国境の島の衆愚政治！

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各家庭の防犯・安全対策は一家の主が決めるもの。　空き巣狙いが頻発する場合の安全対策として、鍵を二重にするか警備会社に依頼するかは一家の主が決めることであり、親のすねかじりの子供たちが決めることではない。

一方、国の外交・安全保障問題は国の専管事項であり、地方自治体の管轄外である。　国防の責任は国が担うべきであり、地方自体が担うべき類のものではない。

南シナ海の領有権をめぐり、ヤクザ国家・中国が周辺国家を恫喝し、特にベトナムと中国の対立は一触即発のチキンレースにまで発展していると何度も書いた。

東シナ海で同じような中国の恫喝に怯える国境の県沖縄では、南シナ海の紛争は明日はわが身で、決して他人事ではないはずだ。　

わが国最西端の国境の島・与那国が、防衛のため自衛隊配備で賛否乱れて大騒ぎである。

無防備な国境の島に自衛隊がやってくると聞いたら、もろ手を挙げて歓迎すると思いきや、反対意見が乱れ飛ぶのが沖縄の特徴である。

国境の県の２大紙が特亜や中国に媚びる報道をするのは今ではよく知られたことだが、国境の島石垣市の地元紙八重山毎日新聞までもが国防に反対をするような記事を書くのも実に困ったものだが、逆にヤクザ国家中国にとっては歓迎すべきことである。

八重山毎日新聞　２０１１年7月13日
沿岸監視部隊の概要示す　陸自配備で説明会

反対意見相次ぐ

  　【与那国】南西地域の防衛体制の充実などに係る与那国町民説明会(主催・与那国町)が12日午後6時から、久部良地区多目的集会施設で開かれた。町内での説明会は初めて。説明会では、防衛省関係者が新防衛大綱で打ち出した南西諸島の防衛力強化に向けた沿岸監視部隊の配置作業と今後の予定などを説明した。会場には住民約100人が参加。「説明会は住民の同意を得たうえで行うべきだ」などと自衛隊誘致に反対する意見が相次いだ。賛成意見はなかった。

　与那国町は2008年9月に与那国防衛協会(金城信浩会長)から町民514人分の署名を添えた要請を受け、町議会で誘致を決議。09年に当時の浜田靖一防衛大臣、10年は北澤俊美防衛大臣に自衛隊誘致を要請している。
　国は昨年12月に閣議決定した新防衛大綱で「自衛隊配備の空白地帯となっている島しょ部に必要最小限の部隊を新たに配置する」と明記。5年間の中期防(11～15年度)で「南西地域の島しょ部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設し、配置する」と、南西諸島の防衛力強化を打ち出し、同町で今年4月に航空自衛隊が移動警戒レーダーの運用に備えた電波環境技術調査を実施。7月までに陸上自衛隊がインフラ等の調査を実施している。

　説明会では、防衛省防衛政策局の掘地徹防衛計画課長が新防衛大綱や中期防における先島諸島への部隊配置、沿岸監視部隊配置に係る現在の作業状況と今後の予定。同省陸上幕僚監部の梅田将一等陸佐が沿岸監視部隊の概要を説明した。
　南西諸島への沿岸監視部隊については、与那国町に配置できるかどうか、電波調査やインフラ等の調査を実施していることを示し、「調査結果を踏まえ、場所や具体的な規模を決定し、予算要求をしたうえで2015年度までに配置する」とした。
　同部隊の任務として「沿岸を航行する船舶や航空機、通信、電波の監視」と説明。沿岸レーダー装置等を装備、勤務庁舎、家族宿舎、隊員居住施設などの施設が必要で、100人規模の北海道標津の部隊では、施設用地で約10ヘクタールを使用していることを紹介した。

