奴隷の平和を説く八重山毎日

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[大言壮語を言う割りには、言っていることと為す事が大違い]

これに相当する諺を思い起こしてみたが、浅学の筆者には「言うは易く行うは難し」くらいしか脳裏に浮かばない。

ためしに英語の同義語を当たってみたらこんなのがあった。

There is a great difference between word and deed.

「言うと為すとは大違い」と訳すれば冒頭の文のニュアンスには近い。

で、誰がどんな大言壮語を言ったかというと、八重山毎日の社長の筆になるコラム「不連続線」に書かれた「時代で右顧左眄（うこさべん）するわけにはいかない」という「大言壮語」のことである。

まさに言っていること、為すことが大違いではないか。

「オトシタレの読んだか？ブログ」さんが八重山毎日の大言壮語をからかっておられるので、以下に一部抜粋して紹介する。

　　　　　　　　★

八重山毎日新聞１０月１６日付「不連続線」
抜粋――――
▼“ど”のつくほどの田舎新聞ではあるが、反戦平和と島の自然保護の立ち位置では一貫して筋を通してきたという自負もある。加えて新聞の権力批判は当然で保守革新を問わない。権力の側が力を誇示し笠に着たりした時、読者に代わり苦言を呈しているにすぎない。 ▼最近の教科書問題でも弊紙の反戦平和や人権問題、読者の知りたい情報の公開などを訴える投稿、主張を指して偏向という人たちがいる。時代で右顧左眄（うこさべん）するわけにはいかない。（仲間清隆）
 ―――――終了


「時代で右顧左眄（うこさべん）するわけにはいかない」

　時代で右顧左眄しないことを心がけて、教科書問題で自爆、HPの記事も８月～１１月までの４カ月分を削除して、紙面で玉津教育長の公開質問状の回答まで掲載してしまった八重山毎日新聞。

　「時代で右顧左眄」せず「公正中立」な報道をして購読者が減り、広告が減り、記者が力を込めて書いた記事をWEBから葬ってしまったとしたら皮肉なことである。購読者が政治的に偏向しているのかも知れない。伝説の左顧左眄、失礼「右顧左眄」を書いた「不連続線」は、もうHPで読むことはできない。

　　　　　　　★引用終了

17日のエントリーで「備え有れば憂いなし」という諺を引いて、安全保障、平和論について書いた。偶然にもその翌日の八重山毎日には育鵬社の教科書に反対するプロ市民が大上段から「平和の考え方」を講釈している。

「時代で右顧左眄」せず「公正中立」な報道をするはずの八重山毎日は、筋金入りのプロ市民の手を借りて、読者に「平和論」を講釈するに至ったのだ。

折角だからとりあえず、そのご高説に目を通して頂きたい。
 

■八重山毎日新聞　12月18日

【論壇】平和の考え方
〜一人ひとりの命を守り平和を築いていく〜
　　
前大用裕（西表祖内、循環型農業）

　きな臭い2011年が暮れる島の師走をちょっと辛口で締めくくりた
い。読者にとって、平和とはどのような認識と理解であろうか。
　例えば実際に、尖閣諸島を自衛隊に守ってもらう方が後方の市民
としては枕を高くして眠れる。平和とはそのような状態をいい、盾
となる自衛隊配備はなくてはならない。戦闘状態になった場合は、
誰かが犠牲になるのはやむを得ない。いわゆる平和をこのように認
識する読者は、多いのではないか。
　止まれ！人権という立場からするととんでもないことである。自
衛隊員を犠牲にした「枕高き平和」は、人の命を粗末にする偽装平
和にほかならないと私は考える。
　ところで、今年の中学校教科書の動きや与那国の自衛隊配備計画
は、そもそもが犠牲を前提とした防衛思想が根底にある。近代軍事
思想は、イギリスの騎士道に淵源（えんげん）があるとされる。戦
場に赴き、前線の出征兵士が後方の民を守るという建前の構図であ
る。忠君愛国の侵略戦争もしかりであった。
　しかし実際の戦場では、攻撃のみか避難、誤爆などで住民が犠牲
になるのが周知の事実である。それすらも知らずに自衛隊を過信し
て誘致に賛成するとは、戦争を肯定した自殺行為と言ってよい。尖
閣諸島を守ってくれるから安心などと本気で考えている市民がいる
としたら、お人よしのおばかさんである。
　戦争はいきなりは来ない。国民を洗脳して徐々に戦争できる状態
に合意形成し、戦争に巻き込むのである。気づいた時には巻き込ま
れている。戦争の被害者であり、加害者となる。
　戦後の新憲法は、以上の犠牲や戦争を抑止するために９条をはじ
め25条など、国民の命と生活や人権を守る方の趣旨によって成り
立っている。この憲法を迂闊（うかつ）に一字でも「改正」しよう
ものなら、たちまち戦争の論理に転げ落ちてしまうだろう。人の命
を粗末にしたあの戦前の二の舞である。
　平和とは守ってもらうものではない。智恵を絞り一人ひとりの命
を守り、民がつながり、平和を築いていくものである。そこで外交
力などが試される
　それから「武器には武器で対抗する」という前近代的思想では、
敵と味方に別れて再び過ちを繰り返すのは明らかである。これは相
手を警戒させ緊張を高めるばかりか、戦争を呼び込む愚策にほかな
らない。
　いま、この愚策が声高（こわだか）にはびこり出している。子や
孫の代を視野に賢くたくましく、仲良く楽しくやれないものだろう
か。「国境」の群島に住む私たちこそ、思想的に人一倍そうであり
たいと思う。今年は大震災や原発災害を転換点に、初心に帰り百年
の大計で平和の考え方を正す時期にあるのではないか。
　私たちに命を授けてくれた地球に改めて感謝する。そして、私た
ちは持続可能な平和と環境を末永く築けるように努力する。感謝と
努力を忘れずに、2012年という新玉（あらたま）の年を迎えようで
はないか。

 　　　　　　　　　　　　　　　☆

憲法9条を妄信するコテコテの「9条教徒」の平和論であるが、「平和論」に限って言えば、八重山毎日の「平和論」は「時代で右顧左眄」していない。

旧社会党の「非武装中立」に立脚した苔生した「平和論」を堅持しているからだ。

今時国民に見放された「空想的平和論」に固執しているようでは、八重山毎日の命運も旧社会党と同じ道をたどるのだろう。

 なるほど「時代で右顧左眄」しないはずだ。（爆）

 

この手の平和論は一見論理的に見えるが、致命的な欠点を内包している。

最も重要な事項に御本人が意識的に目を逸らしていることだ。

重要事項とは自虐的とも言える自国への不信感。

それに能天気ともいえる「諸国」（外国）への妄信である。

言葉を変えれば、憲法を妄信するがあまり「諸国民の公正と信義」を過信して、日本さえ戦争を仕掛けなければ、日本以外の「諸国」が戦争を仕掛けてくるはずはない、と考えていることである。

育鵬社版教科書に異常に嫌悪感を示すグループと自衛隊に反対するグループとは重なると書いた。

投稿者の前大用裕氏は「八重山教科書問題」でも、左翼集会で八重山教育委員会を提訴する人を募集する世話人に名を連ねたり（※）、革命を標榜する団体にも寄稿するなど、筋金入りのプロ市民である。

（※）第２弾！！暇だったので左翼の集会に行ってみた

現実には目を閉ざしたプロ市民の空想的平和論に今更正面から突っ込みを入れるのも疲れるので、以前のエントリーでこれに替えたい。

　　　　　　　　　☆ 

テポドンで日本の安全保障を考える

　五、六年のことだったか、石原慎太郎が護憲派ー改憲派論争、自主防衛論争に関して刺激的な発言をし物議をかもした。

石原いわく『一度テポドンが、京都の金閣寺にでも落ちてくれたらと思う。』

そこまでの事態にならないと、この国（の護憲派）は軍事の必要性に目覚めないという論理なのだ。

この発言は石原慎太郎・田原総一朗共著「勝つ日本」の中の対談にも出ているが、当時の田原は北朝鮮がテポドンを撃つ可能性は非常に低いと見ているようだった。(「勝つ日本」http://www.amazon.co.jp/gp/product/4163557202/249-9080934-4878720?v=glance&n=465392

石原と田原の安全保障への認識は違うようだが、アメリカを排除すると言う点では奇妙に一致していた。

日本は日米安保によって守られていると思っている人は多いが、いざという時、アメリカが日本を守って戦うなどということがあり得ない事を　二人は共通の認識として所有している。

軍備には、「攻撃のための軍備」と「攻撃されないための軍備」がある。

後者の軍備をも必要なしとするのは、将来日本が外国に攻め入られたとして、その時「まったく抵抗致しません。」という意思表示でしかないのだ。

これでは負け犬と同じである。　日本はこのような国であってはならない。

「攻撃されないための軍備」とは、必ずしも軍備を使うことを意味しない。　いや使わないで済めばそれ以上の外交的勝利は無い。

軍備という事実そのものが、高度に政治的な駆け引きとして通用するのである。

強力な軍備は、外交的駆け引きの重要なカードになりうるのだ。

カード無き外交は、何度「平和的話し合い」を続けても相手国の条件を「マル飲み」する以外に手立て無い。これは歴史の示す教訓である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■森嶋教授の平和論

更に30年近く時代を遡る。

ロンドン大学の森嶋教授と言うだけで記憶が曖昧だが、国の安全保障に関して「ソ連に侵攻されたら戦わずして降伏すれば良い。死なずに済むから軍備は入らない。　(奴隷になったらどうする、という反論には)死ぬよりは奴隷として生きるほうが良い」と言ったような意見を雑誌で読んで驚いた事を想いだした。

ネットは便利なもので30年ほど前の曖昧な記憶を検索で明瞭にさせてくれた。

≪森嶋通夫【ロンドン大学教授】
「不幸にして最悪の事態が起きれば、白旗と赤旗をもって、平静にソ連軍を迎えるより他ない。３４年前に米軍を迎えたようにである。そしてソ連の支配下でも、私たちさえしっかりしていれば、日本に適合した社会主義経済を建設することは可能である。」
出典元：１９７９年３月９日『北海道新聞』より≫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■小泉元首相の平和論

