2018-2030 日本のリスクと戦略（鈴木馨祐議員の講義）その1

一週開いてしまいましたが、愛媛リーダー塾の鈴木馨祐議員の講義から、日本経済を考えていきます。

①リスクテイク

直面する課題にリスクテイクが挙げられてますね。日本は起業が少ないと言われます。ウィキペディア「起業家」からの孫引きですが、中小企業庁「中小企業創造的活動実態調査」によると、ベンチャーキャピタリスト等のベンチャー企業を支援する専門家が、創業者に必要な資質として多く回答したのは、環境変化に適応する柔軟性（48%）、決断力・積極性（36%）なのだそうです。日本人の国民性が起業に向いていないのだと仮定すると、この逆の資質があるとも考えられます。

環境変化に適応できない硬直性は、外交安全保障環境の変化を直視せずに憲法を1ミリも変えてこなかったことに表れているようにも思いますが、世界に日本は独りではありませんので、その硬直性を維持したままでは滅びるしかないということになると思います。別に日本で時代に即応した法改正がなされていない訳ではありません。憲法だけが時代にあわせて変えてこられなかったんですよね。問題解決学習（ウィキペディア）を進めていくことで、こうした硬直性にいい意味で風穴を開けられるのではないかと思います。アクティブラーニングに関して先日少し触れましたが、問題解決学習もこれに含まれているようです（用語集『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～』平成24年8月28日中央教育審議会答申）。また、経済において模擬授業を充実させていけば、あるいは起業家も増えるかもしれません（出張模擬授業テーマ一覧 広島経済大学）。法律・政治に関しては、模擬国会のような取り組みがもっと広まるといいのかもしれません。

決断力に関しては、家庭の教育や国民性の問題もあると思いますが、教育でも養うことは可能でしょう。NAVERまとめですが、子どもの決断力は訓練次第で大きく育つ！今日から実践できるトレーニングを参照すると、「子供のうちは、多少の失敗には目をつむって、出来る限り、自分の行動を自分で決めさせましょう。」「どうしても、子供の行動に口を出したくなる場合は、子供に「自分の取る行動を主体的に考えるキッカケ」を与える質問をしてみてください。行動を指示するのではなく、「夕食の準備が午後六時に出来るから、それまで何するの？」など」「家族内の重大な問題や決定には、なるべく早い時期から相談をし、決定に加える。」とあります。良し悪しあるかもしれませんが、ひとつの考え方として参考になるのではないでしょうか？学校教育でも集団行動の訓練などこれまで通りのやり方を維持するのも筆者は構わないというか是としますが、あわせて自主性・決断力を養う取り組みも進めていけばいい訳です。例えば、内申書で文化祭の活動（店をつくるなど）を評価してもいいと思いますし、一部の生徒になってはしまいますが、生徒会の活動をより評価してもいいと思います。課外活動のキャンプなども自主性を養うと言われますし（アウトドアで小学生の自主性は伸びる！ 進研ゼミ保護者通信）、決断力・判断力も養われるはずです。漫然の課外活動を行うのではなく、自主性・決断力・判断力の醸成という視点を持って行い評価することで、こうした能力は伸びていくものではないでしょうか？

積極性と日本的な謙譲の美徳・配慮は相反するところもあって、中々上手く両立させることは難しいとは思いますが、以上アクティブラーニングなど積極的な行動を誘発する教育を通じて多少なりとも（良い部分は残しつつ）改善できると良いのかもしれません。

後は起業を全て成功させることは誰にも出来ないのですから、失敗しても人生が終わらないようにしていくことが必要だと思います。金融においてAIが人間の仕事を奪うとも言われていますが、それも良し悪しあるようですＡＩや機械学習の利用、金融安定の新たなリスクにも－ＦＳＢ（ブルームバーグ 2017年11月2日 9:25）。専門的な視点を議論し対応しつつも、この右肩上がりが自然に期待されない時代において、ただ土地を担保に金を貸す業務を銀行が続けていけるはずもありません。事業のリスクを評価し、あるいはこれからの時代は事業のリスクを評価するAIを操ることが、銀行業務の核であるべきでしょう。経済産業省・中小企業庁・金融庁なんかもそれを推奨しているようですね（広島銀行の事業性評価への取組み - 経済産業省pdf、事業性評価の必要性 - 中小企業庁、地域金融機関に期待される役割 - 金融庁。適切に金融が事業にお金を貸せれば、逆に失敗が見えてきた時に適切に清算を促せるかもしれません。

②大きな政府か小さな政府か

配布された資料の10pに一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移があります。配布された資料の表の公債発行額部分は4条公債（建設国債）と特例国債に分かれていますが、ネットにある財務省の図では、この部分の区別はありません。いずれにせよ、バブルの崩壊以降、税収の伸びと歳出の伸びが一致しなくなっており、これに危機感を持って行動しなければならないのは間違いないと思われます。バブルの崩壊から25～27年経った訳で、もはやバブルを言い訳にできる時期はとうの昔に去ったと思います。筆者は生産年齢人口減少の問題（首相官邸ホームページ1p）の影響はあると思いますが、破綻を避けるためには、税収を伸ばして歳出を抑制する改革以外の答えは無く、結局のところ、小さな政府を目指す方向性以外有り得ないと考えられます。財務省は消費税増税で対応しようとしますが、デフレに舞い戻る恐れが強く、そうなると技術的にマイナス金利が適用できない（仮にマイナス金利を設定したら、皆タンス預金に走る）せいで、ドンドン貯蓄が有利になって、誰も消費をしなくなり、そうすると企業が収益が上がらなくなり給与も出せなくなって悪循環に陥り破綻すると考えられます。まぁ今は企業はお金を貯めこんでいる訳ですが、別に収益が上がっている訳でもなく、一時金を貯めているだけなんでしょうから、使い出したら直ぐだと思います。いずれにせよ、デフレを考えると、増税で歳出増に備えるという選択肢に問題が多いことが分かります。かと言って勿論ドンドンばら撒けば当然歳出が増える訳ですから、税収が増えない歳出を増やしたところで、破綻まっしぐらなのであって、彼らが批判して止まない増税路線と同じ穴の狢であることも間違いないだろうと思います。言うのは易しですが「ワイズスペンディング」しか有り得ないでしょう。この辺の正論を述べると「ギャーッ。新自由主義ダーッ」と喚く人が何処からともなく現れますが、「新自由主義」とやらが癌なのではなく、個別の政策論をレッテルを貼って潰そうとする「新自由主義」潰しの人こそが真っ黒けっけの癌そのものです。話が全く反対なんですよね。癌である人ほど自分が癌であることを自覚せずに議論そのものを資格論だか何だか知りませんがレッテルを貼って潰そうとしてきます。それは兎も角、AIだろうがなんだろうが使えるものは使って仕事を簡素化して業務を効率化し（効率化すればより重要なところに人を充てられるますし、人間にしかできない仕事に専念すればいいと思います）、歳出を抑制していかねば、破綻は間違いないと思います。また国全体で税収を上げる取り組みをしていくべきでしょう。減税は理想論としては正しいと思いますが、税収を上げなければならないと答えが決まっているのであれば、現在の日本の状況では中々難しいような気がしないでもありません。如何に税収を上げていくかに関しては、今後も考察していきたいと思います。筆者は基本的に今の日本の状況で歳出と税収の差を拡大させるような如何なる経済政策も支持するつもりはありません。デフレ脱却だけが例外で必要最低限中身を精査して行うべきだろうと思っています。

