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米国カリフォルニアで行われた米中首脳会談を受けて、１０日の沖縄タイムスの一面トップは、米中２大国が太平洋を分割統治する相談でもしているかのような印象の大見出し。
超大国に成長した中国は尖閣侵略のみならずTPPにも色気を見せ、日本はまるで蚊帳の外に置かれたような印象操作。
一昨日の「たけしのTVタックル」は、テレ朝としては信じられないほど率直に、中国の対外的には覇権主義、国内では独裁強権支配を批判していた。
会談の中で、習近平主席のこんな発言もあったという。
「広い太平洋は米中の両国を充分受け入れる余裕がある」
超大国による沖縄の領有権はおろか、太平洋分割の提案ではないか。
そういえば5年前の２００７年、米軍の総司令官が訪中した際に、人民解放軍の当局者から太平洋を東西分割して管理する事を提案され米国が拒否したというニュースが産経新聞で報じられ話題になった。
TVタックルでは、米中首脳会談に関連しても、中国軍首脳のシンガポールにおける「棚上げ発言」など一連の中国の動きの背景を明快に解説していた。
百田尚樹氏
「・・中国にとって一番目の上のたんこぶはアメリカなんですよ。
これ・・見ていただくとわかりやすいんですが
え・・１９７３年に、アメリカ軍がベトナムから撤退します・・
で、その翌年、中国軍がベトナムのパラセル諸島を・・・
（阿川さん「アメリカがいなくなると・・中国が出てくる」）
・・そうです。
で、さらに１９９１年にフィリピンからアメリカがいなくなる・・
（勝谷誠彦氏「スービックから引いた」）
すぐ、その翌年に、翌年、スプラトリー諸島を中国が武力で一部を奪いました。
（阿川さん「早っ！」）
・・早い。
でさらに、え・・２００９年に鳩山総理が最低でも沖縄から米軍を県外だと・・言いました
そのわずか数ヵ月後に、え・・尖閣の漁船衝突問題、領海侵犯。
だから非常にこれ見るとね、これほど分かりやすい国はないですよ。
アメリカ軍の影響力が少しでも去ったらすぐ来るんです。」
冒頭に紹介した１０日の沖縄タイムスの「米中２大国による太平洋の分割統治」といった印象操作記事に戻る。
生産、投資ともに鈍化 中国５月、経済減速続く 沖縄タイムス ６月１０日
【北京共同】中国国家統計局が９日発表した５月の景気指標は、工業生産や固定資産投資、不動産開発がいずれも４月より鈍化し、経済減速が続いていることを示す内容となった。公表済みの輸出も大幅に減速し、世界経済をけん引してきた中国の先行きに不透明感が強まっている。
内外の需要の低迷を反映して、５月の工業生産は前年同月比９・２％増と、４月より０・１ポイント鈍化した。金属や化学品、繊維などの伸びが鈍った。財政問題を抱える地方政府のインフラ整備が遅れていることなどから、１～５月の固定資産投資は前年同期比20・４％増と、１～４月より増加幅が縮小した。
不動産開発投資も１～５月は20・６％増と１～４月より０・５ポイント低下。個人消費の指標となる小売売上高は５月に前年同月比12・９％増と、４月より０・１ポイント上昇したが、政府が設定した通年の目標（14・５％増）には届かなかった。
★
中国が超大国とは名ばかりで、実は時限爆弾を抱え内部分裂に驀進する「滅び行く大国」（瀕死のドラゴン）あることを示す同記事は沖縄タイムスにとって「不都合な真実」だったのだろう。（タイムス記事では最後の２行（茶文字部分）は省略されている）
今回の米中会談の印象は、常日頃面子を重んじる中国側が体内に抱えた時限爆弾が爆発する前に、米国と太平洋を支配する超大国としての地位を日本を始め世界に知らしめるため緊急に会談を持つ必要があったといわれている。
時限爆弾とは経済危機である。
以下は軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹氏の「メルマガの引用である。
＜もはやバブル崩壊は目前であり中共幹部が金を持ち逃げしている。今、日米欧が投資を引き揚げれば核兵器を使わずとも環境汚染された大地の上に１０億人の死体が積み上げられる事になろう。
中国の言い分は「経済支援をよこせ」ということであり、何一つ自由を認めない独裁国家・中国が経済的自由圏の構築を目指す「ＴＰＰに関心を示す」などという珍妙な言い方をするのは、経済支援要求の婉曲表現に他ならない。
「挑発行為をやめろ」と「経済支援をよこせ」という米中の言い分がどう調整されどんな合意に至ったかは（発表された合意事項ではなく両者が本音の部分でどう合意したかは）、今後数週間の中国の南シナ海と東シナ海の動きを見れば分かるだろう。
尖閣を含め両海域において中国が挑発行為をやめたなら、次は米国が経済支援を実施する番となるが、米国は請求書を当然日本に回すだろう。尖閣諸島の保険料ということになろうか。
＊
だがこれは日本にとって悪い話とは限らない。支援の仕方は日本の裁量であり、「反日宣伝料を日本が負担する訳にはいかない」と主張して反日プロパガンダの停止を条件にすることも可能だろう。これは韓国に対しても同様であり、この戦略的転換点をうまく生かせば反日宣伝包囲網を突破できるかもしれない。＞
■関連記事
⇒中国経済“大失速”反日暴動で外資系脱出！ 巨額債務の「時限爆弾」も