小泉首相も「奴隷の平和」について国会で発言していた。

田英夫社民党議員との討論は記録に留め置くべき名討論だ。

■2003年6月5日の有事法制参議院特別委員。

7:47 社民党の田英夫氏の答弁開始

●田英夫君：(略)・・・・、だんだん戦争体験者が少なくなってきた。そういう中でもうそろそろ憲法改正していいじゃないかというような気持ちが総理を始め皆さんの中にあるとすれば、私は死ぬわけにいかない。いつまでも生きていかなくちゃいけませんよ。この戦争体験者の、そしてまた戦争犠牲者の貴重な体験というものをもっと大事にしていただきたい。いかがですか。

●内閣総理大臣（小泉純一郎君）：(略)・・・自衛隊がなく、いかなる戦力も保持しない、非武装だから平和が守れるんだ、独立が守れるんだという考え方もあるのは承知しております。しかし、そういう考え方には私は同調できません。諸国民の公正と信義に信頼して、日本は武力を持たない、自衛隊を持たない、いざ侵略勢力があったら何も戦わないで降参しますということが相手への侵略を防げるかとは思っておりません。

諸国民の公正と信義、その公正と信義のない国もあるのも過去の歴史が証明しております。つい最近、イラクもクウェートを侵略しましたね。あるいは様々な国々はこの歴史の中で何回も侵略を繰り返し、戦争、紛争を繰り返しております。だから、日本だけが戦力を持たない、自衛隊を持たない、軍隊を持たなければ相手も安心して何もしないというのは余りにも危険ではないでしょうか。

私は、実験が利かないんです、これ。一度侵略されちゃったら、後どうもできない。かつてのソ連の後の圧制に苦しんだ国々がどれだけあったか。ソ連が今ロシアに変わって民主主義みたいな政界、政体に変わろうとしているのは私も歓迎しておりますが、一たび全体主義、独裁主義に羽交い締めされた国がどれほど自由を失ってきたか。

こういうことを見ると、私は単なる奴隷の平和じゃなくて、平和であったらやっぱり自由に基本的人権を謳歌しながら日本の平和と独立を維持しなきゃならない。戦争は嫌だ、侵略された方がいい。確かに戦争をしなければ侵略されて、その国の独裁に任せれば戦争は起こらないかもしれません。それだったらもう奴隷の平和です。私は奴隷の平和は選ばない。

 やはり平素から日本の平和と独立を侵そうとする勢力に対しては断固たる決意を持って抵抗するという、その備えがあって初めて戦争は防げるんじゃないでしょうか。

小泉さん　お見事　　

【おまけ】

 ■八重山日報　12月18日

教科書無償給付を
竹富町議会
陳情３件を採択

…教科書無償化を求めている町議会議決の要請は、竹富町の子ども
に真理を教える教科書採択を求める会。
　文部科学省側が「町のみ有償化であっても良い」という見解を述
べたことから、「憲法や教科書無償措置法に違反する許し難い文教
施策」と指摘。町の子どものみ有償とする文部省の見解に対して、
町議会の抗議決議を求めている。

　　　　　　　　☆

なんだ。

抗議決議を求めているだけで、決議はされていないのか。

 

参考ブログ：
 タケトミ真理教は子供の夢と希望－八重山教科書問題－ 

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「戦争に備えよ」、胡錦濤の衝撃発言、プロ市民団体「自衛隊いらない！」

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八重山教科書問題は、政治問題であり、自衛隊配備問題だと書いた。

国境の県であり、多数の島嶼からなる沖縄県では自衛隊の配備無くして安全保障は考えられない。

「備え有れば憂いないし」という諺もある。

ところが、自衛隊に反対する日教組は「平和を望むなら、平和に備えよ」などと不可解なことを言って教員を惑わしている。（『教育評論』２００２年９月号日本教職員組合）

「平和に備えること」、とは具体的にはどういうことか。

徴兵制のある国では「兵役拒否者」をせよというのだ。

徴兵制の無いわが国では、当然、自衛隊反対運動を意味する。

そして兵役拒否の代替業務として、病院、学校、幼稚園、図書館、福祉施設、ボランティア団体、環境保護団体、法律事務所、平和研究所などでの奉仕だという。そして国は兵役拒否者に兵役に準じた給与を支給し、期間も兵役の場合と同じにせよというのだ。

これが自衛隊配備する代わりに「平和に備える」ことであり、これによって平和が得られるというのだから、こんな能天気な話はない。

八重山教科書問題が起こる約3ヶ月前、自衛隊艦船が石垣港に入港した。

その時赤旗を立てて「自衛隊は帰れ！自衛隊いらない！」とこぶしを突き上げていたグループと、今回の教科書問題で玉津批判をしているグループはほとんど同じである。

その時の動画がこれ。

★プロ市民団体「自衛隊は帰れ！自衛隊いらない！」（2011年3月撮影）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13856894
http://www.youtube.com/watch?v=NfdRGUObD3c

★「八重山に自衛隊はいらない！」QABテレビの赤い脳ミソの三上智恵キャスターのアナウンス付き（前半部分）

彼らは「尖閣の領有権は日本にある」、と明確な記述のある育鵬社版公民教科書を、「生徒に触らせない」と公言し、「中国も尖閣は自分の領土だと主張している」と記述してある東京書籍版を「無償給付」せよと、主張している。

彼らは自衛隊艦船や同盟国の米艦船には異常な嫌悪感を示すが、その一方中国艦船が尖閣近海に侵入しても、宮古海峡を傍若無人に横断しても抗議運動をしたことがない。

「中国は話し合いがわかる平和勢力」だと妄信しているからである。

その「平和勢力」の中国の動きが最近、南シナ海、東シナ海そして韓国近海に暗雲を巻き起こしている。

■中国、東シナ海に大型巡視船投入　2011年12月15日

■中国外交、周辺各国と対立深める
 

　「中国外交が三つの前線で困難に直面している」

　15日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国外交の苦境をこう表現した。西海（黄海）で違法操業中だった中国漁船の船長が韓国の海洋警察官を刺殺した事件をめぐり、韓国と外交的に対立しているほか、東シナ海には3000トン級の大型巡視船を派遣し、日本の反発も懸念されている。

　一方、同紙によると、メコン川サミットに出席するため、ミャンマー、ネパールなどを訪問する予定だった中国の温家宝首相が、訪問を急きょ取りやめた。両国は伝統的に中国と友好的な国だ。インドのメディアは「温首相の訪問日程を無断で公表したネパールに不快感を示し、日程を全てキャンセルした」と報じた。

　中国は今年、周辺各国と相次ぎ外交摩擦を起こし、孤立を深めている。フィリピン、ベトナムとは南シナ海の領有権と資源開発をめぐり、武力衝突が懸念されるほどの緊張関係が続いている。フィリピンは14日、南シナ海での海軍パトロールを強化するため、米国から導入したハミルトン級高速艇の進水式を行った。また、ベトナムはインド、日本などと連携し、中国の南下をけん制しているほか、インドとは大陸間弾道ミサイル、空母など戦略兵器分野で激しい軍備拡張競争を展開している。さらに、日本とは尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり対立を深めている。

　国際社会の制裁を避け、中国に依存してきたミャンマーも今年9月、中国と共同で建設していた事業費36億ドル（約2800億円）規模のミトソネダムの工事を中止した。民政移管されたミャンマー政府は、今月初めにクリントン米国務長官を招待し、中国とは一定の距離を置き始めた。

　中国政府のシンクタンク、中国社会科学院アジア太平洋研究所は、最近発表した中国周辺の安保情勢報告書で、こうした状況を「北緩南緊」と表現した。昨年中国を困惑させた韓国と北朝鮮の対立はやや落ち着いたものの、中国の南側にある周辺国との関係が緊張状態にあることを指している。

　こうした状況下で、特に中国とは大きな外交問題がなかった韓国とも、西海での海洋警察官刺殺事件をきっかけに対立が生じ、中国外交当局は負担を感じているとみられる。北京駐在の外交筋は、中国外務省が「今回の事件が中韓関係の大きな流れに影響を与えることはない」と繰り返し強調するのも、そうした背景があるためと受け止めている。

北京＝ 崔有植（チェ・ユシク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

 　　　　　　　　　　　　　　☆

そして日教組の能天気な「平和に備えよ」の合言葉をあざ笑うように、中国の最高指導者・胡錦濤国家首席が、衝撃的発言をした、

「戦争に備えよ」と。

■「戦争に備えよ」と胡主席　海軍への発言が周辺国に波紋

中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家首席が12月６日、中国海軍に対して戦闘に備えるよう呼び掛けた、と報じられた。

　胡は中央軍事委員会に対し、海軍は「変革と近代化を断固として加速させ、国家の安全保障と世界平和にさらなる貢献をするために、軍事闘争への備えを拡大させる」べきだと語った。

　中国国営・新華社通信の英文記事では、胡が軍に「戦争」への備えを拡大するよう呼び掛けたと翻訳された。

　だがＡＦＰ通信によれば、「戦争」はちょっとした拡大解釈だ。胡の演説に登場した「軍事闘争」という言葉は、「軍事的な戦闘行為」や「軍事的な戦い」とも翻訳出来る。

　胡の発言の一方で、中国海軍の活動は周辺諸国の懸念事項になっている。中国は11月末、周辺国と領有権争いが起きている南シナ海で海軍の軍事演習を行うと発表した（どこか特定の国を標的としたものではないと主張している）。

空母は本当に訓練用か
　最近のバラク・オバマ米大統領の姿勢を考えれば、中国のこうした行動は想定内の反応だ。アメリカは太平洋地域における影響力を強めようと、アジアでの動きを活発化させている。オバマは11月に訪問したオーストラリアで、米海兵隊員２５００人を同国に駐留させる計画を発表。これに対して中国は予想通り、苛立ちの反応を見せた。

　約３００万人の兵士を擁する世界最大の軍隊、中国人民解放軍は陸軍が中心だ。それでも海軍は確実に存在感を増しつつある。

　この夏、中国海軍は「秘密」で進められていた空母開発計画の存在を認めた。空母は象徴的な意味合いの大きい存在で、中国側も実験・訓練用だとしている。だが一般的な認識からすれば、８月に行われた初の試験航行は周辺国との緊張をあおりかねない大胆な行動だった。

　胡の言葉も、同じような波紋を呼ぶ可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　☆

　中国国家海洋局は13日、日本との領有権紛争を抱える東シナ海にヘリコプターを搭載可能な3000トン級の大型巡視船「海監50号」を初めて投入した。

海監50号のパトロール海域には、日中の中間線付近で中国が単独開発しているガス田「白樺」（中国名・春暁）、尖閣諸島（中国名・釣魚島）などが含まれており、福建省アモイを出港した「海監66号」（1350トン）と共同でパトロール活動を行う予定だ。

