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本日の話題
（１）辺野古でけが人！
（２）中東人質事件
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（１）辺野古でけが人
昨日に続いてきょうも一面トップを「中東人質事件」に奪われた沖縄タイムス。
首相、人質救出に「総力」
辺野古のジジババ過激派の記事は一面中段に追いやられたものの「辺野古抗議で女性２人けが」の見出しが目をひいた。
建白書勢力がお待ちかねの「流血の惨事」が勃発したかと思いきや。記事を読むと「官隊ともみ合いの際に転倒した６０歳代の女性２人が少量の出血をするけが」とあり、怪我の程度も「女性らのけがはいずれも軽く、同日夕帰宅した」とのこと。
前泊沖国大教授が期待する「流血の惨事」になるには、出血量が少なかったらしい。
大量の出血を期待するなら、血気盛んな若い過激派を全面に押し立てないと、枯れ木のようなジジババに大量出血を期待するのは酷だ。せいぜい転倒による骨折が関の山。
それとも高血圧のジジババでも募集し、前線に突撃させ血の海を演出するつもりか。
流血といえば、ジジババ過激派が夢見る革命を成し遂げたフランスの国歌が「血まみれの国旗」を歌っていることをご存知だろうか。
国歌「ラ・マルセイエーズ」の歌詞はこうである。
行こう 祖国の子らよ 栄光の日が来た！
我らに向かって暴君の血まみれの旗が掲げられた
聞こえるか 戦場の残忍な敵兵の咆哮が？
奴らは我らの元に来て我らの子と妻の喉を掻き切る！
武器を取れ市民らよ 隊列を組め
進もう！ 進もう！
汚れた血が我らの畑の畝を満たすまで！
おそらくジジババ過激は日本の国歌・国旗を戦争を連想させるという理由で拒否するだろうが革命とは血なまぐさいもの。
「命どぅ宝」などと言っていては革命は成功しない。
骨折より流血の惨事
流血の惨事より屍累々（しかばねるいるい）
この方が革命成就のための
宣伝効果は絶大である。
フェンス延長、大浦湾囲む 辺野古工事
新基地建設に反対する市民らは海と陸で連日抗議活動を続けているが、この日も警官隊ともみ合いの際に転倒した６０歳代の女性２人が少量の出血をするけがを負い、救急車で搬送された。
女性らのけがはいずれも軽く、同日夕帰宅した。
2015年1月22日
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関し、キャンプ・シュワブ沖で進む海上作業では２１日、臨時制限区域のライン上に設置されたオイルフェンスが瀬嵩方面から汀間漁港沖や安部沖を回り長島方面まで設置された。シュワブ沿岸の浮桟橋付近から円を描くように大きく大浦湾を取り囲む形になった。シュワブゲート前では県警機動隊とのもみ合いの中で女性２人が後頭部を打撲し搬送された。
沖縄防衛局はこの日も昨日に続き、シュワブのビーチに並んだオイルフェンスを次々と作業船につなぎ沖に運んだ。午前９時～午後４時ごろにかけ、複数の作業船による現場海域との往復は十数回に及び、オイルフェンスが連結されていった。浮桟橋が再設置された１５日以前にビーチに山積みされていたオイルフェンスはほぼなくなった。
海上作業では海上保安庁のゴムボート４～５艇が作業船の周りを囲み航行。現場海域では１５艇ほどが集結し市民らのカヌーを拘束したほか、抗議船や記者らが同乗する市民船も周辺から排除し作業が続けられた。
オイルフェンスや浮具（フロート）の設置作業が予定通り進めば、防衛局は早ければ２５日にも仮設桟橋の設置作業に着手する方針。
（２）中東人質事件
与野党もテロに憤り…情報収集徹底、政府に要望（1/21読売）
「イスラム国」とみられる組織が日本人２人の殺害を予告する映像を公開したことについて、与野党からは、政府に事件解決に向けた情報収集の徹底を求める声があがった。
自民党は２０日、谷垣幹事長をトップとする対策室を設置した。安倍首相の外遊中に起きた事件に、谷垣氏は「政府が全力を挙げて仕事ができるようにバックアップしていく」と記者団に述べた。稲田政調会長は「日本人の人命を盾にとって身代金を要求するという行為が事実だとすれば、絶対に許せないことだ」と怒りをあらわにした。
首相は記者会見で、テロに屈しない姿勢を強調したが、自民党内からも「要求に応えたら、日本人がテロのターゲットになりかねない」（幹部）などとして、毅然とした態度で臨むべきだとの声が相次いだ。
公明党の山口代表は２０日、仙台市で記者団に対し、「人の命を質にとって脅すことは断じて許されないことで、強く憤りを感じる。与党として政府を支えて対応にあたりたい」と述べ、党内に対策本部を設置したことを明らかにした。
民主党も岡田代表をトップとする情報連絡会議を設置し、２１日に初会合を開く。枝野幹事長は「政府には事実確認などの情報収集をはじめ、適切な対応をとることを求める」とするコメントを発表した。
維新の党の江田代表は２０日、東京都内での街頭演説で、「テロに屈しない基本方針のもとに全力で救出してほしい」と訴えた。共産党の山下書記局長は「テロ集団による卑劣な行為は絶対に許されない。政府に情報の収集、事件解決のためのあらゆる努力を行うことを求めたい」と語った。社民党の吉田党首は「政府には人道的観点から、人質の救出に全力を尽くしてもらいたい」と語った。
さすがに、国会議員の中で「身代金を払うべき」と主張する愚か者は辺野古で応援演説をぶった山本太郎くらいのもの。
だが、反日サヨクのジャーナリスト、学者の中には、「人質事件」に便乗し、「反安倍叩き」に利用している。
彼らは「この事件は、安倍が中東に出向いて対テロ支援を表明したからだ」批判し、「身代金を払って命を救え」などととテロリスト側に立った主張をする。
コメント欄でも指摘されているようにテロリストは安倍首相の辞任は要求していないにもかかわらず安倍首相に辞任を迫る岩上氏のようなバカなジャーナリストまで現れている。
