近畿財務局が公文書改ざんの犯人なのでは？

時事通信社が代表例として挙げている4つの例を検証します。これで削除の犯人が誰かヒントが見えてくるはずです。

価格交渉の記述削除＝２００項目超で改ざん－森友文書問題（時事 2018/03/12-21:35）



書き換え前）本件土地を買い受けたいとの要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した
→書き換え後）本件土地を買い受けたいとの申し出があり、売り払い申請書の提出があった

「価格等について協議した結果～合意」のところを隠したかったと考えざるを得ません。協議したのは近畿財務局です。価格問題に関しては安かったのではないかという指摘があります。この情報を近畿財務局が消したいと考えて無理はないとみていいと思います。常識的に考えて、近畿財務局の個別の案件におけるミスを隠すために、上が一々指示を出して情報を消すことは考えにくいはずです。それでは元々責任がないのに、バレたら自らの責任をわざわざつくることになってしまいます。「価格等について協議した結果～合意」が財務省や政治家の指示に基づいて行われた場合においてのみ、指示を出した主体に情報を消す動機が出てくることになりますが、これまで必死で野党や「ジャーナリスト」の皆さんが「追及」したにも関わらず、そんな話がないということは、単に籠池氏と近畿財務局が協議して合意したというフツーの理解でいいんだろうと思います。

書き換え前）特例的な内容になることから（中略）理財局長承認を得ている
→削除

理財局長の承認を得たことを隠そうとしているだけですね。基本的に理財局職員の仕事で責任者である理財局長が指示を出した訳でもないということが分かります。これこそその上に責任がないということを示す文書ではないんでしょうか？時事さん太っ腹！と言いたいところですが、本文を読むと安倍政権のせいにしたいようであり、頭の中身どうなってるの？という話です。勿論情報を消す動機は近畿財務局にしかありません。

書き換え前）（森友学園側が）「昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいた」と発言
→削除

近畿財務局の動機としては、昭恵夫人の名前が出ると、安倍政権が怒りだして、責任者である自分達の身が危ないと思ったと考えるのが妥当だと思います。安倍政権サイドがやったと考えると、前に取り上げましたが、別に責任がないのに隠蔽しようとしてわざわざ追及されるネタをつくってしまうというおかしなことになります。

書き換え前）鴻池祥肇・平沼赳夫・鳩山邦夫（故人）・北川イッセイ各氏の秘書から値引きなどの働き掛けについての記述
→削除

これも昭恵夫人と同じく政治家の名前が出ると、政治家から責任の主体である自分たちが責任をとらされかねないという動機から削除したと考えられます。籠池氏の犯罪が明らかになった後では空しいところはありますが、値引きの働きかけ自体は違法ではないようです。そもそも陳情が違法だということになると、政治家の仕事は違法だということになりかねません。幼稚園の園長に過ぎない籠池氏はそんなお金がないにも関わらず、無理して小学校をつくろうとして犯罪を犯したということのようで、私腹を肥やしたというような話ではないようです。ですから値引きの働きかけも理念に共鳴してといった話であるはずで、キックバックがあったというような汚職の話では有り得ないようです。

公文書改ざん問題の犯人

公文書改ざん問題の犯人ですが、これはもうフツーに財務省近畿財務局ということでいいと思います。いろいろ指摘されていますが、財務省側のミスを隠すために公文書を改ざんしたということでしょう。責任問題も近畿の話ですから、トップ（麻生大臣）までいくのは無理があります。

国家と秘密 隠される公文書 (集英社新書 2014/10/17) （amazon）

断っておきますが、筆者は秘密保護法に賛成の立場です。上のリンクは秘密保護法を批判する立場から書かれたものですが、森友事件のモの字も無かった頃の本だけに当然森友事件を意識した内容になっておらず、その意味で参考になります。同じ著者の「公文書問題 日本の「闇」の核心 (集英社新書) 新書 – 2018/2/16」の方は、目次を見ると、秘密保護法批判とあわせて、森友や日報問題などにも触れられており、やや政権批判を意識している印象もありますが、書店で見かけただけでほとんど読んでいませんから、その内容の是非は問いません。



注目して欲しいのは帯です。何故か2014年の本なのに何故か帯に森友とあります。これは明らかに森友事件以降に（増刷されて）帯がつけられたものです。書店で見かけた時は、面出しで複数冊数置かれプッシュされていました。帯に左の政治臭プンプンたる青木理や望月衣塑子の名前で推薦などと書かれているので、その辺の事情を知っている人は、一目見ただけでこれはないと先入観をもってしまうシロモノです。それが狙いだったとは思いませんが、そこが陥穽でした。

