狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

オスプレイ事故の大嘘報道、”沖縄の市民から不安の声

2015-05-21 07:51:13 | 未分類

 

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沖縄タイムス等沖縄メディアにとっては、待ちに待った「オスプレイの墜落事故」、それも死者一名というおまけつきだ。
 
それこそ天から降ってきた「僥倖」を、そう易々と見放すことは出来ない。
 
なにしろこの事故でしばらく紙面から消えていた「欠陥機オスプレイ」という決め台詞を大っぴらに使えるようになったのだ。 この喜びを、継続的に報道しなければならない。
 
だが、「危険な欠陥機オスプレイ」と騒ぎ立てる地域は、発狂新聞が跋扈する沖縄だけのようだ。(涙)
 
オスプレイに関する「沖縄情報(デタラメ情報)」を鵜呑みにした、こんなテレビ報道もある。 
 
 
アメリカ・ハワイで海兵隊の新型輸送機オスプレイが着陸に失敗した事故に関連し、国防総省が日本でのオスプレイの運用や配備計画に変更はないとの考えを示した一方、事故機と同型のオスプレイが24機配備されている沖縄県宜野湾市の普天間基地では19日午後、2機のオスプレイが飛行する様子が確認された。市民からは、不安の声が上がっている。

 宜野湾市の住民男性「知事を先頭に県民の大多数は、オスプレイはもう撤去してくれと」「(事故があった)状況の中で居座っているのは、理不尽だという感じです」

 宜野湾市の住民女性「危ないとは思うんですけど、それを辺野古に(移設)というのも違うかなと。迷いますよね。怖いです」

 沖縄県の翁長知事は18日、少なくとも事故原因が究明されるまで、オスプレイの飛行停止を求める考えを示している。

 
 では、実際はどうなっているのか。
 
今朝の沖縄タイムスからオスプレイ関連の見出しを拾ってみよう。
 
■二面最下部 ベタ扱い
 
オスプレイ事故で県議会与党
 
墜落抗議決議案へ
 
 
■三面最下部 ベタ記事
 
社民党県連など
飛行停止要求
オスプレイ事故受け
 
民主県連も抗議
外務省沖縄事務所に
 
■第二社会面 中段
 
オスプレイ 連日訓練
 
宜野湾など 午前中から飛行
 
む、む、沖縄タイムス記者がカチャーシーを踊って祝賀したオスプレイの墜落事故も、誇大報道の割には大多数の県民にとっては特に大きな関心を呼んでいる様子はない。
 
何の強制力もない恒例の県議会決議などは「狼少年」の類で、屁の突っ張りの役にも立たない。
 
日米合意による国防事案の辺野古の工事が粛々と進んでいるのと同様に、オスプレイの運用も粛々と続行するもようである。
 
そりゃそうだろう。
 
オスプレイは今回の事故を含めても、現在運用中の米軍用機の中で事故率が少ないからだ。

米海兵隊「オスプレイ、不具合みつからず」 運用続行
日本経済新聞 2015/5/20 10:04

 【ワシントン=吉野直也】米海兵隊のデービス航空副司令官(中将)は19日、ハワイやネパールで5月に死亡事故を起こした新型輸送機MV22オスプレイとUH1Yヘリコプターについて「調査で機体に不具合は見つからなかった」と説明した。ロイター通信が報じた。

 ハワイとネパールの事故は「原因を調査中だ」としながらも「機体の信頼性や安全性についてためらいを感じるような点は一切見られない」と述べ、運用を続行する考えを示した。

 一方で「訓練やオスプレイの展開を見直すことはあり得る」と語った。今回のハワイでの事故を機体の構造ではなく、人為的な問題と結論づけるものとみられる。

 MV22はすでに24機を沖縄県の米軍普天間基地に配備し、運用している。翁長雄志知事はハワイでの事故原因が究明されるまでは普天間のオスプレイの飛行を中止するよう求めている。

 米国防総省のウォーレン報道部長は18日、MV22の事故後も沖縄県を含む日本でのオスプレイ運用計画に現時点で「変更はない」と明言していた。

                      ☆

では、今朝の沖縄タイムスの一面トップはどんなニュースか。

■一面トップ

辺野古に基地絶対作らせない

東京で記者会見

知事、国内外へ訴え

「政府目線」の質問 不快感

■二面トップ

訪米「理不尽は安保壊すと話す」

反辺野古発信の一里塚

記者団400人関心高く

知事会見

不条理な70年 論理展開

■社会面左トップ

知事、怒気と充実感

東京「沖縄切り離される」

「沖縄の民意明確」

海外メディア 基地反対に理解

 

そうそう、社会面にはこんな見出しも(笑)

「現地報道が誇張」

海保長官辺野古警備で

指摘当たらない; 沖縄タイムスの石川達也編集局次長の話

知る権利への挑戦 琉球新報の潮平芳和編集局長の話

 

大嘘報道で読者を騙しておきながら、言うにことか欠いて、

「知る権利への挑戦」だそうだ(爆)

だれが?

知事、国内外へ訴え 辺野古に基地絶対造らせない

2015年5月21日 05:300時間前に更新
【東京】翁長雄志知事は20日、都内の日本記者クラブと日本外国特派員協会で会見し「名護市辺野古の新基地を絶対に造らせない。政府は工事を中断して話し合いを」と述べ、沖縄の民意を無視して建設作業を強行する政府を批判した。27日の訪米では「新基地建設問題は米国も当事者」ということを訴え、米側に再考を求める考えを示した。知事が海外メディア向けに会見するのは初めてで、訪米を前に沖縄の基地問題の理不尽さを国内外のメディアを通じて訴えた。

 翁長氏は、政府が「普天間飛行場の危険性除去」を新基地建設の原点と位置付けることに「戦後の米軍による土地の強制接収が原点」と反論、新基地建設反対の正当性を主張した。辺野古の作業についても歴史を踏まえ「海上での銃剣とブルドーザーでの基地建設の様相」と厳しく指摘。「自国民の自由や平等、人権、民主主義を守れない国がどうして世界の国々と価値観を共感できるのか大変不思議」と政府の対応を疑問視した。

 訪米では「絶対に造らせないことを米国に伝えたい」と強調。辺野古移設が頓挫した場合「日米同盟に大きなひびが入り、破綻する」と警鐘を鳴らし、「日米同盟はもっと品格のあるものでないといけない」とも述べ、安定した日米安保体制の維持のために、沖縄の声に耳を傾けるべきだと訴えた。

 仲井真弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認については「取り消しか撤回など知事の権限を有効に使う」と強調した。

 会見では、米国での面談相手の詳細や建設阻止の具体的な手法を確認する質問に「できないのにやるのかという(上から)目線を感じる」と批判し、本土の沖縄への視線が、新基地建設を進める政府と重なると不快感を示した。会見は質疑応答を含みそれぞれ約1時間。日本記者クラブには計238人、外国特派員協会には海外20カ国を含む141人の報道陣が詰め掛け、関心の高さを示した

                  ☆

沖縄タイムスによると、知事発言の骨子は次の通り。

1・普天間問題の原点は戦後の米軍による強制接収。 自ら提供したことは一度もない。

2・辺野古新基地建設が唯一の解決策というのは、日本政府の政治の堕落だ。

3・世界一危険な普天間の固定化は出来ない。

4・政府には今の工事を中止して話し合いをしてもらいたい。

5・基地で平和を維持するのは難しい。 沖縄は平和の緩衝地として貢献

                ☆

突っ込み所満載ではあるが、知事会見・一問一答の検証は次回に譲る。

昨年の知事選の当時から再三指摘されていることだが。翁長知事の発言は判で押したような常套句(例えば「銃剣とブルドーザー」、「上から目線」)の連発だ。 

確かに発言は流暢でよどみはないが「多弁だが空虚」といわれる通り、中身は何もない。  

ひたすら感情に訴える戦略だ。

その「銃剣とブルドーザー論」にしても真っ赤な嘘であり、問題の辺野古のキャンプ・シュワブは、戦後人口流出に悩む寒村だった辺野古地区の住民が米軍基地を自ら誘致したのが発端である。

他の基地も借地料の件でもめたことはあったが最終的には米軍と地主の合意の下に成立しており、唯一強制収用といわれるのは、伊佐浜地区だけである。

辺野古住民と米軍との友好関係は現在も続いており、その様子を沖縄メディアは「不都合な真実」として決して報道しない。(【おまけ】で海兵隊と辺野古住民の交流を紹介する)

>「名護市辺野古の新基地を絶対に造らせない。政府は工事を中断して話し合いを」と

具体的代替案についてはひと言も触れず「新基地を絶対に造らせない」とオウムのように繰り返しても事態は変化しない。 翁長知事の曖昧な言動は知事選以来約半年経過するが一ミリも進んでいない。

>27日の訪米では「新基地建設問題は米国も当事者」ということを訴え、米側に再考を求める考えを示した

その通り。 米国は日米安保の当時者であり、日本政府も同様に当事者である。

その当事者同士が合意し、安倍首相の訪米、日米首脳会談で辺野古移設を「唯一の手段」と再確認した。

安全保障事案についてはの法的権限のない翁長県知事が、いまさら訪米し、ロビー活動などしても税金の無駄である。

>「戦後の米軍による土地の強制接収が原点」と反論、新基地建設反対の正当性を主張した。辺野古の作業についても歴史を踏まえ「海上での銃剣とブルドーザーでの基地建設の様相」と厳しく指摘。

 前述の通り、真っ赤な嘘である。

>辺野古移設が頓挫した場合「日米同盟に大きなひびが入り、破綻する」と警鐘を鳴らし

その通り、翁長知事の意図するとおり、辺野古移設が阻止されたら、日米同盟に大きなひびが入る。

翁長知事は中国に利する「日米同盟のひび」を期待して反辺野古運動を展開しているのか。

 

【おまけ】 

 ネットから拾った「不都合な沖縄の真実」です。
 
           ☆
 
在日米海兵隊さんが新しい写真4枚を追加しました

辺野古青年会が同じ区内にあるキャンプ・シュワブの海兵隊員を招待し、ソフトボールの親善試合とバーベキューを振る舞い、地元のおもてなしを披露し親交を深め更なる交流を誓いました。

【沖縄県名護市辺野古】五月(さつき)晴れの昼下がり、白球の弾ける音と人々の笑い声が野球場に響き渡っていました。

5月17日に那覇の野球場に人々が集...まる中、ここ辺野古にある野球場にも人々が集まり始めました。

辺野古青年会が同じ区内にあるキャンプ・シュワブの海兵隊員を親善ソフトボールの試合とバーベキューに招待したのでした。

辺野古青年会は1月中旬にキャンプ・シュワブの海兵隊員から基地内に招待され、親善試合とバーベキューをご馳走になっていたので、今回は青年会がそのお返しに隊員たちを地元に招待したのです。

隊員たちは10時過ぎにグランドに姿を現し、長い間のブランクを埋めるための練習を2時間ほど行っていました。

その間青年会のメンバーが集まりだし、バーベキューの支度を始め、練習が終わった隊員たちに出来立てのバーベキューを振舞いました。

招待されたひとりの軍曹は、「6ヶ月間の訓練で沖縄を訪れています。今日は辺野古青年会に招待されて光栄です。野球が好きなので、試合と地元の人たちとの交流を楽しみたいです」と述べています。

辺野古青年会会計を務める西川智博さんは、「今日は辺野古青年会とシュワブの隊員たちの集まりで、前回は彼らから招待を受けたので、今日は彼らを招待しました。前回集まったときに、年に3回くらいは試合をしたいという話だったので、今日はまた集まりました」と説明しています。

隊員たちがバーベキューを食する間、青年会のメンバーは隊員たちが日陰に座れるようにテントを張りました。

両サイドのランチが終了ししばらくすると、いよいよ親善試合が始まりました。

前回の試合は辺野古青年会が制していたので、数時間前から練習をしてきたリベンジに燃える隊員たちの意気込みが伝わってきました。

9イニングの試合の結果は10対1で、隊員たちが見事に前回の雪辱を果たしました。

試合後、徳田真一青年会長は、「数ヶ月前にシュワブの兵隊さんたちにお招きを頂、バーベキューを準備してもらったので、今回は辺野古の方で準備をし、懇親会を含め彼らを招待しました。シュワブは辺野古11班としての位置づけもありますし、青年会もすもう大会などで彼らと交流がありますし、ソフトボールだけでなくボーリングなどさらに交流を深めていけたらと思っています」と述べています。

部隊指揮官のラッセル・フルーカー大尉は、「部隊が沖縄に配属になった当初、大隊の従軍牧師から地元の人たちと交流する手段として辺野古青年会を紹介されました。前回は彼らや彼らの家族を招いてバーベキューを準備しました。今日は再び彼らと交流できる素晴らしい機会でした。私たちは前回の試合からずっと太平洋沿岸にある国々を訓練で回っていて、今日が二回目の対戦で、勝ちにきました」と話しています。

試合後、和気あいあいと交流する両チームの中で、ひとりの辺野古青年が、海兵隊員のなかでもひときわ腕の太い隊員に果敢にも腕相撲で挑戦しました。わずか数秒で負けた日本人青年がみんなの笑顔を誘い、あたりに響く笑い声がその日一日の親睦の関係を物語っていました。

 

 

在日米海兵隊さんの写真

 

 

在日米海兵隊さんの写真

 

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世界の学界も「性奴隷」を否定した

2015-05-21 00:10:49 | 従軍慰安婦

 

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良く考えたら お前を雇ってた朝日新聞が捏造だって言ってたんだけど??
http://hannichigukoku.info/blog-entry-8733.html
左翼得意の論点ずらし!慰安婦の強制性は無かった事を認めろよ ~ 元朝日記者植村隆氏が札幌で講演 「私をバッシングして慰安婦問題をなくそうとしている」と分析 【反日愚国 恨寓瘻】 (via worldwalker2)

(windsockから)

 18:16

同時投稿 世界の学界も「性奴隷」を否定した

池田 信夫

世界の歴史学者の「日本の歴史家を支持する声明」という安倍首相に対する公開書簡への賛同者が457人に増えた、と各メディアが報じているが、これは朝日新聞の誤報から始まった「性奴隷」説を否定するものだ。全文(日本語版)を引用しておこう。
下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。

しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。二〇世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。

「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。

歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未だに難しいことです。第二次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに四〇年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに一世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第二次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。
コアの主張は太字で示した部分だけで、英語版では次のようになっている。
Some historians also dispute how directly the Japanese military was involved, and whether women were coerced to become “comfort women.” Yet the evidence makes clear that large numbers of women were held against their will and subjected to horrific brutality. Employing legalistic arguments focused on particular terms or isolated documents to challenge the victims’ testimony both misses the fundamental issue of their brutalization and ignores the larger context of the inhumane system that exploited them.
「強制連行」も「性奴隷」も消えて、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」というだけの表現になっている。これは河野談話(日本政府の見解)と同じである。戦時中に人身売買などの「強制的な状況」はあったが、日本政府や軍が強制したという証拠は存在しない。これが世界の学問的なコンセンサスだから、安倍首相が戦後70年談話で言及するとしても「河野談話を継承する」というだけで十分である。
 

池田信夫 blogより抜粋。

元朝日新聞の植村隆氏が、あちこちに訴訟を起こしている。今週は櫻井よしこ氏とWiLLを相手に起こし、他にも多くの内容証明を送っているようだ。私には来ていないが、彼が『世界』2月号で私の『朝日新聞 世紀の大誤報』に反論しているので、お答えしておく
 
 

 

 

  
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オスプレイ事故、横田配備影響なし、笛吹けど踊らず!

2015-05-20 07:02:27 | 未分類
 
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沖縄タイムスがハワイのオスプレイ事故で狂喜乱舞している様はは本日の紙面にも余韻が続いている。

一夜明けた本日も合計合計五面を使った大発狂である。 見出しを一部抜粋し紹介する。

一面トップ

墜落翌日 オスプレイ訓練

普天間所属機 県内で

知事、飛行中止求める

■二面トップ

訓練飛行に首長反発 中北部の市町村

オスプレイ墜落「究明が先」

防衛相「安全性を保障」

■社会面トップ

翌日の訓練絶句

オスプレイもう飛んでる

■第二社会面トップ

住民無視 憤り

「安全」信じられない

沖縄差別そのものだ

一方、琉球新報はどのように報じたか。

沖縄タイムスに負けてはいないと、新報は号外まで出してオスプレイ事故を報じた。

「普天間に配備された事故機と同型のオスプレイ」と普天間基地所属のオスプレイの写真が事故現場の地図よりも大きく掲載されているが、普天間に配備されたオスプレイへの恐怖と不安を煽るためだ。

「オスプレイ着陸失敗、ハワイで1人死亡」という見出しだけ見れば、「普天間基地に配備されているオスプレイがハワイで訓練中に事故」と誤解しそうだが、本文をよく読めば米国本土のキャンプペンドルトン所属のオスプレイだとのこと。

死亡者一人がでたオスプレイ事故を待ってましたとばかり嬉々と報じる琉球新報は、オスプレイの沖縄配備に反対している。 オスプレイ反対で一番喜ぶのは、尖閣収奪を目論む中国であることを、承知の上での反対なのか。

                  ☆

 以下はネットから拾った情報である。

沖縄オスプレイファンクラブ(Okinawa Osprey fan club)さんがアルバム「琉球新報がハワイでのオスプレイ死亡事故に大喜びで号外発行」に2件の写真を追加しました。

中国の新聞社、ハワイでのオスプレイ死亡事故に大喜びで号外発行w
http://alfalfalfa.com/articles/118405.html

中国の新聞社、ハワイでのオスプレイ死亡事故に大喜びで号外発行wwwwwwwwwwwwwwwwwwww
1 目潰し(愛媛県)@\(^o^)/[teoff] :2015/05/18(月) 16:35:16.26 ID:MrcND+hy0.net ?PLT(12000) ポイント特典

ぐり@関賢太郎 gripen_ng
琉球新報、オスプレイ事故の号外とか本当にビールかけ冗談でクッソワロタ。

https://twitter.com/gripen_ng/status/600144539362308099

                    ☆

沖縄2紙はオスプレイの事故に欣喜雀躍し、沖縄は勿論横田配備にも反対を表明している。

では実際にはどうなっているか。

オスプレイ事故、横田配備影響なし…米国防総省

読売新聞 2015年05月19日 10時14分

 【ワシントン=今井隆】米国防総省のウォレン報道部長は18日、米ハワイ州で17日に起きた海兵隊の輸送機MV22オスプレイの着陸失敗事故に関し、安全性の問題はこれまで見つかっていないとした上で、「現在、日本における運用計画を見直すことはない」と記者団に語った。

 横田基地(東京都)への同型機、CV22オスプレイの配備計画にも「影響はない」と強調した。今回の事故に伴う飛行停止措置などは、講じないという。

 事故機には22人が搭乗し、海兵隊員1人が死亡、1人が重体となった。

2015年05月19日 10時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

                                             ☆

ハワイでの事故はオスプレイのメカに問題があるのではなく、着陸時の操縦ミスのようである。

時事通信によると、防衛大臣も「安全性は保障」とのこと。

オスプレイ「安全性は保証」=中谷防衛相[時事]

 

沖縄2紙がオスプレイ反対なのは周知のことだが、今回の事故を受け、想定通りこの有様。

沖縄タイムス 社説[オスプレイ炎上]根拠なき「安全」は暴論 2015年5月20日 05:30

琉球新報 <社説>オスプレイ墜落 危険機種は沖縄から去れ(2015.5.19)