③社会保障

社会保障の原資は頑張っている人の税金との指摘はその通りだろうと思います。社会保障はアリがキリギリスの世話をするのか？という問題が付き纏うのは確かでしょう。ただそれも一般論で働けなくなった人（高齢者や病気・怪我の人）を切り捨てるのは良い社会かという論点はあるでしょう。特に病気や怪我の人を一々切り捨てる方が寧ろ経済的ではないとも考えられます。別に治れば復帰できるのですから、社会保障でケアして復帰してもらった方が効率的に決まってますよね（勿論ほんの少し延命するために莫大なお金をかけるのが経済的だと主張している訳ではありません）。ですから、社会保障すなわちキリギリス支援と考える必要はないと思いますし、個別に政策を見ていくべきでしょう。

貧民救済は歴史的に無かった話でもありません。日本だと光明皇后の貧民救済が有名でしょうか？（悲田院（ウィキペディア））イギリスだと救貧法（ウィキペディア）が福祉国家の出発点のようで、イスラムにもザカートがありますね。当たり前ですが一々貧民を殺して回る訳にもいきませんし、社会不安の抑制のためには貧民救済も必要だろうと思います。働かないでいい暮らしをしようなどと甘い考えが通用するとは思いませんし、通用させてはならないとは思います。後、金持ちの方々もただただ貯める守銭奴志向を是とするべきではなく、金は天下の回り物ですから、収入に応じて使っていただく必要も一方ではあろうかと思います。貯めるにしてもただ貯めるよりは投資した方がいいと思いますし、土地を塩漬けにして値上がりを待つなんて考えは今の時代悪徳とさえ言えるかもしれません。それは兎も角、デフレであればあるほど守銭奴有利ですから、なるべく無理なくお金を使っていただくためには、ある程度インフレでなければならないと言えると思います。消費についてはまたいずれ考察します。

鈴木議員の講義に関してはまだ考察する部分が残っていますが、本日はここまでとします。

規格争いとTPP

［ニュース］白物家電、２０年ぶり高水準＝高機能製品が好調−１７年出荷額（nippon.com[2018.01.25]）

＞日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が２４日発表した２０１７年の白物家電国内出荷額は、前年比２．０％増の２兆３４７９億円だった。省エネルギーや家事にかける時間を減らせる高機能な製品を中心に２年連続で伸び、１９９７年以来２０年ぶりの高水準となった。

これが国内シェアの奪い合いの話だけだったら失礼ながら大して面白くないんですよね。輸出をしても現地生産でもいいですが、日本の家電メーカーが日本市場向けにつくった家電で良いものを世界展開していきたい訳です。率直に言って。いや、必要ならば世界同時展開でもいいですし、何ならプレステ４みたいに海外で先行販売して日本に持ってくるというのでさえいいと思いますが、兎に角日本のメーカーがつくった家電が世界で勝負できるといいと思っています。

そう考えると、海外と日本では規格が違いますから、最初から海外で売ることを想定した規格・仕様である必要があると思います。結構家電って海外で使えないとかそういう話があるみたいなんですよね（参考：電気製品を海外で使用するための手引き HITACHI）。それを免税店で売ったり、輸出したり、あるいは現地生産したりする訳ですね。VHSやベータがそうですが（ビデオ戦争 - Wikipedia）、規格争いを制するものは世界を制するですよ。

ＴＰＰ協定のＴＢＴ章では、強制規格等のルールを作る際に、他国の利害関係者を検討に参加させなければならないとされているそうです（ＴＰＰに関するＱ＆Ａ：概要版 2016年11月 内閣官房 ＴＰＰ政府対策本部）。必ずしも必要な規格をつくれないということではないと思いますが、規格が統一の方向に向かえば商売がやり易くなることは間違いありません。関税も下がって、規格統一への道が開けるなら、TPPは日本にとってメリットが多い話ということになります。

日本はあるいはコスト競争力の面で中韓に対して結構厳しい戦いを強いられるかもしれません。ならば、TPP参加国に工場を造ってそこから輸出するとか、台湾とより規格をあわせていって（日台MRA 日本品質保証機構）、台湾から輸出するとかそういうことを考えてもいいと思います。

ＴＰＰ11、３月に署名で一致　政府、19年発効めざす 首席会合が閉幕（日経新聞 2018/1/23 19:16）

火山対策考

ひとまず本白根山で亡くなられた陸曹長のご冥福をお祈りします。

で、今回の噴火は想定外だったというような話もあるんですが、これに関して筆者にやや違和感があります。というのも噴火口というのは結構広く見るべきで、何処で噴火するか分からないのではないかという感覚があるからです。

噴火にそなえ 富士山の火山マップ50年ぶりに全面改訂 新たな噴火口見つかる（ハザードラボ 防災と災害情報のニュースメディア 2016年07月25日 12時09分）



リンク先から富士火山の火砕丘と割れ目火口の分布を活動期別に表示した火口分布図（提供：産総研）を拝借しましたが、「産総研の活断層・火山研究部門のチームは、富士山全域の地質調査を開始。ボーリング調査や地層調査、年代測定を行った結果、火山灰や土壌に埋もれて分からなかった過去の噴火の歴史をつまびらかにした。」とのことです。富士山「最後の噴火」は宝永大噴火ですが、この時出来たのが宝永山です。富士山火口と言えば山頂をイメージするかもしれませんが、富士山の標高は3775.51m、宝永山の標高は2,693mで富士宮口五合目（標高2400m／参考：富士宮ルート あっぱれ！富士登山）から登山するのが比較的容易であるようですが、それは兎も角、富士山で次の噴火があるとして、何処で噴火するか正直分かりようもないという印象はあって、そういう認識があるからこそ、産総研の方々はシッカリ調査したんだろうと思います。

白根山近辺の情報は全く知らない素人意見ですが、本白根山の活動記録はないと言うものの、鏡池北が噴火口だとすると、本白根山頂より白根山頂の方が近いことは気になります。いずれにせよ、富士山に倣って全国の火山の地質調査を行えば、何処で噴火するか分からないというかかなり広く警戒しないと意味が無いということが明らかになるだろうと思います。

噴火口「想定外」で防災対応後手に　気象庁判断に空白の１時間　自治体嘆息「対象広げればキリがない」（産経ニュース 2018.1.23 22:01）

＞他の火山では「火口域」を広く想定したり、複数火口を想定したりするケースもあるが、全国有数の火山を抱える長野県の防災担当者は「妥当性がない所に想定を広げたらキリがなくなる」と頭を抱えている。

基本的に火山の噴火口は広く想定すべきと考えられ、それをしないなら、予知はあまり意味が無いだろうと思います。日本は地震国ですが、少なくともこれまで大地震の予知が上手くいっていないことは明らかです。安くて頑丈で性能がいい無人観測機を開発し、世界に輸出して量産してコストダウンするなど、そういうことも考えていかないと、「予知自体、意味が無いね」ということになるかもしれません。

先に裁判所が巨大カルデラ噴火を想定して伊方原発運転差し止めを行いのけぞりましたが、2014年に神戸大学大学院理学研究科地球惑星科学専攻の巽好幸教授と鈴木桂子准教授は、日本列島で過去12万年間に起こった火山噴火の規模と発生頻度を統計的に解析し研究成果を発表しているようです（巨大カルデラ噴火のメカニズムとリスクを発表 神戸大学 2014年10月22日）。

＞巨大カルデラ噴火を起こす火山は、地殻の変形速度が小さい地域に位置することが判りました。このような場所では、粘り気の高いマグマが効果的に、次々と地殻内を上昇して、巨大なマグマ溜りを形成すると考えられます。