韓国領の離於島（中国名・蘇岩礁）、可居島付近の海域もパトロール範囲に含まれている。

 海監50号は今年3月に進水した中国最大の巡視船で、排水量3980トン、全長98メートル、幅15.2メートル。最長で60日、最大1万4800キロの航続が可能だ。船上には中国製のZ9Aヘリコプターをはじめ、電気エンジン、衛星通信装置などを搭載している。

 中国はこれまで東シナ海に、1000トン級の巡視船を主に投入してきた。

そこに今回3000トン級の巡視船を投入したのは、紛争地域である同海域での監視活動を強化する狙いがあるとみられる。

中国は最近、近隣諸国への強硬な態度が目立つ。

違法漁猟をした中国船の取り締まりに当たった韓国海洋警察官を殺害しても謝罪をしようとしない。

中国メディアには攻撃的な論調が目立っており、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は10月、社説で東アジア情勢について「海上の軍事衝突が近づいている」とした上で「面倒が伴うが（中国は）反撃に出ざるを得ない」と武力行使を示唆するような社説を掲載した。

中国の最高指導者が「戦争に備えよ」と発言しているいうのに、能天気な八重山の「平和団体」は「尖閣は中国の領土」と主張する中国の意見を載せた教科書を頑なに採択せよと騒いでいる。

いっそのこと、竹富町だけは、町予算で中国の教科書を有償で購入してはいかがですか、ケダモリさん。

 

【おまけ】

酔っ払い天国の沖縄では、酒気帯び運転で検挙した運転手を逐一記事にしていたら紙面は何枚あっても足りない。

従って酒気帯びが沖縄人の運転手の場合は、記事になることは無い。

だが、ドライバーが米兵となると話しが違ってくる。

今朝の沖縄タイムス社会面の見出し。

酒気帯び容疑

米上等兵逮捕　沖縄署

 

その一方で、同じ米人でも被害者となると殺人事件でもベタ記事である。

昨日の沖縄タイムス社会面。

米軍属の子殺害

少年を家裁送致

 

この記事はあまりにも小さく、筆者は不覚にも見落としていたが、昨夜知人から聞き知った。

家裁送りの加害者の少年は沖縄人と推定されるが、殺人のような重大事件でも、被害者が米軍属の子息ならベタ記事なのは、さすが発狂新聞の面目躍如というところ。

これが沖縄人の少年が米少年に殺害されていたら、どうなっていたか。

一面トップどころか号外が出ただろう。

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「報道しない自由」の立証！

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イデオロギーのためには歪曲・捏造は当たり前。　

不都合な真実には「報道しない自由」。

これらは、一連の八重山教科書騒動で、琉球新報、沖縄タイムス、八重山毎日の「発狂3紙」が、県民の前に晒してくれた沖縄メディアの実態である。

現在、1フィート運動の創始者のドキュメンタリー作家上原正稔さんが、琉球新報を相手に「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を起こしている事実は、沖縄メディアの実態を象徴的に表して余りある。

玉津氏が、城所氏の公開質問に対する回答書を八重山日報以外の地元３紙にも掲載依頼したかどうかは確認できないが、仮に掲載依頼は八重山日報一社だったとしても、八重山毎日に投稿された女子高生の投稿文が琉球新報、沖縄タイムスと使い回しされた事実を見れば、一日遅れでも玉津氏の回答文を全文を掲載すべきなのだが・・・。

今朝の沖縄タイムスは、記者が「回答文」を読んだ感想のみ。　見出しによるお得意の印象操作で読者の誤誘導に必死である。（笑）

玉津氏が回答を避けて相変わらず「説明責任」を果たしていないと言いたいのだろう。

見出しはこれ。

【雑誌対談公開質問状】

玉津氏、具体的回答避ける

男性不服直接面会求める

当日記の読者は回答文を全文読むことが出来るので、記者の偏向色メガネを通して見たバイアス記事で誤誘導されるはずはないが、ことほど左様に歪曲報道される玉津氏が城所氏の挑発に乗って「直接面談」でもしようものなら、「教科書は見なくても読んだといえばよい」程度のウソ報道は覚悟せねばならぬだろう。　

ここまで縺れてきたら、むしろ発言が正確に記録される法廷の場に出て決着をつけたほうが問題解決の近道だと考えるがどうだろうか。

留学の際、校長が「いろいろ世話をしてあげました」と言ったことを、親娘が精神的苦痛を受けたと発言撤回を求めるのは、普通の感覚では言いがかりとしか受け取れない。

本来給付きの留学を目的地変更のため私費にしたのなら、程度の差こそあれ、「学校に迷惑をかけた」ことはヒロシさんが指摘するように推薦入学で合格した生徒が推薦拒否をした場合、学校に多少は迷惑をかけるのと同じ意味である。　これが果たして謝罪して撤回すべき発言なのか。

また当初給付留学の予定が途中で私費留学に変更になったら普通の家庭なら出費の予定が狂って「渡米費用など苦心惨憺した」と言ってもおかしくはないはず。

それをプライバシーを公表されたと謝罪と撤回を求めるのも言いがかりとしか受取れない。

「説明責任」という言葉が乱れ飛んでいるが、いくら説明しても「発狂３紙」が「歪曲・捏造」「報道しない自由」で親娘を支援している限り、玉津氏は「ノーコメント」が正解であろう。

 ■発狂３紙、「報道しない自由」の立証

「地教行法」を武器に文科省に戦いを挑み、いまや沖縄左翼のシンボルとなった慶田盛武富町教育長が唯一の武器である「地教行法」を踏みにじっていることが発覚した。

八重山日報はいち早く１４日の紙面でこれを報じたが、「発狂３紙」がこれを報じた形跡はない。

少なくとも３日後になる本日の沖縄タイムスには、「慶田盛氏が地教行法を踏みにじった」という報道はない。

 冒頭に述べた沖縄メディアの「報道しない自由」をメディア自ら見事に立証してくれたのには、逆に拍手を送りたいくらいだ。（爆）

一方の八重山日報は続報として、慶田盛教育長が町議会で謝罪したことを淡々と報じている。

「発狂３紙」のような偏向メディアや、偏向した社会科教師に洗脳されて、玉津氏の教育改革を批判した女子高校生も「発狂新聞」の被害者ということが出来る。　城所氏は「敵」を間違えているのではないか。

■八重山日報　１２月１６日 

「私の監督不行き届き」
竹富町議会
慶田盛教育長が謝罪
事務点検報告書の不備で
　竹富町議会（西大桝高旬議長）12月定例会は15日、一般質問が
行われ、仲里俊一、前泊竹宏、大石功幸、新田長男の４氏が登壇し
た。町教育委員会が2009年度の教育事務点検評価報告書を作成して
いないことについて、慶田盛安三教育長は「指導管理している私
の監督不行き届き、弁明の余地はない。深くお詫びする」と謝罪。
09年度の報告書はさかのぼって作成し報告するとした。新田氏の
質問に答えた。
　新田氏は０９年度の報告書がなかったことを指摘。西原章恵教育
総務課長は「０９年度の報告をしていないことは誠に申し訳ない。
ご指摘は真摯に受け止め、今後とも内部評価だけでなく、外部評価
による客観的な意見も含めながら評価を出していきたい」と述べ
た。
　点検評価を行う上で、地方教育行政法では学識経験者の「知見の
活用を図るものとする」（同法）としている。
　今回の報告書で外部委員の意見がないことから、新田氏は「外部
委員会を設けて評価をしなければ、まずいのではないか」と質し、
慶田盛教育長は「私は努力的なこととして解釈している。議員がそ
う言うのであれば、上部機関に確認してはっきりしたい」と答えた。
　また職員が義務を怠ったことについて、川満栄長町長は「本人た
ちは反省しており、さかのぼって作成し、議会に報告すると意思を
表明している。その部分を加味しながら検討していきたい」と処分
に否定的な姿勢を示した。
　点検評価報告書は、教育委の主要な施策などについて、住民への
説明責任を果たすため、地方教育行政法で08年度から実施が義務付
けられている。報告書は議会に提出し、公表しなければならない。　　　　　

　　　　　　　　　　　　☆

市出身隊員も出演
自衛隊コンサート
　航空自衛隊南西航空音楽隊の「がんばろう日本絆コンサートin八
重山」（主催・八重山防衛協会）が15日夜、市民会館大ホールで開
かれた。石垣市出身の隊員も出演し、詰め掛けた市民らを楽しませ
た。第一部では、新川出身の上原美奈子３等空曹が「ルパン３世」
でマリンバのソロを担当し、華麗な音色を会場に響き渡らせた。
　演奏後、上原さんは舞台上で「高校時代に南西音楽隊のコンサー
トを見て、入隊したいと思った。両親に仕事を見てもらう機会が少
ないので、石垣で演奏できてうれしい」と語った。

                   ☆

「極左ペンギン王国」を築いた大浜前市長時代は、自衛隊を「殺人装置」などと愚弄し、自衛隊吹奏部がコンサートのため正式に市民会館を予約していたにも関わらず、ペンギン市長の独断で予約を取り消された経緯があるが、当時に比べれば自衛隊コンサートを親子で楽しむ光景には隔世の感を禁じえない。

当時のブログから関連部分を抜粋する。

≪★八重山日報　２００６年４月１５日

自衛隊の市民会館使用を不許可石垣市
 陸上自衛隊の第一混成団音楽隊が六月三日に石垣市民会館大ホールで演奏会を計画していた件で、大浜長照市長は市民会館の使用を許可しない方針を決定し、市教育委員会が十四日までに自衛隊側に伝えた。（略）

十一月十日の演奏会会場前では「自衛隊は違憲」と訴えるビラを配布した。

八重山毎日新聞
2005市民会館使用許可で抗議　自衛隊音楽会で九条の会

大浜市長は過去に自衛隊楽団の市民会館の使用を拒否した売国奴市長です。

大浜市長のメッセージ
＜沖縄戦研究家によりますと、当時の南西諸島は合囲地境（ごういちきょう:完全に敵に包囲されている状態）であり、民政は存在せず、全て軍の命令、強制であったとしています。このような状況のなかで、住民たちは進んで死を選んだわけではないと多くの沖縄戦研究ははっきり述べています。このことは従来の教科書には記されていましたが、戦後62年の今になって文部科学省は軍命があったとはいいきれない、現在係争中なので教科書から削除すべきと検定意見を申し入れ、出版社はそれに従ったのです。
　これは歴史の隠蔽であり、沖縄戦の証言に反しています。非常に大きな問題といわざるを得ません。＞