では、「オール沖縄」を支援する大黒柱・共産党の意見はどうなっているか。

しんぶん赤旗2015年5月19日(火)

オスプレイ断念を

死傷事故受け山下書記局

 日本共産党の山下芳生書記局長は18日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイがハワイで着陸に失敗し死傷者が出たことについて問われ、「たいへん危ない軍用機であるということは、かねがね指摘されていました。危険な軍用機を普天間(基地)に配備強行した日米両政府の責任があらためて問われます」と語りました。

 山下氏はオスプレイ配備撤回を求める「オール沖縄」の民意をあらためて示し、「ハワイの件を引き合いに出すまでもなく、沖縄でのオスプレイ配備、新基地建設は断念すべきです」とのべました。

 また、機種は異なるものの米軍横田基地(東京都)にオスプレイが新たに配備されようとしている問題に言及し、「住民や自治体に何ら相談することなく発表し、住民の安全に責任を負わない。安倍首相(の姿勢)を『究極の対米従属』と言ってきましたが、オスプレイの配備についても当てはまります。配備は断念、中止すべきです」と指摘しました。

                     ☆

これも想定通りの意見だ。

ちなみにしんぶん赤旗の記事を紹介したからといって、筆者が共産主義者というわけではない。(笑)

沖縄2紙以外ではオスプレイ反対の先頭を走る朝日新聞ではなく「しんぶん赤旗」を紹介するのは、共産党が新報、タイムスと共闘して翁長知事の誕生に大きな力となったからである。

 

ここでオスプレイ配備に関する各紙のスタンスの詳細を見てみよう。

procon_osprey

 

 これも想定通りである。(笑)

オスプレイは今回の事故を含めても米軍用機の中では事故率の低い機種であるので、沖縄や横田に配備することに何の問題見ない。 配備はは粛々と行われるということだろう。
 
昨日のエントリーやチャンネル桜「沖縄の声」でも発言したが、飛行機事故云々というなら、アシアナ機事故の方がよっぽど深刻な事故だし、ネパールで墜落したUH1ヘリは2014年11月から、米海兵隊の部隊展開計画(UDP)の一環で他の3機と共に普天間飛行場に配備されていた。 (琉球新報) 
 
 
翁長知事が、ネパールで墜落したUHヘリの飛行停止を求めないのは明らかなダブスタである。
 
米軍ヘリの残骸、ネパール軍が発見 地震支援活動中に行方不明 2015年05月15日 15:50 発信地:カトマンズ/ネパール
 
 
【おまけ】
 
週刊オブイェクトよりの引用です。
 
          ☆
 
2012年09月22日
防衛省・自衛隊の「オスプレイについて」・「MV-22オスプレイの沖縄配備について」に、とても興味深い資料の追加がありました。

別添5:MV-22オスプレイ 事故率について(PDF:294KB):防衛省・自衛隊

アメリカ軍(陸軍・海軍・空軍・海兵隊)全軍の主な航空機の最近10年間の事故率(FY02~FY12)、全軍の主な航空機の初期10万飛行時間での事故率、オスプレイのクラスA,B,C事故の個別詳細(和訳済み)、といった貴重なデータが掲載されています。

オスプレイ事故率他機種比較

全軍種の主な航空機の事故率が載っています。事故率の全般的な傾向として「大型機の事故率は低く、戦闘機やヘリコプターの事故率は高い」という事が見て取れます。また同系統の機種でも任務が異なると事故率が極端に違ってくる事も見て取れるでしょう。特殊作戦機や救難機は任務が過酷で事故率が高くなります。大型機なのに事故が多いB-1戦略爆撃機は空軍の悩みの種ですし、F-22戦闘機は不具合の問題がなかなか解決せず、最近ようやく解決の目処が立ったばかりです。ヘリコプターでは海兵隊のUH-1ヒューイ、AH-1コブラ、陸軍のAH-64アパッチ、CH-47チヌークが事故率3前後と高く見えますが、全軍のヘリコプターとしては平均レベルです。「もしも海兵隊がCH-46シーナイトの代わりにMV-22オスプレイではなくCH-47チヌークを採用していたら」という提案をたまに聞きますが、実際には事故率の面ではチヌークよりもオスプレイの方が優秀な数字を示しています。

オスプレイ事故率他機種比較

どのような機体でも開発中や導入初期は事故が頻発し、運用実績が積み上がっていくと事故が少なくなる傾向があります。しかしオスプレイは導入初期の段階で既に事故率が低く、巷で言われている「開発段階から事故が多い」イメージとは逆である事が分かります。

防衛省の資料は更にオスプレイのクラスA,B,C事故の個別詳細(和訳済み)と空軍型CV-22の事故率解説の表が掲載されています。クラスA,B,C事故の個別詳細は和訳済みの防衛省資料が助かります。

 

 

  
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コメント (15)

オスプレイ墜落、狂喜乱舞の沖縄タイムス

2015-05-19 06:55:46 | 未分類
 
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本日午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 
 
人間の作った機器でリスクがゼロのものはないが・・・。

残念ながら普天間飛行場に配備中のオスプレイと同機種のMV22オスプレイが、ハワイで演習中に着陸に失敗・墜落した。

死亡者が1人出たようだが、亡くなった方のご冥福と生存者の早期回復をお祈りします。

沖縄2紙や「建白書勢力」にとって、待ちに待ったオスプレイの墜落である。

 今朝の沖縄タイムスには、狂喜乱舞するタイムス記者を髣髴させるような大発狂見出しが躍っている。
 
「待望のオスプレイ墜落」で狂喜する沖縄タイムスの見出しはこうだ。
 
■一面トップ
 
オスプレイ、米で墜落
 
1人死亡 21人けが
 
米海兵隊 着陸失敗 炎上
 
怒り感じる■配備認めぬ
 
知事、飛行停止要求も
 
■二面トップ
 
欠陥機 高まる不安
 
■社会面トップ
 
よぎる 沖国大事故
 
炎と黒煙 映像に衝撃
 
「普天間から撤去を」
 
 

オスプレイがハワイで着陸失敗 1人死亡

NHKニュース 5月18日 11時45分
オスプレイがハワイで着陸失敗 1人死亡
 
 
アメリカ海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが、ハワイで演習中に着陸に失敗し、海兵隊員1人が死亡したほか、20人余りが病院に運ばれて手当てを受けています。
アメリカ海兵隊によりますと、ハワイのオアフ島にある空軍基地で17日昼前、アメリカ海兵隊のMV22オスプレイが演習中に着陸に失敗したということです。
オスプレイには当時22人の海兵隊員が搭乗しており、病院に運ばれましたが、1人が死亡し21人が手当てを受けています。
このオスプレイは、西部カリフォルニア州のペンデルトン基地に拠点を置く第15海兵遠征部隊に所属しており、海兵隊は事故の原因を調査しています。
オスプレイを巡っては、沖縄県の普天間基地に海兵隊のMV22オスプレイ24機が配備されているほか、アメリカ国防総省は先週、東京の横田基地に再来年以降、空軍の特殊作戦などに使うCV22オスプレイを10機配備する方針を明らかにしたばかりでした。
また、陸上自衛隊も、2018年度までにオスプレイ17機を導入する計画ですが、今回、死亡事故が起きたことで、国内から不安の声や安全対策の徹底を求める声が高まることが予想されます。
 
                                    ☆
 
久しく沖縄2紙の紙面から消えていた「欠陥機オスプレイ」の見出しが復活した。 
 
翁長知事、案の定オスプレイの飛行停止を要求してきた。
ネパールで救援中に墜落し全員死亡した米軍ヘリUH-1Yの事故の時は、翁長知事は何も言わなかったのに、1人死亡21人病院行のオスプレイは騒ぐのはいつもの事か。
 
 
事故云々というなら、アシアナ機事故の方がよっぽど深刻な事故だし、ネパールで墜落したUH1ヘリは2014年11月から、米海兵隊の部隊展開計画(UDP)の一環で他の3機と共に普天間飛行場に配備されていた。 (琉球新報) 
 
 
翁長知事が、ネパールで墜落したUHヘリの飛行停止を求めないのは明らかなダブスタである。
 
捏造新聞の記事に振り回される翁長知事のダブスタ発言は、何時ものことなので読者も慣れっこなのだろう。
 
米軍ヘリの残骸、ネパール軍が発見 地震支援活動中に行方不明 2015年05月15日 15:50 発信地:カトマンズ/ネパール
 
 
以下は軍事情報にに詳しい週刊オブイェクトよりの転載である。
 
 
2015年05月19日
現地時間17日、ハワイで訓練中のアメリカ海兵隊MV-22オスプレイがオアフ島にあるベローズ空軍基地で着陸に失敗、機体は大破し乗員22名中1名死亡、残る21人は全員病院に搬送されました。オスプレイの機体が大破する死亡事故は2012年以来で3年振りになります。事故機体はアメリカ西海岸カリフォルニア州ペンドルトン基地の第161海兵ティルトローター機中隊(VMM-161グレイホークス)所属機で、第15海兵遠征部隊(15MEU)と共に海軍の強襲揚陸艦エセックスに搭載されて5月10日にサンディエゴ海軍基地を出港、太平洋軍と中央軍の管轄区域(太平洋~インド洋~中東)を行動する7ヶ月間の定期遠征任務に赴く途上でした。なお空軍はもうベローズを航空基地としては殆ど使用しておらず今はレクリエーション施設となっていて、一部の敷地を訓練用に海兵隊へ貸しています。

bero.PNG
※ベローズ空軍基地。カネオヘベイ海兵隊基地から南に約10km

アメリカ軍のオスプレイは2007年から実戦投入され始めて、2012年の時点で178機が飛行可能状態であると計画主任のマシエロ大佐が述べていました。調達数と飛行可能数は正確には異なってきますが、3年間の追加調達分でオスプレイは既に200機以上が実戦部隊に配備済みとなっています。

そして今回の事故が起きる直前までのMV-22オスプレイの事故率は10万飛行時間あたりクラスAの重大事故が2.12件(海兵隊機の平均は約2.5件)です。年間飛行時間は1機当たり300飛行時間を少し超えるのが平均的で、200機のオスプレイが1年間飛んだ場合は6万飛行時間になります。つまり1年に1回の重大事故を起こしたとしても平均より低い事故率だと言えます。今回の事故を事故率の計算に入れても、それでもオスプレイの事故率は平均的なままです。

この為、オスプレイの安全性に付いてアメリカでは全く騒がれていません例えば配備数が1500機近いアメリカ陸軍の汎用ヘリコプター、UH-60ブラックホークに至ってはこの機種だけで年間総飛行時間が数十万時間になるので、毎年のように事故で数機失われています。それでも問題にならないのは事故率で見ると別に悪くはないからです。オスプレイは現在200機以上が実戦配備されていますが、将来的には400機以上になる予定です。当然、事故件数は増えていくでしょう。しかし安全性に付いて論じるならば事故発生率で見なければならないのです。

むしろ機体数が100機程度と少ない割に事故が相次いで問題視されているのは海兵隊の大型ヘリコプターCH-53Eスーパースタリオン(および派生の海軍型MH-53Eシードラゴン)の方で、こちらは2012年に2件、2014年にも2件の墜落事故を起こしてしまい、2015年2月7日に問題点検する指示(AFB-346)を海軍航空システム軍団が発令。電気系統を中心に点検作業が今も続いていますが、4月15日にはCH-53Eがカリフォルニア州の海水浴場に燃料系統の不調で緊急着陸して話題になったばかりです。CH-53E/MH-53Eは引退が近付いている老朽機なので修理用部品の在庫も苦しい状況となり、5月13日には一足早く退役した日本海上自衛隊のMH-53Eを部品取り用としてアメリカに譲渡することが日本防衛省から発表されています。

【参考資料】防衛省資料よりオスプレイ事故率データ(2012年版)

オスプレイは2015年5月17日に新たにハワイで3年ぶりとなる墜落死亡事故を起こしましたが、これに加えてこの3年間に発生したその他のクラスA事故を入れたとしても、運用機体数が200機以上になっている為に飛行時間当たりの事故率は大きく変動せず、依然として海兵隊平均以下のままです。その為、この2012年時点での事故率の表も参考になるでしょう。
 
                      ☆
 
オスプレイの安全性に付いてアメリカでは全く騒がれていません。例えば配備数が1500機近いアメリカ陸軍の汎用ヘリコプター、UH-60ブラックホークに至ってはこの機種だけで年間総飛行時間が数十万時間になるので、毎年のように事故で数機失われています。それでも問題にならないのは事故率で見ると別に悪くはないからです
 
オスプレイの本家であるアメリカでも今ではオスプレイの安全性について騒ぐものはいない。
 
「危険な欠陥機オスプレイ」などと、中国が喜ぶデタラメを垂れ流し県民を惑わしているのは世界広しと言えども、沖縄の「発狂2紙くらいのものである。
 
            

 

 

  
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コメント (16)

「オール沖縄、大発狂!辺野古阻止集会で

2015-05-18 06:53:38 | 普天間移設
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昨日は宜野湾市で催された「沖縄県祖国復帰43周年記念大会」に参加した。

約400席準備された会場は満席。 参加者は国歌を斉唱、配布された日の丸の小旗を振って祖国復帰を祝った。

【追記】

見落としていたが今朝の沖縄タイムスの29面最下部のベタ記事で、上記「沖縄県祖国復帰43周年記念大会」が報道されている。それによると参加者は約500人(主催者発表)とのこと。(実際は500席準備されていたらしい)

最後の決議文朗読の中に「祖国復帰が実現した5月15日を祖国復帰記念日として沖縄県主催、政府主催による毎年の式典開催を要望する」とある。

驚いたことに43年前に祖国復帰して以来、いまだに県や政府主催の祝賀式典が開催されておろず、民間団体の浄財、寄付金などで例年の記念式典は開催されているのである。

【追記】

読者の飛燕さんから過去に政府主催の式典が2度ほど行われた旨のご指摘がありました。

お詫びして訂正いたします。

あの琉球新報でも、批判的なトーンですが報道はしています。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-90698-storytopic-86.html

そして、平成24年には「沖縄復帰40周年記念式典」が開催されています。

首相官邸HPより
沖縄復帰40周年記念式典出席等
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201205/15okinawa40.html

 

当日式典に参加された登壇した国会議員は、西銘恒三郎、宮崎政久、島尻安伊子の3議員、他に佐喜真淳宜野湾市長、又吉正義県議会議員等が出席、挨拶をしていた。

同じ日に沖縄国際大学では「琉球の平和と独立」のシンポが「琉球民族独立総合研究学会」の主催で行われ、沖縄国際平和研究所理事長の大田昌秀元知事が基調講演した。

翁長知事には批判的な大田氏だが、立論について「辺野古に新基地を造らせてしまえば二度と独立はできなくなる。阻止したら可能性は出てくる」と述べ、新基地阻止の重要性を指摘した。

大田元知事が主張 独立学会シンポ

一方、那覇市では「反辺野古県民大会」が行われ、主催者発表で35000人が集まったとのこと。

仮に主催者発表が真実だとしても、「日米両政府の暴挙」に対して「オール沖縄」抗議すにしては人数が少なすぎはしないか。

8年前の2007年、教科書検定意見に抗議する「県民大会」では「11万人」の県民が集結したことに比べ、県民・国民の生命と財産を守る国防問題に対する抗議集会にしては少なすぎるというのだ。

今朝の沖縄タイムスは、全ページが大発狂、あたかも全県民が大発狂したかのような印象で、14ページにも及ぶ発狂記事と写真で埋め尽くしている。

すべての見出しを紹介するのは勘弁してほしいが、目に付いたものを2、3紹介しよう。

■一面トップ~32面トップ、2頁通し見出し

辺野古断念を要求

「決して屈しない」

県民大会に3万5千人

■二面トップ~31面トップ2頁通し見出し

轟く「辺野古ノー」 知事覚悟の訴え

仲井真前知事がいみじくも喝破したとおり、まさに本日の沖縄タイムは「特定の団体のコマーシャルペーパー」そのものである。

それにしても翁長知事に批判的だった大田元知事が「(辺野古移設を)阻止したら(独立の)可能性は出てくる」と発言している事実を3万5千人の「オール沖縄」の面々は承知の上で阻止運動をしているのだろうか。

全ページに「辺野古阻止」の文言があふれているが、翁長知事は、「あらゆる手段で阻止する」というだけで、昨年の県知事選当時の言動から一歩も進んでいないことがわかる。 

知事就任後、既に半年も経過しているというのに「視野に入れる」などの曖昧発言に終始していることに対し、支援団体の共産党から不満の声が噴出しているが、沖縄2紙が必死に抑えて報道しているとの情報もある。

全身が矛盾の塊のような翁長知事、「多弁だが空虚な発言」でどこまで県民を騙し続けられるか、見ものである。

【号外】「辺野古新基地ノー」3万5千人訴え 沖縄県民大会

2015年5月17日 13:00

5月17日号外

↑上 クリック拡大

 

ステージの新基地建設反対の歌に合わせて合唱する大会参加者=17日午前、沖縄セルラースタジアム那覇ステージの新基地建設反対の歌に合わせて合唱する大会参加者=17日午前、沖縄セルラースタジアム那覇

戦後70年止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会が17日午後1時、那覇市の沖縄セルラースタジアムで開かれ、3万5千人(主催者発表)が辺野古への新基地反対を訴えた。翁長雄志知事も初めて参加し、「道理と正義は私たちにある」として日米両政府に米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と新基地建設、県内移設断念を要求する大会決議を採択した。

 1年ぶりの県政交代で、翁長知事を誕生させた保守・革新を超えた政党や経済界、市民団体らが再び大規模集会を開いたことで、辺野古移設への反対の声はさらに国内外に広がりそうだ。

 決議は2013年の普天間の県外移設などを求める「建白書」や14年の主要選挙で辺野古反対候補が当選したことを踏まえ「保革を超えて私たち県民がつくり上げた新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓ひらく大きな潮流に発展しつつある。県民は決して屈せず新基地建設断念まで闘う」と宣言した。

 会場には朝早くから家族連れや友人、職場の同僚たちが続々詰め掛け、内野グラウンドやスタンドを埋め、熱気に包まれた。参加した平良佳代さん(38)は、八重瀬町から息子2人と足を運び、「将来、行動すれば良かったと、後悔したくないので参加した」と新基地反対の思いを語った

 一方、名護市の辺野古漁港近くのヘリ基地反対協議会のテントで、折り鶴が引きちぎられるなど、何者かに荒らされているのが見つかった。

 実行委は大会後の24~25日に上京し、政府に決議文手渡す。

                          ☆

辺野古阻止が唯一の解決策 知事、政府を痛烈批判

 

それにしても、発狂記事満載のどのページを見ても、東シナ海、南シナ海で進行中の「中国の領海侵犯」については一言も触れていないのが不可解。

「辺野古阻止」は日米安全保障による国防事案であることに、翁長知事が気が付いていないはずはないのだが・・・。

なるほど、後は野となれ、中国のものとなれ、というわけか。

 

「うらそえ文藝」第20号が発売中

定価1,000円(税込み) 県内書店で発売中です

 【内容】    

   特集 日本の戦争その実態 満洲事変から沖縄戦へ

       対談 徳永信一 VS 星 雅彦         


   論文 上原正稔・大城武・ましこひでのり・平安名尚

   研究エッセイ 短歌を琉歌に―訳の試み  大城立裕

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・               

 

 

  
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コメント (35)

沖縄タイムス、「反辺野古」で大発狂!