＞今後私たちがすべきことの1つは、厚さが約30kmもある地殻の真ん中あたりに形成される厚さ数km以下で薄く広がるマグマ溜りの状態を正確に捉える技術を確かなものにして、巨大カルデラ噴火の危険地帯である九州島の地下のモニタリングを行うことです。また、過去の巨大カルデラ噴火の規模と発生年代、そして噴火の経緯に関するデータを精密化することも忘れてはならないでしょう。

火山と噴火の仕組み - サイエンスウィンドウ - 科学技術振興機構

＞群馬県と長野県の境にある浅間山で起きた噴火は、13時間前に予知することができた。

＞噴火の予知には地震計やＧＰＳ（全地球測位システム）なども利用されている。地震計は地下にあるマグマの様子を知ることに役立つし、ＧＰＳは長期にわたる地面の動きを正確にとらえることができる。

＞一つひとつの火山には個性があり、噴火の前兆なども違うので、予知にはそれぞれの火山についての幅広いデータの蓄積が必要です。



火山のメカニズムを考えると、マグマだまりさえ観測できれば、やはり結構なことが分かるんだろうと思います（参考：マグマ溜まり - Iwojima - 地質情報データベース - 地質調査総合センター）。素人の筆者にはどうすれば正確に観測できるか分かりませんが、優秀な学者の方々にはこういう研究をしてほしいとは思いますね。特に九州や東日本の優秀な若者には自分達の地元を守るためですから、こうした研究を志してもらいたいと思います。防災だからと言って幾らでもコストをかけられる訳ではありませんが、巨大カルデラの噴火はその被害の甚大性から研究に値するテーマではないでしょうか？こうした研究が軸となって技術が確立したら他にいろいろ応用できることも出てくるだろうと思います。

GPSに関しては日本版GPSみちびきに期待できるかもしれません（ケタ違いの精度、日本版GPS「みちびき」の実力 ITpro 2017/12/18）。

個性的な火山の調査に関しては、やはりキリがないですから、コスト・ベネフィットを良く検討し、人をはりつけるよりは、機械のパワーで解決したいものだと思っています。統計的な解析には例えば気象庁気象研究所｜スーパーコンピュータシステムを活用。データサイエンティストの活躍の場は自然災害大国日本では防災の場にもあるのかもしれません。そうだとするなら、更なる養成の努力が急務ですね（日本がデータサイエンティスト教育で米国に圧倒的に遅れた理由 ダイヤモンドIT&ビジネス 2017年6月9日）。そうでなくとも、データサイエンティストは今後最も稼げる職業とも言われているようです（今後「最も稼げる職業」に!?注目のデータサイエンティストとは ダイヤモンドオンライン 2018.1.25）。国全体で見てどういう観測機だったら、もっとも安く正確に観測できるか検討することが大事だと思います。そしてそのデータを新しい解析手法で解析して対策を打っていく訳です。

以上、ハイテクですが、日本は火山国ですから、防災というマイナスを減らす発想だけではなく、何かプラスに使えないかという発想もあっていいでしょう。火山灰なんかの活用の可能性も無くもないようですね（火山灰を調べた。火山灰はこんなものに利用されている。 バリグー 2015/03/19）。火山灰土と言えば関東ローム層ですが、都市近郊農業を支援するなら（（3）都市農業の現状と振興に向けた取組 農林水産省）、適地適作も考える必要もあると思います。

練馬大根の歴史（練馬区）

＞江戸では「葛西」（葛飾・江戸川方面）と「西山」（武蔵野台地一帯）で栽培する野菜の種類が異なるが、これは土壌の違いによる。葛西は荒川や利根川の運んだ沖積土で水が豊富であったから、水気を好む野菜が主であり、これに対し、火山灰土の西山は根菜類の栽培に適していたのである。

筆者は補助金を必ずしも否定はしませんが、有効活用する発想がないと、常に非効率なゾンビ養成になるのではないかと懸念が無くもありません。

最後に火山の利用と言えば地熱発電ですが、アイスランドでは結構成功しているみたいですね（日本も見習うべきか　「資源小国」から「地熱大国」へ変貌したアイスランド　いまや電力輸出も視野 産経ニュース 2015.3.3 10:00）。地熱発電（ウィキペディア）なんかを眺めると、デメリットもありはするようですが、やってやれないことはないし可能性は結構あるような気もします。マグマ発電て・・・（究極の地熱発電とも言われる「マグマ発電」が実現に向けて前進 Gigazine 2014年01月30日 20時00分19秒）。

＞一説によれば日本国内の全電力需要の3倍近くをまかなえる潜在資源量を有するとされています。ただし、地熱発電には、温泉地からの開発に対する反発や開発適地の多くが国立公園や指定の自然公園にあり、自然公園法によって発電所の建設が認められていないなど開発にあたって問題は山積みです。しかし、その潜在能力の高さを考慮すれば、地熱発電・マグマ発電の開発が日本でも進むことを期待したいところです。

何らかの手法でマグマを抜くことができれば、噴火を避けることもできるような気がしないでもないですね。失敗したらエライことになりそうでもありますが。それは兎も角研究して損はないというか、大きな可能性はあると思います。火山国の日本ならではでしょう。アイスランドのいいところは見習っていけばどうでしょうか？

必要なのか規制緩和かもしれません。何も観光地として成り立っている地域の景観をブチ壊せとも言いませんが、寂れる地方に産業・仕事は絶対的に必要な訳ですし、そうでない箇所にはドンドン建てればいいと思うんですよね。これから伸びる産業だと思います。国立公園や国定公園もいいですが、筆者は別に地熱発電所をバリバリ建てたっていいんだと思いますよ。重要なところは白神山地みたいに核心地域とか設定したっていい訳です。サルやシカも増えすぎており（急増する野生動物被害 ～拡大の実態～ クローズアップ現代 No.34972014年5月15日(木)放送）、あえて挑発的な言い方をすれば、少々自然をブチ壊したところで、ちょうどいいぐらいかもしれません。江戸～明治の日本はハゲ山だらけでした。温帯多雨だからかどうか知りませんが、日本では放っておけば直ぐに草ボーボーになって木がドンドン生えてきます。希少な生物や観光名所は守らねばなりませんが、そういうことを計算しての環境保護ではなく、ただただ何もしていないのではないか？という気がしないでもないんですよね。少なくとも専門家は重要度を分析して重要性の低いところは、これからの産業のために明け渡すべきだと思います。

追記：1月29日に「活火山対策が必要なのでは？」をアップしています。

憲法第66条考

櫻井よしこ氏らが憲法改正をめぐり議論　「自民党はもっと議論の熱をあげよ」　自民・木原稔氏「心ひそかに燃えている議員は多い」（産経ニュース 2018.1.23 21:53）

自衛隊明記で自衛隊の法的地位を確立させることには賛成しますが、自民党のコンセプトペーパーにもあったと思いますが、文民条項もセットで議論してもいいのかもしれません。というか、元自衛隊員というプロが大臣、特に防衛大臣や隣接する外務大臣になっていけないというルールは必要ないと思いますし、寧ろそれは政治を退化させると思いますが（元官僚が政治家になってはいけないというルールをつくるようなもので、政治家には多様な出身があっていいのだと思います）、じゃあ自衛隊を辞めて即日政治家になれるなら、文民条項とは何なのだ？ということになると思います。憲法第66条には「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という規定があって、文民とは何なのか？と言えば、ウィキペディアからの孫引きですが、「973年（昭和48年）12月19日（72回国会）の衆議院建設委員会において、大村襄治政府委員（内閣官房副長官）は「政府といたしましては、憲法第六十六条第二項の文民につきましては、「旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの」、それから「自衛官の職に在る者」、この二つを判断の基準にいたしているわけでございます。」と答弁している。」ということのようです。