2014年の情報は正直です。amazonの内容紹介に加藤陽子「情報公開法・公文書管理法の空洞化憂慮」(毎日新聞2014年11月16日より)があるので、該当部分を全文引用します。

＞「本書のカバーの帯には、“本文書ハ焼却相成度(アイナリタク)"の部分を拡大した敗戦時の通達の写真が載せられている。評者もまた史料を見ている際、“本達ハ速カニ確実二焼却スベシ"と記された紙片を目にしたことがある。日本人は史料を焼くのがつくづく好きな国民なのだと長嘆息して天を仰ぐが、考えてみれば正倉院の古文書として八世紀初頭の戸籍などはきちんと伝来しており、国民性では説明がつかない。

＞副題を“隠される公文書"とする本書の姿勢は明快だ。自分たちの業務に必要な文書だけを残し、国民への説明責任を負う自覚はついぞ持たないできた日本の官僚制の特質がまずは丁寧に語られる。よって、行政を担う者は情報を隠すものだと腹をくくったうえで、国民は、国家に記録を残させ情報を開示させることが肝要と説く。言論が萎縮しがちな昨今にあって、久々の直球ど真ん中の提言である」

どうです？日報問題や森友問題が出てない時点では、公文書問題とは官僚が公文書を消そう消そうとする問題でした。そう言われてみれば、日報問題も稲田さんが防衛相として適格だったかはさておき、南スーダンで陸自の方々が日報を消した問題ですし（安倍政権が稲田氏を更迭しなかったのは、お友達を守るとかそういう話ではなく、現場の問題を一々大臣の責任にしていたら首が幾つあっても足りないからだと思えます）、森友における公文書隠しも近畿財務局の話ですから、改ざんの主体があまり上の方にあるとは考え難いところです。

冷静に常識的に考えれば責任の主体が何処にあるか分かりそうなものですが、報道を見ていると、政権批判やる気マンマンの「ジャーナリスト」の方々が、我こそ正義ナリで政治家批判をしているので、ついついつられそうになることは否定できません。

麻生大臣、疑ってスミマセンでした。お友達を庇ったのかもという思いと佐川氏を庇ったのとで、正直怪しいかもと思っていました。げに恐ろしいのは疑う心ということでしょうか。

本日、森友事件を振り返るために「徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（小川榮太郎 飛鳥新書）を買ってきたのですが、これを読んだ上で政治家が悪いと思う人はあまりいないんじゃないかと思います。言い訳ですが、発売当時スキャンダルが一応終わって自民党が圧勝した頃ですから、もともと政治家のスキャンダルに大して興味がないこともあり、もういいやになっていたんですよね。

タレントが悪徳企業のCMに出たケース

首相答弁との整合性のため“改ざん”では？（日テレNEWS24 2018年3月17日 00:54）

＞森友学園を巡る決裁文書改ざん問題。１６日の参議院・予算委員会で共産党の辰巳議員は、安倍首相の「妻が関係していたら総理大臣を辞める」という答弁との整合性を取るために改ざんしたのではないかと追及した。

＞辰巳議員「誰の指示もなしにメリットも特にないのに、こんな大それたことをやるはずないじゃないかってことなんです。何のために改ざんしたのか、これは安倍昭恵氏の名前があったからに他なりません」

ビミョーじゃないですか？安倍首相夫人が利用されたのは首相が啖呵を切った当初から明らかでしたから（名誉校長になっていたことを啖呵を切った時点で知らないはずがありません）、「関与があったら」は直接的な関与があったら（安倍首相や安倍首相夫人が財務省に掛け合ったら）という意味のはずです。削除前のメール（JIJI.COM「森友学園」問題　写真特集）を見ましたけどやはり直接的な関与を示す文書ではありません（利用されたことを示す文書です）。関与の意味を広く取れば、間接的な関与も含むと思いますが、安倍首相が直接的な関与を意識していたのは明らかですから、このメールがあったから辞任ということにはならないはずです。

まぁ野党が揚げ足取りに来るのは間違いないでしょうが。本質的なことを言えば、犯罪を犯した主体は籠池氏です。安倍首相や夫人、保守系政治家は籠池氏にいいように利用された、それ以上の証拠は今までのところ一切出てきていません。これは隠されたからではなく、そんなことは無かったからではないでしょうか？隠された部分が明らかになったことで、それがよりハッキリしたと思います。

