地元群馬県予算、立地企業優遇に2億円計上する

　群馬県予算が内示になりました。大沢知事が経済政策の柱と位置付ける企業誘致策として、県内への立地企業に対する補助制度を創設しました。補助金は原則として上限1億円で、不動産取得税相当額を付与します。条件として取得面積1,000平方メートル以上、5人以上の新規雇用などが条件です。企業立地法に基づく基本計画で国の同意を得たアナログ関連、健康科学、基盤技術の製造3分野の条件を満たせばさらに優遇して上限2億円になります。

　工業団地の新規造成は候補地として浮上している１６ヶ所の中から、早期造成が可能で２０ヘクタール規模を確保できる２ヶ所に今後絞り込んでいきます。２０年度内には用地買収を完了させる予定です。

　群馬県は、昨年７月に知事が小寺知事から大沢知事に代わり、政策転換がありました。小寺知事は文化振興に力を入れていましたが、大沢知事は経済振興に力を入れています。その特徴の一端が企業誘致です。将来の財源確保を見据えた企業誘致競争は全国各地で過熱しています。東京と群馬県を除く道府県はすでに助成制度を整備しています。誘致競争に劣勢にあるとの判断からの今回の補助金制度の創設になったと思われます。

　企業誘致の肝はどのような企業が誘致できるかだと思います。財源のみの恩恵では先行投資の大きさからいかがなものでしょうか。地元に技術、雇用を生まない企業誘致は長期的な視点から考えるとあまり意味まいように思えるのですが。