2015-05-17 06:45:01 | 普天間移設
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■本日の催し物■(
5月17日)

 沖縄県祖国復帰
43周年記念大会
 

と き:平成27年5月17日(日) 14:00開演(13:00開場)

ところ:JAおきなわ総合結婚式場ジュビランス4F (TEL  098-893-4433)
宜野湾市野嵩736
※宜野湾市役所・市民会館道路向かい⇒地図

参加費:500円


◎第1部 沖縄県祖国復帰43周年記念式典 

基調講演

「玉城有一朗」の画像検索結果
講 師:玉城 有一朗先生

沖縄公共政策研究所主任研究員
学術博士、歴史学修士、政治学修士)

演 題:「維新改革を遅らせたのは誰か?-琉球処分再論-」


◎第2部 記念シンポジウム 「激論!防衛、基地、教育、憲法、沖縄のタブーを破る」

ご挨拶宮崎政久さん(衆議院議員)

憲法改正について

第二部記念シンポジウム

「激論!防衛、基地、教育、憲法、沖縄のタブーを破る!」

今のところ以下の4名が登壇し、花城大輔県議の司会で進行します。

玉津元教育長はバッシング以来、初めての登壇とのことです。

◯高橋研史さん(小笠原村議会議員)中国漁船に生活基盤を破壊された小笠原村議会は
憲法改正の決議を行った

◯砥板芳行さん(石垣市議会議員)憲法9条の被害者が沖縄です

◯玉津博克さん(前石垣市教育長)玉津元教育長が目指した教育とは?

◯石本崇さん(岩国市議会議員)沖縄と同じ基地の街の意外な真実。

主 催:沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会

那覇市若狭1-25-11波上宮内  (TEL/FAX  098-867-4018)

 

★日の丸パレード行進 同日午前11時スタート!

(10時30分、普天満宮集合)

普天満宮からジュビランスへ向かいます。
※普天満宮の駐車場は使用できません。

本日の沖縄タイムス、合計8面を使って久々の大発狂である。 

誰が決めたか、本日は「反辺野古・県民大会」だとのこと。

仲井真前知事が「(新報とタイムスは)特定団体の「コマーシャルペーパーだから購読しない」と明言したことが想いだされる。 仲井真前知事は、この手の集会への集積を強要されるたび「政治集会に行政の責任者が出席するのはいかがなものか」と出席を拒んでいた。(何度か”強制出席”させられたが)

今回は「特定の団体」の支援で知事になった翁長氏が出席するとのことだが、仲井真前知事が指摘するとおり「政治集会」であることに間違いない。

紙面に躍る大見出しをすべてカバーするのは面倒なので、一面のみを抜粋紹介する。

■一面トップ

きょう県民大会

セルラー那覇 午後一時開始

「反辺野古」へ結集

今回の発狂記事の特徴は、大橋巨泉、ピーコ等サヨク・タレント及びサヨク知識人を約51名を、顔写真つきで賛同の言葉とともに紹介していること。

中には「新基地とんでもない」などのコメントもあったが、果たして彼ら芸能タレントが、「辺野古移設は新基地建設ではなく、約三分の一の基地の縮小・統合」である事実知った上での発言なのかか、はなはだ疑問である。

もう一つの疑問は東シナ海では尖閣収奪を狙う中国が連日領海侵犯を犯しており、南シナ海ではフィリッピンが中国の領海侵犯に苦慮・フィリピン海軍と海自、米軍が中国をけん制するため合同演習をしている事実を承知の上での「反辺野古」発言なのか、疑問は尽きない。

雁首を揃えて「反辺野古」に賛同している芸能人の顔ぶれを見ると、何れもは常日頃「反日発言」でメシを食っている極左タレントの面々であり、この「県民大会」が特定のイデオロギー集会であることがわかる。

【追記】

「反辺野古県民大会」に賛同のコメントと顔写真を掲載しているサヨクタレントは、大橋巨泉、ピーコの他に筆者の知る名前を抜粋してみよう。

中山千夏、COCO、加藤登紀子、津嘉山正種、浜田剛、落合直子、辛淑玉等々・・・

             ☆

 安倍首相の訪米で日米安保を再確認した米国のケリー国務長官が北京に飛び、中国の南シナ海での暴挙に釘を刺したが、結論はでず平行線に終わった。
 
「反辺野古」を巡って、菅、安倍、中谷とわが国の防衛関連スリートップが面会したが、結論はでず平行線に終わったことを連想する。
 
ここでも不思議なことに、中国の思惑と翁長知事の思惑は完全に一致している。
 
翁長県知事と王毅外相が「反辺野古」を巡って会談したら「新基地建設反対」で、完全一致していただろうに。(涙)

ロイター

ざっくり言うと

  • ケリー米国務長官は16日、訪問先の北京で中国の王毅外相と会談した
  • ケリー氏は南シナ海で中国が急速に進める岩礁埋め立てへの強い懸念を表明
  • 国際規範を順守して、一方的な行動を控えるよう中国側へ要求した

 【北京共同】ケリー米国務長官は16日、訪問先の北京で、中国の王毅外相と会談した。南シナ海で中国が急速に進める岩礁埋め立てへの強い懸念を表明し、国際規範を順守して一方的な行動を控えるよう要求。王氏は、埋め立ては中国の主権の範囲内と主張するとみられる。

 南シナ海をめぐっては、岩礁埋め立てが進む南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺海域をパトロールしていた米海軍の最新鋭沿岸海域戦闘艦(LCS)が11日、中国軍のフリゲート艦に追跡されるなど、米中間の緊張が高まっている。

 9月に米国で開く予定の習近平国家主席とオバマ大統領との首脳会談の議題調整も実施する見通し

 沖縄タイムスのアリバイ記事;北京で米中外相会談 南シナ海問題で対立 2015年5月16日 13:53

 【おまけ】

オスプレイが住宅密集地に隣接する東京都の横田基地に配備することが決まり、沖縄2紙は錯乱気味。 「訓練は沖縄でするはずなので沖縄の基地負担が増える」とか「今回のCV22は、同じオスプレイでも米海軍仕様なので、普天間に配備中の海兵隊仕様のオスプレイMV22より事故率が高い」などとトンチンカンな反論をしている。

米海兵隊仕様のオスプレイMV22は、米軍用機の中でも事故率が少ないとして表彰された輸送機。 それと比べて事故率が高いというだけで反対するのは、事故があるから全旅客機を廃止せよというに等しいナンセンスな議論である。

米軍オスプレイ 横田配備で即応力が向上する

讀賣新聞・社説 5月17日 01時24分

 在日米軍の即応力が強化され、日米同盟の抑止力の向上につながることが期待される。

 米国防総省が、2017年から東京都の空軍横田基地に輸送機CV22オスプレイを配備すると発表した。21年までに10機態勢とする。

 アジア太平洋地域の軍事力を強化する米軍のリバランス(再均衡)政策の一環である。既に沖縄県の海兵隊普天間飛行場に24機のMV22が配備されている。日本の安全保障上の意義は小さくない

 オスプレイは、ヘリコプターの垂直離着陸と、固定翼機の高速飛行の機能を併せ持っている。

 CV22の基本的性能はMV22と同じだ。従来の輸送ヘリCH46に比べて最大速度は2倍、行動半径は4倍、貨物搭載量も3倍に達する。輸送力が大幅に向上する。

 MV22と異なって、人質救出などの特殊作戦に従事するため、夜間飛行能力に優れ、レーダー探知機能なども有する。沖縄、ハワイなどに駐留する米軍特殊作戦部隊の輸送が主たる任務とされる。

 陸上自衛隊も今年度から、佐賀空港への配備を念頭に、17機のMV22の調達を開始する。防衛省は日米共用を視野に、MV22の定期整備拠点を千葉県木更津市の陸自駐屯地に誘致する方針だ。

 自衛隊と米軍が同種の輸送機を備えることは、朝鮮半島有事や南西諸島防衛などの際、より効果的な部隊運用が可能となる。平時から共同訓練を重ね、相互協力体制を確認しておきたい。

 米軍が「自然災害危機への素早い対応」をCV22の配備理由に挙げたことは、注目される。

 首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害時に、機動的な部隊展開が期待できよう。沖縄駐留のMV22は、ネパール大地震の被災地にまで派遣されている。

 残念なのは、依然として、オスプレイの安全性に問題があるかのような誤解があることだ。

 MV22の飛行10万時間当たりの重大事故率は14年9月現在、2・12件で、全米軍機の中でも低い。CV22は7・21件だが、4年間で半減した。米軍は、安全確保に万全を期してもらいたい

 日本政府は今後、福生市など周辺自治体に対し、安全性や騒音対策などを説明する。丁寧な説明を心がける必要がある。

 横田配備のCV22の訓練は、沖縄のMV22と同様、本州の山岳地帯などで実施されるとみられる。低空飛行訓練を地上150メートル以上に限定するなどの日米合意をきちんと順守することが大切だ。

2015年05月17日 01時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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 【内容】    

   特集 日本の戦争その実態 満洲事変から沖縄戦へ

       対談 徳永信一 VS 星 雅彦         


   論文 上原正稔・大城武・ましこひでのり・平安名尚

   研究エッセイ 短歌を琉歌に―訳の試み  大城立裕

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健忘症か?沖縄タイムスのアンケート

2015-05-16 08:19:01 | 未分類
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「うらそえ文藝」第20号が発売中!

星雅彦さんが編集長を務める最後の号になります。星さんは右翼・左翼の立場を問わず影響力のある人物との対談や論文を掲載する編集方針で、「うらそえ文藝」は沖縄では特異な立場の書籍でした。星さんが編集長を辞すると恐らく「うらそえ文藝」の特色が維持されることは困難でしょう。星さんのように真っ直ぐな気持ちで、右翼・左翼の立場を問わず対談ができ本音を引きる人物は中々いません。
上原正稔さんの論文も掲載されるので、是非読んでください。


定価1,000円(税込み) 県内書店で発売中です

 【内容】    

   特集 日本の戦争その実態 満洲事変から沖縄戦へ

       対談 徳永信一 VS 星 雅彦         


   論文 上原正稔・大城武・ましこひでのり・平安名尚

   研究エッセイ 短歌を琉歌に―訳の試み  大城立裕

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 ※徳永信一氏は「大江・岩波集団自決訴訟」の主任弁護士で、琉球新報に勝訴した「パンドラ訴訟」の原告側弁護士です。

対談の中の次のくだりが印象的である。

星:「・・・徳永さんは沖縄のメディアの性格を知らなかったわけですね。 とにかく沖縄のマスコミは徹底的に左翼偏向が強い。 それはみんな認めています。

徳永:「いや、沖縄の新聞が左翼であることは知っていました。 僕も元左翼ですし。しかし、政治やイデオロギーを理由に事実をねじまげるとまでは思わなかった。 教科書問題との絡みで警戒されるだろうとはおもっていたましたが、まさに、今さら、沖縄の新聞が集団自決は(軍の)命令で起きたんだと真顔で言い出すなどとは、これっぽちも予想できなかった。

            ★

▼徳永弁護士は二つの「集団自決訴訟」の弁護人として座間味・渡嘉敷両島に何度も足を運び、沖縄2紙の関連記事を徹底的に検証した。 その結果、ある程度予想はしていたものの、沖縄2紙の嘘八百報道には、さしもの元左翼の徳永弁護士もあきれ返った様子がうかがえて興味深い。 

▼昨日所用があって、午後4時ごろ県庁近くのパレット久茂地前広場を車で通った。 数人の若者がマイクで何か訴えながらビラ配りをしていた。 ほとんどの人はビラの受け取りを拒否(無視)していた。▼彼らの異様な雰囲気に違和感(恐怖感?)を感じたのか

▼異様だと感じるのは全員がヘルメットを着用し、マイクで訴える口調が、まるで過激派学生と同じであったせいか。 胸には「辺野古反対」の文字が躍っていた。 

▼彼らの正体が何者かは不明だが、白昼繁華街の真ん中でヘルメット着用で顔を隠すような風体で、本土訛りの「過激派風街宣」をする若者集団に、通行人は明らかな拒否反応を示していた。

               ★

今朝の沖縄タイムス一面トップの大見出しはこれ。

復帰望んだかたちではない」

知事、43年迎え批判

政府や本土との溝示唆

「沖縄寄せ付けない幹事」

▼紙面から受ける印象は、県民のほとんどが祖国復帰に不満を持っているようにみえる。

▼だが、沖縄タイムスは自分が行ったアンケート調査を忘れてしまったのか。 ▼昨日のタイムスには、祖国復帰に対する県民へのアンケート調査の結果として、こんな見出しで報じていたではないか。

<日本復帰への評価>

復帰「よかった」86%

世代を越えて肯定的

<現在の暮らし実感>

72%が「生活に満足」

▼おやおや、沖縄タイムスは昨日の今日の出来事を健忘症で誤魔化すつもりなのか。

▼県民の大多数は復帰を「よかった」と喜んでおり、生活も「満足」している。 ▼ところが「オール沖縄」で民意を代表しているはずの翁長知事は「復帰 望んだ形ではない」と不満たらたら。 ▼米軍基地が全面撤去され、丸腰状態で中国様が喜ぶ形の復帰なら、翁知事が「望んだ形」になったのだろうか。

▼ちなみに今朝の沖縄タイムスは、翁長知事の政府批判に対する菅官房長官の反論を「知事の法案批判官房長官が反論」「趣旨理解していない」とベタ記事あつかい。

▼「中国船が尖閣領海侵犯」という重大ニュースも社会面最下部のベタ記事で読者の目を欺いている。


「中国の文化で重要なのは自己反省」最高指導部 安倍首相演説に不満表明(5/8産経)

 中国共産党序列4位の兪正声・人民政治協商会議主席は8日、北京の人民大会堂で自民党の額賀福志郎元財務相らと会談し、安倍晋三首相の米議会やジャカルタでの演説について「中国人は侵略を受け、犠牲を与えた(日本は)教訓を酌むべきなのに、その部分が淡々としており不満だ」と述べた。
 「中国の文化で重要なのは自己反省だ。他国にこれほどの災難を与えたのに反省しないのであれば、日本が過ちを繰り返すのでは、と懸念せざるを得ない」とも指摘した。中国最高指導部メンバーが、米議会演説などへの態度を表明したのは初めて。
 首相は、米議会で先の大戦への「痛切な反省」を示したが、中国としては、「侵略」や「おわび」に触れなかった米議会演説をベースにした戦後70年の首相談話では受け入れがたいとの意思を示した形だ。(共同)

           ☆
菅氏「友好国の首相を名指し、非礼だ」 韓国の安倍首相糾弾決議に猛反撃(5/13産経)
 
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、安倍晋三首相の米議会での演説に対し、韓国国会が「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と非難する決議を全会一致で採択したことについて、「友好国の首相を名指しする形の決議は非礼と言わざるを得ない」と批判した。
 菅氏は「首相は米議会でわが国の歴史認識をしっかり発言し、米国から大きな評価をいただいた。こうした事実を全く踏まえず国会決議が行われたことは誠に遺憾だ」と不快感をあらわにした。
 菅氏は、核拡散防止条約(NPT)の再検討会議の最終文書素案で、世界の指導者らに広島と長崎の被爆地訪問を促す日本側の提案が中国の主張で削除されたことにも、「日本の提案はそもそも歴史問題とは関係ない。理解に苦しむ」と反論。「歴史戦」を仕掛ける中韓両国への批判を強めた。


「安倍首相ー菅官房長官」のコンビがわが国の指導者として近来まれに見る最強の指導者コンビと考える。

他国の言われなきわが国への批判には当然反論すべきだが、この当然の反論を歴代官房長官は実行してこなかった。

翁長知事への反論を含め今回の菅氏の毅然とした対応は支持せずにはいられない。

可能ならば「大使館員の引き上げ」くらいは徹底してやってほしいものである。

「緊張あおるな」と中国=南シナ海の日比共同訓練(5/12時事)
 【北京時事】海上自衛隊とフィリピン海軍による南シナ海での共同訓練について、中国外務省の華春瑩・副報道局長は12日の記者会見で「関係国が南シナ海の平和安定を守る地域の国の努力と意志を尊重し、あちこちで緊張をあおり立てないよう希望する」と述べ、南シナ海問題に関わる日本の動きをけん制した。
 12日付の共産党機関紙・人民日報(海外版)は「日比軍事演習は南シナ海で『火に油をそそぐ』」と題した分析記事を掲載。「日本の介入は(南シナ海情勢に)さらに大きな動揺と不安定をもたらす」とする専門家の意見を紹介した。 
 華副局長はまた、フィリピン軍が参謀総長の南沙諸島視察に外国メディアを同行させたことについて「フィリピンは絶えず挑発行動を取っており、トラブルメーカーだ」と厳しく批判した。


「緊張を煽るな」だって?

南シナ海や尖閣近海で緊張を煽っているのは何処のドイツだ。

世界で最も軍事的緊張を煽っている国のくせに「フィリピンは緊張を煽るな」とは「ブラックジョーク」にしても下手の部類だろう。

▼翁長知事の安倍政権への批判は中韓の安倍政権批判と奇妙に一致する。

▼翁長知事は「安倍ー菅」という最強コンビへの対応を誤ったようである。

  

【おまけ】

戦争の被害を被ったのは「ウチナービケーン(沖縄だけ)」と勘違いする若者が増えている。

以下はネットの拾いものです。

戦争被害が「ウチナービケーン」でないことがよくわかる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

インタビュアーが「なぜ“焼夷弾”を落とすという選択をしたのか」とマクナマラに問う。

マクナマラはこう答える。(以下M)

M:「問題は焼夷弾ではない。」
M:「一晩で10万人の市民を殺戮していいかどうかだ」

M:「ルメイの答えは、イエスだ」
M:「彼は言うだろう。“君は10万人ではなくもっと少なければいいと言うのか? 日本上陸ともなれば何万もの米兵が死ぬかもしれん。それが賢い選択か?”と」

M:「だが、焦土にした上で、原爆まで落とす必要があるのか?」
M:「ルメイは、東京以外も焼夷弾で焼いた」

クリーブランドと同規模の横浜は58%が破壊された。
当時のN.Y.に匹敵していた東京は、51%が破壊。

富山は 99%が破壊された。
名古屋は 40%が破壊された。
大阪は 35.1%が破壊された。
西宮は 11.9%が破壊された。
下関は 37.6%が破壊された。
呉は 41.9%が破壊された。
神戸は 55.7%が破壊された。
大牟田は35.9%が破壊された。
和歌山は  50%が破壊された。
川崎は 35.2%が破壊された。

岡山  68.9%
八幡  21.2%
鹿児島 63.4%
尼崎  18.3%
佐世保 41.4%
門司  23.3%
都城  26.5%
延岡  25.2%
宮崎  26.1%
福岡  24.1%
高知  55.2%
佐賀  44.2%
今治  63.9%
松山  64.0%
大分  28.2%
平塚  48.4%
徳山  48.3%
四日市 33.6%
宇治山田41.3%
大垣  39.5%
岐阜  69.6%
福井  86.0%
徳島  85.2%
堺   48.2%
八王子 65.0%
熊本  31.2%
伊勢崎 56.7%
高松  67.5%
明石  50.2%
福山  80.9%
青森  30.0%
岡崎  32.2%
静岡  66.1%
姫路  49.4%
千葉  41.0%
一宮  56.3%
清水  42.1%
大村  33.1%
奈良  69.3%
津   69.3%
桑名  75%
豊橋  67.9%
沼津  42.3%
銚子  44.2%
甲府  78.6%
宇都宮 43.7%
水戸  68.9%
仙台  21.9%
鶴賀  65.1%
名古屋 64.9%
日立  72.0%
熊谷  55.1%
浜松  60.3%
前橋  64.2%が破壊された。

【動画】「如何に日本人虐殺の効率を上げるか?」~マクナマラ元米国防長官の告白 THE FOG OF WAR~:Birth of Blues

原爆以外にこれだけ大規模な空襲を米軍がしていたなんて、、、知らなかった。

(via miro-cherry)

そう知られていないんだ。

 

(via kay-ikegami)

 

■■御知らせ■■

 

 

沖縄県祖国復帰
43周年記念大会
 

(講師 玉城有一朗氏)

と き:平成27年5月17日(日) 14:00開演(13:00開場)

ところ:JAおきなわ総合結婚式場ジュビランス4F (TEL  098-893-4433)
宜野湾市野嵩736 ※宜野湾市役所・市民会館道路向かい

参加費:500円


◎第1部 沖縄県祖国復帰43周年記念式典 基調講演

「玉城有一朗」の画像検索結果
講 師:玉城 有一朗先生

沖縄公共政策研究所主任研究員
学術博士、歴史学修士、政治学修士)

演 題:「維新改革を遅らせたのは誰か?-琉球処分再論-」


◎第2部 記念シンポジウム 「激論!防衛、基地、教育、憲法、沖縄のタブーを破る」

ご挨拶宮崎政久さん(衆議院議員)

憲法改正について

第二部記念シンポジウム

「激論!防衛、基地、教育、憲法、沖縄のタブーを破る!」

今のところ以下の4名が登壇し、花城大輔県議の司会で進行します。

玉津元教育長はバッシング以来、初めての登壇とのことです。

◯高橋研史さん(小笠原村議会議員)中国漁船に生活基盤を破壊された小笠原村議会は
憲法改正の決議を行った

◯砥板芳行さん(石垣市議会議員)憲法9条の被害者が沖縄です

◯玉津博克さん(前石垣市教育長)玉津元教育長が目指した教育とは?

