コンビニ大手のセブンイレブンジャパンが8日、管理職と位置づけている直営店の店長に対して、3月から残業代を支払う方針を明らかにしました。店長への残業代支払い義務の有無をめぐる訴訟で東京地裁が先月、日本マクドナルドに対して、支払いを命じる判決を出しています。その判決後に大手小売、外食産業で初めての制度変更です。
セブンイレブンで今回の対象になる直営店の店長は500人程度で、これまでは基本給のほか、店長手当が支給されていました。3月からは店長手当を減額する代わりに残業代を支払います。管理職という位置づけは変えませんが、店長は労働時間を申告します。セブンイレブン側は人件費に大幅な変化はないと見込んでいます。これで労働時間を反映した給与体系になります。
マクドナルドに対する判決は、店長を置く小売、外食産業に大きな変化をもたらしそうです。労働実態を反映した給与でなくては働く者は報われません。従業員を大事にしなくて「顧客満足」など意味ないことだと私は思います。
セブンイレブンで今回の対象になる直営店の店長は500人程度で、これまでは基本給のほか、店長手当が支給されていました。3月からは店長手当を減額する代わりに残業代を支払います。管理職という位置づけは変えませんが、店長は労働時間を申告します。セブンイレブン側は人件費に大幅な変化はないと見込んでいます。これで労働時間を反映した給与体系になります。
マクドナルドに対する判決は、店長を置く小売、外食産業に大きな変化をもたらしそうです。労働実態を反映した給与でなくては働く者は報われません。従業員を大事にしなくて「顧客満足」など意味ないことだと私は思います。
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