こんな市長がもし、五期も勤め、中国に媚びて寝言を言い続けるようでは、

尖閣の次は「石垣島は中国の固有の領土」と言い出しかねない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

極左市長の大浜氏は女子市職員に対する破廉恥事件で、良識ある石垣市民の判断で、４期１６年にもわたる独裁政権の座を引きずり下ろされた。≫

⇒「暴力装置」「殺人装置」「戦争屋」そして「沖縄戦の亡霊」

　　　　　　　　　　　☆

■八重山毎日　１２月１６日

見出し

住民投票に前向き
与那国町議会一般質問
陸自誘致に町長
新年度にハザードマップ
　　

町教委、報告書提出せず
教育事務点検評価
慶田盛教育長が陳謝
竹富町議会一般質問

 

【おまけ】

今朝の沖縄タイムスでベタ記事ながら次の記事が目を引いた。

民間人校長に
女性自衛官ら

「大阪府教育委員会は16日、来年春から任用予定の府立学校の民間人校長として女性自衛官の竹本三保（５５）ら2人を採用すると発表した。（略）

育鵬社版の公民教科書が採択されただけで、今にも戦争が始まるように騒ぎ立てている慶田盛教育長が聞いたら卒倒して泡を吹くような重大ニュースではないか。

公立学校の校長に「殺人装置」が採用されるのですよ、ケダモリさん。

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玉津氏が城所氏の公開質問へ回答

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とりあえず◯◯◯さんのコメントを一部抜粋して紹介する。

　　　　　　　　　　☆

オトシタレ様のブログによれば本日づけの八重山日報に掲載されていたようです。
例によって発狂三紙には載ってないようなのでコメ欄には長いですが、勝手に全文引用させていただきます。

http://blog.livedoor.jp/otositare/archives/4979689.html#more
http://livedoor.blogimg.jp/otositare/imgs/9/d/9dbe8de6.jpg

城所望さんの公開質問状への回答　　石垣市教育長　玉津博克

（略）
―――――引用終了、以下オトシタレ様のコメント


狼魔人様のブログに、城所望氏本人と思われる人物のコメントがあるので比較してみてください。
詳しくは以下のブログ「狼魔人日記」を↓
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/482e7ed0d7be5666e7112796a1e4cf27
　一部引用させていただきます。あとは読み比べてそれぞれが判断して下さいね。

　　　　　　　　　　　☆

■八重山日報　12月16日

城所さんの公開質問状への回答
石垣市教育長 玉津博克
　公開質問状、12月12日に受け取りました。12月８日にあなたか
ら直接受け取らなかったのは、大学受験の追い込みの時期だけに、
今はことを荒立てたくないという思いからでした。そのことは、当
日、城所さんにも伝えましたね。しかし、あなたは私に質問状を手
交しようとした１時間前にすでに記者会見をしていたことを翌日の
報道で知りました。私の思いは全く届いていなかったことを改めて
確認した次第です。残念でなりません。
　さて、質問への回答に当たって私の思っていることを、事実の経
過に沿って伝えておきたいと思います。
　城所さんもご存知のように、資源に乏しい沖縄県にとって人材育
成が極めて重要であること周知の通りです。そのため、沖縄県は人
材育成財団の中に海外留学制度を設け、渡航費用、滞在費用、授業
料などを県費で補助するなどして子弟の海外留学に力を入れてきて
いるところです。平成９年度に八重山高校に赴任した私は、県派遣
の海外留学生の受験に積極的に取り組み、八重高から欧米への留学生
を３名出すことができました。担任である私は、そのことが実に
うれしかったことを覚えています。
　当時の八重高は県の海外留学試験に挑戦する生徒は一人もいませ
んでした。私は、そこで家庭訪問の時に、外国語に興味関心の高い
親子に海外留学制度を説明し、留学試験の受験勉強をさせ、３名
（一人はドイツ、二人はアメリカ）を合格させることができました。
　それというのも、私は平成８年度までは那覇在で、高校での授業
の傍ら、人材育成財団の欧米留学予定者（当時は10名）への沖縄の
歴史文化の講座も担当していましたが、先島からの受験生が皆無で
あることに心痛めていました。八重高への転勤を機に、自分のクラ
スの生徒を受験させ海外へ留学させようと考えていて、それを実行
したのです。留学試験の勉強をしっかりしておけば必ず合格すると
の確信があったからです。
　とはいっても、平成９年度の受験の時は、一次試験から沖縄本島
での受験でしたので、そのための航空運賃が一人あたり３万円以上
かかることから、受験に対する父母の負担や不安は大変なものだっ
たと思います。そこで私は、その不平等を解消し八重山の高校生に
海外留学の受験機会の均等を与えたいということで、一教諭である
私が、県の人材育成財団と掛け合って、平成１０年度からは、宮
古、八重山地区でも複数の受験生を確保することを条件に一次試験
が可能となりました。現地試験は現在も続いています。今思うと、
生徒のために必死になってやってよかったと満足しています。
　しかし、１０年も経過する中で県全体の海外留学生の枠が逓減
し、合格レベルは高くなってきました。先島からの海外留学生に挑
戦する高校生も減り、受験生がいない年度も出てきました。このよ
うな状態が続くと先島での一次試験が廃止されるのではと心配し、
私は宮古の伊良部高校長であった平成２０年度、八重山高校長で
あった平成２１年度、２２年度に、先島地区の高校の校長とPTA会
長で組織する先島教育振興会を代表して、海外留学現地試験の継続
を沖縄県教育庁と沖縄県人材育成財団に要請を続けてきました。
　幸いに、平成２１年度には八重高からの受験生が増え、かつ、合
格者が４名も出ました。このことは八重高の後輩たちにとっても、
いい影響を与える成果だとしてとてもうれしく思いました。私たち
先島の高校教育関係者の努力も報われた気がしました。
　それでは、私の八重高での取り組みについてご説明します。そも
そも平成２０年度は一人だけの受験生で合格者はでていない状況で
したので、私は校長として職員に対して、生徒を海外留学試験に挑
戦させるよう呼びかけました。特に2学年の各担任が真剣に指導し
てもらい、結果として４名が合格したわけです。
　そのとしに私が積極的に動いたのは、実はその年度から県の人材
育成事業の高校生枠が増加するとの情報をキャッチしていたからで
す。事実、その年、海外留学生の枠は増えました。後で聞いた話で
すが、留学生枠の増加のきっかけは、私たち先島地区高等学校教育
振興会の数年に及ぶ県教育庁、県人材育成財団への要請が大きかっ
たと伺いました。このように教育に必要な情報をキャッチし、学校
教育に生かすことも校長の仕事なのだと改めて実感したところでも
ありました。そのようにして成果が出たことに対し、私は当時の職
員、生徒に心から感謝しています。
　平成２１年度は○○さんを含め八重高生４名が県人材育成財団の
留学試験へ挑戦し、結果として米国、欧州に４名が合格したことに
ついては、校長として、素直にうれしく思いました。私は県の人材
育成財団の行う欧米への高校生派遣事業には10数年来なにかと関
わってきていますので、八重高に校長として赴任したその年度に、
４名の合格者が出たことは、八重山の人材育成に大きな貢献になる
と、校長として心からうれしく思いました。
　○○さんのことについては、県の人材育成財団からの選考結果
で、アメリカ行きは叶わず欧州行きとなりましたが、学校としては
県育成財団の留学制度上、欧州行きを受け入れて欲しいと思い、城
所さんにはその旨をお願いしたと思います。
　人材育成財団の試験に合格しても、多額の自己負担分の工面がで
きなくて、米国や欧州行きを断念せざるを得ない高校生（受験
生）がかなり多くいたことから、○○さんを県費が受給できる欧州
へとお勧めしたことは、理解して欲しいと思います。
　しかし、城所さんの教育方針、○○さん本人の希望、教育資金力
などから、せっかくの人材育成財団の選考結果をあえて謝絶し、別
途、私費でアメリカに行かれたことについては、それは城所さんの
判断ですから、結構なことだと了解しております。
　さて、質問にお答えしますが、城所さんの公開質問は４点あります。
　しかし、その質問は、二つの月刊誌での高橋氏と私それぞれの発
言についての質問が混在していますので、この度の回答は、月刊誌
『ＭＯＫＵ』２０１１年11月号の私の発言に係る部分についていき
ます。
　１点目の高橋氏のご発言については、私から答えるものではないと
考えます。
　2点目の○○さんの「留学の世話をした」ということについて答えし
ます。この点についてはこれまで説明してきた通り、○○さん
を含め４名の生徒に人材育成財団の留学制度の趣旨に沿って指導・
アドバイスしてきたものです。私は八重山高校の校長として職員を
統括する立場にありました。ですから、留学試験に関しては、私の
思いを職員がしっかり受けとめ、職員一丸となって取り組んだもの
と理解しています。私を含め、担任や関わりのある教職員は、善意
から○○さんたちのことを考え、色々と世話してきたと認識してい
ます。貴殿が話していましたように、ただ公文書に捺印だけすれば
校長の役が果たせるというものではなく、善意を持って真剣に対応
してきたつもりです。城所さんも管理職を経験なさっておられるな
ら、わかっていただけると思います。
　３点目の「ヨーロッパ行きをアメリカに代えたのでいろいろ世話
をした」ということについては、留学に至るまでの学校側の取り組
みのことであり、その内容は回答の2点目ですでに述べた通りです
ので繰り返しません。
　県人材育成財団が欧州に配置した選考結果の対し、それを謝絶し
私費でいくから迷惑にならないということは、制度の運用を考える
と、素直に受け取りづらい思いがありました。
　４点目についてですが、「新聞資料には偏りがある」との発言
は、今回の件で新聞報道は公平性、中立性が欠如しているとの私の
受け止め方を述べたものです。
　以上、すべては私が善意から行ったことであることをご理解して
いただければ幸いに思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月15日（木）

　　　　　　　　　　☆

今回の城所氏の公開質問と玉津氏の回答で、浮かび上がってきたことは、当然の事ながら、人はいくら他人の世話にはなっていないと豪語しても、結局人目の触れぬところでは誰かの世話になっているという社会の真理である。