今回特に文民条項に関して憲法改正する必要はないと思いますが、簡単に自衛隊法を改正して、文民の定義を入れておけばどうでしょうか？もはや政治家になるとは考えられない旧軍の方に関しては書いても書かなくても問題ないと思いますが、自衛隊の方は退役後例えば3年で文民になると決めてしまいます。あるいは議会の承認があれば、即日文民と認められるとしてもいいでしょう。何らかの形でこの辺はアップデートしておかないと、旧軍の方がもはや政治家になるとは考えにくい以上、憲法第66条は明らかに意味がない規定になっていると言えるのではないでしょうか？それでは何のための文民条項か分かりません。

誤解してほしくないのは法の不遡及の原則がありますし、何ら元自衛隊の政治家の方に含むところはないということです。憲法9条というお花畑憲法の下、プロとして政策に邁進してきた政治家の方々は尊敬に値するし、当時は当時の役割があったと思いますが、日本国憲法と9条を考える時、文民条項を外す訳にはいかず、憲法の自衛隊に対する制限を全く考えていないと受け取られるのは、大きなマイナスではないだろうかと思います。やはり先の大戦の反省の上に、現在の状況に合わせて自衛隊を活用していくということでなくてはならないと思います。

高知とイノベーション、安倍首相の施政方針演説（平成30年1月22日）

間隔が開いたお詫びでもありませんが、インバウンドに関係なく、「高知」に関する記事をつけたしておきます。

ちょっと何に書いてあったか確認できなかったのですが、高知にはイノベーションとか起業のイメージもあるんですよね。

まち・ひと・しごと創生　高知イノベーションシステム（高知大学COC+地(知)の拠点）

技術者の本能は「できる自信」だと言う人もいます「技術者は楽観的である」法則（リクナビ NEXT）。SF作品の話が現実になることもあると言いますし（SF作品で描かれた技術で現実となった15のこと - GIGAZINE）、頷ける見解のような気はしますね。高知は片田舎ですけれども、明治の雄藩ですし、坂本龍馬もいて、何か「できる自信」はありそうな気はしますね。

第196回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 平成30年1月22日（自民党ホームページ）

＞ナスの生産性で日本一を誇る高知県。ナス農家では、新たな農法を実現することで生産性を二割向上しました。

＞これを可能としたのは、県と高知大学が長年取り組んできた、湿度やCO2などを厳密に管理する技術です。オランダと協力し、世界レベルの園芸農業研究を行う高知大学には、フィリピンやケニアなど世界中から学生が集まり、日本人学生の九割は県外からやってきます。

＞高知大学で、食品ビジネスを学んだ安岡千春さんは、日高村で栽培されたトマトを使って、ソースやジャムの商品開発に挑みました。今や、全国から注文が集まり、年間一千万円以上を売り上げる人気商品。特産品のトマトが新しい付加価値を生み、日高村の新たな活力につながっています。

安倍首相も高知のイノベーションを例に挙げて、地方の皆さんの創意工夫や熱意を応援するとしています。

安倍首相は観光立国もまだまだ推す気ですね。

＞沖縄への観光客は、昨年九月までで、ハワイを上回りました。四年前、年間僅か三隻だった宮古島を訪れるクルーズ船は、昨年は四十倍以上の百三十隻となりました。クルーズ船専用ターミナルの二〇二〇年供用開始に向けて、岸壁の整備を本格化いたします。アジアのハブを目指し沖縄の振興に引き続き取り組んでまいります。

＞羽田、成田空港の容量を、世界最高水準の百万回にまで拡大する。その大きな目標に向かって、飛行経路の見直しに向けた騒音対策を進め、地元の理解を得て、二〇二〇年までに八万回の発着枠拡大を実現します。

＞観光促進税を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートを整備するなど、観光先進国にふさわしい快適な旅行環境の整備を行います。

宮古島市ホームページ「2018平良港クルーズ船有効予定」（pdf）を確認すると、仕出航・仕向港に国際色豊かな地名が並び、宮古島が確かにクルーズ船の寄港地になっていることが分かります。港湾：クルーズ振興 - 国土交通省を見ても、クルーズ振興を通じた地方創生 - 国土交通省（pdf）を見ても、クルーズ船寄港が経済に与える影響は小さくないようです。沖縄の地理的特性を活かした観光開発・経済発展は確かに可能かもしれません。

宮古島を周遊するクルーズ船はベイクルーズ宮古島「MontBlanc」モンブランが有名みたいですね。宮古島の海の綺麗さには定評があるようです（宮古島を120％楽しむならココ！ビーチからグルメまで観光スポット27選 そとあそび）。

顔認証による入管審査もいいですが、整形した人はどうするんだろう？とやや心配ですね。日本は意外に整形大国でもあるらしいので（日本は世界3位の“整形大国”だった「10代で初めての施術」が2割超 ZAPPALLAS 2016/07/02）、虹彩認識（ウィキペディア）が筆者は気になりますが、これもメリット・デメリットはあるようです。

以上です。申し訳ありませんが、もう深夜3時30分ですので、予定していた経済記事はできるだけ早く書くようにします。木曜日でしょうか。それでは。

高知インバウンド2

4ヶ月20日も間を空けてしまい大変申し訳ありません。高知インバウンドの記事の続きを書きます。まずは途中になっていた四万十地方のインバウンド／観光情報の話から。

≪ レジャー・体験・ 四万十川・ スポーツ ≫ 四万十川でカヌー＆体験（四万十市観光協会）

＞清流四万十川でカヌーやラフティング、SUP、シュノーケリング、川遊びを体験してみませんか？

川遊びができるというのは魅力ですね。筆者は地方出身ですが、地元には川遊びができるような川は無く、ちょっとした憧れのようなものはあります。ただ、カヌーで事故はあるようで、ルールやマナーを守って遊ぶことが大切なようです。カヌーに資格や免許はないようですが、インスタラクターには資格があるようですね（カヌーやカヤックを楽しむのに資格や免許、届け出は必要？ そとあそび）。四万十にインストラクターの資格を持つスタッフからレクチャーを受けられる体験ツアーがあるか定かではありませんが、あるならあるでアピールしたり、ないならないで有資格者を募集して万全の態勢で望むのがいいのではないかと思います。カヌーは冒険のイメージもあると思いますが、親戚のシーカヤックでは冒険家である八幡暁さんという方が人力では不可能とされてきたフィリピン～台湾間の海峡を初漕破するなど、数々の「世界初」記録も持っているようですね（カヤックがあれば遊びのアイデア無限！冒険家・八幡暁さんが伝える海の魅力 Tribal Media House）。八幡氏は石垣に手漕屋素潜店 ちゅらねしあを開いているようです。外国語未対応ですが、足摺・四万十のカヌー・カヤックページ（じゃらんnet）を見つけで、興味のある方は如何でしょうか？

トンボ自然公園（四万十市観光協会）

＞四万十市内田黒池田谷にあり、木々の緑と四季の花々に抱かれた園内には遊歩道が設けられ、一年を通じて７４種類のトンボを見ることができます。
＞四万十市では、これまでに８３種類のトンボが見つかっています。
＞中でも「生きている化石」として 名高いムカシトンボや、全国的に珍しいヒメサナエなど流水性種の個体数が多いことは特筆出来ます。
＞また、世界初のトンボ保護区「トンボ自然公園」では、これまでに７４種が見つかっていて、 同規模面積の環境としては種類密度日本一を誇っています。