さらに沖縄タイムスに取っては「不都合な真実」が・・・
「水増し」・・・集会の水増し報道は沖縄タイムスの得意技だったはず。
中国ＧＤＰに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前…
2013.04.16
習近平国家主席【拡大】
中国統計局が発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７・７％増となり、予想外の減速となった。だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。ＧＤＰの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家の不信感は募るばかりだ。
８％台を回復するとの市場予想を下回った要因について、中国国家統計局の盛来運報道官は１５日の記者会見で、先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた。日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷していることも影響したとみられる。
鳥インフルエンザ拡大も「世界第２の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。
今年２月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のＧＤＰを合計したところ、中国政府発表の名目ＧＤＰを５兆７６００億元（約９１兆４７００億円）も上回った。その差額は広東省のＧＤＰに相当する規模だという。
中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、２倍、３倍に水増しした報告は当たり前。国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。
そうした問題点が指摘されながらも、１～３月期のＧＤＰが期末からわずか１５日後に公表されるという不可解な状況も続いている。米国の１～３月ＧＤＰが今月２６日、日本が５月１６日という公表予定と比較しても極端に早い。
中国のＧＤＰの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。７・７％という数字についても「中国政府が掲げる７・５％成長を達成するというメッセージとして受け取れる」（国内系シンクタンクエコノミスト）。
ただ、中国経済の実態に近いとされる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいが続いていることから、「本当はゼロ成長に近いのではないか」（同）との観測もある。
異常な経済統計はこれだけではない。中国税関総署が今月１０日に発表した３月の貿易統計で、香港向けの輸出額が、前年同月比９２・９％増と「仰天する」（外資系調査会社）ような伸び率を示した。
本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。
というのも、中国本土側の統計では、今年１月の香港への輸出額は８８・３％増、２月は３５・６％増だったのに対し、香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は１月が３４・２％増、２月は１８％減とかけ離れた数字が続いているのだ。
３月の中国本土から台湾向け輸出も４４・９％増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は１・２％減と、もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。
輸出の水増しが横行する背景について、中国本土の業者が架空の輸出により、輸出税の還付金を受け取るため、または香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資している、などの推測もある。
前出の宮崎氏はこう語った。
「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く」
☆
＞先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた
アベノミクスによる元高、円安の直撃を受けているとは言いたくないのだろう。
水増ししても水増ししても、体内の時限爆弾が爆発する時期は刻々と迫っている。
米中超大国が世界を制覇すると言うのは真夏の世の夢に過ぎない。
安倍首相は着々と中国包囲網を築いていけばよい。
【おまけ】
米中会談で、中国は土下座せんばかりに「尖閣への上陸を黙認」するよう米国に懇願したが断られたという裏話がでるほど焦っている模様。
一旦挙げた拳の下ろしところを模索しているらしい。
ところが「日本は米中の蚊帳の外」という印象操作にも関わらず、日米の防衛現場は、米中首脳会議が終了するのを見計らったように、オスプレイも導入した離島奪回作戦を実行している。