人と言う字は支え合っているからこそ人と読めるではないか。

世の中には城所氏の言うように書類に印鑑だけを押すだけの無責任な校長もいるかもしれない。

だが、通常は校長に限らず組織の上に立つものは印鑑一つ押すにもそれに至るまでには人知れぬ苦労が付いて回るものである。

県の制度で給付留学生に合格したのなら、その制度を尊重して給付学生として留学するのが普通の考えであり、合格した留学先が気に入らなければ、その年度はあきらめて来年度再挑戦するか最初から自費で留学すれば済むことである。　給付付き留学を次点で落ちた生徒のことを考えれば、給付枠を自分が使ってまで自費で行くということは我がままといわれても仕方がないのではないか。

その辺の玉津氏の心情は控え目な表現ながら次のくだりに表れている。

「人材育成財団の試験に合格しても、多額の自己負担分の工面ができなくて、米国や欧州行きを断念せざるを得ない高校生（受験生）がかなり多くいたことから、○○さんを県費が受給できる欧州へとお勧めしたことは、理解して欲しいと思います。」

「県人材育成財団が欧州に配置した選考結果の対し、それを謝絶し私費でいくから迷惑にならないということは、制度の運用を考える
と、素直に受け取りづらい思いがありました。」

結局、読者の◯◯◯さんが城所氏へ対して言った次のコメントが、正鵠を射たコメントだったことになる。

「なるほど、カネを払ってるのだから他の誰にも迷惑をかけてないとのお考えの方だったんですね、よくわかりました」。

玉津氏が指摘しているように、城所氏は質問状を手渡す1時間前には記者会見をしていた。

これは沖国大教授の抗議のメールを受けた慶田盛竹富教育長が、言論で反論することなく、いきなり偏向マスコミに個人メールを公開し、偏向マスコミの餌食にさせた事件と合い通じる所が有るのではないか。

とにかく娘さんを支援してくれたマスコミに持ち込めば、当然「悪者・玉津」はマスコミが集団リンチに晒してくれるとでも考えたのではないか。

当日記は、子どもを盾にした保護者の提訴により既に係争中の立場の玉津氏が回答をするとは想定していなかった。

なぜなら留学の「世話をした」と言っただけでいきなりマスコミ総動員で公開質問状を突きつけられたら、いっそのこと法廷で決着をつけたほうが早道だと考えたからである。

そもそも世間の常識で言えば、校長が生徒の留学時に「面倒をみた」と発言したくらいで生徒や親の名誉が傷つくとは到底考えられないからである。

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県教委が文科省へ「通達」だって

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「極悪共同体」の一味の「発狂新聞」が「敵」（玉津氏）を批判するとき「民主的」とか「説明責任」という言葉が繰り返し使われる。

あたかも「敵」はこの二つの概念を踏みにじる独裁者であるかのような印象操作である。

そういえば新聞投稿で玉津氏の教育改革を批判した女子高生も、この二つに触れ投稿を次のように結んでいる。

「大人が子どもの反面教師とはならないことを、八重山が『民主主義の質が最低の地域』とならないことを願いたい」

玉津氏に対する激しい批判である。

玉津氏の教育改革に従うと、八重山が『民主主義の質が最低の地域』となるとして、大人である玉津氏を批判しているのだ。

言葉を変えれば玉津氏は民主主義を否定する教育改革を」強行し、八重山の民主主義の質を最低に貶めようとしている、というのだ。

関係法令に則って八重山地域の教育改革を目指す玉津教育長にとって、これほど侮辱的な批判も珍しい。

「説明責任」についてもこれまで玉津氏は何度か説明を試みたが発狂新聞の歪曲報道で真意が正しく報道されることはなかった。

そこで八重山JCを介在した説明会を開催しても、発狂3紙は説明の内容を読者に報道することはなかった。

そして馬鹿の一つ覚えのように「説明責任」を求めているのは周知のこと。

もっともイデオロギーで思考停止した脳ミソにはいくら説明しても理解できるとは思わないが・・・。

女子高校生の新聞投稿は、その後琉球新報や沖縄タイムスにも本人の写真入で大きく報道され、女高生本人も「左翼集会」に出席し左翼運動のシンボルとなりつつあった。　

そして「９・８全教委教」の臨時総会を招集した仲本英立石垣市教育委員長は冒頭の挨拶で、批判の対称になっている玉津氏を眼前において、この女子高生の新聞投稿を取上げ「感動し、勇気をもらった」などと、恥知らずな発言をする有様だ。

イデオロギーのためには子どもを最優先に利用するという左翼行動の典型である。

発狂3紙が報道しない、その現場の模様を八重山日報から引用するとこうなる。

≪仲本英立石垣市教育委員長「８月31日に採択協議会も終了し、これは大変なことだ、八重山の子どもたち、学校の管理運営はどうなるのかと思った。八重山高校３年生が八重山毎日新聞に出した投稿で『子どもは親の背中を見て育つ。情報公開、説明責任を果たす真の民主主義の姿を見せてほしい』という記事を書いたことに感動し、勇気をもらった」

冒頭のあいさつから、育鵬社版教科書の不採択を訴える高校生の新聞投稿を引き合いに出す仲本委員長。

 仲本氏は臨時総会の招集権者。臨時総会の招集が、育鵬社版教科書を採択した石垣市、与那国町教育委員会の決定を覆す狙いだったことを、濃厚にうかがわせる発言だった。≫（八重山日報）

ちなみにこの仲本英立氏、イデオロギーで判断力を失ってしまい、玉津氏を追い落とすため「公文書偽造」を指摘され、教育委員長の地位はおろか教育委員の地位まで引責辞任したことは記憶に新しい。

新聞報道を正しいと信じて玉津氏を批判した女子高生の新聞投稿は、結局左翼勢力に使い回しされ利用された。

そして騙まし討ちのような「９・８全教委協」を強引に召集した仲本英立氏にまで、利用される結果となった。

 

■文科省に「説明責任」求める

報道によると県教委が「説明責任」を求め文書を送付したたという。

地育行法を武器に騒動を巻き起こしていながら、その一方で地教行法を平気で踏みにじるルール破りの慶田盛竹富町教育長。

県教委はその慶田盛教育長の「説明要求」を文科省に「通達」するのだという。

「通達」とは沖縄タイムスの報道⇒小さな島の某重大事件

文科省はこれまで何度も説明しているし、糸数慶子、照屋寛徳、赤嶺政賢、瑞慶覧朝敏などの選出国会議員が、入れ替わり立ち代り文科省に質問している。　政府はその度に国会決議の上答弁書を出しているし、それを県教委や竹富町教委が見ていないはずはない。

にもかかわらず「死刑執行日」を2週間前に控えた今頃になって、「死刑執行」の説明を求めるとは、県と竹富町が国に反逆して悪足掻きしているとしか考えられない。

もし県教委と竹富町教委のお偉方が、まじめな気持ちで、「説明責任」を求めているのなら、その時点で、即辞任することをお勧めする。

高校生レベルの国語の読解力のな人物が教育行政の要職にあるということは県民、地域住民にとって大きな迷惑であるからだ。

もっとも県教委、竹富町教委は政府答弁書を自分で読むより、極悪共同体の記事を通じて理解している節があるので、いつまでたっても問題の本質が理解できないのは仕方がない。

⇒酷すぎる捏造記事！沖タイの「政府答弁書」

県教委が文科省に送った「通達」の要旨は次の2点。

1．育鵬社版を選定した八重山採択地区協議会の答申に従わず、東京書籍版を採択した場合は有償とする根拠。

2．なぜ採択協議会の答申に従わなければならないのか。

読解力のない県教委と竹富町教委のために、文科省に成り代わってこれまでの政府答弁から概略を説明させてもらうとこうなる。

先ず１の質問に対する答え。

無償給与する教科書を協議するのが八重山採択地区協議会であり、八重山採択地区協議会は育鵬社版を選定した

従って八重山地区で国が無償給与する教科書は育鵬社版ということになる。東京書籍は無償給付の選定に洩れたので有償になる。

2の質問に対する文科省の説明には、当日記は必ずしも全面賛成ではないが、概ね次の通り。

文科省は採択協議会の選定に従えとは言っていない。　したがって竹富町が地教行法を盾に東京書籍版を採択するのを禁じていない。

だが、国が無償給与するのは八重山採択地区協議会が選定した育鵬社版である。　竹富教委がどうしても東京書籍版を採択するなら有償で購入せよということだ。　東京書籍版を採択したからと言って育鵬社版の無償給付を拒否しているわけではない。

イデオロギーに凝り固まった慶田盛教育長が独断で「生徒に触れさせない」といっているに過ぎないのだ。

最後に当日記が政府答弁による文科省の見解に必ずしも全面賛成でない理由は、東京書籍版を有償という条件付ではあるが認めたという点にある。

問題の教科書が「公民」であるだけに、「金さえ払えばルール破りも是認される」という悪しき例を中学生に実例として教えることに名tるからだ。

当然、監督官庁である文科省は地教行法にある是正勧告を発動し「東京書籍有償給付」を撤回すべきである。

 

【おまけ】

石垣在住の読者のメールを、ご本人は「個人情報の件もあり、また、個人的な読後感想の走り書きの拙文でありますので、いつものとおり、非公開を前提に送信しています」という但し書きがあるにもかかわらず、筆者の独断と責任で次に紹介する。

本日のエントリーは本文より「おまけ」の方が面白いかも。（笑）

　　　　　　　　★

≪本日（12/15）の午後６時台のＱＡＢＴＶの沖縄地方版ニュース番組を
見ていました。普段は、ＮＨＫニュースですが、貴ブログでＱＡＢＴＶの
問題報道がよく取り上げられますので、たまたま見ていたところ、
たしか「県労働紛争あっせん委員会？」委員委嘱状交付式の模様が
報道され、現在八重山自動車学校代表者兼任の八重山出身「宮城和博弁護士」が
仲井真知事から委嘱状を受ける模様を中心に編集報道されていました。
（ＱＡＢＴＶの恣意的報道と思って視ていました。）

労働紛争の解決のあっせん等について、
非公式ですが、ＷＥＢ検索の下記をご参照ください。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0441.pdf

宮城和博弁護士、大浜前石垣市長と高校まで同期の弁護士で、
大浜前市長の婦女暴行疑惑事件の際、大浜前市長代理人として
ＴＶ、マスコミにコメントを発表するなど前面にいた弁護士です。

