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本日の話題
（１）日本はテロリストのキャッシュディスペンサー？
（２）イスラム国と辺野古反対勢力は同根
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（１）日本はテロリストのキャッシュディスペンサー？
本日の沖縄タイムス一面トップはこれ。
身代金 きょう「期限」
「イスラム国」法人殺害予告 解放へ接触難航か
首相、英・豪へ協力要請
辺野古のジジババ過激派を支援しているブログなどの反日サヨクは、「緊急要求ー日本政府は「身代金」を支払って人質を救出すべきである」などと概ねテロリストの要求に従がえという。
辺野古騒動も「イスラム国」も民主主義を否定するアナキスト、それに「反安倍」という共通項を持つ。
同根だからお互いに共感をもつのだろう。
⇒人質事件ー問うべきは安倍首相の「積極的軍事主義」・日米軍事同盟 2015-01-22
国家の体をなしていない暴力組織の言いなりになるということは、今後日本の外交政策はこれら暴力組織の顔色を見ながら行うことになる。
「イスラム国」とは手に負えない暴力団で、殺人も、人を奴隷にするのも、強盗・略奪もやりたい放題のならず者の人間のクズどもである。
一度こんな連中の要求を聞いたら最後、わが国は彼らの奴隷国に転落する。
日本人観光客を誘拐すれば大金が入ることになり、今回の２人のように自ら危険地帯に入らなくとも、世界中でウロウロしている日本人観光客を騙して誘拐することなどテロリストにとっては朝飯前。
身代金を払うことは、日本が「イスラム国」のキャッシュディスペンサーになってしまうことである。
アメリカ人の人質を殺害したら倍返しで空爆を見舞われる。
一方、日本人の人質を脅したら札束が舞い降りてくる。
日本人の人質による身代金ほどノーリスクハイリターンの商売はない。
よくお金と命とどちらが大事かと二者択一を迫る人道主義者がいる。
だが、これは「２人の命」と「将来失われる膨大な数の日本人の命」の２者択一である。
怪しげなイスラム法学者に惑わされず、政府を信じて政府の対処を見守るしか手立てはない。
TBS【動画】「救出に尽力したい」 イスラム法学者が名乗り
（２）イスラム国と辺野古反対勢力は同根
RBCテレビニュース
【動画】辺野古ゲート前に県議団が座り込み 海...（2015/01/22 19:15）
普天間基地の移設問題で、名護市辺野古への移設に反対する県議会の議員団が基地のゲート前で座り込みを行っています。
辺野古移設に反対する県議会の与党議員団は22日から3日間、座り込みを行う予定で、この日は十人あまりが参加しました。
議員らは、知事と地元の市長が辺野古移設に反対しているにもかかわらず政府が移設に向けた作業を強行しているとして抗議の声をあげました。
「日本の民主主義もまた試されていると思います」「ウチナーンチュ（沖縄の人たち）のアイデンティティーを最前線に打ち立てて、我々は辺野古（移設）を阻止する」（稲嶺名護市長）
基地のゲート前では、抗議する市民らを警察が連日のように強制的に排除していて、21日はけが人も２人出ています。
☆
＞「日本の民主主義もまた試されていると思います」「ウチナーンチュ（沖縄の人たち）のアイデンティティーを最前線に打ち立てて、我々は辺野古（移設）を阻止する」（稲嶺名護市長）
稲嶺市長は民主主義が何であるかをご存じないようだ。
国の専権事項である国防事案に市長ごときが口出しする権限はない。
沖縄タイムスによると抗議集会に参加した仲里利信衆議院議員は「これは東アジアや世界の平和に資する大きな戦い。 保守も革新もない。命を懸ける腹積もりで阻止しなければならない」と演説をぶっている。
国の専権事項である国防政策に、情報音痴のジジババ過激派が抗議するのは、百歩譲って容認したとしよう。 だが、国政を代表する国会議員の先生方が、防衛省が行なう防衛案件に実力で抗議するとは前代未聞である。
毒おにぎり仲里氏にお聞きしたい。
辺野古移設を阻止し、県外・国外の撤去したら一番喜ぶ国は何処だろうか。
尖閣どころか沖縄そのものの併呑を目論む中国に決まっているだろうが。
ヤクザ国家が狼藉を働いている海は南アジア東アジアの海ではないか。
辺野古反対が「東アジアや世界の平和に資する大きな戦い」とは、国会議員にしてこの情報音痴を恥ずかしくないだろうか。
元々「危険な欠陥機オスプレイ」という捏造情報を信じて国会議員になり今でも信じているお方だから、米軍基地を撤去したら東アジアンの平和に資する、と妄信いや狂信しているのだろう。
国の専権事項に反旗を翻す勢力は「反政府勢力」であり、「イスラム国」と同根である。
【おまけ】
何故、エジプトやシリアやレバノンの政府よりもＩＳがイスラムを代表していると考える？
他国の政府よりテロ組織を重視し、テロの要求に同調して自国の首相を批判する。
コイツらはテロリスト支援者、テロポチだ。
(windsockから)
アルカイダ誘拐の歴史
- アルカイダは設立当初は裕福な支援者からの援助で運営されていたが、現在ではヨーロッパからの身代金が主たる資金源と考えられている
- 2003年に人質32人の身代金としてドイツが500万ユーロ払ったのが「アルカイダ誘拐ビジネス」の始まり
