内閣府が10日発表した5月の消費動向調査によると、約半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.2ポイント上昇の45.7となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景に5カ月連続で改善した。米国で低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題が起きる前の2007年5月(46.3)以来、6年ぶりの高水準。
これを受け、内閣府は消費者心理の基調判断を2カ月ぶりに上方修正し「改善している」に改めた。ただ調査の回答期間は5月9~21日で、23日以降、株価が乱高下した影響は反映されていない
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