この時期、なぜ沖縄県が八重山出身で八重山の事業主に係わる宮城弁護士を
委嘱したのか、疑問を禁じえません。
（来年の県議選を視野に入れた人選か？ビル管理会社もあり被雇用者が多い。）
また、宮城弁護士は、推測ですが、八重山毎日の顧問？であると思われます。
宮城弁護士、今年、八重山毎日社、社長仲間氏と連れ立って市内イベント会場を
「仲良く見学している」様子を見かけています。（ふ～ん、そうなのか。）

「政治の世界、一寸先は闇」の言葉が表すように、
仲井魔知事、弁護士出身の與世田副知事、その他県教育委員会、指導職部局の
沖縄県の行政運営方針が県民、石垣市民にまったく見えないとの思いがあります。
今となって、県民、地域住民は、民主党だけでなく、県行政にも騙されたのか、
との思いがしています。
（教科書問題も関係者らが繋がる一端かも知れないと思うのは、
穿ちすぎた考えなのでしょうか。）

また、同じ番組時間帯に、宮古島の高校生らのある取組みを大城県教育長が
表彰する模様が放映されていました。
大城県教育長、ビートルズ風長髪の気取った髪型の風貌、その髪型に、もしや、
大城教育長、ビートルズの「イマジン（Ｉｍａｇｉｎｅ）」を昔から愛好する
八重山毎日「八重」氏同様の無政府主義理想の持主かもしれないと思いました。

そういえば「日本は日本人だけのものではない。」などと、
前代未聞の（とんでもない）総理就任所信表明演説をした民主党初代総理、
ルーピーと揶揄された元鳩山総理もそうであるかもしれません。
「理想と現実を混同した」人物らのことを思い出し、今に生きる化石人「ヒト」
のことを思い起こすのです。

推測ですが、争いのない「イマジンの理想」を実現するため、
法を無視しても許される、とする無法者、無政府主義者（アナーキスト）らが
教育中枢にいること自体が県民、地域住民の悲劇であると思っています。

ちなみに、ビートルズの「イマジン」の訳詩の一部、
・・・☆・・・
♪～天国はないって考えてごらん。その気になればたやすいことだよ。
　　僕らの足元には地獄もない。頭の上には空だけ。
　　　　・・・・
　　　　・・・・
　　国なんかないって想像してごらん。それは難しくなんかないよ。
　　国や宗教のために殺しあったり死ぬことないよ。
　　想像してごらん、みんな平和の中で生きているって、
　　　　・・・・
　　　　・・・・
　　誰もが兄弟なんだから、
　　想像してごらん、みんなが世界のすべてを分かちあっていることを、
　　でも、僕はひとりじゃない、
　　いつか君たちも一緒になって世界が一つになってほしい～。♪
　　　　☆

ビートルズの「イマジン」の理想社会は、現実社会や国際社会にあって、
彼の死後から何年になるだろうか、「イマジン」の理想社会は、
現在に至るも実現されることはなく、当然ながら「理想」は「理想」ですから、
むしろ現実は乖離する国際社会の状況下にあります。
将来的にも「理想」は「理想」であって、現実的に実現不能な「理想」を歌って
いると言っても過言でないと思います。現に世界各地では平和とはほど遠い
困難な社会状況が数多くあります。

例えば昨年の石垣市の尖閣中国漁船の悪意な衝突事件、最近は、韓国領海内の中
国漁船の不法操業の韓国警備担当局の取締りに中国漁船船長らが反撃して韓国海
上警備員の人命が失われています。ビートルズが歌う「イマジン」の世界とは
ほど遠い現実の国際社会の紛争の現実、実態があります。つまり、「平和、平和」
と叫び「話し合い、話し合い」と言えば、
相手が平和な社会を保障するとは限りません。

ところで、たとえ大城県教育長が個人的にロマンチストであっても、
それは個人的な問題であります。しかし、教育行政実務家として、
個人的なロマンチック趣味とは別物です。
言うまでもなく「個人的趣味のイマジンの理想社会」を目指して行政実務を執行
されては、県民は迷惑至極たまったものではありません。

また、ケダモリ竹富教育長、「住民の幸せな暮らしを守らず」、無視して頑固で
平気に法を無視する「ルール破り」の人でなしの「ケダモノ」がするがごとくの
行政執行もあってもならないと思っています。ましてや、石垣市、与那国町の
子どもらも同一有償との発言で住民に不幸と災いを巻き散らす発言は到底看過できません。

藤○弁護士が郵便局ＡＴＭ機に置いた宣伝封筒のキャッチコピー、
「あなたの幸せと暮らしを守ります」が守れないならば、
即刻辞任すべきとのブログ主、狼魔人様の主張に同意します。

長い「独り言」の駄文、失礼いたしました。ご迷惑をお詫びし、
いつも拝読する読者のお礼を申し添え結びとします。
ありがとうこざいした。

追記
水戸黄門、１２日最終放映がありましたが、
刺客「城○望」の登場、読者らの助太刀する者らありで、
頼もしく拝読していました。
茨城、水戸市も観光業界から番組継続を希望しているとのこと、
解決の暁には、然るべき脚本家になる八重山番外編、
登場人物ら多彩なキヤラクターの持主ですから、
不謹慎ながら、思いだけでも、ぜひ実現したいものです。
ウチナー芝居でも面白い劇場ドラマに仕上がると思いますね。

石垣島、匿名　≫

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腐敗しきった竹富町教委！

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大相撲協会の最近の不祥事を見るまでもなく、仲間内で作った組織が長く続くと腐敗する。

組織外部の意見を取り入れた事務監査の必要性が叫ばれる所以である。

「政治の教育への不介入」を合言葉に、教育関係者で固められた県教育委員会は言うまでもなく、各市町村の教育委員会もその例外ではない。

教育は国政の根幹をなすものであり、教育行政に無関心な政治家は国政に無関心といわれても仕方がない。

教育に政治が介入してはいけないという神話のもとに、日教組は、保守系議員の教育への介入を排除し、教育行政をイデオロギー闘争の場に変えてしまった。

さて、気に入らない教科書はルールを破ってでも拒否するという暴挙で全国の注目を集めている慶田盛竹富町教育長が、馴れ合いの教育行政で法令を踏みにじっていることが発覚した。

地方教育行政法は、０８年度から外部の有識者による事務の点検評価の実施が義務付けられている。　そして報告書を議会に提出し、住民に公表する義務を負っている。

竹富町教委はこの地教行法の規定を全く無視していたというのだ。

仲間内の馴れ合い組織が腐敗するという典型である。

当日記が竹富町教育長の慶田盛氏について記述するとき、ルール破りの慶田盛教育長として「ルール破り」という冠詞を表示してきた。（最近は面倒なので省略しているが）

そのルール破りの慶田盛氏は、自分のルール破りが合法であると主張し、その根拠を「地教行法」に求めていた。

同法を金科玉条のように振りかざし、それを遵守しているので合法だというのだ。

ところが慶田盛教育長率いる竹富町教育委員会が法令順守どころか肝心の「地教行法」を踏みにじり、やりたい放題の無法王国であることが判明したのだ。

■八重山日報　12月14日

竹富町教委
有識者の意見聴取せず
事務点検評価　県「活用望ましい」
http://www.yaeyama-nippo.com/政治-行政/
　竹富町教育委員会（慶田盛安三教育長）が、２００８年度と１０
年度の事務の点検評価報告書を作成する際、法律で求められている
有識者からの意見聴取を行っていなかったことが13日分かった。
０９年度は報告書も作成していない。
　竹富町教委は０８年度と１０年度に、学校長へのアンケート、教
育委員による内部評価を行ったが、有識者への委嘱や意見聴取は
行っていなかった。０９年度は報告書がなく、事務の点検評価その
ものを実施していないと見られる。
　県教委総務課は、有識者からの意見聴取がなかったことについて
「有識者の知見の活用は法律上の努力義務で、なるべく活用を図っ
てくださいと求める趣旨。点検評価が無効ということではない」と
話す一方「原則的には、有識者の意見を活用することが望ましい」
と指摘している。
　教育行政関係者は「内部評価だけで住民の目から見て公正な評価
とは言えないのではないか」と話している。
　町教委総務課は「教育長が町議会の一般質問で説明するので、そ
れまで答えられない」と話している。
　町教委が会開中の町議会１２月定例会に提出した１０年度の報告
書では「教委の機能充実」「幼稚園・学校教育の充実」「社会教
育・スポーツに充実」「伝統文化の保存と継承」の４分野について
事務の点検・評価を実施した。
ー事務の点検評価ー
教育委員会の主要な施策などについて、住民の説明責任を果たすた
め、地方教育行政法で０８年度から実施が義務付けられている。報
告書は議会に提出し、住民に公表しなくてはならない。事務の点検
評価に当たっては、有識者の「知見の活用を図るものとする」（同
法）とされている。教委が有識者を委嘱して外部評価委員会を設置
し、意見を聴取するのが一般的になっている。
（１面トップ）

記者の目
　教育委員会に教科書採択権があるとする地方教育行政法を武器に
独自の教科書採択を貫く構えの竹富町教育委員会。しかし事務の点
検評価報告書作成作業では、同法に違反している可能性を指摘され
るという皮肉な状況に。法律に基づく権利を主張する一方で、同じ
法律を順守しないというのでは説得力を欠く。町議会での説明が注
目されそうだ。

当日記が「ルール破り」と認定してきた竹富町教育長の慶田盛安三氏。　

その「無法者」が率いる竹富町教育委員会が、日常茶飯事のように肝心の「地教行法」を踏みにじっていたとしても、特に驚く事ではないかも知れない。

ルール破りがルールを破るのは当然だから。

だが慶田盛氏のルール破りの言動を「合法」として支援してきた琉球新報と沖縄タイムスが、この組織ぐるみのルール破りについて一行の報道もないのは、驚きである。

犬が人を咬んでもニュースにならないが、人が犬を咬んだらニュースになるという。

ならば、「地教行法」を遵守しているという慶田盛氏が、「地教行法」を踏みにじったのなら、発狂新聞にとっては大きなニュースではないか。

発狂新聞が歪曲・捏造は言うに及ばず、「不都合な真実」は黙殺して県民の知る権利を奪ってきたとい事実が、図らずも今回の「竹富町教育委員会事件」で立証されたというのは皮肉である。