- 2004年にはアルカイダ活動員が誘拐のハウツーガイドを発行
- 身代金の多くは、民間企業を通じて払われるか、途上国支援金名目で支払われる。イエメンのアルカイダへの支払いはオマーンかカタール経由になることもある
- 現在では誘拐は計画的に行われており、逃走用ガソリンを逃走路に埋めておく、人質が女性だった場合にモスリムの誘拐犯とその女性の体が触れ合わないためのマットレスを用意するなど周到
政府に金払え！って事ですか？もし払うとそのお金でまた、テロ行為をするんですよ。そして罪のない多くの人が殺されます。分かってるんでしょうか？そんなに騒ぐなら、自分たちの私財を差し出せばいいと思うが、そんな事をする人がいないんだよね、、、不思議
平和憲法の九条を有する日本国民は外国に行っても安全であると妄信する九条教徒に読んで頂きたい記事です。
☆
「（日本政府は）日本国憲法の崇高な平和主義のもとで６９年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります」
広島忌の式典における平和宣言の一節だ。原爆犠牲者を心から悼み、悲劇を繰り返してはならないとする宣言の精神は尊い。
ただ、触れられていないことがある。それは、自衛隊などによって一日も欠かさず続けられてきた安全保障上の努力への理解だ。
毎日新聞６日付夕刊は、１面トップで、「６９年間 戦争しなかった」「市長、憲法の重み訴え」との見出しを付けて、この式典について報じた。
憲法９条をもつ日本国憲法があったからこそ、戦後日本の「平和」が保たれたとの考え方を前提とした記事だろう。
９条が、戦後日本の独特な「平和主義」を支える柱だったのは間違いない。しかし、９条こそが戦後日本の「平和」を保ってきたとみなすのであれば、見当違いも甚だしい。
９条に対する、この無邪気ともいえる信奉は、まるで「９条教」だ。この「９条教」に欠けているのは、戦後日本の「平和」を保ってきた最大の要素は、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍であるという冷厳な現実への認識だろう。
平和式典の後、安倍晋三首相は集団的自衛権をめぐって非難を浴びた。広島市内で開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」である。広島県原爆被害者団体協議会、広島県朝鮮人被爆者協議会など「被爆者７団体」の代表は、首相に対し、集団的自衛権の行使容認を決めた７月の閣議決定の撤回を要求した。
７団体連名の要望書は、「戦争をしない国」を宣言した現憲法が「国民の命を守ってきた」と強調した。
「９条教」の典型である。（以下略 全文はリンク先で）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/
140809/plc14080908000008-n1.htm
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珈琲片手に今日も読みに来ましたｗ
ＩＳＩＳなんて、単なる追剥テロ集団、匪賊です。
国呼ばわりも止めてほしいです。
でも、さすがのイスイスも、今回の日本側の対応には
戸惑っているだろうな。
だってねえ・・・。普通に冷静なんだし。一般国民。
（アベガーしてるのはアレな方たちだけ。）
TBSは人質お二人が亡くなることを見越して（いや、むしろ望んで）、後の安倍首相批判の用意を仕込んでいる。
多くの日本人はお二人に対する残念さとともに最悪の場合も想定しているだろうけれどね。
「自衛隊機のスクランブル、過去最高ペース 中国軍機も四半期で最多 2015.1.20」
http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200037-n1.html
＞航空自衛隊の戦闘機が日本領空に接近した軍用機などに緊急発進（スクランブル）した回数が、平成２６年度は第３四半期（昨年１０～１２月）までで計７４４回に上ったことが２０日、防衛省統合幕僚監部のまとめで分かった。このままのペースで推移すれば昭和５９年度の過去最多（９４４回）を上回る。
＞中国軍機に対する発進は昨年１０～１２月で１６４回。
＞四半期ごとの統計を取り始めた平成１７年度以降、中国軍機に対する発進としては最多となった。
＞防衛省によると、発進対象の中国軍機は戦闘機が多く、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が位置する東シナ海から太平洋に抜けるルートを通るケースが頻繁に見られるという。
＞第３四半期のロシア軍機に対する発進は４５回だった。
＞第１四半期（昨年４～６月）は２３５回に急増したが、それ以降は減少傾向にある。
＞発進対象となったロシア軍機は情報収集機が多いという。
自衛隊機の緊急発進にかかる時間、方向を調べていると思う。
【参考】
「「自衛隊は緊急発進やめよ」 中国国防省報道官 2014.10.30」
http://www.sankei.com/world/news/141030/wor1410300041-n1.html
＞中国国防省の楊宇軍報道官は３０日の記者会見で、航空自衛隊の戦闘機が中国などの外国機に対して緊急発進（スクランブル）した回数が過去最多となったことについて「（スクランブルは）中日間の空の安全に関わる問題の根本原因だ。日本には誤った手法をやめるよう求める」と述べた。