◯石本崇さん(岩国市議会議員)沖縄と同じ基地の街の意外な真実。

主 催:沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会

那覇市若狭1-25-11波上宮内  (TEL/FAX  098-867-4018)

★日の丸パレード行進 同日午前11時スタート!

(10時30分、普天満宮集合)

普天満宮からジュビランスへ向かいます。
※普天満宮の駐車場は使用できません。

 

 

 

 

 

  
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フィリピンの教訓、 海自と比海軍が共同訓練

2015-05-15 06:19:38 | 未分類

 

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沖縄が本土に復帰してきょうで43年になる。
 
日米両政府は、市街地にある普天間基地の危険性の除去が優先課題だとして、名護市辺野古沿岸部への移設計画を進め、埋め立て工事のためのボーリング調査を「粛々と」続けている。

去年12月に就任した翁長知事は、安全保障のための負担は全国で分かち合うべきだとして、辺野古への移設計画を「あらゆる手法を用いて阻止する」としている。

政府は、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海に、ここ数年、中国の船が繰り返し侵入していることなどを例に、安全保障環境は厳しさを増していると警告を発している

本土復帰から43年を迎え、日本の安全保障と沖縄が求める基地負担の軽減とを、どのように両立させていくか。 基地負担と抑止力は安全保障が持つ二つの顔である。
 
折りしも昨日行われた「安全保障観連法案の閣議決定」と安倍首相の説明の記者会見を受け、今朝の沖縄タイムスは、久々の大発狂である。
 
見出しを一部抜粋し紹介する。
 
■一面トップ
 
専守防衛 大転換
 
安保関連法案 閣議で決定
 
集団的自衛権認める
 
きょう復帰43年 続く基地負担
 
■二面トップ
 
タイムス・RBC県民世論調査
 
復帰「よかった」86%
 
世代を超えて肯定的 日本復帰への評価
 
「平和な島」65%遠く
 
■三面トップ
 
新たな基地負担懸念
 
米軍・自衛隊 進む一体化
 
安保法制閣議決定 県民に説明なく
 
首相「米の戦争に巻き込まれぬ」
 
重なる米追従・民意無視
 
平和主義 重大な岐路
 
首相、戦後体制一変狙う
 
■四面トップ
 
総所得8倍 自立は途上
 
復帰後11・5兆投入
 
米軍依存度、大幅に低下
 
有効求人倍率 観光やITが後押し
 
総人口 自然増で1・46倍に
 
■文化面トップ
 
友知政樹さんと新川明さん(下)
 
友知さんから新川さんへ
 
基地撤去 独立で可能
 
平和な島へ決意と行動
 
新川さんから友知さんへ
 
安倍政権 琉球を要塞化
 
琉球国憲法 深化に期待
 
 
■社会面トップ
 
安保法制 なぜ急ぐ
 
県内 首相へ警戒感
 
「有事ならば沖縄標的」
 
どれもこれも突っ込み所満載だが、二面トップのタイムス・RBC県民世論調査の結果が、 『復帰「よかった」86%』と「日本復帰への評価」が「世代を超えて肯定的」であるのに対し文化面の「沖縄の識者」の意見は「基地撤去 独立で可能」とか「琉球国憲法 深化に期待」などと一般県民の民意と識者の考え方の乖離が、読者を笑わせてくれる。
 
                  ☆

海自と比海軍が共同訓練=南シナ海、不測事態に備え

 【マニラ時事】海上自衛隊とフィリピン海軍は12日、南シナ海で共同訓練を実施した。日比両国は1月、防衛関係の強化で一致しており、今回の訓練もその一環。海上で不測の事態が起きた場合に備える通信訓練などを行った。
 訓練は、南シナ海に面したマニラ西方海域で行われ、海自からは護衛艦「はるさめ」と「あまぎり」、比側はフリゲート艦1隻が参加。比海軍によると、中国を含む西太平洋各国の防衛当局が合意した「海上衝突回避規範」に基づく艦船同士の通信設備を使った訓練や、搭載されたヘリコプターによる訓練も実施した。
 日比両国は1月、南シナ海や東シナ海で進出を強める中国を念頭に、定期的な防衛相会談の実施や制服組の交流などの防衛協力強化で合意した。 
 一方、海上警備分野でも5月6日に海上保安庁と比沿岸警備隊が海賊制圧を想定した訓練をマニラ湾沖で実施するなど協力を進めている。(2015/05/12-18:30)2015/05/12-18:30

                 ☆

沖縄2紙は米軍の「新基地建設反対」のキャンペーンは大きく報道するが、中国の尖閣近海の領海侵犯については黙殺するか、報道してもベタ記事で読者の関心を中国から逸らそうとしている。

その一方で中国は南シナ海の係争水域で人工島を建設し軍事基地を築いているが、これは戦争のリスクを高めるものであるにも拘わらず、沖縄2紙は「フィリッピンの教訓」について一行も触れようとしない。 

フィリピンの教訓は不都合な真実 2014-04-30

沖縄2紙が必死に隠蔽する「フィリピンの教訓」とは、フィリピンの左翼勢力の激しい「米軍基地撤去運動」に、嫌気がさした米軍が基地を撤去した後、満を持して中国がフィリピンの島々を侵略した事実のこと。

沖縄の米軍基地反対運動に対し、良識ある県民の間で「フィリピンの教訓」が語られても、左翼勢力は「米国には危険を感じても、中国には親近感をもつ」(伊波洋一元宜野湾市長)などと、中国の侵略に対し無防備な言動をしている。

沖縄県民が一番知りたいニュースを県民の耳目から隠蔽する沖縄2紙に代わって、参考記事を紹介する。

 

フィリピン、追い出した米軍を呼び戻す オバマ大統領、中国への牽制表明

 

 アメリカのオバマ大統領は26日にマレーシアを訪問し、その後28日には歴訪の最終地となるフィリピンへと向かった。いずれも南シナ海で中国との領有権争いを抱えている国である。

 

 オバマ大統領は27日、マレーシアでナジブ首相と会談し、南シナ海における中国の進出が活発化している中、安全保障政策で協力を深めることに合意した。

 

 またフィリピンでは、オバマ大統領の現地到着直前となる28日午前、米比の両国がフィリピンへの米軍派遣拡大を図る新軍事協定に署名した。これにより、1991年以来撤退している米軍が再びフィリピンへ戻ってくることとなる。

 

【中国が変えたフィリピンの対日米観】
  フィナンシャル・タイムズ紙によると、フィリピンは第二時代戦中日本の侵略の苦い思い出を持ちながら、それでも今は日本が再度軍を持つこと推奨しているという。目的は、やはり中国対策だ。

 

 フィリピンにとって、台頭する中国の存在は、日本だけでなくアメリカとの関係も大きく変えた。今回米軍がフィリピンに回帰することに関し、米比関係の専門家レナト・デル・カストロ氏は「1991年、米軍に撤退願ったときのことを思い起こせば、考えられないほどの変化だ」と語っているという。

 

【同盟国の不安払拭が目的】
  ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、このアジア歴訪について「同盟国を安心させるための訪問」と報じている。

 

 同紙によると、アジアの米同盟国は、ロシアが編入を宣言したクリミアにおける米政府の対応を「中国との有事の際アメリカがどう動くかのリトマス試験紙」と見ている、と伝えている。そのアメリカのウクライナにおける行動があまり強硬ではないことで、同地域での米政府に対する不安が高まっている、と同紙は述べる。

 

 しかし米側は、対中国と対ウクライナを同列に比較するのは筋違いだと見ているようだ。ある米政府当局者は「日本、韓国、フィリピンとアメリカは正式な安全保障上の同盟関係にあるのに比べ、ウクライナとはそのような関係にない以上、同じ物差しで計ることはできない」と語っていると同紙は伝えている。

 

【大きくなり過ぎた中国という存在】
  今回、オバマ大統領の訪問日程に中国は含まれていない。にもかかわらずどの行先でも「中国対策」が主な目的となっている。そのことについてAP通信は、「巨大化し過ぎた中国の重要性を浮き彫りにした」と表現している。

 

 今回アジア各国を訪れる中、オバマ大統領は行く先々で中国への牽制を口にしている。しかしその背後で、アメリカは中国に、その巨大化しつつある力をロシア制裁に協力するよう促しているという。中国に勝手な振る舞いを許さないと示す一方で、配慮する姿勢も見られるのはそのような事情から、と同紙は分析する。そしてまさにそんな事情こそが「中国という存在が無視できない規模に成長してしまったことの象徴」だと同メディアは述べている。

 

 しかしそれでも、米政府は「中国が完全にロシアを見捨てて西側の立場をとる可能性は極めて低い」と見ているという。せめて「ロシアをあからさまに支持するとか、国連安全保障理事会でロシアを糾弾する投票を放棄するといったような事態だけでも避けられれば」というのが米政府の狙い、と同紙は分析している。

 

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、対中国政策の米当局は「あまり相手を追いつめ過ぎてはいけない。逃げ道を残してあげないと、望ましくない結果が返ってくるかもしれない」と語っているという。中国という存在は、アメリカがそこまで気を使うほど大きくなってしまったということなのだろうか。

 

 フィリピン、軍事費47倍の中国と真っ向勝負へ 南シナ海領有権めぐり国際機関の仲裁求める

 

更新日:2014年4月1日

 

 

 

 

  
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龍柱建設再開へ!

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左翼のカリスマ作りに懸命の沖縄タイムス。
 
病気療養中の「くるさりんど山城」こと山城博治氏を皮切りに『小説「琉球処分」』の著者・大城立裕氏、反復帰運動のリーダー・喜屋武真栄氏の息子と
一面トップを飾っていた。
 
そして本日の社会面左トップは、息子を通り越してカリスマの孫の登場だ。
 
いまでは沖縄の左翼のカリスマとしてすっかり定着した感のある「カメジロー」こと瀬長亀次郎元日本共産党書記長の「孫」である和男氏(51)までもが引っ張り出された。
 
見出しはこうだ。
 
「沖縄の誇り」守る
 
瀬長和男さん(51)
 
人民党リーダー  
亀次郎さんの孫
 
記事のよると和男氏は大学卒業後、政治とは無縁の生活を送っていたが、98年の映画「カメジロー・沖縄の青春」の製作に関わったことをきっかけに、米軍基地の反対運動にのめり込んだという。 
 
統一連は「安保破棄」を訴える団体だが、昨年の県知事選挙では「安保容認」の翁長雄志氏を支持した。 新基地反対の一致点で、保革を乗り越えた「オール沖縄」の運動に、改めて祖父の時代を重ねているとのこと。
 
反米・反安保のカリスマ・カメジローの孫の和男氏が、翁長氏の置き土産である「もう一つの新基地建設」である那覇軍港移設に対してどのような考えを持っているか聞いてみたいものである。
 
ちなみに瀬長亀次郎氏が属していた沖縄人民党とは、共産党を毛嫌いしていた当時の米軍政府の目くらましでつけた党名であり、実質的活動内容は日本共産党と同じであった。 沖縄人民党は1972年の日本復帰とともに解散し、瀬長氏は日本共産党の日本共産党幹部会副委員長をなど歴任している。
 
タイムスの「カリスマ作り」も苦労している模様。
 
昨日は「カリスマの息子」で、なんときょうは「カリスマの孫」の登場である。
 
「オール沖縄」は深刻な人材不足に陥っていることが垣間見れる記事である。
 
 
■世界日報「沖縄のページ」 2015年5月23日
 
 
那覇市が「龍柱」建設再開へ、議会は補正予算案を可決

年内完成目指すも不透明

 那覇市が沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)を活用して建設を進めているモニュメント「龍柱」が昨年度、未完成で中断した問題で、那覇市議会は5月8日、不足している事業費約1億296万円の補正予算案を、賛成多数で可決した。年内の完成を目指すが、構造物の安全性や請負業者の確保など不確定要素が多く、年内完成を困難視する見方が出ている。(那覇支局・豊田 剛)

管理監督責任については謝罪せず

城間市長は無言のまま

那覇市が「龍柱」建設再開へ、議会は補正予算案を可決

那覇市議会が龍柱の予算を承認しないよう求める市民=7日、那覇市役所前

 那覇市4月議会臨時議会が4月27日から6日間の日程で行われ、最終日8日の採決では賛成24、反対2で可決された。賛成したのは共産、社会、新風会など翁長雄志(おながたけし)知事と城間幹子市長を支持する勢力。一方、自民は「安全性が確保されておらず、採決以前の問題。市長が提案する議案として、受け入れられない」と採決を前に退場。公明も予算案に納得できず退場した。

 友好都市・中国福州市との交流のシンボルとしての龍柱建設は2012年に発案された。若狭地区の緑地に高さ約15㍍、幅3㍍の2体を道路を挟んで設置する計画。

 同年の議会では予算は1億2400万円で、場所は現在よりも約500㍍市街地に近い松山公園内を予定。柱は1本で高さは3㍍から5㍍を想定し、翌年度中に完成する計画だった。

 ところが、13年の議会で事業費2億6700万円に増額され、場所と形状が現在のものになった。当時、追加増額について共産、社民、社会大衆は反対していた。

 計画変更後、14年末の完成を予定していたが、資材調達の遅れが原因で今年3月まで延長したものの、龍柱ブロックを積み上げる作業の段階で11段ないし12段中、2段のみ積まれた状態で作業が中断した。

 工事が中断した問題で、市議会は4月28日、施工業者を参考人として招致して質疑を行ったが、市当局と業者の主張の決定的な食い違いが明らかになった。

 市が「3月24日までに完成させるよう指示した」と主張したのに対し、業者は昨年12月の時点で「期間内の完成は到底無理で7月までの工程表を提出した」と反論。市当局は「人員を増やしてまでも完成させなければならなかった。(業者の主張は)到底認められるものではない」と述べた。

那覇市が「龍柱」建設再開へ、議会は補正予算案を可決

予算案の採決を前に退場する自民党会派=8日、那覇市議会

 また、会期中、柱にひびが入っているという報告を受け、議員団は現場視察を行った。支柱に通すための龍柱のパーツの穴が歪(ゆが)んでいたため、パーツを修正しなければならなかった事情も明らかになった。

 「ひびらしきものが入っており調査中」(建設管理部長)で、まだ原因が明確になっていないにもかかわらず予算採決が行われたことに自公と無所属会派は反発、結果が出るまで採決を待つよう求めていた。

 久高将光副市長は「一義的に請負業者の責任」と述べ、業者に違約金を請求する意向。これに対し、業者は市との訴訟を辞さない構えだ。

 予算執行をめぐっても市のずさんさが浮き彫りになっている。予算が年度内で執行できず翌年度に繰り越す事故繰越については、市当局独自の判断で内閣府沖縄事務局との調整を怠ったことも議会答弁で明らかになった。さらに、工事を続けて完成させたとしても一括交付金の返還を求められないという保証もない。

 予算規模は当初の3倍近い3億3000万円まで最終的に膨れ上がった。そのうち市の一般財源の負担は5000万円から2億3000万円と大幅に増えた。

 前泊美紀議員(無所属の会)は、龍柱は一括交付金の趣旨に合わないと指摘した上で「大切な税金である交付金を返還すれば国の福祉に回せる」と反対理由を述べた。3月末に公立学校の交通安全対策補助金が突然、大幅に削減されたのもこの影響とみられる。今後、教育や福祉、インフラなど様々な分野の予算執行でしわ寄せが及ぶことも予想される。

 工事の遅れや市の予算負担が膨れ上がったことについて久高副市長は「このような結果に至ったことは誠に残念。遺憾であり迷惑を掛けたことに責任を感じる」と欠席した城間幹子市長に代わって発言、明確な謝罪は避けた。

 城間市長は龍柱をめぐる臨時議会では一言も発しなかった。さらに、後半は姿を見せることもなかった。傍聴していた市民からは市長の発言を要求する意見が相次いだ。桑江豊議員(公明)は「守るべきものは市長ではなく市民ではないか」と訴えた。

 久高友弘議員(自民)は「龍柱をぜひとも造ってほしいという市民の要望は一度も受けたことがない。市長は単なる義務感だけで完成させようとしている」と述べた。前任者である翁長知事の顔に泥を塗るわけにはいかないのであろう。

 補正予算後、市当局は「年内に完成させたい」と言うが、入札する業者が現れるかどうか不明だ。安全性の確保が担保できない限り工事を始めることは事実上不可能で、年内完成という約束もおぼつかない。

                                     ☆

住みよい那覇市をつくる会・事務局からの報告である。

◆龍柱建設の意義

市側の主張:建設中の龍の柱は、首里城正門の龍をモチーフに琉球大学の西村教授がデザインしたもので、シンガポールのマーライオンのように那覇市のランドマークとして観光に活かしたい。この龍の柱は沖縄独特のもので中国のものでは無いとの主張。

しかし、昨年の県議会では、琉球大学で琉球歴史を専門に教鞭をとられた経験のある副知事の高良倉吉氏(琉球大学名誉教授・首里城の復元に貢献)が、首里城正門にある4本爪の龍は中国の冊封を受ける国(属国)であることを現していると答弁しています。

◆市民への説明責任と理解を得る努力

市民当局は、建設に反対の声が多くなっていることを承知しているが

今後、タウンミーティングも説明会も行う予定は無いとしている。

◆建設工法の疑義

龍柱のパーツは、現在2段しか積んでいないにも関わらず阿型で雨水に染み出る箇所3ヶ所、吽型で1ヶ所、更にひび割れが4つ確認されていることを指摘されたからなのか、一つのパーツが30t前後もあるという石材を下の段に重ねて積み上げるのではなく、支柱にそれぞれボルトで固定するという驚くべき工法です。

因みに、この規模の石像は世界に存在が確認されていません。

という事は、経験のある業者は無いことになります。大丈夫・・・な訳ありません。

◆一括交付金の申請内容と実際の事業が異なっている

その1事業(石材の加工と運搬)で設計変更3回契約変更2回、その2事業(台座の基礎工事と龍柱パーツ組み立て、周辺公園整備)で設計変更2回契約変更1回しています。

始めは、龍柱高さ5m1本で予算額1億2,400万円➡最終的に高さ15mの龍柱2本で総額2億6700万円となりました。石材の長さが6倍になっているにも関わらず、予算額は2倍ってどういう事でしょうか?5m1本の予算を承認してもらい、その財源で中国に15m2本の発注をしている事になります。これ、デタラメと言うのではないのでしょうか?