勿論上記引用の八重山日報のみが、一面トップ扱いである。

それにしても、いくらお仲間とはいえ、監督官庁の県教委の対応もおかしい。

竹富町教委の不祥事を知っていながら何の処分もしない曖昧な態度の県教委は、「公務員権利濫用罪」が適用されるのではないか。

 

ルール破りの慶田盛教育長にはもう一つの疑惑が浮上している。

竹富町立船浦中学校で昨年4月に起きた生徒に対する教頭のわいせつ行為を、知っていながら黙殺し何の処分もしなかったという疑惑だ。

これこそ公務員の職権濫用の罪（「公務員職権濫用罪」）に相当するのではないか。

自分のイデオロギー貫徹のため国に反乱を起こす暇があるのなら、足元で起きた教師のわいせつ行為の処分が先ではないのか。

自分の教育管理地域で起きた子どもの人権を踏みにじる事件を放置しておいて、イデロギー闘争をしている場合ではないだろう。 

腐敗しきった竹富町教委の慶田盛教育長は、

ルール破りで世間を騒がした罪と、

子どもの人権を踏みにじる「公務員職権濫用罪」で即刻辞任せよ！

参考：ヒットラー以上の独裁者・慶田盛教育長、　「子に触れさせぬ」！

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慶田盛教育長は売国奴か？

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12月末の「死刑執行日」を目前に控え、話題が途絶えた感のある地元各紙だが、昨夕は赤い脳ミソを誇る三上キャスター率いるQABテレビのQレポートで久しぶりに「八重山教科書問題」を取り上げた。

玉津氏が言ったとされる「教科書は見なくても読んだと言えばいい」という大ウソをばら撒いたあのQABのこと。

今度はどんな大噓をばら撒くのかと期待に胸を膨らましてお付き合いした。

記者解説 今どうなっている？八重山教科書問題

混乱が続く、八重山地区の公民教科書の採択は地区で統一した教科書がまだ決まっていません。なぜ、ここまでもつれているのか、文科省が教科書の無償配布の対象外という考えを示した竹富町は今後どうするのか。記者解説を交えてお伝えします。

中村記者「教科書の採択に関係する法律は２つあります。まず、地方教育行政法で、地方教育行政の組織および運営に関する法律があり、これは各市町村にある教育委員会は使用する教科書の取扱いについて決めることができます」

中村記者「そしてもう一つは義務教育教科書無償措置法で、国が教科書を無償で配布するための手続きが定められた法律があります。この法律では、同じ教科書を使用する地区を定めること、地区が複数の市町村で構成されている場合は、その地区の教育委員会は『協議して』教科ごとに同じ教科書を採択しなければとしています。今回、問題になっているのは、無償措置法に書かれている『協議』についての見解が、文部科学省と県教育委員会で分かれていることです」

見解の違いというのはどういうところでしょうか。

中村記者「まず文部科学省は、採択地区協議会の答申が無償措置法の定める『協議の結果』だとしています。ですから、この結果に従っている石垣市・与那国町は教科書の無償配布の対象で、竹富町は『答申』に従っていないとして無償配布の対象からはずす見解を示しています」

一方の県は、どのような主張をしているのでしょうか？

中村記者「県教育委員会は９月８日に開催した、八重山地区の教育委員全員で協議した結論が『協議の結果』であると主張しています。しかし、石垣市・与那国町の教育長がこの協議は『無効』であるという文書を文科省に提出し、中川大臣も『協議の結果』と認めていません」

文科省の見解について、竹富町はどのような反応なんでしょうか？

中村記者「この文部科学省の見解に、竹富町の慶田盛教育長は不満感を示しています」

竹富町・慶田盛教育長「教科書採択に関して、竹富町教育委員会としては瑕疵はないと。ないのに何故、東京書籍の採択は認めて有償にするかというペナルティーがあるかということの説明がほしい」

中村記者「ただ、文部科学省は竹富町の採択について無効ではないとしています。文科省と県教委は、教科書の選ぶのは各教育委員会にあるとしています」

中村記者「また今回の問題では、現在の２つの法律の下では採択が異なったとき、解決する方法がなく、文科省は法律を改正すると明言してます。このように、法の不備を認めているにも関わらず、竹富町だけ有償というのはおかしいと慶田盛教育長は主張しています」

慶田教育長「文科省がそういったら、竹富町だけ有償（はおかしい）。全員同一条件にならなきゃいけない。竹富だけ有償なら、与那国も石垣も有償だと思う」

文科省の見解を受けて、県は再度、協議の場を設置しようしていましたよね。

中村記者「先月、県教育委員会は３市町の教育長を呼び、同じ教科書が採択できるか意見交換の場が設けられましたが、結果は平行線をたどり物別れに終わりました」

今後、竹富町はどのような対応するをするのでしょうか？

中村記者「文部科学省は県に対して、必要な教科書の数を伝えるよう県に求めています。その期限が今月末です。それを受けて、竹富町教育委員会は今月26日に会合を開き、改めて『東京書籍』であることを県に伝えることにしています。また、文部科学省に対しては、何故、竹富町だけ有償なのかを説明を求める文書も提出することにしています。そのなかで、慶田盛教育長は納得のいく説明が文科省からあれば、指導を受け入れると話しています」

慶田盛教育長「納得できるそういう諸条件があればそれは見直しだってできる。指導は指導として、受け入れる許容度はちゃんと持っています」

中村記者「今後、文部科学省が竹富町に対してどのような説明が行われのかが注目されますが、今までどおりの説明では竹富町としては納得できないと思いますので、問題解決は来年までもつれそうです」

                             ☆

赤い脳ミソの三上女史は、以前の犯罪者まがいの市職員を登場させてウソをばら撒いたときの赤い気炎は忘れてしまったかのように、専ら子分の中村記者に寝ぼけた質問をして、悪者・玉津氏の批判はすっかり陰を潜めていたのはどうしたことか。

今頃になってさすがにことの真相が見えてきて、怖くなったのか。

発言にも以前の勢いが消えて、タイトルからして「記者解説」と責任を子分に○投げではないか。

今までのウソまみれの報道も全て取材した中村記者に責任を押し付ける算段なのか。

気のせいか中村記者も妙におどおどして慶田盛竹富教育長の発言で自分の解説に代えている感がした。

一方の当事者の発言のみを取り上げるのは何時ものQABらしいのだが・・・。

それにしても慶田盛教育長の次の発言には、驚きを通り越してこの人物の人間性さえ疑ってしまう。

慶田教育長「・・・全員同一条件にならなきゃいけない。竹富だけ有償なら、与那国も石垣も有償だと思う」

この男、与那国町も石垣市も有償なら文科省の指導に従うというのだ。

自分がルール破りした「ペナルティ」を与那国や石垣の子どもたちも負え、ということか。（怒）

どこまで甘やかせば気が済むというのだ。

読者のどなたかが言っていたように「無知なガキを甘やかしたら無法状態になる」。

これが事実となって慶田盛教育長の口から発せられたことになる。

事ここに至れば、文科省は、無法地帯の竹富町に限り、育鵬社版の無償給付はおろか東京書籍版の有償給付も全て拒否すべきだ。

そして竹富町だけは自己責任で教科書の準備をするように指導すればよい。

子どもたちが困ると言い出したら、自分たちの親が無法者の教育長を支持したため、こんな不都合な結果になったと体験学習することになると教えてやればよい。

民主主義を踏みにじる行為をすれば、法治国家の日本ではぺナリティを受けるということは実習で学ぶ。

これこそ立派な公民教育ではないか。

慶田盛教育長は自分の教育区の子どもたちに迷惑をかけるだけで気が済まず他地域の子どもたちにまで迷惑をかけるような発言は止めて欲しい。

そんな寝言を言う暇があれば、自分の教育区管轄の竹富町立中学校で昨年4月におきた生徒の人権を踏みにじる事件の解決に時間を割いて欲しいものである。

 【付記】

生徒の人権を踏みにじる事件とは

竹富町立船浦中学の教頭が起こした「わいせつ事件」のことである。

 

 

【おまけ】

怒りに震える…韓国市民、中国不信募らせる


　【ソウル＝門間順平】韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国海洋警察庁の警察官が中国漁船の船長に刺殺されたが、黄海上では近年、不法操業の中国漁船が韓国当局と衝突を繰り返している。

　韓国では２００８年９月にも、取り締まり中の海洋警察官が中国漁船員に頭を殴られ、海に転落して死亡。昨年１２月には、警備艦に体当たりして沈没した中国漁船の船長１人が死亡し、海洋警察官４人も鉄パイプで殴られ、重軽傷を負った。

　このときは、身柄を確保した船員３人を書類送検したものの、検察当局が不起訴処分とし、船員を中国側に強制送還して終結。「弱腰外交」との批判を招いた。

　韓国メディアは今回の事件を大きく報道している。１３日のソウル新聞（早版）は、一面トップ記事に「殺害された韓国の海洋主権」との見出しを付けて報じた。

　市民の間からも毅然(きぜん)とした対応を政府に求める声が目立つ。簡易投稿サイト「ツイッター」には「（対中配慮など）政治問題として処理せず、（不法行為を罰する）原則論の問題として、断固とした対処をすべきだ」などの意見が多い。インターネット上の掲示板には「中国のネットユーザーは、（殺害された）韓国の特殊部隊員の訓練方法に問題があるとまで書いた。怒りに震える」など、中国側に不信を募らせる書き込みも見られる。

　韓国大統領府関係者は、「これまで関係当局者の間で問題を処理してきたが、今回の事件を契機に、（高いレベルで）総合的に検討すべきだ」と話している。

（2011年12月13日11時34分 読売新聞）

                                    ☆

朝のエントリーで他国の主権を踏みにじる中国の狼藉行為は、尖閣諸島を行政管理地域にする八重山地域住民ににとって、他人事ではない、と書いた。

中国の狼藉には何時も甘い対応の、沖縄タイムスは、あすは我が身ともいえる今回の重大事件を共同配信のアリバイ記事で誤魔化し、「識者の意見」などの自社記事は一行も見当たらない。