首相や首相夫人が脇が甘い（特に首相夫人）のは明らかですが、政治家に献金など近づいてくる人の氏素性まで調べさせるのは酷だというか、寧ろそれは絶対にやらない方がいいと思います。何故ならば、仮に調査するのが当たり前だというルールならば、献金したり近づくことで政治家を潰せることになるからです。調査するのに幾らお金があっても足りませんし、調査するのも完璧にはなりません。

（安倍首相が何処まで知っていたのか分かりませんが）安倍首相夫人の落ち度は、籠池氏のような人物を信用してしまったことでしょう。安倍首相夫人自体が悪さをしたという訳ではないと思います。校長になったという話だったら（実権があるか名義貸しになるので）勿論アウトだと思いますが、名誉校長ですからね・・・。実権がないのが名誉職なのであって、つまり安倍首相夫人は何もやっていません。そのことは関係者・政治家全て分かっているのではないでしょうか？

これはタレントが悪徳企業のCMに出る問題に似ているような気がします。悪さをしたのは悪徳企業であり、タレントはまず何も関与してないのですが（CMに出たことを関与だと言い張ることもできます）、イメージダウンしてしまうことは避けられません。そのイメージダウンが悪徳企業のCMに出たことに対する罰なのだと思います。CMの話を持ちかけられて、その企業が何か悪いことをしていないか調べることが出来るでしょうか？ポリシーとして、またイメージダウンを避けるため、この業界とは付き合わないとかそういう判断は有り得ますが、悪事に加担してないのにCMに出たから逮捕ということになるはずがありません。

以上を踏まえて改ざん問題を考えるべきですが、今夜はもう絵遅いので、続きはまた次回にさせていただきます。

財務省とセカンドレイプ

森友問題をいろいろ考えていたのですが（公文書をどうするかなど）、公文書を考えることも無かった筆者には中々これといったアイディアが思い浮かびません。

それでやろうと思っていた伊方原発を先にやった訳ですが、時間をおいてみると、どう考えるべきか何となく分かってきた気がします。

今回は文書の書き換え・廃棄に焦点が当たっており、証拠がないがゆえに水掛け論になり易いと考えられ、そうであるならば、野党は延々と追及し、いずれ支持率が落ちてくるとも考えられます。問題があるなら問題を解決してケジメをつけて安倍政権を続けたいですし（続かない可能性もありますが）、問題が無いなら国民を説得したいところです。

どうすべきかですが、丁寧に説明すると言っても、野党は腑に落ちないとか言って、政権が倒れるまで、また倒れても政権交代するまで、エンドレスで続けるような気もします。連中の言い分をそのままのむ訳にはいかないところです。

大体が政権が主張するように理財局の問題か、政治家が絡む案件かが良く分かりません。これまで報道を見てきた感じでは、何となくの直感ですが、政権の主張通りで、政権はシロではないかという気がしてきました。万一クロだったら仕方なしで腹を括るしかありません。

ここでそもそもの森友事件の本質を考えてみますと、逮捕された籠池夫妻の補助金不正受給事件と考えるのが妥当なところです。


ニッポン放送

この画像こそがスキャンダルじゃないのかという話ですが（「犯罪者」その人が国会で政権与党を追及するなんてデタラメもいいところです）、気楽な野党を揶揄しても始まりません。いずれにせよ、「犯人」が国会で政権与党を「追及」したのですから、政治家の指示があったなら、ベラベラ喋られて指示した政治家はそこで必ずやジエンドになったでしょう。自分も捕まるにせよ、刺し違えることはできたはずです。それが無かったということは、やはり森友事件は本質的に籠池氏の問題と考えてよく、籠池氏は首相夫人や保守系政治家に人脈があったから、スキャンダルになりえたのだと考えられます。そりゃ誰だって犯罪者と関わりがあったなんて触れ回られると迷惑でしょう。政治家はイメージ商売でしょうから尚更です。

ここで注目したいのは、籠池脅迫音声記録です。今にして思えば、犯罪者その人がしゃあしゃあと追及したことこそが目くらましのトリックのように思えますが、どう考えても活躍したのは籠池氏なのであって、政治家が何か働きかけたという証拠では全くありません。ここまで逮捕された籠池氏の犯罪の証拠は明らかになっていますが、政治家が犯罪に絡んだ証拠は何一つないように思えます（犯罪者には与野党とも絡んでいます）。

話がややこしくなるのは近畿財務局の問題が絡むからです。官僚と政治家が絡んでスキャンダルが起こると、何か政治家の方が悪者で、官僚の方が善玉のイメージがあるのは、ある程度まで当たっているの当たっていないのか分かりませんが、ここで政治家が悪者というステレオタイプから自由になって考えてみますと、官僚の失敗もまた明らかであることが強く認識されます。