今後のスケジュール

1ヶ月間で建設業者と契約(指名競争入札にて)、建設業者は下請けの石材業者を探さねばなりませんが、果たしてこれを請け負う二つの業者はあるのでしょうか?

次の2か月間で龍の柱の残りのパーツを組み立てると言っていますが、現在のままでは石材の内径と支柱の大きさは調整されておらず、ボルトで固定とのことですが、見たところその根拠となるような構造にはなっていません。2ヶ月では無理でしょう?

更に2か月間で龍の柱の周辺の公園の整備をするというスケジュールです。

◆建設したにせよ安全に維持管理が出来るのか疑問

石材のパーツとパーツの間には特殊なゴムで雨水の侵入を防ぐといっていますが、常に海風に晒され、構造上頭部の大きい龍柱は、台風等の強風で度々揺さぶられることとなるため、塩害と風害で劣化は激しいと思われます。

メンテナンスでも相当の予算が必要でしょうが、倒壊した場合、予想される被害にどのように対応するというのでしょうか?

◆結論:財務省は龍柱に給付した一括交付金を返還させ、国民の福祉に役立てるべきではないのでしょうか?

住みよい那覇市をつくる会 事務局

 

【おまけ】

オスプレイがネパールで活躍

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 4月25日に発生したネパール大地震を受け、米軍は1日、ネパール国内とタイ中部のウタパオに拠点を持つ統合任務部隊を設置して救援活動の運用を開始。米軍関係者ら計約120人がネパールに入って、復旧支援活動を行っている。

 米海兵隊の普天間飛行場(宜野湾市)に所属する新型輸送機MV22オスプレイ4機は3日、ネパール大地震の救援活動のために出発。2度の給油ストップをはさんで14時間のフライトで同国の首都カトマンズの空港に到着した。

 ネパール政府は垂直離着陸が可能な航空機支援を米側に要請したため、米軍はオスプレイの派遣を決めた。救助隊をカトマンズから離れた被災地に送り届ける任務などを行っている。滑走路を必要としないオスプレイは有益だ。道路が寸断され生活物資の支給が困難な状況下で大活躍している。

 先遣隊として4月29日、アメリカ太平洋軍の部隊とともにカトマンズに到着した第三海兵遠征旅団のポール・ケネディ准将は、「オスプレイは災害救援活動には理想的な航空機。十分な積載量と機動性の高さのおかげで、ネパール軍やNGOと一緒に辺境の村々に物資を搬送することができる」と述べた。在沖米軍トップのジョン・ウィスラー中将は6日付で被災地支援のための統合任務部隊の司令官に就任した。

 2013年には在沖米軍は2度にわたってネパールと合同の災害対応訓練を行っている。そんな中、7日の琉球新報は、現地での物資輸送中に住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしたという理由からオスプレイを「役立たず」と地元報道機関のカンティプール紙が報じたとする記事を掲載した。(T)

 

 

 

 

  
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もう一つの新基地建設、那覇軍港移設

2015-05-13 10:49:56 | 普天間移設
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本日の沖縄タイムスの一面トップは、[革新勢力のカリスマ造り]の続報。

一昨日の山城博治氏、昨日の大城立裕氏に続いて、本日はなんと元参議院議員喜屋武真栄氏の長男の廣氏を引っ張り出して一面トップを飾っている。

喜屋武廣さん(72)=元参議員議員の真栄さんの長男

反基地 復帰男を継ぐ

このところ野暮用で連日那覇に出張って、昨日も帰宅は夜遅く・・・。

そして本日も又、これから那覇へ・・・。

さすがに多少疲れ気味か。

で、本日のエントリーは多少手抜きをさせていただき、ネットから拾った話題を。

「根っからの保守」を自称しながら共産党、民社党など極左団体の支援を受けて知事の座に着いた翁長知事が、矛盾の塊のような己の言動に青息吐息。

鵺のようにつかみ所のない翁長氏に当初から疑念を持ったり騙されたりしたのは、保守勢力だけではない。

革新勢力の中にもいる。

 

 

 

それも翁長氏のような「腹は6分」などという「にわか革新」ではなく、いわゆる「純粋革新」の面々だ。

 

 

 

 人気ブログの植草一秀の『知られざる真実』などは、知事選の前から翁長氏のいかがわしさを指摘しており、沖縄で翁長氏糾弾の講演会を開いたくらいだ。

 

 

 

 ブログリの一言 (「私の沖縄日記」改め)も、早くから翁長氏の曖昧な言動を指摘、疑念を呈していた。

 

 

 

「撤回可能」意見書を翁長知事はなぜ棚上げするのか

 

 

 

これらのブログは立場こそ異なるが、主張することには納得できるものがある。

 

 

 

そして、「純粋革新」はついに翁長知事のアキレス腱といわれる「那覇軍港移設」に切り込んできた。

そう、「那覇軍港移設」こそ、辺野古移設の他のもう一つの「県内移設」問題なのである。
 
いや、翁長知事や沖縄2紙の言葉を借りると、もう一つの「新基地建設」問題ということが出きる。

 

沖縄2紙が必死に隠蔽するもう一つの「新基地建設」とは・・・・
 
那覇軍港の浦添移設のことだ!

以下はブログリの一言 (「私の沖縄日記」改め)の引用である。

 

翁長知事はなぜ「那覇軍港の浦添移設」を容認・推進するのか

2015年05月12日 | 沖縄・翁長知事

          

 沖縄では普天間基地の「辺野古移設(新基地建設)」とともに、もう1つの「県内移設」が問題になっています。米軍那覇軍港の浦添市移設です。

 浦添市の松本哲治市長(写真中)は2013年2月の市長選で、「移設反対」を公約して初当選しました。ところがさる4月20日、公約を投げ捨て「移設容認」を表明。菅官房長官や中谷防衛相は大喜びですが、市民からは「公約違反」との批判が高まり、辞職要求が出ています。

 松本氏の公約違反・変節がきびしく批判されるべきは当然です。
 同時に見過ごせないのは、松本氏が移設容認に転じた背景に、翁長雄志知事の移設容認・推進があることです

 松本氏は「移設容認」を公式に表明した記者会見で、その理由を聞かれ、こう答えました。
 「県や那覇市、重要な当事者である政府の考えも踏まえ、足並みをそろえてSASO合意を尊重して進めようという考えに至った」(4月21日付琉球新報)

 政府、翁長知事、翁長氏の後継者・城間那覇市長と「足並みをそろえ」たというわけです。

 那覇軍港の浦添移設はSASO(日米特別行動委員会)で日米両政府が合意したことです(1996年12月)。翁長氏は那覇市長時代から、一貫してこのSASO合意を容認・推進する立場でした。那覇市議会(2013年2月)でも、「SASO合意を否定するものではない」と答弁しています(琉球新報4月21日付)。
 そして昨年10月の県知事選では、「『辺野古移設は地元名護市が反対しており、大きな相違点がある』と述べ、浦添市が容認する場合の軍港移設容認を表明」(琉球新報、同)したのです。
 「翁長氏は・・・浦添移設を掲げて知事選で当選。移設推進の立場を就任後も崩していない」(沖縄タイムス3月9日付)のです。
 こうした翁長氏に対し、正式に公約を撤回する前の松本市長は、「『辺野古は絶対に埋めさせないといいながら、なぜ浦添は埋めてもいいのでしょう』との不満も募らせ」(沖縄タイムス、同)たといいます。

 普天間基地の辺野古移設には「反対」するが、那覇軍港の浦添移設は「容認・推進」する―これは松本氏に言われるまでもなく、まったく理屈に合いません。基地の「県内移設」に対する翁長氏のダブルスタンダードは明白です。

 翁長氏は安倍首相との会談でこう言いました。
 「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。普天間飛行場もそれ以外の基地も・・・自ら土地を奪っておきながら・・・嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはない」(琉球新報4月18付)
 その通りです。ならば当然、那覇軍港の浦添移設にも反対すべきではないでしょうか。

 「辺野古は地元名護市が反対しており、大きな相違点がある」と言いますが、地元浦添市で「移設反対」の松本氏が当選したときも翁長氏が「移設容認」の立場を変えなかったのはどう説明するのでしょうか。
 そもそも、翁長氏が辺野古新基地建設に「反対」するのは、名護市が反対しているからなのですか?自らの政治信条において反対しているのではないのですか?
 ちなみに、日本共産党が「独自に実施したアンケート」では「市民の約8割が受け入れ反対」(西銘純恵県議、沖縄タイムス1月4日付)といわれています。たとえ松本市長は変節しても、地元民意は圧倒的に「移設反対」なのです。

 その共産党は、松本市長への抗議の中で、「新軍港は未来永劫市民の安心、安全な生活を奪う米海兵隊の危険な出撃基地となる」(しんぶん「赤旗」4月23日付)と指摘しました。また、沖縄防衛局に対しても、「新たに建設される軍港について『浦添市発展の新たな阻害要因となることは明らかだ』として、那覇軍港の無条件返還と移設計画断念、新軍港の計画概要の明示を要請」(琉球新報5月8日付)しました。
 きわめてまっとうな主張・要求です。であるなら、共産党はなぜ、新軍港を容認・推進する翁長知事に抗議し、容認撤回を申し入れないのでしょうか。

 那覇軍港の浦添移設に一貫して反対し、粘り強い活動を続けている浦添市在住のシンガー、まよなか・しんや氏が沖縄タイムス(3月22日付)に投稿した「論壇」の一節を紹介します。

 「今、私たちはオスプレイ配備撤回と普天間基地閉鎖と辺野古・高江新基地NO!のオール沖縄の島ぐるみの闘いを展開中だが、与那国・下地島への自衛隊配備や浦添新軍港NO!も含めたオール沖縄の闘いをする時ではないでしょうか。安倍政権による『戦争する国』づくりのための琉球弧丸ごと日米軍事要塞化を阻止するために

 翁長氏はこの声にどう応えるのでしょうか。

               ☆

 

翁長知事のアキレス腱といわれる那覇軍港問題で、松本浦添市長に不信任決議?

 ⇒浦添市長不信任決議案を審議する臨時議会開催...(2015.5.11) カメラ

松本市長の解散権発動と心中する勇気のある議員はいないだろう。

 

失職を恐れ、否決されるのを前提の不信任案審議だったら、市民の信用を失うだけである。

 

 

 

 

全身が矛盾の塊の翁長知事は、いま「前門の虎後門の狼」に怯え、青息吐息の状況である。

言うまでもないが、前門の虎とはますます強固になる「日米同盟(日米合意)」。

後門の狼とは、支援者のはずの共産党等革新団体のことである。

 

【おまけ】

ネットから拾った話題

民意(みんい)とは、主に政治を題材にした討論の際に用いられる論破用の武器である。武器としては政治家が主に使用するが、中でも民主党に使い手が多いことで知られている。
ja.uncyclopedia.info
<form id="u_0_1x" class="live_925260504192734_316526391751760 commentable_item autoexpand_mode" action="/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-ft="{&quot;tn&quot;:&quot;]&quot;}" data-live="{&quot;seq&quot;:0}"> </form>
“翁長沖縄県知事、訪米の意向。行く所が違う。尖閣への領海領空侵犯を続けている中国にこそ文句を言いに行くべき。尖閣はおろか沖縄本島まで中国の領土だ、の人民日報の論理は「上から目線だ」と何故抗議をしない。こんな男をイイ気にさせている沖縄の極左マスコミ商売。つけ入る隙を与えてはいけない。”
twitter.com|作成: 村西とおる
 

                  ☆

 ■■御知らせ■■

 

沖縄県祖国復帰
43周年記念大会
 

(講師 玉城有一朗氏)

と き:平成27年5月17日(日) 14:00開演(13:00開場)

ところ:JAおきなわ総合結婚式場ジュビランス4F (TEL  098-893-4433)
宜野湾市野嵩736 ※宜野湾市役所・市民会館道路向かい

参加費:500円


◎第1部 沖縄県祖国復帰43周年記念式典 基調講演

「玉城有一朗」の画像検索結果
講 師:玉城 有一朗先生

沖縄公共政策研究所主任研究員
学術博士、歴史学修士、政治学修士)

演 題:「維新改革を遅らせたのは誰か?-琉球処分再論-」


◎第2部 記念シンポジウム 「激論!防衛、基地、教育、憲法、沖縄のタブーを破る」

ご挨拶宮崎政久さん(衆議院議員)

憲法改正について

第二部記念シンポジウム

「激論!防衛、基地、教育、憲法、沖縄のタブーを破る!」

今のところ以下の4名が登壇し、花城大輔県議の司会で進行します。

玉津元教育長はバッシング以来、初めての登壇とのことです。

◯高橋研史さん(小笠原村議会議員)中国漁船に生活基盤を破壊された小笠原村議会は
憲法改正の決議を行った

◯砥板芳行さん(石垣市議会議員)憲法9条の被害者が沖縄です

◯玉津博克さん(前石垣市教育長)玉津元教育長が目指した教育とは?

◯石本崇さん(岩国市議会議員)沖縄と同じ基地の街の意外な真実。

主 催:沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会

那覇市若狭1-25-11波上宮内  (TEL/FAX  098-867-4018)

★日の丸パレード行進 同日午前11時スタート!

(10時30分、普天満宮集合)

普天満宮からジュビランスへ向かいます。
※普天満宮の駐車場は使用できません。

 

 

  
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宮古島市にミサイル部隊配備!

2015-05-12 07:04:17 | 普天間移設
 
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本日午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

相変わらず沖縄2紙は黙殺しているが、中国船が連日尖閣近海で領海侵犯を行い、海保の退去通告に対し「尖閣諸島は中国のもの」と応答している。 

中谷・翁長会談で中谷防衛相が、中国を念頭に置いた「抑止力」の重要性を説いた。

だが、翁長知事は、抑止力については黙殺し、「粛々と」に続いて「高飛車」などの文言を弄して専ら感情論で対応した。

そんな中、防衛省は、中国海軍のジャンダオ級フリゲート艦1隻が沖縄県・尖閣諸島沖の東シナ海を東進するのを確認した。 領海侵犯はなかったが、自衛隊が同型艦を確認したのは今回が初めてである。

その一方で、連日東シナ海の尖閣近海で領海侵略を続けている中国が、南シナ海で大規模な埋め立てや施設建設を急ピッチで進めていることが米国国防総省の発表で明らかになった。

中国の軍事情報では防衛省より数段進んでいる米国防総省が、中国の軍事力を分析した年次報告書を公表。

中国が南シナ海で大規模な埋め立てや施設建設を急ピッチで進めていることに強い懸念を表明した。

報告書は、中国による南シナ海域の急速な拠点拡大について、周辺国と領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島での岩礁埋め立てに初めて触れ、「港湾、飛行場などの建設に進展している」と指摘、岩礁が「永続的な民生・軍事の活動拠点」となると警告した。

アジア太平洋を管轄するハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官は「前例のない規模」の埋め立て工事の進捗(しんちょく)を、「浚渫(しゅんせつ)船とブルドーザーを使い、『砂の万里の長城』を築いている」と語った。

「粛々と」と進行する中国による領有権主張の強化が懸念される。

中国は周辺海域での進出を強める一方であり、南シナ海での活動が東シナ海へと波及しないとする保証は全くない。

日米両政府は再改定された防衛協力の指針(ガイドライン)の内容を踏まえ、南シナ海における自衛隊と米軍による共同の警戒監視実施について検討に入った。

南シナ海は日本が原油などを輸入するためのシーレーン(海上交通路)でもあり、その安定を図るのは当然だ。

南シナ海から東シナ海へと続くシーレーンの安全確保はわが国のエネルギー確保の生命線である。

安倍政権下の安全保障法制整備では、自衛隊が米艦艇などを防護できるようにする自衛隊法の改正も含まれているが、あくまでも主体は自衛隊による防衛である

国境の県である沖縄で、米軍基地反対などの反日活動が起きている昨今、防衛の空白地帯とされた与那国、石垣島に続いて、宮古島市に陸自の配備が決まった。

これはは、わが国の防衛、特にシーレーンの確保にとって慶賀すべき出来事である。

左藤防衛副大臣、宮古島市にミサイル部隊配備方針を伝達

朝日新聞 2015年5月11日12時12分

 左藤章防衛副大臣が11日午前、沖縄県の宮古島市を訪れ、下地敏彦市長と会談した。左藤氏は、700~800人規模の陸上自衛隊ミサイル部隊などの配備方針を正式に伝達した。市は市議会での議論を経て部隊を受け入れる方針だ。沖縄の離島に、戦後初めて高い攻撃力を持った部隊が配備されることになる。

 防衛省が宮古などに配備する部隊は、警備部隊に加えて戦闘機など航空機を撃墜する地対空ミサイル部隊、軍艦など大型船を沈没させる地対艦ミサイル部隊など本格的な戦闘部隊だ。

 部隊配備の狙いは中国の海洋進出に対応し、尖閣諸島など離島防衛を強化するためで、防衛省は2018年度末までに沖縄・奄美など南西諸島に複数配備する方針だ。すでに奄美大島に550人規模の部隊配置を決めている。左藤氏は宮古島訪問の後、石垣島も訪ね、宮古と石垣両島への配備について理解を求める。

 宮古島では、島北部の「大福牧場」と中心部の「千代田カントリークラブ」の2カ所が候補地になっている。

 この日、左藤氏は「部隊配置で宮古島の抑止力を高め、災害時の被災者救援に役立てたい」と市側の理解を求めた。下地市長は「市議会で議論してもらう」と述べるにとどめたが、市は受け入れに前向きで、防衛省は来年度予算の概算要求に用地取得などの経費を計上する方針だ。(今野忍政治

                  ☆

翁長知事が今月末の訪米発表

翁長知事が今月末の訪米発表

日米両政府が進めるアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、翁長知事は、アメリカ政府に対し、計画を断念するよう直接、求めるため、今月27日から来月4日までの日程でアメリカを訪問すると発表しました。
普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、翁長知事は、あらゆる手法を用いて阻止するとしていて、これまで菅官房長官や安倍総理大臣と相次いで会談していますが、いずれも平行線に終わっています。
こうした中、翁長知事は、アメリカに、沖縄県の考えを直接伝えるため、今月27日からアメリカを訪れると11日、発表しました。
はじめにハワイを訪れたうえで今月30日から来月4日までの日程で、首都・ワシントンを訪問するということです。
ワシントン訪問では、国務・国防両省の次官補との会談を求めているほか、アメリカ議会の議員やシンクタンクの研究者とも会談したいとして、日程の調整を進めているということです。
アメリカへの訪問について、翁長知事は、11日夕方、県庁で記者団に対し、「これまで安倍総理大臣などに沖縄側の気持ちを伝えている。アメリカでも、辺野古に基地は造らせない、できない、ということを前提にものごとを考えてもらいたいということを、生の声でしっかり伝えたい」と述べ、アメリカ政府に対し、移設計画への反対を直接伝え、計画の断念を求めていく考えを示しました。
今回の翁長知事のアメリカ訪問には、辺野古への移設に強く反対している地元、名護市の稲嶺市長が同行したい考えを示しています。
また、県は、アメリカ軍基地を抱える県内の市町村長などに対し、ワシントン訪問への同行を呼びかけているということです。http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094671531.html?t=1431349671961

05月11日 18時37分

翁長知事、27日から訪米 辺野古移設見直し...(2015.5.12) カメラ

                 ☆

「美人弁護士」こと猿田女史に扇動された翁長知事が米国に県事務所を設置、知事一行が訪米の上「辺野古反対」を訴えるロビー活動をするという。

日米首脳が会談し、辺野古移設を再確認したばかりのこの時期に、翁長知事は一体誰を相手にロビー活動をするというのだ。

はじめにハワイを訪れたうえで今月30日から来月4日までの日程で、首都・ワシントンを訪問するということです。

ハワイでは既に先月安慶田副知事が、イゲ州知事と面会し、「(辺野古移設は日米)両政府が決めること」と門前払いを受けたばかり。

空気の読めない翁長知事の再度の訪問は、州知事にとって迷惑この上もない。

居留守でも使うのではないか。(笑)

>ワシントン訪問では、国務・国防両省の次官補との会談を求めているほか、アメリカ議会の議員やシンクタンクの研究者とも会談したいとして、日程の調整を進めているということです

何の権限もない米国の野党議員や、同情的な研究者たちの「辺野古反対」の同意を、何の権限もない翁長知事が受けても、何の実効性もないことは子どもでもわかること。

アジアインフラ投資銀行の設立のように、中国が、軍事的のみならず経済的にもロシアを巻き込んで、日米同盟に牽制球を投げ出した昨今。

辺野古移設の作業は粛々と進行している今日この頃、翁長知事は、外務大臣でもなければ大統領でもない。

国防・安全保障事案には何の権限もない一地域の首長であることを自覚すべきである。

 

【おまけ】

翁長知事のアキレス腱といわれる那覇軍港問題で、松本浦添市長に不信任決議?