トンボは筆者の地元にもよくいましたね。カや稲に対する害虫をよく捕食することもあって日本人のトンボに対するイメージは結構いいです。日本では古くはトンボを秋津と呼び、親しんできましたが、古くは日本の国土を秋津島という呼び方もありますね。ムカシトンボは日本の固有種ですが、希少ですし、密猟は勘弁してほしいもの。心無い人もいるでしょうし、観光客が増えたらば、負の側面も考えなくてはいけないのかもしれませんね（密猟・盗掘防止キャンペーン 環境省）。ただ、西洋ではあまりトンボは好まれていないのだとも。それならそれでいいのかもしれませんがね。

その他四万十市観光協会ホームページの観光情報ページには魅力的な観光スポットが目白押しです。人口莫大な中国人も最近は癒しも求めているようで（中国人は｢何もない田舎｣を心底求めている 観光の目玉がないと嘆く日本人に伝えたい 東洋経済オンライン 2016年04月15日）、「何も無い」田舎でもインバウンドに大きな可能性はあるのかもしれません。荒らされるようなことでは困りますけどね。

高知市の観光に見所は多いと思いますが（公益社団法人高知市観光協会多言語対応）、筆者はグルメ・ショッピングを推したいですね。高知と言えば鰹のたたきですし（参照：勝手に厳選！高知で鰹のたたきが美味しく味わえる名店特集！【高知県各所】 高知のWEBメディア ZEYO -ぜよ- ※日本語のみ）（筆者も大好きです）、日曜市でも売られている名物土佐文旦は筆者の個人的な大好物でもあります（高知の日曜市おすすめ名物…「土佐文旦」編 高知の日曜市情報 ＞土佐文旦の糖は「果糖」で、蜂蜜の成分の甘味です）（みかん王国地元愛媛を裏切るつもりはないですが、味覚の好みは生まれつきだと思いますので、勘弁して欲しいと思います。あのプリプリっとした身を食べる食感と適度な甘さが美味しいんですよね）。また、高知県は日本有数の珊瑚の産地のようです（サンゴ漁の文化守れ　高知で乱獲対策の規制強化に増殖実験　漁師ら研究機関と連携 産経ニュース 2016.12.31 19:30 ＞現在、東京や長崎など６都県でサンゴ漁が許可されており、高知の許可数は３６０件以上と全体の９割を占める。原木の入札会が開かれるのも高知だけだ。＞中国などで需要が高まり価格が高騰したのは５年ほど前から。日本珊瑚商工協同組合（高知市）によると、高知沖で採れたサンゴの２０１５年の平均単価は１キロ当たり約１６０万円で、１０年前の約９倍に。同年の入札会での総取引額は約５８億円と過去最高を記録した。他の漁からの転向も相次ぎ、サンゴ漁師はここ数年で大幅に増えた）。日本産品の需要が増えることは大歓迎ですが、獲り過ぎると無くなるものに限ってはそうはいきませんね。高知の珊瑚商売も続けていくことが大事でしょう。その努力の行方も気になりますね。

後、高知と言えばよさこいですが、お隣徳島の阿波踊りは国際化がジワジワ進んでいるようです（外国人も踊る！　阿波踊りの国際化！ CLAIR ＞徳島市の人口約26万人に対して、期間中の人出は約130万人、踊り手だけでも約10万人が集う。＞日本人の入場者数は横ばいながら、外国人の入場者数は2014年が4,878人、2015年が5,789人、2016年が7,176人と着実に伸びている。国別内訳で見ると、台湾からの観光客が圧倒的に多く、約８割を占める。次に香港からの観光客だ。特にここ最近、台湾からの観光客が伸びているのは、台湾から高松空港への直行便を利用した周遊ツアーが増えたことによると、同会館の担当者は言う）。主力は国内の観光客ですけど、広報してアクセスなど整備していけば可能性はあるんじゃないでしょうか？これからは国内の人口減少が避けられない時代です。

続いて龍河洞（英語・中国語・韓国語対応）です。筆者も行ったことがあります。何より寒いです。このページ「暑いから近所の「洞窟」に行ってきた：高知の秘境「龍河洞」は過小評価されている！ #移住日記 vol.39」でも＞なんと入り口付近は14度。うへー！市内の気温は34度くらいですよ！こんなに涼しいんですか、洞窟って。・・・寒いって言われてますが、予約の必要な冒険コースなるものもあるようで、洞窟探検したことない人は是非どうぞ。

最後に室戸ですが、室戸ドルフィンセンター（英語・中国語・韓国語対応）・室戸ユネスコ世界ジオパーク（英語対応）なんかはどうでしょう？有名なホエール・ウォッチンングは外国語対応ではないようですね。

まとめで検索している内に、尾﨑知事が語った!「なぜ高知県はインバウンドのポテンシャルが高いのか!?」を読みましたが、安芸郡北川村にモネの庭というのがあるようです。英語とフランス語対応ですが、本家フランスからも認められているようです。その他仁淀川や坂本龍馬もアピールされていますが、両者とも外国語対応がまだまだのようですので、ここでは割愛します。すみません。

結果的に筆者は高知のインバウンドとして自然を多く取り上げましたが、高知県を対象とする外国人の旅行動機分析 北村 明日香　高知工科大学マネジメント学部（pdf）を見ると、「観光メニューで有効だったのは、居酒屋や伝統的な祭の文化体験、川や雪などの自然体験といった体験型観光であり、欧米人だけではなく東南アジア人も同様であった」とのことです。ま、高知と言えば、自然豊かなイメージですしね。特徴を生かして他にない武器を強みにしなければ、中々厳しい観光客争奪戦に勝ち残れないかもしれません。

金密輸考

消費税率１０％でさらに食い物か“黄金の国ジパング”　財務省、もうなめられない？（産経ニュース 2018.1.17 08:00）

この記事を見てもっと調べてやろうと思ったのですが、調べてない分野のせいか気になる記事が芋づる式に出てきて、大量にコメント投稿をしました。勿論全貌など分かっている訳ではありませんから、体系的ではありませんが、何か使えるかもしれませんし、勉強がてら纏めておこうと考えました。全ては収録していませんし、元のコメントに加筆・修正もしていません。金密輸は前から目にしていた記事ですが、規定路線の消費税上げ反対の文脈が気になって深く考えていなかったのだと思います。法律問題に関して以前より考えるようになったので、アンテナにひっかかったというのもあるかもしれません。

密輸事件の金塊、押収された後はどうなる？　98%は同じ結末だった（withnews 2017年06月15日）

＞結局、密輸が発覚した金塊のうち98%は密輸しようとした人に返却されることになります。ただし、通常の税金に加え、罰則があり、その代償は大きいです。

＞財務省によると、密輸の手口は年々、巧妙・大型化しているということです。

98%は密輸しようとした人に返却されるだなんて如何にも生温い。犯罪者天国というより他ありません！金塊の密輸＝100％の没収を目指していくべきでしょう。形を変えようとも（金製品であっても）全て同じでいいのでは？何せワザワザ密輸するのが有り得ない訳ですから。普通にやって密輸になることが考えにくい気がします。誤解を怖れず言えば、持ち物は税関でチェックされる訳ですから、故意ですり抜けようとしない限り、摘発されないなんてことは有り得ないのであって、摘発された時点で故意に犯罪が行われたことの証明みたいなものだと思います。どうせ「お爺ちゃんお婆ちゃんお父さんお母さんの形見ガー。酷い！」などと言い訳するんでしょうが、そういう特殊事例を主張するなら買戻しぐらいは認めてもいいと思いますが、兎に角原則没収が妥当だと考えます。全額没収のリスクを考えると、到底儲けにならないと考えられ、犯罪者はその犯罪を諦め、金密輸はピタッと止むのではないでしょうか？どうせ他の犯罪をやるんでしょうが。それでもやるなら、追徴課税まで考えるべきかもしれませんが、まずは98%も返してしまっていることをどうにかするべきだと思います。そんなことでは犯罪抑止もままなりません。懸念されるのは、全額没収を怖れた犯罪者の抵抗ですが、犯罪者の抵抗を怖れて警察はやってられないと思います。厳罰化の対処はいいと思いますが、外国人犯罪の摘発は本拠地の協力がないと没収以上の財産刑は難しいとも考えられます。