詐欺師籠池、被害者近畿財務局の構図です。ひょっとしたら財務省は被害者と見られるのが嫌だったのでしょうか？

強姦事件で女性は訴えないこともままあると言われますよね。報復が怖いというのもあるかもしれませんが、被害を説明させられるのが屈辱的だから我慢した方がマシという心理もあるようです。外国の話ですが、こんな記事もあります。

マドンナがレイプ被害を届け出なかった理由（HUFFPOST 2015年03月14日 17時45分）

＞なぜ、レイプ被害を一度も警察に通報したり告発したりしなかったのか。マドンナはスターンにその理由を次のように語っている。「穢された事実は変わらない。時間の無駄だし、あまりにも屈辱的だったから」

＞性的暴行の被害者がなぜ数年、時には数十年にもわたって被害を届け出ようとしないのか、想像するのは難しくない。一度被害を届け出ると、被害がいつ起きたのか物的な証拠を得るために体の隅々まで検査されなければならない。そして、被害の顛末を時にプライベートな領域にまで踏み込んで詳細に話さなければいけない。裁判の間も何回にもわたってその話をしなければいけない。メディアや同僚、学術界から悪意ある眼差しを向けられる可能性すらある。

＞また、性的暴行の被害に遭った男性/女性は「完全なる被害者」でいなくてはならないというプレッシャーに直面する。彼らの語る被害の内容が、慣習的に「容認できる」レイプ被害の筋書きに当てはまらなければいけないのだ。こういった体験が被害者の自尊心を傷つけ、マドンナの言う"屈辱"の一因になっている。

財務省と言えば、日本を支配してきたとも言われる最強官庁です。愛国心溢れる保育園園長に脅しすかされ補助金を巻き上げられた、これが屈辱的だったので誤魔化したかったし、屈辱的な出来事を仔細に説明させられるのが更なる屈辱だったから説明したくなかった。こう考えると、腑に落ちるような気もします。説明させられることで、何でそんなことをしたんだ、こうしとけば良かったのに、馬鹿じゃないのと悪意ある眼差しを向けられることは避けられないでしょうし、近畿財務局とて一方的な被害者では無かったかもしれず、「完全なる被害者」になるのが嫌だったのかもしれません。

こう考えると、首相夫人や保守系政治家は籠池氏と関係したことは迂闊だったかもしれませんが（パーティに紛れ込まれたなんかはどうしようもないと思いますが）、森友事件にはそもそも何の関係なかったということになります。少なくとも、籠池氏がやったことと近畿財務局がやられたことは明らかですが、野党の必死の「追及」にも関わらず、政治家の関与は曖昧模糊としており、何の証拠も無いことは間違いありません。これは政治家が巧みに逃げているからではなく、本当に何の関係もなかったからなのかもしれません。

籠池氏は政治家の名前を何度も出していますが、せっかく築いた人脈使えるものは使おうということでしょう。寧ろ名前を利用するために近づいた訳です（本人が交渉というか脅迫の主体なのは証拠から明らかと思います）。ワルな人は怖い先輩・ケツ持ちの名前をしばしば出すと言われますよね。官僚相手にはこれが効くのかもしれませんし、効くと誤認したのかもしれませんが、いずれにせよ籠池氏は補助金を巻き上げることに成功しています。

ここで公文書の問題に戻りますと、こうした流れの延長線上で全て財務省で完結する話と捉えることもできると思います。麻生財相に最終的な監督責任はあるかもしれませんし、失態を犯した人を高く評価してしまったことも否定できないとは思いますが、財務省が勝手にやったことで首までとられるのではやってられないとも言えると思います。自分や自分の事務所のスキャンダルではありませんし、そもそもは近畿財務局の話で責任あると言われてもという話でしょう。

財務省職員の自殺がこの問題に暗い影を落としていますが、どの程度この問題に関係あるか分かりませんし、財務省で何があったかも分かりませんし、テレビカメラの前で追及されるというような事態に耐えられない人もいると思います。世の中殺しても死なないような図太い人ばかりではありません。

官邸や麻生財相は指示を出してないと自信があるのであれば、財務省関係者の証人喚問に応じる姿勢でこの問題は乗り切れる可能性もあると思えてきました。偽証罪がありますから、よもや誣告は有り得ないとは思いますが、どうでしょうか？一方関係ないと自信がある人の証人喚問には応じなくていいと思います。関係ないと自信があるからといって、延々と「追及」されるところをテレビなんかで流されると、支持率に影響が出てきかねません。