以下に引用するのは２件とも共同配信によるが、沖縄タイムスは何故かオスプレイ参加の記事は報道していない。
これもやはり「不都合な・・・」ですか、やれやれ。
【サンディエゴ共同】陸海空の３自衛隊は１０日、米カリフォルニア州サンディエゴで、米軍と合同の離島奪還訓練を開始した。米本土で３自衛隊統合の離島奪還訓練が行われるのは初めてで、海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」や、イージス艦「あたご」などが参加。２６日まで。
沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中両国が対立していることを念頭に、自衛隊の離島防衛能力を向上させる狙いだが、中国は訓練中止を求めており、反発を招く可能性がある。
合同訓練は、米海軍と海兵隊が１１～２８日、カナダやニュージーランドと共に実施する訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」に参加する形で実施。自衛隊からは約千人が参加。
☆
米軍と自衛隊が離島奪還訓練 自衛艦にオスプレイ着艦も
米軍との合同離島奪還訓練のため、米海軍基地の港に停泊する海自の護衛艦「ひゅうが」＝１０日、米カリフォルニア州サンディエゴ（共同）
【サンディエゴ共同】陸海空の３自衛隊は１０日、米カリフォルニア州サンディエゴで、米軍と合同の離島奪還訓練を開始した。米本土で３自衛隊統合の離島奪還訓練が行われるのは初めてで、海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」やイージス艦「あたご」などが参加。２６日まで。
訓練では、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが初めて自衛隊の艦船に着艦する。
米軍との合同訓練は、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中両国が対立していることを念頭に、自衛隊の離島防衛能力を向上させる狙い。中国は訓練中止を求めており、反発を招く可能性がある。
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今年の２月に行われた日米奪還訓練に参加したオスプレイ
離島奪還を想定した日米共同訓練で、米海兵隊のオスプレイから降り立った陸自隊員＝１３日、米カリフォルニア州のキャンプ・ペンデルトン（共同）
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チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/53jtV
＜普天間の固定化を許さない、一日も早い辺野古移設を進める宜野湾市民パレード＞
◎開催日時：平成２５年６月１６日
◎集合場所：琉球学院前
◎集合時間：10:30
◎出発時間：11:00
◎コース：琉球学院＞石平交差点＞普天間交差点＞宜野湾市役所
◎問合せ：普天間の固定を認めない宜野湾市民の会
電話：070-5401-6751
＜FaceBookイベントページ＞ ※参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/525506757486046
■■第三回「島守・防人に感謝する集い」■■
６月２３日（日）の慰霊の日に、沖縄県護国神社にて、「殉国沖縄学徒慰霊祭」という慰霊祭を斎行いたします。
沖縄戦で亡くなられた学徒隊は郷土を守るため自らの意志で戦ったのであります。 しかし現在の平和教育ではこれら学徒隊の方々を犬死などと貶める教育がなされているの残念なことです。
来る６月２３日、私たち沖縄の大学生が主催し、沖縄戦で郷土防衛のため散華された学徒隊の御霊に、「感謝する」お祭りを、私共沖縄の大学生の義務だと考えます。
当日はお誘い併せの上ご参加くださいますようご案内申しあげます・
以下、詳細でございます。
第三回「島守・防人に感謝する集い」
６月２３日（日） １３：３０開会 沖縄県護国神社・大ホール
「殉国沖縄学徒顕彰祭」
同日 １４：３０開始 沖縄県護国神社・本殿
主催：サークル「 沖縄から日本を考える学生の会 」
代表： 琉球大学法文部 三年次 外間 完信
お問い合わせ：tj.from.okinawa@gmail.com
お気軽にメール下さい
『正論』7月号は、沖縄特集第2弾です
筆者も寄稿しました。
沖縄での発売は６日頃とのことです。
月刊正論2013年7月号6月1日発売 定価740円
沖縄異常事態 第二弾
重大資料発掘！
地元メディア反日偏向報道の淵源
ジャーナリスト 井上和彦
緊急報告！
尖閣領海で中国公船に包囲された緊迫の６時間
八重山日報編集長 仲新城誠
【新連載】対中最前線 国境の島からの報告①
中国領海侵犯と教科書採択事件の深い関係
仲新城誠
ついに牙を剥き出した中国－沖縄併呑計画の先兵は誰だ
琉球独立論の空虚
ジャーナリスト 大高未貴
「天皇メッセージ」の悪用に反駁せよ
ライター・ブログ「狼魔人日記」管理人 江崎孝
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