主婦が運び屋！下着の中に金塊を隠し密輸する巧妙な手口とは？：モーニングショー【2017/06/02】（TV_モーニングショー 2017-06-02）

＞薬物の運搬に比べて、金は比較的罪の意識が低いこともある。持っているだけでは罪にはならないので、アルバイト感覚で行われているのかもしれない。

アルバイト感覚で金密輸する人は普通ではありません。何気にやっても万引きが犯罪と同じです。犯罪者の方々は更生してまっとうに生きてもらう必要があるんじゃないですか？関税法（e-Gov）に全く詳しくない素人ですが、第百十八条が気になりますね。「犯罪貨物等が犯人以外の者の所有に係り」「知らないで」行われる時は、没収はしないようです。犯罪者組織は狙ってそういう人を運び屋にしているとも考えられます。でも隠した時点で、知らないってことはないでしょうね。ゲーム感覚だろうが何だろうが犯罪は犯罪です。「知らない」って言い訳を許さないためには、告知も必要でしょう。嘘つきの言葉を信じる訳にはいかないのであって、言葉で何を言おうが、捕まえて有罪にすることも時には必要じゃないでしょうか？少なくとも税関を通らないような工作をしておいて何も知らないってことはないんだろうと思います。犯罪的結果の発生自体は確実ではなく、それが発生するならば発生しても構わないものとして認容している場合も未必の故意は成立するようです（大塚仁 『刑法概説 総論 第4版』 有斐閣、2008年 p.185 ウィキペディア「故意」からの孫引きで加工済み）。ですから金密輸を行った「主婦」の方々は法的に考えれば故意に密輸を行ったのであり、犯罪者と捉えて何の問題がある訳ではないと考えられます。予め犯罪ですよと広く告知することも、犯罪者をつくらないためには重要だとは思いますけどね。

ついで、少し話は少し逸れますが、密輸に関連して金密輸より厳しいとされる麻薬密輸の話です。

無実を叫びながらも死刑判決を受ける日本人。海外ドラッグ、麻薬事情（World Travel）

＞欧米諸国は全体的に、薬物に対する取り締まりを緩める方向に傾いています。厳しく取り締まるよりも、条件付きで認める方が、犯罪率も悪質な使用率も下がるという考えとそれを裏付ける現実的な統計から、その流れは強まり広がる一方です。

＞そんな中、アジアを中心とした国では薬物に対する取り締まりを強化し、厳罰に処することが今も少なくありません。

＞そして、もう一つの可能性が、運び屋に仕立てられる例です。これは、まったくの善意の第三者として麻薬犯罪関係者に悪用されるパターンではありますが、実際にマレーシアで死刑が確定した女性の判例からも想像されるように、冤罪を証明するのは非常に難しいのが現実です。

＞運び屋も、現地で知り合った人に「中国へ行くなら、これをついでに持って行ってくれない？ 親へのプレゼントなんだ」といったセリフに騙されて、知らぬ間に薬物を運ばされている例や、開閉可能なハンドバッグやバックパックなどに、知らない間に薬物を入れられている例などがあります。

＞どちらも本人に認識不足や危機管理能力が不足している場合があるとして、外務省などからも注意を促すアナウンスが出されています。

アジア諸国に旅行に行く際には自身の手荷物検査が必須かもしれませんね。ただ麻薬が入れられているのが見つかったとして、警察に届けたら、捕まるような気がしますけど。日本の警察ですが、自販機のお釣りの偽硬貨を警察に届けたところ、没収されたことがあります。警察からしたら、偽硬貨を換金したら意図的に持ってくる奴が出てくる訳で、当然の対応かもしれませんが、こっちとしては被害を受けて更に被害かよと釈然としない思いをしたのも事実です。ベストの対応は偽硬貨が通るその自販機でもう一回使うことなんでしょうが、モヤモヤしたものは残りますね。警察に「自販機業者も被害者」と言われましたが、「知らんわ」で、「対策をうった自販機を整備しろ」です。日本ではお釣りで出た偽硬貨をその自販機で使ったような場合は情状酌量で罪にはならないんでしょうが、一罰百戒厳罰で麻薬を取り締まっている国というのは超怖いですね。正当な理由があっても「言い訳」扱いなんでしょう。ですから、素人考えですが、法制度が未整備で麻薬取締りを厳罰で臨んでいるような国は、自分の身を自分で守るため自分の手荷物検査をして、もし怪しいものがあったら、コッソリポイ捨てすることが大切ではないかと思います。それで完全に大丈夫とも限りませんが（ポイ捨て現場を押さえられる可能性もあります）、それが嫌なら、そういう国にはいかないことが大切なのかなと思います。

金密輸って利ざやを稼ぐためには量を捌くことが求められると思いますし（最近増えているという大型案件の事例としては「史上最大の金塊密輸、香港・韓国ルート急増…消費税アップで〝うまみ〟　捜査当局は厳戒態勢」（産経ニュース 2016.2.11 11:00）を参照しています）、そもそも金は重いので、コッソリ知らずに持たせて冤罪に追い込むことが難しいと考えられます。素人を密輸に使うような金密輸の小規模案件を想定しても、初犯なら没収だけに止めて懲りない累積犯に刑事罰を加えるということも考えられると思います。麻薬と違って冤罪が考えにくいと思うんですよね。一方麻薬は何らかの理由で悪党に狙われたら、犯罪者にしたてられる恐れがあるのであって、それで厳罰されたら命が幾らあっても足りるものではありません。

また、麻薬密輸に比べて金密輸は如何にも量刑が甘くないでしょうか？指示を出している組織が外国にある場合、罰金をキッチリとれればまだいいですけど、そうでないなら、捕まえた運び屋をより厳しく罰していくより他ないとも考えられます。いずれにせよ、増加している犯罪を抑止するためには犯罪のメカニズムを理解して適切に対処していくことが大切なんだろうと思います。

【脱税】金の密輸無くならない理由は消費税という税金？（NAVERまとめ）

例えば「金の利益が雪だるま式に増える錬金術」（出典 金塊　闇の“錬金術”～私たちの税金が奪われる～ - NHK クローズアップ現代＋）など手口が詳しく書いていて上記リンクは参考になります。摘発率を上げる試みは当然必要ですが、犯罪者どもとのいたちごっこになる訳で、増える犯罪に対応するためには、無罪にしないことと有罪になった時に厳罰にするのが定石なんだろうと思います。経済犯は利に聡いと考えられますから、追徴金が十分取れれば犯罪の抑止は可能と考えられます。大掛かりな密輸案件では、指示を出している組織から追徴金がとれるかどうかがポイントで、外国政府が協力してくれないと単独では対処が難しいとも考えられます。

