職業訓練なき若者が急増しそうな雇用状況

　バブル崩壊後に学校を卒業して、単純作業が多い短期労働を重ね、いわゆる職業訓練を受けたことのない若者が増えています。

　総務省の労働力調査では15～24歳の雇用者のうち、正社員の割合は、90年に80％だったが、2008年には54％にまで減少しました。
　厚生労働省の調査では、1年間で正社員に計画的な教育訓練を実施した企業の割合は46％なのに対し、非正規社員に実施した企業は18％にとどまります。

　今の状況は2008年秋からの急速な景気後退で、企業は新卒採用数は大幅に抑制しています。就職難で技能の乏しい若年労働者が大量に生まれ、職業訓練の機会がないまま非正規社員からなかなか抜け出せない可能性が大きくなっています。

　それではどのような対策が考えられるでしょうか。日本では「企業が重視する訓練はOJTを通じてしか身につかない」とよく言われます。そのためにデュアル訓練という訓練方法が実施されてきています。政府は2012年までに４０万人に訓練を実施する計画を持っています。この訓練方法は座学と民間企業によるOJTを組み合わせたものですが、訓練内容を充実させて公的機関が本格的に実施していくべきだと私は思います。

　日本の将来を担う若者に対し、政府はしっかりとしたセーフティーネットを用意すべきだと私は思います。