森友事件雑感（3月13日）

#あたかも安倍首相の責任であるかのような印象操作する連中が湧いている。

文書の改ざんが安倍首相の指示ってことはないと思いますね。そこまでやってたら関与ないって啖呵切るはずがありませんから（安倍首相「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで（毎日新聞2017年2月17日 20時00分）。ニュースを見ている一般人ならともかく、政治家があの件を忘れているはずがありません。分かってて何とか安倍首相の責任に摩り替えようとしている人が野党にも与党にもいらっしゃるようです。

事務次官（ウィキペディア）

＞任命は各大臣が行うが、内閣による事前承認が必要とされる。

任命責任を問うなら安倍首相ではなく麻生大臣ということになります。麻生大臣が安倍首相の言いなりなのであれば、話は違ってきますが、筆者の見るところ、到底そうだとは思えません。二人は政策的には似通っているとは思いますが、財務省のことは麻生大臣が大体判断しているのではないでしょうか？二人は派閥も違いますし、総裁選でも争った仲で、麻生大臣の方が年長で、麻生氏とて元首相です。麻生大臣が安倍首相の操り人形と見ることは難しいと思います。

安倍首相は麻生大臣に調査の責任を果たしてもらうとしていますが（財務省の決裁文書の書換えについての会見 首相官邸 平成30年3月12日）、かなり苦しい言い分だと思います。何故なら財務省を預かっているのが麻生大臣で財務省の不祥事の調査だからです。こうした言い分で追及をかわすことは難しいと考えられますので、主張を変えるか、それができなければ最終的には安倍政権の交代に繋がると考えられます。衆議院選はやったばかりですから、解散総選挙の選択肢があるとは考え難いところです。自民党内で首相をまわすと仮定すると、渦中の麻生大臣では苦しいですから、国民の支持率的には石破氏（小泉氏ではまだ早いと考えられます）、党内支持的には岸田氏で両氏の一騎打ちになると考えるのが普通の考え方だと思います。明らかに安倍首相の責任だとしたら、石破氏や岸田氏は首をとりにいく可能性もあると思いますが、常識的に考えて（野党の主張など何の参考にもなりません）、森友事件は麻生氏の管轄ですから、下手に動くと（安倍首相の責任に摩り替えようとすると）悪役にならざるを得ず、かなり動き難いのではないかと考えられます。

そもそも官僚の人事は政治が手を出せるものではありませんでした。そこを変えたのが安倍政権の官邸主導です（財務省　崩れた「順送り」人事　日経新聞 2017/7/8 6:30）。安倍首相と麻生大臣はガッチリ手を組み、財務省主導と言われてきた日本を変えてきました。デフレ脱却を主導してきたのも安倍首相-麻生大臣のラインです。

安倍首相は麻生大臣を高く評価していると思いますが、安倍首相が安倍政権と麻生大臣を両方守れるかと言えば、筆者は懐疑的です。森友事件では支持率は今に至るまでは下がっていない（支持率を下げたのは加計の方）と認識していますが（犯罪者に追及されたところで痛くも痒くもありません）、これまでの流れを見る限り、仲間を無理に守ろうとすると、自分も沈むと見ていいだろうと思います。既に文書の書き換えの件は露見しており、籠池氏の犯罪の問題から、財務省の犯罪の問題に追及される部分が変わってきています。筆者の見立てでは、安倍政権が責任をとるか、麻生大臣が責任をとるか2つに1つしか道はありません。野党が追及しない可能性が無く、追及を支持率を落とさずかわす方法が無いと考えられるからです。日本は議院内閣制であり、大統領制ではありません。政権がいよいよヤバくなったら交代すると考えるのが普通です。

佐川氏の経歴を見るといわき市出身で復興関連の仕事をしてきています。また、安倍首相夫人や保守系政治家を庇うような動きをしてきているのは明らかです。そういう人ですから、官邸VS財務省で官邸についた可能性もあると思います。明らかなのは麻生大臣が佐川氏を高く評価しており（佐川理財局長の長官起用は適材」（朝日新聞 2017年7月4日12時32分） ＞人事は、どの大臣も同じだと思いますけど、ポストにふさわしい人物をいろいろみて適材適所で探してくる。今回の長官人事もその一点だと思う　※下線筆者）、佐川氏は大きな不祥事を犯したということです。