松本市長の解散権発動と心中する勇気のある議員はいないだろう。

失職を恐れて否決されるのを想定に入れた審議だったら、市民の信用を失うだけである。

浦添市長不信任決議案を審議する臨時議会開催...(2015.5.11) カメラ

 ■■御知らせ■■

 

沖縄県祖国復帰
43周年記念大会
 

(講師 玉城有一朗氏)

と き:平成27年5月17日(日) 14:00開演(13:00開場)

ところ:JAおきなわ総合結婚式場ジュビランス4F (TEL  098-893-4433)
宜野湾市野嵩736 ※宜野湾市役所・市民会館道路向かい

参加費:500円


◎第1部 沖縄県祖国復帰43周年記念式典 基調講演

「玉城有一朗」の画像検索結果
講 師:玉城 有一朗先生

沖縄公共政策研究所主任研究員
学術博士、歴史学修士、政治学修士)

演 題:「維新改革を遅らせたのは誰か?-琉球処分再論-」


◎第2部 記念シンポジウム 「激論!防衛、基地、教育、憲法、沖縄のタブーを破る」

ご挨拶宮崎政久さん(衆議院議員)

憲法改正について

第二部記念シンポジウム

「激論!防衛、基地、教育、憲法、沖縄のタブーを破る!」

今のところ以下の4名が登壇し、花城大輔県議の司会で進行します。

玉津元教育長はバッシング以来、初めての登壇とのことです。

◯高橋研史さん(小笠原村議会議員)中国漁船に生活基盤を破壊された小笠原村議会は
憲法改正の決議を行った

◯砥板芳行さん(石垣市議会議員)憲法9条の被害者が沖縄です

◯玉津博克さん(前石垣市教育長)玉津元教育長が目指した教育とは?

◯石本崇さん(岩国市議会議員)沖縄と同じ基地の街の意外な真実。

主 催:沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会

那覇市若狭1-25-11波上宮内  (TEL/FAX  098-867-4018)

★日の丸パレード行進 同日午前11時スタート!

(10時30分、普天満宮集合)

普天満宮からジュビランスへ向かいます。
※普天満宮の駐車場は使用できません。

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 〒902-0068 那覇市真嘉比3-14-7(6F)

  TEL 098-885-4625 FAX 098-885-4570
 

コメント (22)

新・グレートゲーム、中・ロvs日米・EU

2015-05-11 08:05:14 | 未分類
 
 
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今朝の沖縄タイムスは、翁長知事支援の打つ手がなくなったのか、ついに「反基地運動のカリスマ」を作り出すことに作戦変更した。
 
反基地運動のカリスマ」とは、なんと刑事特措法で逮捕された経験のあるあの山城某のことである。
 
現在病気療養中の山城某をカリスマに仕立て上げる魂胆の沖縄タイムスは、一面トップと二面の大半をインタビューを含む山城某の写真つきの「よいしょ記事」で埋め尽くしている。
 
一面トップ
 
反基地「郷土愛」胸に
 
山城博治さん(62) 沖縄平和センター議長
 
連戦連破井「今度こそ」
 
二面トップ
 
沖縄を語る 次代への伝言
 
沖縄平和運動センター山城博治さん
 
辺野古新基地阻止 島ぐるみの団結実感
 
戦後70年続く不条理 闘う県民誇らしい
 
近の翁長知事はすることなすこと連戦連敗である。
 
翁長知事は、立て続けに菅、安倍、中谷と辺野古移設関連の要人と面談したが、政府側の安全保障の論理的提案には一切耳を貸さず、専ら「高飛車」「上から目線」などの感情的文言で終始した。
 
翁長氏を支援する沖縄2紙は「翁長氏の勝利」などと空威張りをしたが、実際は翁長陣営の連戦連敗である。
 
その証拠が一面トップの次の見出しだ。
 
>連戦連敗「今度こそ」
 
政府3トップとの会談に続いて、日米2プラス2会談、日米首脳会談で辺野古移設は唯一不動のものとなったが、米大統領に軍事的助言をする制服組のトップに、辺野古移設を主張するダンフォード海兵隊司令官が就任することが決まり、日米合意の結果である辺野古移設は愈々決定的となった。 
 
菅官房長官が昨年の知事選の前に「どなたが知事になっても辺野古の作業は進む」と明言したとおりであり、作業は現在も粛々と進行中である。
 
翁長知事自身が意識しているか否かはともかく、翁長知事の主張は、日米同盟国にとっては不利なことであり、中国にとっては有利なことである。
 
日米首脳会談の成功に焦りを見せた中国が、ロシアを巻き込んで対日米に牽制球を投げ始めた。

 【モスクワ共同=松島芳彦】ロシアのプーチン大統領は9日、対ドイツ戦勝70周年記念の式典で「日本の軍国主義」に言及した。背景には、歴史認識で日本批判を強める中国との連携を深め、安全保障面で米国との同盟関係を深化させる日本をけん制する意図がある。

 日ロ首脳はプーチン氏の年内訪日を準備することで合意しているが、焦点の北方領土交渉にも影響が及ぶ可能性がある。

 ロシアはこれまで9日の式典を「大祖国戦争」と呼ばれる対ドイツ戦の勝利を記念する行事と位置付け、旧満州などを舞台とした日ソ戦とは明確に区別してきた。

 しかし、今年はプーチン氏が8日の習近平国家主席との会談後の会見で「日本の軍国主義」に言及、9日の式典でも繰り返した。

 プーチン氏は9月に中国が開催する抗日戦勝70周年記念式典への出席を表明している。その前に日本による「歴史の 歪曲 (わいきょく) 」を批判し、歴史認識を「戦勝国外交」の中軸に据える中国に同調する姿勢を、これまで以上に鮮明に示した。安倍晋三首相がこの夏に戦後70年談話を発表することも念頭にありそうだ。

 ロシアはウクライナ情勢をめぐり欧米と対立を深め、この日の式典でもプーチン氏が米国による「一極支配」を批判した。対ドイツ戦では同盟関係にあった米国を、自国に制裁を科した「脅威」とみる立場を反映している。今後の対日関係への波及も不可避とみられる。

(共同通信)

 

中国がロシアを巻き込んで日米をけん制し始めたが、日米も中国の動きに無関心でいるはずがない。

中国をけん制するため日・EUの首脳会議が29日に開かれるという。

「日・米・EU」vs「中・露」という新たなグレートゲームは当分続くようである。

海洋安保、対中けん制強める=EPA、今年中に大筋合意-日EU首脳会議声明案

 【ブリュッセル時事】日本と欧州連合(EU)が29日に東京で開催する定期首脳会議の共同声明で、中国の海洋進出を念頭に「東・南シナ海での緊張を高める恐れのある、力や強制を含む一方的な行動を控える必要性」に言及する方向で調整していることが9日、分かった。声明の原案を時事通信が入手した。
 昨年の声明では東アジアの海洋安保に言及した部分に具体的な地域名はなく、実際に盛り込まれれば対中国で一歩踏み込み、けん制を強めることになる。
 また原案は、交渉中の経済連携協定(EPA)に関して、「2015年中にすべての主要な課題を含む大筋で合意することを目指す」と指摘。声明に目標が明記されれば初めてで、交渉に弾みがつくことになりそうだ。(2015/05/09-16:21)2015/05/09-16:21

 

>原案は、交渉中の経済連携協定(EPA)に関して、「2015年中にすべての主要な課題を含む大筋で合意することを目指す」と指摘。声明に目標が明記されれば初めてで、交渉に弾みがつくことになりそうだ

最近の各国の安全保障提携は、軍事的安全保障のみならず経済的安全保障の提携が必須であり、エネルギーを海外資源に頼るわが国にとって「反原発運動」などは獅子身中の虫ということができる。

日米戦争の直接の引き金となったのはABCD包囲網による石油の対日輸出禁止であることを日本人なら胆に銘ずるべきである。

【おまけ】

中国、南シナ海で人工島建設を加速 広さ4倍に=米政府高官

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2015 年 5 月 9 日 14:33 JST

 

南沙諸島のサンゴ礁の上に建設されている中国の施設(フィリピンが4月に公開した画像) armed forces of the philippines/European Pressphoto Agency

 【ワシントン】米政府高官によると、中国は今年に入ってから南シナ海での人工島の建設を大幅に加速した。米政府内では、中国が一帯で領有権の主張を強化するのではないかとの懸念が強まっている。

 ある米政府高官は8日、中国が南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島)の岩礁に建設した人工島の面積を2000エーカー(約8平方キロメートル)とする政府当局者らの見解を示した。米政府は昨年末までに中国が建設した人工島の面積を500エーカーと推定しており、面積は昨年末の4倍に広がったことになる。

 米政府高官の発言は、中国が人工島を利用して滑走路などの軍用施設を建設し、領有権の主張を強化しようとしているのではないかとの懸念が米政府内で高まっていることを示している。米国の政策立案者は現在、この海域で中国が武力を誇示した場合への対応の策定を急いでいる。米政府は中国政府との対話維持に努めており、アジアで新たな対立を生み出すことに慎重な姿勢を示してきた。

 米国防総省が8日に発表した中国の軍事・安全保障に関する年次報告書は米政府のこうした懸念をさらに強めるものだった。報告書によると、中国は建設した人工島をつなぐネットワークの建設を進めており、一部の人工島ではインフラ整備にも取り組んでいる。

 例えば、中国は5カ所で施設建設のために重機を使った作業を進めている。米当局者は前哨基地に港湾や通信・監視システム、後方支援拠点が整備される可能性があるとみている。国防総省関係者は長さが少なくとも3000ヤード(約2700メートル)ある滑走路の存在を認識しており、アナリストによると、舗装は半分まで終わっているという。

 報告書は「拡張事業の最終目的はまだ明確ではないが、中国政府は主に島に駐在する人員の生活環境、労働環境の改善のためと主張している」と中国側の主張を紹介。一方で、「中国国外の多くのアナリストは、中国が南シナ海で防衛インフラを整備することによって現状を変更しようとしていると考えている」と指摘した。

 報告書は2014年12月までの動きをまとめたもので、人工島の面積が2000エーカーに拡大したとの調査結果は報告書とは別に政府関係者が確認した。

 8日の段階で中国政府高官のコメントは得られなかった。しかし、中国は過去に、自国領域内で建設事業を行う権利があると主張、人工島建設についての苦情をはねつけている。

 国防アナリストによると、中国が南シナ海で新たに強硬姿勢を示したことで、米政府はこの問題についてより直接的に対応せざるを得なくなるかもしれない。

 一方、今週公表された衛星画像から、米国の同盟国であるベトナムもこの海域でさらに2カ所で埋め立て作業を行っていることがわかった。先月30日に撮影された画像によると、ベトナムは少なくともウエストロンドン礁とサンドケイの2カ所で作業を行っている。広さは合わせて約8万5000平方メートル。ベトナムは過去にも埋め立てを行ったことがある。

 米国防総省高官はベトナムの埋め立ては心配ではあるが、中国が目指すものとは比べものにならないと述べた。

 

 

                ☆

 

 

  
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コメント (21)

翁長外交、中国の沖縄工作に手を貸す

2015-05-11 06:25:08 | 普天間移設
 
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【沖縄時評】翁長知事の「朝貢外交」

中国の沖縄工作に手を貸す

安倍首相より李克強首相

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志沖縄県知事は4月17日、知事就任後初めて安倍晋三首相と会談したが、地元紙は「新基地絶対作らせない」(琉球新報)「知事決然 正面突破」(沖縄タイムス)との勇ましい見出しで報じ、翁長知事が沖縄に戻ると、まるで凱旋(がいせん)将軍のように称えた。

 この安倍首相との会談直前に、翁長知事は日本国際貿易促進協会の訪中団に加わり、河野洋平元衆院議長らと北京を訪問。同14日には人民大会堂で、中国側の配慮で会談相手としては「格上げ」(朝日)の李克強首相との会談に同席した。

 その席で翁長知事は、李首相に対して中国福建省と沖縄県との間の定期航空便開設を要請。アジアとの交流で栄えた琉球王国の歴史に触れ「アジアの発展が著しい中、沖縄が注目されてきていることを、ぜひご認識いただきたい」と述べた(共同通信)。

 いったい沖縄の何に注目してもらいたかったのか。観光なのか、それとも直後の安倍首相との会談での辺野古移転反対の「強硬姿勢」も念頭にあったのか。いずれにしても自国の首相と会う前に中国の首相と会談し定期便開設を哀願する姿は、何とも異様だった。

 折しも週刊文春(4月23日号)は中国が「琉球独立工作」を周到に進めている実態を特集したが、翁長知事の言動はその工作の進捗(しんちょく)を感じさせて余りある。

定期便で中国誘致

 なにせ翁長氏は親中派として知られる。那覇市長時代(2000~14年)には、友好都市の福州市(福建省都)との交流を活発化させ、11年秋には自ら団長となって“使節団”(那覇市・福州市友好の翼)を率いて福州市を訪れ、共産党幹部らから歓待を受けた。

 こうした姿勢が評価され、05年には「福州名誉市民」にもなった。それに気をよくしてか、翁長氏は那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業として総事業費2億6700万円を投入して「龍柱」の建設を計画。なんとその費用の8割を国からの一括交付金で賄った(現在、工事中断=本紙4月22日付参照)。

 龍柱とは、龍を彫った石柱のことで、横浜の中華街にあるように中国のシンボルと見なされている。

 計画によれば、それを大型観光船が入港する那覇の表玄関、若狭地区の幹線道路の両脇に2本そびえさせる(高さ15㍍)。観光客は龍柱の間を通り抜け、すぐ近くにある孔子廟や福州園(中国式庭園)を経て首里城に至る趣向だ。

 また、翁長氏は那覇市の都市計画マスタープランの中で、若狭地区に隣接する久米地区を「福州園や天妃(てんび)宮などを核とし歴史性を活かしたクニンダ(久米人)のまちづくり」と位置付け、中華街を作ろうとした。その手始めが龍柱にほかならなかった。

 久米人とは14世紀半ば、明から琉球王国に派遣された職能集団の末裔(まつえい)のことで、久米三十六姓とも呼ばれた。その人々が住んでいたのが久米地区だ。

 中国側の期待も尋常ではない。昨年、翁長氏が知事選で当選すると、中国の一部メディアは「福州名誉市民が沖縄知事に」などと歓喜した。そして安倍首相との会談を待たずに訪中。中国の首相に定期航空便の開設を願い出た。どう見ても朝貢の図ではないか。

 案の定、中国は恩寵(おんちょう)を下すかのように、那覇―福州の定期便の就航を認める方針を示し、中国東方航空が6月に新規開設する方向で最終調整に入っている(琉球新報4月25日付)。

 同紙によると、水曜日と土曜日の週2往復運航を予定。同社沖縄支店は「那覇市と福州市は姉妹都市を結んでおり、これまで沖縄と福建省の関係が非常に密接だ。県内に福建省出身の中国人も多く住んでいるため、那覇―福州線は非常に発展することが見込まれる」と話している。定期便の就航で中国人が沖縄に殺到するという算段だ。

 法務省の統計では沖縄に2000人近い中国人が在留している。11年7月に中国人観光客に数次ビザ(査証)が発行され、近年は円安もあって来沖中国人が増加。確かに中国人観光客が沖縄に押し寄せれば、観光収入は増えるだろう。

沖縄に領事館狙う

 だが、そこには“落とし穴”が待ち構えている。中国人に数次ビザを発行した際、西原正・平和安全保障研究所理事長(元防衛大学校校長)は、沖縄に中国人客が増えれば、それ目当てに、中国人富豪が土地やホテルの買収を進め、自国政府の情報収集に協力して、軍事基地近くの土地を買収したり、観光客に紛らせて情報工作員を沖縄に潜入させたりする、と警鐘を鳴らした(産経新聞『正論』11年6月30日付)。

 その危険性は那覇-福州の定期便就航で一層、現実味を帯びる。少なくとも中国は観光客増加を口実に領事館の設置を求めてくるに違いない。

 09年1月に日本が中国の青島に総領事館を開設した際、中国は沖縄に領事館設置を要求。これを外務省は断り、代わりに新潟に開設を認めた経緯がある。

 その新潟では、中国領事館は当初、ビルの一角を借りて設置されたが、10年に同市中央区西大畑町の大型邸宅に移転。総領事は中華街構想を新潟県に示し、同市中心街にある万代小学校跡地の買収に乗り出した。このため市民が反対運動を起こし買収は頓挫した。

 だが、11年12月に民間不動産会社から新潟市中央区の県庁から500㍍ほど西にある県公社総合ビル裏手の更地1万5384平方㍍の広大な土地を取得。総領事館移転に加え、総領事公邸、館員宿舎、市民との交流施設、駐車場整備などを計画。中華街構想も諦めていない。

