住宅用太陽電池の市場が急拡大しています

　　国内の住宅用太陽電池の市場がにわかに活気づいています。国内大手メーカーである京セラ、三洋電機は前年比で５割近く増え、最大手のシャープも大きく伸ばしています。

　背景には太陽光発電の公的な普及促進制度があります。一般家庭が新規に太陽光発電システムを設置した際に、最大1KW当たり70,000円を援助する制度です。今年1月の受け付け開始から3月末までの申請件数は2.2万件に上り、３か月弱で2007年度の新規設置件数の半数近くとなっています。

　東京都や埼玉、神奈川の地方公共団体でも独自の補助金制度を開始しています。市町村単位でも太陽光発電普及に向けた補助金制度導入が全国で相次いでいます。そのため国、都道府県と市町村の補助金で初期費用の3割以上を賄えるケースも出始めました。

　太陽光発電普及に向けた施策は補助金にとどまらず、国は来年から太陽光発電の高額買い取り制度を新たに導入する計画です。この制度は、太陽光発電による余剰電力分を電力会社に高く買い取らせるものです。太陽光発電を導入した家庭はより短い期間で初期費用が回収できるようになり、国内需要が急拡大することが拡大することが予想されます。

　課題は太陽光発電はまだ発電コストが割高なことです。そのため政策的な後押しがなければその普及が望めないことです。政策的な後押しは税金ですから、技術革新や量産効果によってコストを下げ、支援策に頼らない自立した産業に脱皮することが企業には望まれます。太陽電池メーカーは重い責務を背負っているわけです。

　企業への補助金にはこのような次世代を担う産業の普及支援を目的とした政策的なものがあります。一方、昔からの腐れ縁で公的支援の意味があるのか疑問のある補助金もあります。特に各種団体への運営費補助などが典型ではないでしょうか。

　国民として税金が原資である補助金については、選択と集中でシビアにその使途を選別してもらいたいものです。