筆者にとって麻生氏は好きな政治家ですけど、森友の件では失敗したんじゃないかと思いますね。別に安倍首相を支持しているから安倍首相を庇っている訳ではなく、麻生大臣が自分の権限の範囲内で失敗したように見えます。どう見ても天然の首相夫人が悪さしたとは思えず、首をかけて関与ないといった安倍首相が知らないところで不味い仕事が行われたように思えます。

仮に麻生大臣が代わるとして誰が今の仕事をやれるかとか、麻生大臣が代わったら収束するのかとか（辞め方にもよります）、安倍首相が代わったら次の政権は仕事がやれるのかとか、今の安倍政権の方向性で何処まで持つかとか（追及のされ方にもよります）、そういう人事的なことは人脈があるはずもない筆者には全く分かりませんので悪しからず。筆者はこれまで見てきたことを踏まえて思ったことを書いただけです。安倍政権が続いてくれれば自分もブログを書き易いのに（日本にとって一番いいのではないか？）と思っていることを隠すつもりはありません。

中山氏の再選と石垣の政治情勢

中山氏の再選、まずはおめでとうございます。

ところで選挙の分析で八重山日報にこんな気になる記事が・・・。

分裂したのは「反中山」か　無党派層、過半数現職不支持　本紙出口調査（八重山日報 12日 3月 2018）

＞宮良氏と砂川氏の実際の得票も、合計すれば中山氏を上回っており「反中山」候補が一本化していれば勝機があった計算だ。


八重山日報

砂川氏と砂川氏を支持する議員は票を持っていますから、無党派層の動向に関係なく分裂は中山陣営にマイナスだったはずです。砂川氏が出馬しなかったケースを想定すると、砂川氏に投票した無党派層は宮良氏に投票したかもしれませんが、中山氏に投票したかもしれません。中山氏の方が宮良氏より無党派層の支持率が高いのですから、宮良氏の方が砂川氏に投票した無党派層の支持を圧倒的に集めるというようなシナリオは考え難いところがあります。

考えてみるべきは中山氏と砂川氏の分裂が決定的で修復不可能だったケースでしょう。そう考えると中山氏が砂川氏の票を獲得するというシナリオは考えられないということになります。仮に砂川氏が寧ろ中山氏が負けた方がいいとさえ思っている状況であれば、中山陣営に砂川氏がいることは危険なものにもなり得ます。そこまででないとしても、選挙に非協力的な人物が陣営にいることは問題がない訳ではないでしょう。

砂川氏は中山氏が自分の選挙に協力してくれなかったとみているという記事を読んだ覚えがありますが、誤解があるのであれば誤解は解いて関係は修復していくべきではないかと思いますね。砂川氏や砂川陣営の票が一箇所に集まると危険ではあります。基地に反対はしない中山氏と基地反対で団結した野党が対峙する構図になると、安全保障政策の推進が危ういものになりかねません。基地問題が政争の具になることを懸念します。

八重山毎日の2018年03月10日社説「平和と繁栄へ、どう導くか」を読みましたが、「南西諸島の基地化を懸念する」「きな臭さ増す防衛構想」「市民はどう選択するか」とあります。沖縄の左派はやはり、中国の進出ではなく、日本の対応を問題にしているのであって、少なくとも現状では、日本の安全保障政策上、左派に政治勢力が結集することは危険であるように思えます。

森友事件の行方（3月12日）

麻生太郎財務相、書き換えは「昨年２月下旬～４月で１４件」　進退は「考えてない」（産経ニュース 2018.3.12 14:20）

佐川氏の説明が間違っており、麻生氏が佐川氏を庇ってきたのは間違いありません。推察するに安倍首相夫人や保守系の政治家が絡んでいる案件ですから財務省が忖度し、親分肌の麻生氏もそれを忖度したんじゃないでしょうか？ただ、基本的には籠池夫妻が補助金を詐取した案件と見ていいと思います。何故か籠池氏と共に野党が安倍政権を追及するというようなデタラメなアングルで話が大混乱しましたけど。安倍首相夫人は客寄せで使われただけで何も知らないと見てよく、今は活動自粛しているようです。安倍首相も何も知らないでしょう。知っていたら首をかけた啖呵を切るはずもありません。

野党がそれで納得するか定かではありませんが、与党は事件と経緯をよく精査し、何らかの形でケジメをつけた方が良いと思います。

難民問題と中東の安定（レバノン情勢から考える）

予告していたレバノン記事ですが、中東情勢を自分なりに見たところ、レバノンの安定と復興のカギは難民問題の解決にあるかと思います。これはレバノンに限らず中東情勢全般に言えることだとも思います。