金密輸で韓国籍男２人逮捕＝消費税１億円超を脱税容疑－東京地検（時事 2017/11/21-19:46）

＞逮捕容疑は５月中旬から８月下旬の間、数十回にわたり、航空貨物の太陽光発電式照明装置の中に隠すなどの方法で金を密輸した疑い。

職業「密輸」見紛う事なき犯罪でメシを食っている犯罪者ですね。会社役員（３５）というのも不審です。3ヶ月で数十回に渡り日韓を往復するような若くて有能な起業家の類が執拗に密輸を繰り返すことが考えにくい訳で、無職の類の人が犯罪に手を染めたってことのようにも見えます。それは兎も角、刑罰が軽すぎると、逮捕されるリスク込みで犯罪をあえてする人は抑止できないと考えられ、金密輸の罰則はやはり軽いんじゃないですか？認否は明らかにされていないようですが、金を売りさばいている事実が抑えられれば物証アリで、何を言おうが言わまいが有罪は免れないのではないかと思います。

金の密輸：その驚くべき手口と方法（金投資のおすすめ 2017年07月26日）

＞全日空や日本航空は、航空機の機体を国際線と国内線で区別しているものの、LCCは、同じ機体を使っていることを利用した手口。

金密輸には様々な手口があるようで、この記事は参考になります。狡猾な犯罪者の悪知恵は本当にどうしようもありません。抜け道を防いでいく対策が必要だと思います。犯罪者ご用達LCC（笑）

＞韓国からの帰路であれば、名産品のキムチや高麗人参は不自然ではありませんね。その中身を捨てて金塊に入れ替える方法。

＞幸い、金は、キムチや酒に漬けられても変質しませんから、安心して隠すことができます。しかも金の隙間に粘土を詰めて物音が出ないような工夫、も。

キムチや高麗人参の容器ごときで金属探知機がかいくぐれるとは思いませんが、金属探知機にかけられなければすり抜けられますね。また、税関は金属探知機を回避するテクニックに対する対策はたてていると信じます。例えば金属探知機をすり抜けられる材質の容器の類があるとすれば、それだけで中身は怪しいと考えざるを得ません。不謹慎かもしれませんが、キムチ漬けになった金を想像すると滑稽に感じてしまいます。この犯罪に賭ける情熱よ！有罪にならなければ犯罪ではないとでも思っているんでしょうか？北朝鮮とかいうならずもの国家も同じかもしれません。犯罪の抜け道をドンドン塞ぐと、何故かコロっと逝っちゃうんでしょ？（笑）そうなった時が奴らが更生に向かう時じゃないですか？

以上です。これだけは纏めておこうと考えたのですが（後回しにすると絶対にやれなくなるので）、深夜2時を回っています。体調が悪化しないことを祈り、この辺でとりあえず寝ます。

ならずもの船の取り締まりという圧力

「一刻も早い全面解決を」拉致問題を考える川口の集い、特定失踪者家族も訴え（産経ニュース 2018.1.14 10:37）

＞新木章さん＝同（２９）、佐々木悦子さん＝同（２７）、佐々木正和さん＝同（３７）＝の家族らも「皆様の後押しが解決への頼り」「関心を持ち続けて」と声をあげた。

＞特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は講演で北朝鮮船が日本に多数漂着している現状を指摘し、「日本の海岸線は無防備。北朝鮮は必要と思えばこれからも拉致をやる」と警鐘を鳴らした。

沿岸警備隊（ウィキペディア）

世界では沿岸警備隊は軍の組織であることが多いみたいですね。日本でも例えば海保は有事の際には海自の指揮下に入って領海警備に当たるということが考えられるのではないでしょうか？

海自、北朝鮮船への密輸を監視　黄海や東シナ海 （日経 2018/1/13 20:23）

また、北朝鮮制裁の一環として特別立法をして北朝鮮の船に対する捜査権・逮捕権を平時においても海自に与えるという対策も考えられると思います（ドンドンならずもの船を摘発していくべきであり、その圧力が一刻も早い拉致問題解決に繋がると思います）。

朝鮮半島における国連軍の司令部は横田にあって今も北朝鮮とは休戦状態です。ただ、北朝鮮は一方的に休戦協定の無効を主張しており、要警戒だと受け取らざるを得ません。自衛隊が任務にあたる必要性はあると考えます。北朝鮮が抵抗すると万一の事態が勿論考えられますが、その場合は、安全保障関連法に基づき、重要影響事態と認定して対応するという形になると思います。

日比谷高校の復活からOBの寄付を考える

日比谷らしくない改革　経営者校長、東大合格校に再生　日比谷高校の武内彰校長に聞く（NIKKEI STYLE 2018/1/14）

＞日比谷の教員はもちろん公務員だが、生徒の指導にかなりの時間を費やすことになる。武内校長は「かなり大変ですね。都立高の教員には、日比谷に行きたくないという教員もいるでしょうが、やる気と能力のある教員にしか来てもらっていないです」と話す。

東大合格者がV字回復したみたいですね。それでいて、受験一辺倒ではなく部活や行事も重視しているようです。

教師の時間外労働の給与が気になりはしますが、どういう取り組みが成果を出すかモデルケースになりますね。名門校は優秀なOBがいるのですから、何らかの形で寄付を集めるようにしたらどうでしょう？OBも見所のある若手とチャンネルができてwin-winでしょう。もし払っていないのであれば、時間外労働に残業代をつけて給与ぐらい支払ったらどうかと思いますね。払っているとしても公務員給与をドンドン増やす訳にもいきません。上がタダ働き依存したら示しがつかないと思うんですよね。これからの時代、タダ働きの奴隷労働で利益を上げるスタイルは時代遅れになるはずです。そんなことをして過労や自殺で人がバタバタ死んだら何にもなりませんし、疲れて寝るじゃあ少子化も懸念されます、余暇がなければ（休日疲れて寝るでは）消費も盛んになりません。自然な形でのデフレ脱却を目指して必要な改革は進めていくべきでしょう。効率の良い時間の使い方で生産性を上げていくべきであり、日比谷の方々がモデルケースになってほしいところです。

これは大学ですが、寄付制度の重要性は既に指摘されていますね（強い大学の作り方｜日本総研）。

高校に寄付制度が馴染むかどうか知りませんけれども、日本は出身高校も重視されているイメージがあります。スポーツですけど、高校野球の注目度も高いですしね。大学ですけど、箱根駅伝も注目度の高いコンテンツです。日本型で高校・アマチュア・若者に注目するのもひとつの考えかもしれません。

女性の活躍が進まない原因（2）競争市場の重要性

女性の活躍が進まない原因（1）の続き

⑤企業が女性に対して差別意識を持っていると、男女が同じ生産性を発揮しても同じ賃金が支払われなくなる（差別の直接効果）。差別の直接効果は各種調査で証明されている。例えば、MBA取得者という同質性が高く高学歴の人の間でもMBA取得から10年後の賃金には大きな差が出てくる。子育てと関連して発生しやすい就業中断や労働時間の短縮を計算に含めたら、格差は縮小されるが、それでもなお格差は残る。また、アメリカのオーケストラでは性別等個人の属性が分からないよう衝立で応募者を隠して演奏技術を評価するようにしたところ、女性の採用率が高まった。また、製造業という労働者の生産性を直接的に計測しやすい産業でデータを収集、分析を行ったところ、女性の限界生産性は男性より少し低いが、生産性の違い以上に女性は男性より賃金が低いことが示された。