＞緊急発進の増加については「日本が公表した回数こそまさしく、日本の中国軍機に対する追跡や監視、妨害が増えたことを表している」と指摘した。
「専守防衛と言いながら自衛隊は侵略意図でスクランブル発進してる、我々中国軍は侵犯してないのに中国を口実にしている」か？
中国の情報戦に巻かれては駄目だ。
話し合い＝交渉だが、交渉が成り立つのは交渉する余地がある場合のみ。
テロ組織には、「金は払わない、人質は無傷で返せ」である。
パイプ役は、マスコミを通しても伝えられる「金は払わない、人質は無傷で返せ」を伝える役目だけ。
金額交渉、条件交渉などのパイプ役は不要なのである。
交渉など成り立たない相手がいることを自覚すべき。
交渉を成り立たせるのにもう一つ条件がある。
相手を信頼できるか、である。
つまり約束を守る相手か、ということ。
名護市が辺野古推進を表明したので、国は補助金を支払った。
が、途中で辺野古阻止に変わった。
信頼できない→交渉など成り立たない相手だ。
自分の方で条件を変えておいて、話し合いせよは、有り得ない。
ISISに身代金を支払うのは、テロ組織だけでなく、山賊、海賊をも勢いつける。
海外で働く日本人を守る（危険にさらさない）義務が国と国会議員にある。
が、個人の注意が大事だ。
「渡航の自由」を保障しているのだから、不可抗力で拘束されても「自己責任」になる。
現在、シリア方面だけでなく、すべての海外渡航者に警告が出ている。
外務省サイトより「シリア邦人拘束事案を受けた注意喚起 」
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2015C019
＞本情報は2015年01月23日現在有効です。
＞３．つきましては、上記のような情勢に十分に留意し、誘拐、脅迫、テロ等の不測の事態に巻き込まれることのないよう、各地域の特徴を踏まえた上で、外務省が発出する渡航情報等及び報道等により最新の治安情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。
宗教闘争なのである。
プラスヨーロッパによる植民地支配、搾取への恨みがある。
さらに、石油というエネルギー問題が絡んで各国の思惑が交錯して複雑にしている。
だが、根本は宗教戦争で、イスラーム対キリスト教の戦い。
だから、十字軍などという言葉が出てくる。
中国で実際にイスラム教徒が迫害されていてもキリスト教徒による迫害と受け取っていないなら、中国への報復への動機は弱いのでないか。
実際の迫害より宗教に拘っていると見ている。
「宗教に拘っている」から、イスラーム対キリスト教圏の戦いに、落としどころはないと思っている。
理屈でなく、「信じている」からだから。
ただ、ISISはイスラームからも迷惑がられているから、キリスト教圏とイスラームがタグを汲んで包囲して潰す可能性がある。
その場合、生き残りのISISメンバーは世界に散るだろう。
日本にも潜入しくるかもしれない。
それまでに「組織的な犯罪の共謀罪」を取り締まれるようになっていなくて、大丈夫か。
少し日本人に犠牲者が出て学習してからしか、成立させられないだろうか。
（おまけ）
日本にキリスト教徒は居るが、文化の源はキリスト教ではない。
でも、キリスト教圏の雄、米国と同盟関係にあり、最近は豪、NATOとも連携を深めているから、ISISから見たらキリスト教圏を手助けする国→準キリスト教圏と見えるのだろう。
【資料】
法務省サイト「「組織的な犯罪の共謀罪」について」
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35.html
豪、英にとっては、軍派遣を自国民に納得させる良い材料だ。
きょうもオピニオン面に６本の一般投稿が載っている（児童生徒限定の「ぼくも私も」を除く）。
恩納村の東江さんは、昨年一年間に２３回掲載されている。
那覇市の田場さんも同じく２３回掲載。
ちなみに与那原の森山さんは６回、南風原の比屋根さんは５回。
まあ「投稿マニア」を否定するわけではない。
そもそも、このブログもこのコメントも投稿マニアみたいなもんだ。
だけど新聞は売り物なんだから、つくる側は商品の品質管理に努める責任ってものがあるだろう。
タイムスの投稿欄担当者はもっと仕事しなきゃ。
http://blog.m.livedoor.jp/bz_elle/article/39807851?guid=ON
人の命は尊い。
しかし尊い命を「選ぶ」報道に大義はないと思う。
報道しない自由で、人知れず助けも得られない人々は沢山いるでしょう。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237735-storytopic-3.html
記事のタイトルと内容が全然違う内容になっています。
県知事側は工事の中止を
「チームの立ち上げを踏まえて議論し、判断したい」
県議会の与党議員らは「知事として正式に防衛局へ工事中止を訴えるよう声明を出すべきだ」
と意見が分かれているようです。
今日発表だった検証委もまたずれ込むようです。
翁長氏側は基地容認ありきになっているので検証チームの人選に困っているのでしょうか？