翁長知事はなぜ「那覇軍港の浦添移設」を容認・推進するのか

　　　　　　　　　　

　沖縄では普天間基地の「辺野古移設（新基地建設）」とともに、もう１つの「県内移設」が問題になっています。米軍那覇軍港の浦添市移設です。

　浦添市の松本哲治市長（写真中）は２０１３年２月の市長選で、「移設反対」を公約して初当選しました。ところがさる４月２０日、公約を投げ捨て「移設容認」を表明。菅官房長官や中谷防衛相は大喜びですが、市民からは「公約違反」との批判が高まり、辞職要求が出ています。

　松本氏の公約違反・変節がきびしく批判されるべきは当然です。
　同時に見過ごせないのは、松本氏が移設容認に転じた背景に、翁長雄志知事の移設容認・推進があることです。

　松本氏は「移設容認」を公式に表明した記者会見で、その理由を聞かれ、こう答えました。
　「県や那覇市、重要な当事者である政府の考えも踏まえ、足並みをそろえてＳＡＳＯ合意を尊重して進めようという考えに至った」（４月２１日付琉球新報）

　政府、翁長知事、翁長氏の後継者・城間那覇市長と「足並みをそろえ」たというわけです。

　那覇軍港の浦添移設はＳＡＳＯ（日米特別行動委員会）で日米両政府が合意したことです（１９９６年１２月）。翁長氏は那覇市長時代から、一貫してこのＳＡＳＯ合意を容認・推進する立場でした。那覇市議会（２０１３年２月）でも、「ＳＡＳＯ合意を否定するものではない」と答弁しています（琉球新報４月２１日付）。
　そして昨年１０月の県知事選では、「『辺野古移設は地元名護市が反対しており、大きな相違点がある』と述べ、浦添市が容認する場合の軍港移設容認を表明」（琉球新報、同）したのです。
　「翁長氏は・・・浦添移設を掲げて知事選で当選。移設推進の立場を就任後も崩していない」（沖縄タイムス３月９日付）のです。
　こうした翁長氏に対し、正式に公約を撤回する前の松本市長は、「『辺野古は絶対に埋めさせないといいながら、なぜ浦添は埋めてもいいのでしょう』との不満も募らせ」（沖縄タイムス、同）たといいます。

　普天間基地の辺野古移設には「反対」するが、那覇軍港の浦添移設は「容認・推進」する―これは松本氏に言われるまでもなく、まったく理屈に合いません。基地の「県内移設」に対する翁長氏のダブルスタンダードは明白です。

　翁長氏は安倍首相との会談でこう言いました。
　「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。普天間飛行場もそれ以外の基地も・・・自ら土地を奪っておきながら・・・嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはない」（琉球新報４月１８付）
　その通りです。ならば当然、那覇軍港の浦添移設にも反対すべきではないでしょうか。

　「辺野古は地元名護市が反対しており、大きな相違点がある」と言いますが、地元浦添市で「移設反対」の松本氏が当選したときも翁長氏が「移設容認」の立場を変えなかったのはどう説明するのでしょうか。
　そもそも、翁長氏が辺野古新基地建設に「反対」するのは、名護市が反対しているからなのですか？自らの政治信条において反対しているのではないのですか？
　ちなみに、日本共産党が「独自に実施したアンケート」では「市民の約８割が受け入れ反対」（西銘純恵県議、沖縄タイムス１月４日付）といわれています。たとえ松本市長は変節しても、地元民意は圧倒的に「移設反対」なのです。

　その共産党は、松本市長への抗議の中で、「新軍港は未来永劫市民の安心、安全な生活を奪う米海兵隊の危険な出撃基地となる」（しんぶん「赤旗」４月２３日付）と指摘しました。また、沖縄防衛局に対しても、「新たに建設される軍港について『浦添市発展の新たな阻害要因となることは明らかだ』として、那覇軍港の無条件返還と移設計画断念、新軍港の計画概要の明示を要請」（琉球新報５月８日付）しました。
　きわめてまっとうな主張・要求です。であるなら、共産党はなぜ、新軍港を容認・推進する翁長知事に抗議し、容認撤回を申し入れないのでしょうか。

　那覇軍港の浦添移設に一貫して反対し、粘り強い活動を続けている浦添市在住のシンガー、まよなか・しんや氏が沖縄タイムス（３月２２日付）に投稿した「論壇」の一節を紹介します。

　「今、私たちはオスプレイ配備撤回と普天間基地閉鎖と辺野古・高江新基地ＮＯ！のオール沖縄の島ぐるみの闘いを展開中だが、与那国・下地島への自衛隊配備や浦添新軍港ＮＯ！も含めたオール沖縄の闘いをする時ではないでしょうか。安倍政権による『戦争する国』づくりのための琉球弧丸ごと日米軍事要塞化を阻止するために」

 翁長氏はこの声にどう応えるのでしょうか。