まぁ筆者は女性ではありませんから、女性差別があるかどうか分かりませんけれども、差別があると必要以上に評価が下がることは理解できます。差別は良いことではないと思いますが、だからと言って枠を与えるアファーマティブアクションのようなことは上手くいかないだろうと思いますし、筆者はそういった結果の平等的な手法を好んでいません。実際問題、差別があるとしても、差別は計測できないのであって、差別の分を差し引きして判断するというようなことは不可能ではないでしょうか？実効的な対策は事実を認め誤解を解くことしかないだろうと思います。例えば、男女差別を肯定する人と否定する人がいた場合、肯定する人の方がより差別的であろうと推測できます。能力が同じでも評価が変わってくるのが差別で差別は実際に存在することは認めなければならないでしょう。また極端な差別になると能力が同じということ自体を認められなくなると思われます（男女の性差がないと主張している訳ではなく、性差の部分を考慮に入れても偏見によるマイナス評価はなお残ると指摘しています）。男女差別を否定する人もあるいは無意識に差別している可能性はあるかもしれませんが、筆者はそこまでは取り上げません。無意識の部分はどうしようもないと考えられるからです。どの程度差別していてどうしたらいいか全く分からないでしょう？嘘をついている可能性は考慮しなければならないかもしれませんが、意識の上で差別は良くないと認定されるならば、それ以上はつっこまないで良いと筆者は考えます。問題なのは差別が存在しないと認定する人です。男女の賃金差の全てを能力差で理解する人は差別という現実から目を背けていると考えられ、人間を評価するある種の能力が欠けていると考えられます。

差別の存在を教え差別は悪いことと教えることはひとつの重要な対策だと思います（ただし、男女差別のような隠しようがない差別と差別のような隠せる差別を全く同列に扱うべきではないかもしれません。特に地元の人間に対して何処まで隠せるかの論点はあるかもしれませんが、を知らない人間が差別をすることがないのは当然の理です。勿論差別はあると思いますし否定されるべきだとは思いますが、決め付けるつもりもありませんが例えばガラの悪い人をそれなりに扱ったところで差別だと言われてもどうしようもないところはあるでしょう。外国人差別もあると思いますし否定されるべきだと思いますが、日本語が通じないならお客さんになってしまいますし、政治に参加する権利など与えられない権利は出てきます）。存在するものを否定されると議論のしようもありません。結局のところ、昔は男女は役割分担をしていれば良かったのでしょうが、現代になってくるとそうもいかなくなってきています。役割分担の時代には女性の仕事を評価する必要は無く、寧ろ女性の仕事を否定して自分の役割を演じろと決め付ければ良かったのでしょうが、その慣習を維持すると現代では上手くいかないということではないでしょうか？（別に男女の体力差などある差を否定して何でも平等を主張している訳ではありませんので、勘違いしないでくださいね？）

もうひとつ重要な対策は、労働市場を競争的にすることです。これは男女差別意識の強い人には意外な結論かもしれませんが、評価が不当に低い人がいるとすれば、その人を活用した方が有利になります。合理的に考えるとそうならざるを得ませんし、実際にそういう結果が出ているようです。競争的な市場ほど格差が少なく、非競争的な市場ほど格差が大きいようです。ここで注意すべきはそもそもやる気のない人は戦えないということです。専業主婦志向で会社を辞めるつもりの人がそうでない人に対して競争力があるはずがありません。同能力にも関わらず評価に差が出てくるのが差別なのであって、競争的市場では差別意識のない人の方が評価者としては優位にたてます。逆に言えば、差別意識の強い人が多い組織は非競争的市場にあって経済が分からないことを疑った方がいいでしょう。まぁ同じ差別意識を共有していないとそのこと自体が評価の対象にならないということも有り得ますが。ともかく、女性が不当に評価されているなら、安くて能力のある人が埋もれているということですから、ドンドン活用すればいいんだと思います。勿論妊娠出産子育てのハンディや引越し慣行によるキャリアの分断（夫婦別姓はどうとでもなりますが、夫の転勤によって仕事を辞めなければならないリスクがあるとすれば（あるでしょうが）、これは大きなハンディです）など検討すべき問題はいろいろあるでしょうが、基本的な考えとしてはそうなるはずです。

政治を題材にとると、女性政治家を増やし地位向上させるためには、政治家の選び方を競争的にすることです。例えば、人気投票で選べば必ず女性政治家は増えるでしょう。ポピュリスト政治家が増えても知りませんけれども。またテストの点で選べば女性政治家は必ず増えます。公務員がそうであるように。勉強ができるだけで使えない政治家が増えても知りませんけれども。まぁ正直言って○○党の女性政治家の面々を見ていると、男性政治家よりタチ悪くない？と正直思っていますから、日本国にとって良い結果が出るとは必ずしも思っていませんけれども、人気投票で選べば選挙に強いという意味で能力の高い政治家が増え従って女性は増えるだろうと思っています。選挙に強いからと言って政策が必ずしもいいという訳ではないと思いますけどね。選挙民が政策重視と見るのが怪しいでしょう。選挙民は自分の生活に忙しいですから、政策は必ずしも勉強していません。その中間で政治家・政党の政策の評価をなす機能が向上することが何らかの形で必要なはずです。報道やネットがその機能を担ってくれればいいと思うんですけどね。また、政治家になった後に政策は鍛えればいいとも考えられます。上が強制せずに個々の政治家の自由意志に任せて部会を選ばせ、自由な議論で頭角を表した人を重用するようにすれば、状況は結構変わってくる可能性はあると思います（筆者が部会の現実を知っている訳ではありませんので、悪しからず）。いずれにせよ、競争的にすればするほど不当に評価されている人＝女性が浮かび上がるはずであって、政治も例外ではないと考えられます（あくまで一般論で男女の政治家に傾向として特性の違いが存在する可能性もありますし、現状一般社会は男性優位ですから、政治家として優位なキャリアを築いているのも男性になろうかと思います）。こういうことは一朝一夕で変わるものではありません。ですが、真摯に話し合って制度を改善し、適切に運用していく強い意志があれば、状況の改善は加速するはずです。

⑥差別には直接効果だけではなく、フィードバック効果もある。差別の存在が女性の人的投資行動や就業インセンティブに悪影響を及ぼし、結果として差別を正当化してしまう。

差別されたことがない人には分かり難いのかもしれませんが、差別されるとやる気に影響を及ぼします。やる気が無いのを見て更に差別が強まるという仕組みです。だから差別は不当なんだと思います。辞めさせるためにあえて辞めさせたい人を差別して「自発的な」退職を促すブラック企業がありますよね。自己都合退職の方が会社都合退職より会社にとって有利ですから。筆者は解雇規制緩和によって会社都合退職をやりやすいようにするべきだという考えですけれども、政治思想信条など仕事に関係ない理由で人事権を濫用する企業があることが懸念されます。でもまぁそれも過渡期でそういう企業は競争に負けて退出することになるんでしょう。大事なことは市場を競争的にすることなのであって、それに新卒一括採用で終身雇用を前提にしないことも含まれてくると思います。

⑥長時間労働・終身雇用など日本的慣行が女性差別を助長している。

日本企業は長時間労働前提でしたが、これは女性不利は明らかです。終身雇用前提も出産子育てでキャリア中断がある女性不利で、引越し慣行も女性不利だと思いますが、こうした慣行が是正されれば女性は活躍しやすくなります。働き方改革で長時間労働が是正されれば女性有利になるでしょう。筆者などはモーレツにやらないと結果は出せないなどと心配してしまうところがありますが、低賃金の奴隷労働で物価が上がらない消費が増えないも問題ですし、生産性を高めることも重要ですね。今は過渡期なんでしょう。

以上です。次回（3）をやって「日本の労働市場」を題材にとった労働問題記事は終わりにします。恐らく来週になるでしょう。移民・外国人労働者や高齢者雇用など取り扱いたいテーマはいろいろあります。徐々に進めていきます。