　説明会の冒頭、外間守吉町長は「自衛隊が常駐する地域では、隊員が地域に積極的に参加しており、少なくとも地域に混乱を招く組織ではないと実感した。町に経済的な効果もある」と述べ、理解を求めた。
　質疑応答では、与那国改革会議の崎原正吉議長が「説明会は住民の同意を得たうえで実施すべきだ。誘致は住民投票で決めるべきだ」と誘致に反対意見を述べたほか、「宮古のレーダーでこれまで問題なかったのにどうして今、与那国なのか」「自衛隊を与那国に誘致した場合、有事の際は住民が戦闘に巻き込まれる」「誘致することで島が分断される」「直前の防災放送だけでは知らない人もたくさんいる」など、自衛隊誘致に反対する意見が相次いだ。

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沖縄２紙に比べれば八重山毎日新聞は、まだましな方だと考えていたが、こと国防のことになるとあからさまな反軍思想が顔を出し、中国の侵犯に有利な記事を書くようになっている。

与那国町は2008年9月に与那国防衛協会(金城信浩会長)から町民514人分の署名を添えた要請を受け、町議会で誘致を決議。09年に当時の浜田靖一防衛大臣、10年は北澤俊美防衛大臣に自衛隊誘致を要請している。

記事を一読すると突っ込みどころ満載だが、先ず町内での説明会は「初めて」であり、町長が賛同者の署名を募って町議会でも誘致決議した案件であるにもかかわらず、「説明会は住民の同意を得たうえで実施すべきだ」という反対者の意見を強調するのも可笑しなものである。

この伝で行けば、説明会に「同意を求める」場合も、そのための「住民投票を実施するかどうか」について、住民の同意が必用になる。　さらには「住民の同意を求めて（住民投票を）するための議論をすべきかどうか」という更なる議論の必要性が出てくるし、さらにはその議論をすべきかどうかにも又住民の同意が必要と言い出すのではないか。

国が決めた新防衛大綱で「自衛隊配備の空白地帯となっている島しょ部に必要最小限の部隊を新たに配置する」と明記されているなら、空白地帯の最たるものである与那国にいきなり自衛隊配備するのならともかく、説明会をするのにも同意が必要とはどういうことなのか。

説明会の同意どころか、二ヶ月前には町長がこのように「大歓迎」の意を表しているし、住民もも説明を求めていたではないか。

与那国町長「大歓迎」　反対住民は大会検討
沖縄タイムス　政治  2011年5月13日 09時30分  

　【与那国】防衛省が１２日、与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する方針を示したことを受け、島の「活性化策」として自衛隊誘致を国に要請してきた外間守吉町長は「今までの活動もあり、私としては大いに歓迎したい」と述べた。一方、住民からは配備に関する詳細な説明を求める声や、近隣諸国への影響を懸念する声が上がった。

　外間町長は「誘致に反対している町民もいるので、時間をかけて理解していただく。配備がはっきりすれば、誘致の経緯を含め、防衛省とともに住民へ説明していきたい」と述べた。

　一方、誘致反対の住民らでつくる「与那国改革会議」の崎原正吉議長は「島の『軍事化』につながり、治安が悪化しないか。そもそも自衛隊が来ることによるメリットとデメリットについて、これまで町長からの説明がない」と批判。「配備が正式に決まれば、誘致反対の町民大会の開催も検討したい」と話した。

　台湾との人的、経済交流を進める「与那国花蓮縣交流発展協会」の安里與助理事長は「これから互いに発展しようという時に武器を持った自衛隊が入ることで、台湾や中国を刺激するのではないか」と心配した。

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このような場合、反対意見の決まり文句に「近隣諸国への影響の懸念」だとか「台湾や中国を刺激する」という言葉が有るが、自分の国に自衛隊が配備されることに誰に遠慮がいると言うのだ。

国防という国の根幹に関わる重要案件をポピュリズムに頼っては将来に禍根を残す。

かつてアテネは民主主義の美名に隠れた衆愚政治に陥り、国を滅ぼした。

現在の与那国の「説明会をするにも、住民の同意が要る」といった風潮を是認することは衆愚政治の再現ではないのか。

それこそ、自衛隊配備の「説明会をするかどうか」の住民投票をするようになったら、

国境の島には赤い移住者がドンドン増えることになるだろう。

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