンギンたちに出会え、ペンギンはまさに水の中を飛ぶ鳥だということが実感できます。

＞また、アザラシは本来、「マリンウェイ」と呼ばれる上下に行ったり来たりする動きを見せる生き物であり、それを動物園でできるようにし、その動きを見てもらうために考案されたのが、アクリルでつくられた円柱型の水槽です。

高速、名護東道路に接続へ　許田から８．４キロ無料専用道（琉球新報 2017年3月23日 06:30）



やんばるを始めとした南西諸島の貴重な動植物（さあ、世界へ　目指せ！！世界自然遺産 沖縄県）を守るため、豊富な飼育経験を持つ動物園ができることは結構あるかもしれません（絶滅危惧種、動物園で守る　ノウハウ生かし生態系維持へ sippo 2016/01/13）。いずれにせよ、やんばると名護の連携はこれまでも行われてきましたが（やんばるの産業まつり、名護で開幕　自慢の特産品紹介 琉球新報 2017年10月8日 06:30）、これからも進めていかないといけない重要課題だろうと思います。検索しましたが、東村のつつじエコパークはわりと穴場スポットで魅力があるようにも思えます（キャンプセットがレンタルできる！バンガローもパークゴルフも！東村の「つつじエコパーク」は東村の大自然を満喫できる穴場スポット KINAWA CELLULAR AGRI & MARCHE CORPORATION,2016.03.12 12:00）。名護へのアクセスが改善されたら東村へのアクセスも改善しますね。

ネオパークのテコ入れに限らず、名護市の活性化のために出来ることは他に幾らでもあると思います。辺野古の活性化もその一手法として捉えることも出来ると思います。

自分だったら行かないが・・・

平昌五輪に安倍首相が出席する件ですが、自分だったら行かないなというのが正直なところです。疑問点は幾つもあります。

①慰安婦合意履行にマイナスの影響があるのではないか？

最終的かつ不可逆な合意に関して日本は履行しましたが、韓国は履行しておらず、文在寅政権ではあたかも逆行しているかのような（日本から合意を破棄してくださいと言わんばかりの）言動が目立っています。状況は好転しているどころか悪化しているのに要請に応じて五輪出席をすることは、韓国に誤ったメッセージを送り、合意の履行がより困難になるのではないかと考えられます。安倍首相は韓国に行って履行を要請するようですが、韓国民がどう判断するのか？あるいはそもそもその部分は韓国民に見せられないのではないか（ゆえに合意履行に関する韓国民の意見に変化はないならまだしも、日本は騙せばいい＝合意履行しなくていいと勘違いしないか懸念されるところです。

②日韓関係改善に繋がるか？

安倍ガー安倍ガーと安倍首相にマイナスの執着を示すのが韓国人だと思います。ネットを見ると来るなという意見も結構あるようです。そんな中、韓国に行って日韓関係が改善するか疑問なしではありません。日本が日本を取り巻く外交安全保障の厳しさを直視して、体制を整えようとすると、何処からともかく湧いてきて日本に反対するのが韓・朝・中の特定アジア3兄弟です。これにロシアも加わります。朝・中・露は始めから敵なところがあってしょうがないと思えるところもありますが、南朝鮮は一応味方ということになっているので、尚更腹が立つところがあります。一番熱心で五月蝿いのが韓国でもあります。

③危なくないのか？

五輪前にも何かするかもしれませんが、北朝鮮が制裁をされずに挑発したいのだと考えると、五輪中に行動を起こす蓋然性が高いと考えられます。また、日本は大日本帝国初代首相で4回も総理を務めた伊藤博文を朝鮮人に暗殺されており、朝鮮人は反省するどころか「義士」とか言って称揚する始末です。現代でもテロリストが韓国を守る同盟国の大使を襲撃するというとんでもない暴行を働きました。危うく命を落とすところでしたし、また犯人が何故かいい笑顔なのが不気味だったことを覚えています。安倍首相が韓国に行って危なくないんでしょうか？心配です。

韓国が日本と戦略的価値を共有しているのは間違いないと思いますし、韓国が無傷で北朝鮮と合邦して日本と対峙することになったら厄介なことになると正直思いますが、平昌五輪に安倍首相が出席して良い結果になるだろうか？と疑問に思っています。アメリカがペンス副大統領を行かせるなら、あわせて日本は麻生副総理あたりが行ってくれれば、筆者は何も言わなかったのですが・・・。