レバノン基礎データ（外務省）

＞中東和平問題に関しては、レバノン・シリア両トラックの一体性を強く主張し、公正かつ包括的な和平を求めている。中でもレバノンは、民族宗派間の人口バランスを崩すパレスチナ難民のレバノンへの帰化を拒否し、難民の帰還権を強硬に主張する立場をとっている。また、ヒズボラなど対イスラエル抵抗組織の活動を許容する立場を示している。アラブ連盟の一員であり、アラブ諸国との外交に重点。また、旧宗主国である仏とも緊密な関係にある。

レバノンはパレスチナ難民の帰化を拒否しています。かと言ってイスラエルが急にパレスチナ難民を受け入れることはないでしょう。戦争でアラブ諸国に済めなくなったユダヤ人をイスラエルは受け入れたので、パレスチナ難民はアラブで受け入れるべきだというもののようです。じゃあどうすればいいかと言えば、筆者には難民受け入れのプロのようにも見えるヨルダンでの受け入れがひとつのアイディアだと思います（シリア難民で国は「沸点」に　ヨルダン国王インタビュー（BBCニュース 2016年02月2日）＞国王は、ヨルダンに今後も難民を受け入れてほしいと国際社会が期待するなら、もっと支援しなくてはならなくなると述べた）。ヨルダンは既にイラク難民・シリア難民を受け入れてますが、こちらは故国に帰る方向性が望ましいと考えられます。正直厄介者になっているようにも見えるレバノンのパレスチナ難民に解決の糸口が見えれば、レバノンの対イスラエル感情は軟化し（レバノンはイスラエルが受け入れないことが問題だと思っているはずです）、対イスラエル強硬派かつ過激派のヒズボラの問題に向き合い易くなるかもしれません。

＞2011年3月以降のシリア情勢に対し、レバノン政権は不干渉の立場をとっているものの、ヒズボッラーはシリア政権を支援して事実上参戦し、また、約100万人以上のシリア難民受入れによる社会の不安定化、シリアからの過激派勢力の侵入による治安の悪化、主要産業である観光業収入の激減による経済状況の悪化等、シリア危機はレバノンに深刻な影響を与えている。

レバノンにとってパレスチナ難民が厄介者なら、シリア難民が厄介者でないはずがないと思うんですよね。シリア情勢がどうなるか予断を許しませんが、将来的にはシリア難民はシリアに帰還するのが望ましいと考えられます。人は生まれ育った国で生活するのが本来は望ましいと思います。今ならまだ（パレスチナ難民ほどは長期化していないので）帰り易いところはあるのではないですか？シリアからの過激派流入が止まれば、シリアと関係の深いヒズボラの勢力も弱まるように思えます。それがレバノン国民の本当の望みかもしれません。

イスラエルに都合のいいような考えに見えるかもしれませんが、イスラエルは最近、国の東側（ヨルダン・イラク・クウェート・サウジ）の情勢安定を見込んで関係改善と経済発展を目指し始めたようにも見えます（イスラエル、アラブ諸国に広域鉄道網提案へ 担当閣僚が表明、日本に協力要請 日経新聞（2017/10/21 21:00））。イスラエルとアラブが協調の方向性に進めば、中東情勢は安定の方向に向かうことは間違いないでしょう。

＞現国会議員の任期は2013年6月までであったが、選挙を実施するための選挙法について、各政治勢力間で合意に至らず、2014年11月までの任期延長に合意。2014年11月、任期を2017年6月まで再延長した。2017年6月に新選挙法が可決され、準備期間として議会任期をさらに2018年5月まで延期した上で、議会選挙が2018年5月に実施される見通しとなった。

レバノンでは2018年5月に選挙があるようです。それまでにある程度国の方向性について考えていくべきであることは言うまでもありません。

＞レバノンには18の宗派が存在し、各宗派に政治権力配分がなされ、バランスの確保に意が用いられている（大統領　マロン派、首相　スンニ派、国会議長　シーア派）。
＞また、各宗教・宗派もそれぞれ一体ではなく、各宗教・宗派内でも複数の党派がそれぞれの政治的立場や利害を巡り確執や同盟関係を複雑に展開する政治構造がある。

レバノンの政治権力構造は複雑のようですが、レバノンはレバノンなりに上手くやっていくと思います。政治の安定が必要で、大量の難民流入で事態を複雑にするべきではないのでしょう。