 沖縄に領事館が設置されれば、同様の事態が生じるのは目に見えている。狙われるのは久米地区だ。すでに中国人による土地買収が進んでいるとの話もある。

 領事館は中国の対外工作の拠点だ。治外法権で中国の領土となり、ここを足場に諜報スパイ活動を行う。ラオスでは09年に大規模な土地を取得して5万人の中華街を作り、ラオスを親中化。アフリカのスーダンでは20万人規模の大中華街を作ってスーダンの属国化を図ろうとしている。こうした手法は当然、日本にも使われる。

 想起すべきは、中国が10年7月に施行した国防動員法だ。同法は中国国外に住む中国人にも国防義務を課し、中国の尖兵になるよう義務付けている。北京五輪の聖火リレーで中国人が動員され、チベット虐殺に抗議する人々に暴力を振るったが、それも本国からの指令で、領事館はそうした工作拠点に使われるのだ。

尖閣侵犯に触れず

 翁長知事は4月に沖縄を訪ねた菅義偉内閣官房長官に対して「私は日米安保条約に理解を示している」と述べたが、はたしてそうだろうか。

 中国は海洋を「青い国土」と称し、経済発展を背景に軍事力を強化し「核心的利益」を海洋にまで押し出し、尖閣諸島への領海侵犯を繰り返している。13年秋には東シナ海に「防空識別圏」を設定し、中国軍機の進出も際立っている。

 南シナ海では14年初めに海版「識別圏」を設け、「九段線」(南シナ海全域を領土とする9本の線)の実効支配に動いている。パラセル(西沙)諸島ではベトナムの経済水域圏で海底油田の開発を強行し、中国船はベトナム船舶との衝突を繰り返している。

 スプラトリー(南沙)諸島ではフィリピン漁船を拿捕(だほ)し、ヘリポートや港などを建設し軍事基地化を進め「砂の長城」を築き、力による実効支配を強めている。その矛先は東シナ海、沖縄諸島にも向かってくるのは必至だ。

 そうした安保環境の変化を翁長知事が認識しているとは到底思えない。知事に就任以来、中国の野心や軍事的脅威に対する発言は皆無に等しいからだ。李克強首相との会談でも沖縄県の管轄下にある尖閣諸島への中国船侵犯について一切触れなかった。これでは侵犯を容認するとの間違ったメッセージになりかねない。

 中国人観光客の増加といった経済だけの利を求める翁長知事の「朝貢外交」は危険このうえない。

 【おまけ】

翁長知事は連日「民意」「民意」と鬼の首を取ったように騒いでいるが、実は翁長知事に「民意」はなかった。
 
元自民党沖縄県連会長の照屋 守之さんがFBで「民意の実態」を暴露しています。 
 
 

その②

 民意の実態

選挙結果によって民意が示されたという、昨年11月の知事選挙と12月の衆議院選挙で、辺野古移設に相反する民意が示されたことを、実はマスコミも報道しないし、県民も知らない。

...

11月の知事選挙は、翁長が約36万票、仲井眞が約26万票で、約10万票の差がついた。このことによって辺野古移設反対の民意が示されたと言われている。

一方で、衆議院選挙の政党を選ぶ比例区の選挙では、沖縄県における政党への投票は、

  ① 自民党    約 140,000票
  ② 公明党    約  88,600票
  ③ 維新の党   約  77,200票
  ④ 民主党    約  49,600票 
  ⑤ 次世代の党 約   6,400票
  ⑥ 幸福実現党 約 4,300票
合計で約366,100票である。

自民党は政権公約で、普天間の移設先を辺野古と明記されているのである。
公明党本部は、自民党連立政権で辺野古容認。
維新の党は、以前から辺野古容認で、今回の衆議院選挙の公約で辺野古を否定していない。
民主党も民主党政権で、辺野古容認に変わっており、
次世代の党や幸福実現党も辺野古容認である。

一方で、辺野古反対は、

  共産党   約 79,700票
  社民党   約 81,700票
  生活の党  約 28,500票

計で約189,900票となり、政党別の県民の民意は、
 
辺野古容認が、約366,100票に対して、
辺野古反対が、約189,900票

その差は実に、  約176,200票がついて、圧倒的に辺野古容認の政党を県民は支持したことになる。

県知事選挙の約10万票差の辺野古反対の民意と、衆議院選挙の約17万6,000票差の辺野古容認の政党支持の民意、この相反する民意を問題解決にどう反映させるか。あとは県知事や政治家の交渉力に期待するしかないのでは・・・・・。

 

参考【動画】2015/5/1 辺野古ゲート近く 道路に飛び出す基地外オヤジ

 

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[沖縄]5/17(日)沖縄県祖国復帰43周年記念大会 (講師 玉城有一朗氏)

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オスプレイとドローンが合体!「高飛車論争」防衛相と沖縄知事

2015-05-10 07:40:11 | 普天間移設
 
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昨日、中谷防衛相と翁長知事の会談が行われた。

結果は、想定通りで、お互いが持論を述べ合うだけの平行線に終わった。

沖縄の米軍基地問題の事実上の最高責任者である菅官房長官が、昨年の県知事選に「どなたが知事になっても辺野古の作業は進む」と発言した通り、辺野古の作業は「粛々と」進んでいる。

そして「菅・翁会談」「安倍・翁長会談」と立て続けに行われたが、いずれも平行線に終わったことは周知の通りである。

翁長氏は知事候補者のときから、曖昧発言で知られており、「腹6分腹8分」とか「あらゆる手段で」などと辺野古に反対する具体的手段を示さないままに知事就任後約半年経過したことになる。

その間、翁長知事の那覇市長時代の置き土産である「龍柱問題」「那覇軍港移設問題」などが爆発寸前の様相を示しており、肝心の「辺野古反対」も「口先だけで何も出来ない」という批判の声が支持母体の共産党の間からも噴出し始めている。

そんな状況下の「中谷・翁長会談」である。

沖縄タイムスが、支持母体の不満を押さえ込むため必死のパフォーマンスをして見せたのが本日の大発狂見出しである。

一部を抜粋紹介する。

■一面トップ

知事、中止決断迫る

辺野古移設 防衛相と会談

「高飛車」中谷発言を批判

■二面トップ

政府、抑止論に終始

地理優位の一辺倒

中谷氏 根拠乏しい辺野古

県民結束 新基地できない

知事、月内に訪米

■三面トップ

知事、反辺野古貫く

世論意識 厳しく応酬

「新基地」会談

政府は結果強調

■オピニオン面

社説・翁長・中谷会談

「沖縄要塞化」が鮮明に

■社会面トップ

辺野古固執憤る知事

20年後の防衛大臣も同じ話しをするのでは

「高飛車」言動を一蹴

「菅・翁会談」の場合もそうだったが、翁長知事は、3面の見出し「世論意識 厳しく応酬」の通り、新聞の目を意識して、論理的というより感情的に言葉尻を取り上げる作戦に終始した。

翁長知事は、菅・安倍という政府のツートップが辺野古移設で一致しているのに、中谷氏が「(三番手の防衛相と)話しあっても溝が深くなる」と発言していたことを取り上げ、「高飛車に聞こえた」などと批判した。 これは正にヤクザの言いがかりのようなもの。 安倍政権では新米の中谷防衛相が翁長知事の言う「県民に寄り添う方針」(辺野古反対)を打ち出したら「内閣不一致」の謗りを受けることになる。

中谷氏の発言は内閣の一員である防衛相としては当然の発言であり、事実会談をしてもツートップの意見を踏襲せざるを得ず。結果的に翁長知事の「高飛車」という感情的発言を引き出すことになった。

結局、翁長知事は、自分の意に沿わない発言をする閣僚はすべて「高飛車」に思えるということだ。

 NHKニュース

防衛相と沖縄知事 初会談も平行線防衛相と沖縄知事 初会談も平行線

 
 
沖縄県を訪れている中谷防衛大臣と翁長知事が9日、初めて会談しました。中谷大臣がアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、日米同盟の抑止力の維持と普天間基地の危険性の除去を両立させるための唯一の解決策だと確信していると理解を求めたのに対し、翁長知事は移設は不可能であり、絶対に反対するとして計画を断念するよう求め、平行線に終わりました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡って、政府と沖縄県の対立が続くなか、中谷防衛大臣は9日午前、沖縄県庁を訪れ、初めて翁長知事と会談しました。
会談は30分余りにわたって行われ、中谷大臣は「沖縄の基地負担の軽減はアメリカと協議しながら実現可能なものから着実に実施しており、力を入れているが、一方で政府としては国民の命を守り、暮らしを守るため抑止力を維持するという安全保障上の責務も負っている」と述べました。
その上で中谷大臣は普天間基地の移設計画について、「市街地の真ん中にあり、住宅や学校が近接している普天間基地の危険性の除去は大変重要な問題だ。どう考えても、辺野古へ移設するのが唯一の解決策と確信しており、一日も早い返還に向けて全力で移設を進めていきたい」と述べ、日米同盟の抑止力の維持と普天間基地の危険性の除去を両立させるための唯一の解決策だと理解を求めました。
これに対し、翁長知事は「辺野古への移設が唯一の解決策だと日米両政府が固執するのは日米安保体制に大きな禍根を残す。防衛大臣の説明でも納得できない」と述べました。
その上で翁長知事は「辺野古に基地を建設するのは不可能であり、沖縄県として絶対に反対していきたい。地元の理解を得ることがないまま、計画が頓挫しても、すべて政府の責任だ。かたくなな固定観念から脱して、計画の中止を決断し、話し合いを継続してもらいたい」と述べて計画を断念するよう求め、会談は平行線に終わりました。
この問題を巡っては、先月の日米首脳会談で安倍総理大臣が移設の実現が唯一の解決策だという考えを示したことに翁長知事が反発しており、中谷大臣の今回の沖縄訪問には、政府として沖縄県側と粘り強く対話を続けていく姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

防衛相「協議継続で一致は有意義」

中谷防衛大臣は会談のあと、記者団に対し、「お互いの立場は違うが、協議を行うことは大事なことで、今回、翁長知事の考えや意見を聞き、今後も協議を続けていくことでは一致したので、非常に有意義だった。きょう聞いた知事の考えを政府に持ち帰って検討したい」と述べました。
そのうえで、記者団が「ことし夏にも辺野古の埋め立て工事を始めるというスケジュールは変更しないのか」と質問したのに対し、中谷大臣は「政府としては1日も早く、普天間基地を移設するため、手順に従って作業を実施したい」と述べ、夏にも埋め立て工事を始めたいという考えを重ねて示しました。

沖縄知事「考え方を変えてもらいたい」

翁長知事は会談のあとの記者会見で、中谷大臣が「辺野古への移設が唯一の解決策と確信している」と述べたことについて、「この固定的な観念が変わらないのは、辺野古に基地が建設できると思っているからであり、これが私たちとの認識の大きな違いではないか。県民が一致結束してあらゆる手段を講じた場合には基地はできないと確信している。政府には考え方を変えてもらいたい」と述べました。
そのうえで翁長知事は、記者団が「政府が埋め立て工事を開始したいとしている夏までに、どのような手を打つのか」と質問したのに対し、「節目節目は毎月ある。そのつどそのつど、行政ができる手段をやっていきたい」と述べ、あらゆる手法を使って計画を阻止する考えを改めて示しました。
さらに翁長知事は早期に実現したいとしているアメリカ・ワシントンの訪問の時期について、「90%以上の確率で5月末を前提にしているが、向こうの政治情勢もある。来週初めぐらいまでには決めないといけない」と述べました

          ☆

今朝の沖縄タイムスが、結果は事前から「平行線」と予測できたにも関わらず社説も含め合計5面も使って大発狂したのは、大きな見込み違いに気が付いてやけくそになったからではないか。

見込み違いとは、安全保障問題の一環である辺野古移設に関して、従来の自民党政府と異なり、安倍生還が鉄の意志で結束しており、「ウチナービケーン」という大甘な対応とは一線を画していること気が付いたのでは・・・。

新聞の見出しを見る限り、「菅ー翁長」「安倍ー翁長」「中谷ー翁長」と辺野移設に関わる国のスリートップと会談したが、事態は昨年知事選前の菅官房長官の「どなたが知事になっても辺野古の作業は進行する」の発言と微塵も変化の兆しはない。

それどころか日米の防衛関連2プラス2会談でも、辺野古移設再確認されており、止めを刺すように日米首脳会談でも日米安保は「オタガイノタメ」(オバマ大統領)と再確認される始末だ。

それだけではない、「辺野古移設」の強力な推進論者であるダンフォード海兵隊司令官が、大統領に軍事的助言をする制服組のトップに就任することが決まったことにより、辺野古移設は不動物となった。

ここにきて翁長知事のあらゆる手段で阻止する」という大言壮語がむなしく響く。

だが、翁長知事に手段がないわけではない。

次のケースなら辺野古中止も可能であろう。

(1)革命を起こし実力で阻止

(2)法治国家なので法廷であらそう

(3)日米両国が、日米安保の価値を認めず、安保破棄、辺野古移設の合意破棄となる

(4)辺野古以外の第3の道?・・・日暮れて道遠し

現状ではいずれも実現は不可能であろう。(涙)

 

 

 国がオスプレイを購入する事態になり、「欠陥機オスプレイ」とい捏造報道基盤に知事の座を射止め翁長知事の法的根拠に疑念がある、と述べた。

オスプレイに関するデマ・造記事をばら撒いた沖縄2紙にも大きな責任があるが、沖縄では依然として「危険な欠陥機オスプレイ」に反対と叫び続けている情報音痴の活動家が存在するのも事実である。

ところが技術の進化は日進月歩、一時その軍事利用が話題になった無人飛行機・ドローンとオスプレイが合体する事態になっている。

「オスプレイ反対」などと言っている場合ではないと思うがね

 

オスプレイも顔負け…NASAが10気筒ドローンの最新テスト飛行に成功

2015.05.09 21:00
 
【動画】https://www.youtube.com/watch?v=kXql26sF5uc#t=16
 圧巻の飛行スタイル!

このところなにかと話題のドローン。実はNASAも本格的な研究を進めているのをご存知でしたか? しかもV-22オスプレイ(Osprey)のような、通常の飛行機とヘリコプターの両方の利点を合わせ持つ仕様で、着々と開発が続いていますよ。

米国バージニア州ハンプトンにあるNASAのラングレー研究センター(Langley Research Center)にて開発中の「GL(Greased Lightning)-10」は、翼幅10フィート(約3m)の無人航空機。主翼の8つのプロペラと尾翼の2つのプロペラで垂直離着陸を可能にします。また、上空でのホバリングモードから、プロペラを水平方向にティルトして、プロペラ飛行機のような高速飛行モードへとスムーズに移行できることが初めて実証されたと発表されていますよ。

GL-10は、すでに昨年8月の時点で、10基のプロペラにて垂直離着陸からホバリングまでのテスト飛行には成功していました。しかしながら、もっとも難しいとされていた、上空での飛行モードのスイッチも見事に成功したとあって、今後の開発へ一気に弾みがつくと期待されているんだとか。主にヘリコプターとの比較で、いかにGL-10の飛行スタイルが効率的かを実証し、実用化が目指されているとのことですね。

なお、地上からリモコンでドローンのように操縦するGL-10ですが、あくまでも現在のデザインは試作機に位置づけられています。これから改良を重ねて、最終的には4人乗りの自家用機として完成させるビジョンも示されているようですよ。こういう進化形のドローンが続々と空を舞う時代もやってくるのでしょうか~。


source: Engadget

Maddie Stone - Gizmodo US[原文
(湯木進悟)

 

【おまけ】

オスプレイによる「基地負担」は「ウチナービケーン」じゃない!ちゅーの。

米軍のオスプレイ、本土に配備へ 年内にも横田基地に

上地一姫、三輪さち子

2015年5月9日

写真・図版オスプレイCV22=2007年4月、米フロリダ州タンパのマクディル空軍基地、AP

写真・図版

米空軍が横田基地(東京都福生市など)に新型輸送機オスプレイを配備する方針を固めたことがわかった。米軍のオスプレイは現在、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場には配備されているが、日本本土への配備は初めてとなる。米空軍は、早ければ年内にも配備を始め、最終的には10機程度とする見通しだ。

 オスプレイは、垂直離着陸ができる米軍の新型輸送機で、米空軍が配備を予定しているのは空軍仕様機CV22。沖縄県の普天間飛行場にも米海兵隊の別型のオスプレイMV22が、24機配備されている。米軍は、これに加えて10機程度を新たに横田に配備することになる。CV22は、MV22とは搭載する電子機器などが異なる。

 オスプレイは開発段階などで事故が相次ぎ、沖縄では配備に反対する声がいまも強い。CV22も、2012年には米フロリダ州で墜落事故を起こしている。

 CV22は、米空軍の特殊作戦部隊が使っており、低空飛行など危険性の高い任務に使うことがある。普天間の米海兵隊オスプレイと同様に、日本国内各地で低空飛行訓練を行う可能性があるうえ、横田基地から訓練や任務に向かう際、離着陸時の安全性や騒音の問題が起きるおそれもある。

 横田基地には在日米軍司令部が置かれており、日本国内の米軍の拠点となっている。12年3月には、米軍とのミサイル防衛の情報共有を強化するため、航空自衛隊の航空総隊司令部が横田基地に移転した。横田基地は東京都の福生市など5市1町にまたがる。基地周辺は市街化が進んで人口密集地になっている。配備されれば、地元住民や自治体が安全性を懸念して反発する可能性がある。

 米空軍はアジア太平洋地域へのオスプレイ配備を進めている。13年7月には、候補地として横田基地と米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を挙げた。その際には地元から反発が起きたが、防衛省は関係する国会議員らに対して、「日米同盟の抑止力、対応力の向上や、アジア太平洋地域の安定に寄与する」とし、米軍の検討に理解を求めた。(上地一姫、三輪さち子)

 

 

 

  
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コメント (26)

翁長知事の法的正当性

2015-05-09 06:24:27 | 普天間移設
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 「狼」の画像検索結果

翁長知事は、沖縄2紙が煽った「危険な欠陥機オスプレイ反対運動」を味方につけ知事のポストについた。

防衛省(国)がオスプレイの購入を決定し、翁長氏が知事選を勝ち抜いた基盤が嘘であることが判明した現在、翁長知事のポスト自体が疑念に満ちたものになった。

知事選の最大争点である辺野古移設反対の出発点は「オスプレイ反対運動」であったからだ。

オスプレイが国の購入に耐える新型機であったなら、有権者は沖縄2紙と翁長氏にまんまと騙されたことになる。

公正な選挙は議会民主主義の根幹をなす。

ところが沖縄2紙は公正であるべき知事選挙を、嘘、捏造報道によって捻じ曲げた報道により、沖縄の民主主義を破壊した。

極端に言えば、翁長知事の法的正当性は、沖縄2紙の選挙報道の法的正当性の有無に掛かっている。

さらに極論を言うと、ウソ塗れの「オスプレイ報道」を妄信した結果、翁長氏に投じた票は無効票ということができる。

ここに我々が「琉球新報と沖縄タイムスを正す県民・国民の会」をた立ち上げた最大の理由がある。

沖縄2紙は自分らが垂れ流したオスプレイに関する捏造報道に関しては口を閉ざし、国がオスプレイを購入する件については共同通信に丸投げしている。

復習の意味で、改めて「オスプレイの正体」に迫ってみよう。

2014.9.22 07:00更新

【岡田敏彦の軍事ワールド】
自衛隊導入控えた「オスプレイ」の“正体”に迫る…ヘリの2倍速、事故率は? 急患輸送で積極導入望む声も

岡田敏彦の軍事ワールド

米軍横田基地で公開されたオスプレイ

 米軍が沖縄・普天間基地に配備し、日本も来年度に自衛隊への導入を決めている新型輸送機MV-22オスプレイ。一部で「事故率が高い」と安全性に懸念を示す声がある一方で、急患輸送に欠かせないと積極的な導入を求める自治体もある。そもそもオスプレイとは、どんな機体なのか-。危険ではないかとのイメージが先行する様は、まるで見たこともないオバケを語るかのようだ。9月に東京で行われた一般公開での実機取材を交えてオスプレイの“正体”に迫ってみたい。