安倍憎しで凝り固まった反日サヨクは、テロを批判せず要求を呑めとテロリスト側につく。
自分の思想のためにテロを容認する政治家やジャーナリストらが出現するのは平和ボケした日本くらいのもの。
辺野古で騒いでいるジジババ過激派も同類だが、わが国の反日サヨクは、大方が民主主義を否定するアナキストと同じ。
彼らが民主主義を破壊する「イスラム国」にシンパシィを持つのは自然の流れなのだろう。
「イスラム国」と反日サヨクの共通項はこれ。
イスラム国の何が不思議かっていうと、何の因縁も無い日本人は拘束して殺すぞと脅しているのに、現在進行形でイスラム教徒ウイグル人を殺害してる中国にはノータッチだってこと。
(windsockから)
【おまけ】
中東情勢研究家の池内恵東大准教授のブログを一部抜粋。
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ
なお、以下のことは最低限おさえておかねばなりません。箇条書きで記しておきます。
＊今回の殺害予告・身代金要求では、日本の中東諸国への経済援助をもって十字軍の一部でありジハードの対象であると明確に主張し、行動に移している。これは従来からも潜在的にはそのようにみなされていたと考えられるが、今回のように日本の対中東経済支援のみを特定して問題視した事例は少なかった。
＊２億ドルという巨額の身代金が実際に支払われると犯人側が考えているとは思えない。日本が中東諸国に経済支援した額をもって象徴的に掲げているだけだろう。
＊アラブ諸国では日本は「金だけ」と見られており、法外な額を身代金として突きつけるのは、「日本から取れるものなど金以外にない」という侮りの感情を表している。これはアラブ諸国でしばしば政府側の人間すらも露骨に表出させる感情であるため、根が深い。
＊「集団的自衛権」とは無関係である。そもそも集団的自衛権と個別的自衛権の区別が議論されるのは日本だけである。現在日本が行っており、今回の安倍首相の中東訪問で再確認された経済援助は、従来から行われてきた中東諸国の経済開発、安定化、テロ対策、難民支援への資金供与となんら変わりなく、もちろん集団的・個別的自衛権のいずれとも関係がなく、関係があると受け止められる報道は現地にも国際メディアにもない。今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない。
そうであれば、従来から行われてきた経済支援そのものが、「イスラーム国」等のグローバル・ジハードのイデオロギーを護持する集団からは、「欧米の支配に与する」ものとみられており、潜在的にはジハードの対象となっていたのが、今回の首相歴訪というタイミングで政治的に提起されたと考えらえれる。
安倍首相が中東歴訪をして政策変更をしたからテロが行われたのではなく、単に首相が訪問して注目を集めたタイミングを狙って、従来から拘束されていた人質の殺害が予告されたという事実関係を、疎かにして議論してはならない。
「イスラーム国」側の宣伝に無意識に乗り、「安倍政権批判」という政治目的のために、あたかも日本が政策変更を行っているかのように論じ、それが故にテロを誘発したと主張して、結果的にテロを正当化する議論が日本側に出てくるならば、少なくともそれがテロの暴力を政治目的に利用した議論だということは周知されなければならない。
「特定の勢力の気分を害する政策をやればテロが起こるからやめろ」という議論が成り立つなら、民主政治も主権国家も成り立たない。ただ剥き出しの暴力を行使するものの意が通る社会になる。今回の件で、「イスラーム国を刺激した」ことを非難する論調を提示する者が出てきた場合、そのような暴力が勝つ社会にしたいのですかと問いたい。
＊テロに怯えて「政策を変更した」「政策を変更したと思われる行動を行った」「政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された」事実があれば、次のテロを誘発する。日本は軍事的な報復を行わないことが明白な国であるため、テロリストにとっては、テロを行うことへの閾値は低いが、テロを行なって得られる軍事的効果がないためメリットも薄い国だった。つまりテロリストにとって日本は標的としてロー・リスクではあるがロー・リターンの国だった。
しかしテロリスト側が中東諸国への経済支援まで正当なテロの対象であると主張しているのが今回の殺害予告の特徴であり、重大な要素である。それが日本国民に広く受け入れられるか、日本の政策になんらかの影響を与えたとみなされた場合は、今後テロの危険性は極めて高くなる。日本をテロの対象とすることがロー・リスクであるとともに、経済的に、あるいは外交姿勢を変えさせて欧米側陣営に象徴的な足並みの乱れを生じさせる、ハイ・リターンの国であることが明白になるからだ。
＊「イスラエルに行ったからテロの対象になった」といった、日本社会に無自覚に存在する「村八分」の感覚とないまぜになった反ユダヤ主義の発言が、もし国際的に伝われば、先進国の一員としての日本の地位が疑われるとともに、揺さぶりに負けて原則を曲げる、先進国の中の最も脆弱な鎖と認識され、度重なるテロとその脅迫に怯えることになるだろう。
特に従来からの政策に変更を加えていない今回の訪問を理由に、「中東を訪問して各国政権と友好関係を結んだ」「イスラエル訪問をした」というだけをもって「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論がもし出てくれば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなければならない。よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