＞内戦以前の首都ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれ、中東のビジネス・金融センターとして繁栄していたが、内戦によってシステムが崩壊。
＞現在のレバノン経済は、観光、不動産、外国からの送金等、国外の政治・経済情勢に大きく左右される分野に依存しており、経済の自立性を高めることが課題となっている。

レバノン情勢が安定し、中東情勢が安定すれば、レバノンは再び輝きを取り戻せると思います。中東情勢の安定は日本の国益でもあり、ビジネスチャンスでもあると思います。できる協力はするべきでしょうね。

宗教界と対立するムハンマド・ビン・サルマーン皇太子

ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が11月4日の一斉逮捕で物議を醸しています。最近ではレバノンのハリリ首相の拘束疑惑もありましたね。欧米での懸念に理解できるところはあります。

でもムハンマド・ビン・サルマーン皇太子はイスラム諸国の中でも超保守的とされる宗教界と戦ってきた人物とされています（サウジ突然の政変、その真の狙いはどこにある Newsweek 2017年11月17日（金）15時40分＞社会的な側面では、超保守的な宗教界を相手にムハンマドは戦っている。宗教界はあらゆる手段を使って、特に女性をめぐる変化を阻もうとしてきた。サウジアラビアは女性の自動車運転を禁じていた世界で唯一の国で、女性の運転禁止は国家のイメージを悪くするだけだった。これを変えようとする過去数十年間の努力がやっと実った形だ）（サウジアラビアの改革は宗教と衝突する（Financial Times 2016/4/28 15:45 archive.is））（サウジ、女性の運転容認　宗教界の反対押し切る 日経新聞 2017/9/27 9:42）。

だからと言って政敵相手に何をしてもいいという訳でもないと思いますが、政治的安定がないと、古今東西難しい問題を解決するのは難しいのも確かなことです。中東ではフセインという独裁者を倒したら、ISというよりタチが悪いのが出てきたという事実もあります。

宗教弾圧が望ましい訳ではありません。ですが決め付ける訳ではありませんが、イスラムとテロの関係は囁かれて久しく、今のところこれといって打開策がある訳ではありません。宗教を隠れ蓑にテロが許される訳ではなく、過激派であるところのヒズボラなどの勢力に厳しい姿勢（シーア派過激派のみに厳しいのかもしれませんが）のサルマーン皇太子が宗教界に対して優位に立つことは、対テロの観点から一歩進むと考えられなくもありません。あまりに閉鎖的なブラックボックス組織は何を考えているか分かりませんし、宗教テロは現実の話です。サウジ王家も閉鎖的かもしれませんが、サウジのイスラム保守派よりは開明的なところがあるでしょうし、行動を見る限りは、現実を踏まえながら、改革を進めているようにも見えます。

サルマーン皇太子の全てを認める必要はないと思いますが、一歩引いて改革を支援する必要があるのではないでしょうか？

サルマーン皇太子とて国民の支持、支配者階級の支持が必要ですから、欧米の操り人形と見られる訳にはいきません。自分の方がサウジを良い方向に導けると味方に対し説得できることが重要で、あまり全力でサルマーン皇太子の悪い（ように見える）部分を批判することは良い結果をもたらさないように思えます。

実際問題、（同じ中東の）ヒズボラのような過激派と戦うためには強い指導者が必要なところもあるのではないですか？

希望は終わり

希望「安保法の考え 民進と変わらず」（FNN 10/26 05:31）

＞希望の党は、25日に開いた両院議員懇談会で、安全保障関連法について、「民進党の考え方と変わりはない」という認識を確認した。

＞小池代表も出席した会合では、衆議院選挙で民進党出身の候補者に受け入れさせた、政策協定書について、議論した。

＞希望の党の樽床代表代行は「協定書の中身は、民進党の方の考え方と、齟齬(そご)をきたさないと確認した」と述べた。

希望は終わり。何時元通りになって看板を変えるかだけの話。選挙終わった直後から読めていた展開ですね。長島さんあたりは、安保法制に関する考え方を改めるかもしれないと思っていましたが、そうでなくて残念ですね。永遠にさようならです。

日本はもう民主党を終わらせにいった方がいいと思います。どうせ社会党みたいになって死にはしないんでしょうが、もう関係ないところで吠えてもらうのがいいでしょう。少なくとも筆者はもう希望に残る民主党系議員（立憲や民進党・無所属系議員）に一切期待していません。

もう一度政権交代可能を創るには、維新の成長に期待じゃないですか？別に維新支持に変えたりはしないですけど、自民党に適切な緊張感を持ってもらうためにも、ちょっと維新は応援したいですね。