関東地区で初公開…“軍事記者”が徹底解剖

 9月6、7日に米軍横田基地(東京都福生市)で催された「横田基地友好祭」。ここで関東地区では初めてオスプレイ2機が一般に公開された。1機は翼を畳んだ格納状態で、もう1機は翼を広げた状態で展示。7日は内部を自由に見ることができ、操縦席も公開され、朝からの雨にもかかわらず機体の周りには一般入場者が長い列を作った。

 筆者も朝一番で列に並び、待つこと34分で後部から乗り込んだ。

 中に入っての第一印象は「思ったよりずっと狭い」。以前に乗った自衛隊のヘリコプターCH-47チヌークと同じ程度の広さかと思いきや、内側の横幅はCH-47の約2・3メートルに対し、オスプレイは1・8メートルと約2割減。内張りがなく機器や配管がむき出しで、未来的というよりスチームパンク(蒸気機関が発達した世界を描いたSFジャンル)の雰囲気か。

 しかし操縦席は圧巻だった。円形のメーターが並ぶ旧式のヘリコプターなどとは全く異なる「グラス・コックピット」、つまり液晶画面がいくつも並ぶ最新鋭の形式だ。

 公開時は電源オフで画面は真っ黒だったが、実際の飛行時には地図とともに飛行状態を示すナビゲーションディスプレイや赤外線映像画面などが現れる。操作はキーボードを使い、操縦桿(かん)はコンピューターで油圧や操縦翼面を動かすデジタルFBWを採用。見学者らは一様に写真を撮り、機外へ出てからも記念撮影したり、機体のあちこちを触ったりと興味津々の様子だった。

 この後も行列は絶えず、末尾の人からは「この調子なら3時間待ちかも」とため息も。この人気は、オスプレイが軍用機云々を抜きで「どんなものか見てみたい」と、多くの人が好奇心をそそられたからだろう。それも当然ではある。オスプレイの最高速度はヘリのほぼ2倍の約550キロ。飛行機のように速く飛ぶ垂直離陸機は長年、人類の夢だったからだ。

 

スプレイ誕生まで

 固定翼機、いわゆる飛行機はライト兄弟が1903年に開発した。第一次大戦では戦闘機が登場、その後大型旅客機や飛行艇、そしてプロペラからジェットへと「速く、高く、遠く」を目指して進化し、ついに宇宙へ飛び出す。

 一方、回転翼機=ヘリコプターの歴史は1907年にフランスで「とりあえず浮いた」という機体が登場したあと、37年にドイツのFw61が安定的な飛行に成功したが、実際に完成したといえるのはエンジンをガスタービンやターボプロップ形式にしてからだ。

 進化過程で飛行機は最高速度が次々と上がったが、ヘリコプターは「頭打ち」となる。速度の差は歴然としており、一般的なヘリコプターの速度は約200~300キロだが、ジェット戦闘機はF-15でマッハ2・5、時速で約3062キロ。第二次大戦時の単発レシプロ戦闘機(Ta152)でも時速765キロ、同ジェット戦闘機(Me262)で時速870キロ…。

 垂直に飛べる飛行機

 ヘリコプターのようにその場で垂直に離陸し、飛行機のように速い。そんな乗り物ができないものか-。夢を追う開発は戦後から始まった。

 「飛行機を縦置きすれば」との発想から生まれたXFY-1ポゴなど珍機も生まれたが、ついに60年、「ジェット排気の方向を下にも向けられるようにする」とのアイデアから、垂直離着の実験機「ホーカーシドレーP.1127」(後の「ハリアー」)が誕生。最高速度は約1170キロ、外形も性能も飛行機ながら垂直(短距離)離着陸が可能となった。

 一方でヘリを飛行機のように速くするのは難航したが、米ベル社が77年、オスプレイの元祖ともいえる実験機「XV-15」を完成させ、NASAで実験がスタート。実用化にめどが立ち、89年にV-22オスプレイの1号機が初飛行した。

 危険なイメージは「開発中の事故」が原因

 1~6号機はFSD(全規模開発機)という、試作機と量産機の間のような位置づけだったが、4号機が92年7月に火災で墜落し、乗員7人が死亡する事故を起こすなど、開発段階で4件の墜落事故が発生。特に2000年4月には実用評価中に着陸段階で墜落し、搭乗していた海兵隊員19人全員が死亡する大事故を起こした。こうした開発段階での事故が「危険」のレッテルを貼られる原因となった。

 では、その後はどうか。

 防衛省が公開したMV-22オスプレイの事故率(飛行10万時間あたりのクラスA飛行事故の件数)は1・93。ヘリコプターのCH-46で1・11、CH-53Eで4・51。AV-8Bハリアーで6・76。

 数字に開きはあるが、オスプレイの事故率は米軍運用の航空機30種類のなかで平均以下の19位。実はF-15や16などの戦闘機より低く、さらには最も一般的な米軍ヘリUH-1を含む海兵隊の回転翼のなかで最少なのだ。まあ軍用機とはいえオスプレイは輸送機なのだから、「本当に重大事故が多ければ軍が採用を見送るはず」との指摘もある。

 ちなみにクラスA事故とは、「被害総額が200万ドル以上、あるいは事故で死亡や全身不随に至る障害や病気を引き起こした場合」(防衛省)で、オスプレイは「機体価格が高いことから損害額も高くなり、他機種では計上されないような事故まで計上される傾向がある」(同)とされる。

 こうした数字だけで安全性を判断するのは難しいが、むしろ米国では2013年から大統領随行要員の搭乗機となっている、という事実の方が参考になるのではないだろうか。

 そして民間機へ

 滑走路が不要で、ヘリより速いオスプレイの特徴はいま、日本でも評価する声があがっている。東京都の小笠原村議会は今年3月26日、自衛隊のオスプレイ導入について、早期の導入と急患搬送への利用を求める決議を4対3の賛成多数で採択した。

 父島、母島などから成る離島の小笠原諸島には滑走路がなく、現在は飛行艇やヘリで患者を本土へ搬送している。村民は約2500人。ヘリでは片道4~5時間だが、オスプレイを使えば片道2~3時間に短縮できるとみている。また航続距離もヘリの5倍強の約3900キロで、悪天候でも余裕のあるフライトが可能となる。

こうした性能が注目され、海外では「民間型」の開発が進んでいる。イタリアのアグスタウェストランド社とオスプレイを開発した米ベル社が共同開発した「AW609」がそれ。来年あたりには試作2、3号機を製作予定で、速度の面からはドクターヘリの代わりとして期待される。また航続距離の長さは捜索時間の大幅な延伸にもつながることから、防災や海難、山岳救助などにも有用とされている

                ☆

 

 

今朝の沖縄タイムスの社会面トップはこの大見出し。

龍柱事業 予算見解にずれ

内容変更めぐり国と市

以下は、昨日、市議会を傍聴した方のブログ「龍柱に反対する市民の会 」からの引用です。

 市民告訴詳細HP『翁長市政を糺す』←クリック

2015年05月09日

#龍柱 の補正予算市議会可決!悔しい!琉球新報はお約束の隠蔽をまたやってくれましたw


<龍柱の補正予算市議会可決>の報道ですが、
NHK沖縄が、中道で、まぁまぁ正確でした。
沖縄のマスコミで、唯一です。

ロケの映像に、問題の「ひび」を初めて映し出し
NHKでひび写真を出す


龍の4本爪(中国の属国の印として4本爪)もビニール越しに確認出来る映像を出している。
龍の4本爪ビニール越し

城間市長欠席議会!!!
城間市長は、臨時那覇市議会を補正予算案提出し開催したにも関わらず、
初日の4月27日の本会議に出席のみ、
それ以降は副市長二人が出席。
城間市長欠席久高将光副市長答弁


急遽、予算決算常任委員会の開催を止めて、ひび割れ龍柱工事現場視察にも、
予算決算常任委員会や本会議に出席せず。
城間市長は、本日の、最も大事な本会議においての、那覇市議による討論 ・ 表決にも欠席。
本日は、久高将光副市長と知念覚副市長も欠席、行政の無責任さに唖然でした。


NHKニュースは、
那覇市長と副市長の三役が欠席に触れてはいませんが、映像では確認出来ました。
5/8那覇市議会本会議市長欠席


しかし、笑えるのが『琉球新報』です。
いわゆる「消えた宜野湾市長」と同じ事をしています。
普天間基地のある宜野湾市長が仲井眞の知事候補と決起集会で前列で並んでいるのに、写真からカットして記事を載せたこの手法と同じで、
お仲間の日本共産党や民主党の議員まで消しても、城間市長の席側をカットし、
向かって右手のみの写真にして記事に載せている。

昨日の本会議では、二大沖縄新聞が、右手傍聴席で写真を撮らない理由が分かりました。
琉球新報の市長欠席隠蔽写真




3年前の当初より一貫して反対の立場を撮っている無所属の前泊議員の意見を、
「『龍柱の表面に入っているひびの調査結果が出ておらず、安全性に疑問が残る。
城間市長から明確な説明がなく、説明責任が果たされていない』と批判しました。」

前泊美紀5/8頭論


と、
おおまかではありますが、とりあえず偏りと隠蔽の無い、まとめ報道。

放送時間のためのカットでしょうが、
仲村圭介市議の討論も、前泊市議と同じ問題点を指摘しながら、中村市議独自の視点があり非常に優れていたと感じました。
国際通りの龍の形の船や大きなシーサーのヤチムンの設置等にを例て、
市民からの要望や希望が持ち上がって行くのではない、急な行政煽動のやり方のシンボル造りを批判し、
バースのシンボルに、沖縄らしいガジュマルにし、地域で育まれるシンボル造りを提案。

この無所属の会の二人は、普段より独自によく調べ熟考をしている誠実な市議に感じました。
意見が違うという点で議論がされていない那覇市議会において、貴重に思えました。

『日本共産党』と『新風会』と『社民党』は、誰かが書いた同じ台本を、猿芝居のように読み上げる討論。
『ひやみかち那覇』と『民主党』は薄っぺらな理解力と事大主義な言動に終始。
傍聴した市民のほとんどが、市民を馬鹿にしていると怒りが込み上がりました。

NHKを含み、どの沖縄の報道に共通するのは、
視聴者や購読者が、なぜ自民党や公明党が可決時に退席したかの理由についての説明不足です。

自民党は、
この補欠予算案自体が、安全性の調査結果も出ていずに、又、市民への理解がされていない。
議案として成り立っていないために、認められない、よって退席、です。


NHK沖縄の報道:<予算案を可決で龍柱建設継続へ>
那覇市が、建設を進めてきた巨大な龍の柱、「龍柱」の完成が遅れている問題で、那覇市議会は、8日の臨時議会で、事業を継続するために必要なおよそ1億円の追加負担を盛り込んだ補正予算案を可決しました。
この問題は、那覇市が、中国との友好を記念し、2億6700万円をかけて、建設を進めている高さ15メートルの龍柱2本が、当初の予定を1年以上過ぎた今も完成せず、およそ1億円の追加負担が必要になっているものです。
8日の市議会では、市が、事業を継続するために提出した補正予算案について、賛成・反対の立場から討論が行われ、賛成する与党の議員が、「龍柱が新たなランドマークとなることで、多くの観光客が訪れ、経済波及効果がもたらされる」と述べました。
これに対し、反対する無所属の議員は「龍柱の表面に入っているひびの調査結果が出ておらず、安全性に疑問が残る。城間市長から明確な説明がなく、説明責任が果たされていない」と批判しました。
このあと、採決が行われ、補正予算案は、新風会、共産党、社民党、ひやみかち那覇、民主党、社大党などの賛成多数で可決されました。
公明党と自民党は退席しました。
また、新たに設定する工期内に龍柱を完成できるよう施工の管理を徹底することや龍柱にちなんだ商品開発を行い歳入を増やす努力を続けることなどを求める付帯決議も可決されました。
龍柱の建設をめぐっては、事業の必要性や金額の規模から疑問や批判の声も出ていましたが補正予算案が可決されたことで建設が続けられることになります。
05月08日 19時28分


★各沖縄のマスコミの報道
琉球新報の記事
「龍柱設置」補正予算案を可決 那覇市議会 2015年5月8日
 那覇市議会4月臨時会は8日午前に最終本会議を開き、国の一括交付金を活用した龍柱設置事業で不足している事業費約1億296万円の補正予算案を、賛成多数で可決した。無所属の会の2人が反対し、自民、公明市議団の11人は退席した。同事業は一括交付金を繰り越しせず2014年度末で未完成のまま終了していたが、市は今回の可決を受けて15年内での完成を目指す。
 反対討論では「市当局の市民への説明が不十分」「公金を使うのに、安全性などで疑問が残る」などの意見が出た。予算案に賛成した議員6人が、完成後の安全性や地域活性化などに市当局が積極的に取り組むよう求めた付帯決議案を提案し、賛成多数で可決された。
 市は残る事業の工程について、新たな業者と契約締結した後、準備期間1カ月、龍柱設置期間2カ月、周辺復旧工事や照明・擁壁設置期間2カ月の計5カ月を予定している。
【琉球新報電子版】

沖縄タイムスの記事
龍柱1億円補正予算案を可決 那覇市議会 2015年5月8日 11:18
 那覇市議会臨時会(定数38、欠員2)は8日午前の本会議で、市若狭緑地で建設が中断している龍柱の完成に向け、
市が提案した事業費1億296万円の補正予算案を賛成24、反対2の賛成多数で可決した。
与党が賛成に回り、野党の公明、自民の議員11人が採決前に退出。
無所属の会2人は「市長の説明責任が果たされていない」などと、反対した。

龍柱事業 補正案を可決 市の負担4倍に 那覇市議会委
 また、設置石材に確認された「ひびのようなもの」を検証し、市民の安全性の確保などを要望する付帯決議案も提出され、賛成多数で可決された。

QTV沖縄テレビ放送
那覇市議会 龍柱の補正予算可決
OTV龍柱ニュース



QABニュース
龍柱問題の補正予算が成立
那覇市の新たな負担は1億円を超えます。那覇市若狭に建設が進められている龍の柱・龍柱の工事がストップしている問題で、那覇市の臨時議会に提案されていた補正予算案が可決されました。
那覇市は、中国・福州市との友好都市締結30周年を記念して、那覇クルーズターミナル前の公園に高さ15メートル、幅3メートルの龍柱の設置作業を進めてきました。
しかし、予定していた2015年3月までに完成せず、国から受け取る予定だった一括交付金の一部が受け取れなくなったため、市の予算1億円余りを投じるための補正予算案を提案していました。
5月8日の採決は、自民党と公明党が退席し、他の会派のみで行われ、24対2の賛成多数で可決されました。これにより、那覇市は新たに1億296万円を負担することになります。

(大型客船のサファイアプリンセスがバックに、水漏れが染みたみすぼらしい龍柱)
QABニュースサファイアプリンセスがバックに
 
 
 
 
 
【おまけ】
 
ネットの拾い物です。
 
          ☆
5月
04
2015
昭和憲法を作ったのはGHQの陸軍将校11名、海軍士官4名。軍属4名、秘書を含む女性6名の計25名。
弁護士資格を持つものは3名。憲法の専門家は1人もいない。そういうのが1週間くらいで作った。

ちなみに日本国憲法の草案を英語から日本語に翻訳したトーマス・アーサー・ビットソンは
1995年に公開されたベノナ文書でソ連のスパイと判明した。

posted 4日前

かつて植民地支配をおこなった国はG-8諸国を初め、オランダ、スペイン、
ポルトガル、ベルギーなど世界に数多くあるが、それについて謝罪し、
補償金まで支払った国は、世界中で唯一日本だけだった。
平成九年(1997年)におこなわれた香港返還の実例を見ても、
アヘン戦争以来百年も続いた侵略、植民地支配を英国は決して謝罪せず、
一銭の補償金も支払わなかったが、中国政府も敢えて要求しなかった。

“なぜ”欧米諸国は謝罪や補償をせず、また旧植民地も
それを要求しなかったかといえば、それが国際社会の常識だからである。
日本は国際常識についての無知を中国、韓国、北朝鮮などに
つけ込まれたのである。

西欧の主張はシンプルで明快である。


1.武力により未開国を征服し、植民地とする行為は当時の国際法により
  合法であった。合法的行為に対して謝罪や補償金の支払いは必要ない
2.植民地支配は当時の未開国に文明をもたらし、地域住民に現代文明の
  恩恵を与え生活が向上し、人口が増加し住民の寿命も伸びた。
3.植民地支配がけしからんと言うのなら、彼等は以前の様な未開の生活、
  無知蒙昧の状態に戻るべきである。
4.植民地政策により生活を進歩向上をさせてもらったことを宗主国に
  感謝すべきであり、それに対する謝罪要求などもってのほかである。
  もし要求されてもそれには絶対に応じないことが、西欧社会の常識である。
5.我々は過去の植民地支配について罪悪感など抱くことは決してない


さすがに堂々たるものである。
ちなみに各国の戦後処理をまとめると以下の通りである。

アメリカ………ベトナム戦争でベトナムに謝罪したことは一度もない。
イギリス……香港を植民地にしていたのに謝罪したことは一度もない。
フランス……ベトナム・アルジェリアを植民地にしてたが謝罪したことは一度もない。
オランダ……インドネシアを植民地にしてたが謝罪したことは一度もない。
ポルトガル……マカオを何世紀にも渡り植民地にしてたが謝罪したことは一度もない。
ドイツ………ナチの虐殺行為は認めたが、侵略を謝罪したことは一度もない。
ロシア………東欧諸国を戦後弾圧し続けてたが、民主化後謝罪したことは一度もない。
スペイン……フィリピンを何世紀にも渡り植民地にしてたが謝罪したことは一度もない。
中国………世界各地で昔も今も侵略と虐殺を続けてるが謝罪したことは一度もない。
北朝鮮………朝鮮戦争で韓国を侵略したことを謝罪したことは一度もない。
韓国…………朝鮮戦争で北朝鮮を侵略したことを謝罪したことは一度もない。
日本…………全ての戦禍国に何度も謝罪している。ついでに賠償までしている。


韓国には『泣く子は餅を一つ余計もらえる』ということわざがあるが…。
これでは日本が舐められるのも当然である。

【2】韓国はなぜ反日か?

興味深いサイトを見つけました。 内容の真偽は読み手の判断に任せますが、私の場合、別のサイト等を調べだしてしまい、興味がつきませんでした。 数年前、韓国の会社と取引をした時のなんともいえない違和感の原因は理解できたような気がします。

(via it-tutor) (via mnak) (via ipodstyle) (via makototz)

 

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