それに対して小さな島の小さな新聞・八重山日報は、

中国の狼藉行為を八重山地域の明日はわが身の問題として危機感を感じた市会議員の意見を掲載している。

さすがである。

■八重山日報　１２月１３日

韓国領海・黄海
中国船員に切られ死亡
不法操業拿捕中の韓国警官

【ソウル共同】韓国海洋警察によると…中国大使を呼び抗議した。

警備体制強化を
　尖閣諸島を守る会の代表世話人で石垣市議の仲間均さん（６２）
の話。
　尖閣には上陸を含め２０回以上行っているが、いつも周辺で中国
漁船が違法操業している。海保の巡視船が拡声器で退去を要求して
も動こうとしない。刺殺事件は尖閣でも、いつ起こってもおかしく
ない。日本政府は中国に毅然とした態度で臨み、周辺の警戒態勢も
強化すべきだ。早く、日本の漁民が安心して操業できるようにして
ほしい。

　　　　　　　　☆

刺殺事件は尖閣でも、いつ起ってもおかしくない。

良識ある八重山住民、いや、沖縄県民なら誰でもそう考える。

そんな国境地域である八重山地区の教科書に「尖閣は中国の領土である」と主張する記述のある教科書を、

国民の血税で無償給付せいよと主張する慶田盛竹富教育長は、

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教科書問題は尖閣問題である！

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中国漁船再び問題、海上緊張　韓国人刺殺　油田権益に影響も2011.12.13 05:00
   .
韓国の海洋警察官を殺害し身柄を拘束された中国漁船の乗組員＝１２日、ソウル西方の仁川（ブルームバーグ）【拡大】

　韓国政府は１２日、黄海で違法操業していた中国漁船を拿捕（だほ）しようとした韓国の海洋警察官が漁船の乗組員に刺され死亡したと発表した。中国の漁船は過去数年、韓国やベトナム、日本の沿岸で沿岸警備隊や商船との間でたびたび問題を起こしている。今回の事件と中国漁船乗組員の逮捕は、漁場や海洋油田、ガス田権益をめぐる緊張を高めることになりそうだ。

　韓国海洋警察の声明によると漁船乗組員は韓国の小青島沖８５キロの国境を越えた際に暴力的に抵抗し、海洋警察官１人が死亡し、もう１人は病院に運ばれた。中国漁船と乗組員９人はソウル西方の仁川港に連行された。韓国外交通商部の朴錫煥（パクソクファン）第１次官は同日、抗議するため在韓中国大使を呼んだ。

　中国外務相の報道官、劉為民氏は同日、北京で記者団に対し「韓国政府に協力する用意がある」と表明。韓国政府に身柄を拘束された９人の漁民の法的権利を守るよう韓国政府に要求したという。また、「中国は韓国との国境での漁業を禁止するよう漁民を教育する措置をとってきた」と説明した。

中国漁船をめぐっては先月、長崎県南西の日本近海で海上保安庁が中国漁船の船長を逮捕した後、釈放。日本では昨年も中国漁船船長を逮捕し拘留したが、中国側は建設大手フジタの社員を拘留するとともに日本の自動車業界やハイテク業界に欠かせないレアアース（希土類）の輸出規制をかけた経緯がある。

　今年６月には、中国の艦艇が、南シナ海で操業していたベトナム国営石油ガス会社ペトロベトナムの調査船のケーブルを切断するなどの妨害を行い、ベトナム外務省は「計画的行動だ」と抗議している。

　全南大学の海洋漁業学部のパク・ダルヒョン教授は「韓国がこの種の事件を回避する効果的な方法はほとんどない。なぜなら中国は巨大な外交力と経済力を持ち、しばしば犯罪者を罰しようとする他国を止めようとするからだ。漁船と乗組員を捕まえても、違法操業をやめさせるには、十分とはいえない」と指摘した。（ブルームバーグ　Ｓｅｏｎｊｉｎ　Ｃｈａ）

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「中国漁船鎮圧すべきだ」警官殺傷に韓国猛反発

　【ソウル＝門間順平】韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の黄海で１２日、不法操業を取り締まり中の韓国海洋警察庁の警察官１人が中国漁船の船長に刺殺され、もう１人が重傷を負った事件で、同庁は、この中国人の船長（４２）を殺人と傷害などの疑いで逮捕した。 　事件を受け、韓国外交通商省は同日、張?森・駐韓中国大使を呼びつけて、朴錫煥(パクソクファン)第１次官が抗議、中国側の取り締まり強化と再発防止策の徹底を要請した。 　海洋警察庁によると、船長は操舵(そうだ)室に突入した警察官（４１）に対し、ガラス片のような凶器を振り回して脇腹を刺して殺害したとみられる。 　韓国側の反発は大きく、１３日の国民日報は社説で、今回の事件を招いた原因を「（これまで韓国政府が）外交的な摩擦を恐れてきたためだ」と指摘。「暴力で抵抗する中国漁船は仮借なく鎮圧すべきだ」と主張した。 （2011年12月13日01時37分 読売新聞）

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中国の領海侵犯で死者が出た。

八重山地区の住民、いや沖縄県民は、これを他人事して拱手傍観してよいのか。

八重山教科書問題は政治問題であり、自衛隊配備問題である。

自衛隊配備問題は安全保障問題であり、国防の問題である。

尖閣諸島を行政管理する八重山地区の住民は、最近著しい中国の領海侵犯に目を閉ざしたままでよいのか。

中国の南シナ海における狼藉や今回の韓国近海での中国漁船の凶暴化は他人事ではないはずだ。

16年にも及ぶ極左市長の独裁政権に馴染んでしまった八重山地区の「極悪複合体」は、尖閣を日本の固有の領土だと記述する教科書を拒否し、その一方で、中国が尖閣の領有を主張する教科書を無償給付せよ叫ぶ反日教育長を跋扈させている。

 過激化する中国漁船＝集団で武装、手を焼く韓国　

時事報道によると、韓国ＥＥＺではこれまでも中国漁船員が、取り締まり中の係官を襲う事件が頻発、最近は中国漁船の組織化、武装化、凶暴化が進んでおり、韓国側は手を焼いているという。　

周辺海域で活動する中国漁船は１万隻を超えるとみられ、ここ数年、中国漁船が船団を組み、組織的に違法操業する例が目立つ。

船員は鉄パイプやつるはし、おのなどで武装し、取り締まりに当たる韓国係官を迎え撃つ。韓国側の負傷者はこの５年間で３０人以上に上る。　

「反戦平和」を叫ぶ勢力は、尖閣諸島近海で頻繁に起きている中国船の領海侵犯に対し、話し合いで解決せよというが、武装し凶暴化した確信犯的中国船団に平和的話し合いが通じるとでも考えているのだろうか。

当事国の一方が弱腰になるほど、相手国は凶暴化し高圧的になっていくことは、数多くの歴史的事実が物語っているではないか。

中国が自国の領土と主張している尖閣諸島について、文科省の検定を通った７社の中には、そもそも尖閣諸島の記述が無かったり、記載があっても「日本の領土」という記述が無い教科書も見られる。

問題の育鵬社の公民教科書には尖閣諸島について次のように記述されている。

「沖縄県八重山諸島北方の尖閣諸島は、日本の領土です。しかし、中国は1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになりました。ただし、中国が挙げている根拠はいずれも領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません」。

尖閣諸島を行政管理する八重山地域の公民教科書として相応しく、尖閣諸島については特に正確で詳細な記載がなされている。

一方「極悪複合体」が頑なに「無償給付」を要求している東京書籍版の尖閣についての記述はどうなっているのか。

東京書籍版にはこう記述されている。

「沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています。」

文章の記述は前段より後段の記述に信憑性を感じるもの。

「Aであるが、B」と書いた場合、Aといわれているが、実はBが正しいというニュアンスがある。

少なくとも教科書にそのような記述をしたら世界に誤ったメッセージを送りかねない。

ましてや八重山で教科書問題が起きて、中国が「尖閣は自国の領土だ」と主張する記述の教科書の採択を、竹富町教育長や県教委が強く主張し、それを全面的にバックアップする地元紙。

こんな情報が世界へ発信したら、世界の世論はこれをどう判断するのか。

「尖閣は中国領土」と主張する有力メディアが出てきてもおかしくはない。（ＮＹタイムズ「尖閣は中国領だと思う」で日本政府が抗議）

⇒尖閣は中国領土！ニュ-ヨ-クタイムズが報道

 中国に媚びるような教科書の採択を頑なに主張する勢力は売国奴の謗りを受けても仕方ない、

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「反戦平和」は免罪符か！続・某重大事件

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「反戦平和」は免罪符である。

当日記で何度も述べてきた事実である。

これを証明する例は枚挙に暇がない程である。「反戦平和」を叫ぶ人物は政治家は言うまでもなく、日頃新聞などで「識者の意見」を述べている大学教授を含むが、「反戦教育」には特に縁の深い教員が、「淫行条例違反」を犯しても地元紙が、これを実名報道することはない。

それどころかこの破廉恥教師、実名を間違って報道したテレビ局に逆切れした挙句、実名を公表した県を相手取って名誉毀損で訴えた例もあるくらいだから、「免罪符」は現在のところ健在である。

地元テレビ局はともかく、地元紙は「免罪符」が「霊験あらたか」なことを証明したかったのだろう。

教師の「不祥事」には甘い報道の地元新聞に昨日、次のような読者の投稿が掲載された。

■沖縄タイムス　12月11日　オピニオン面

不祥事の続発

教員は自覚を　　O・Mさん＝60歳　（那覇市）

教員の不祥事は今に始まったことではない。　今年は高校教諭の児童買春、教諭のみならず教頭、指導主事の飲酒運転など、例年より目立っている。　この件で県教委は11月25日に「不祥事防止の徹底を求める通知」を関係機関等に送付している。　この種の通知は過去にも出されたと思うが、一向に改善されていない。（略）
不祥事の防止は教育再生の一歩である。

　　　　　　　　　　☆

「反戦平和」が免罪符といえば、地元紙が徹頭徹尾「報道しない自由」で黙殺した「大浜石垣市長婦女暴行疑惑」の例や、学生にセクハラをして訴えられた教授の実名を報じなかった例を思い出すが、冒頭に述べた実名報道で県を訴えた破廉恥教員の例を、過去エントリーを引用して振り返ってみる。

この破廉恥教師、最高裁まで争って結局は敗訴したが、それを報じる新聞は実名を伏せるという義理堅さである。

 

破廉恥教師が名誉毀損だって

≪「淫行条例違反」容疑で逮捕された現役教師が実名を公表されたのが名誉毀損に当たるとして裁判沙汰に持ち込んだというから呆れてしまう。

盗人猛々しいと言いたいところだが、盗人が怒り出すような恥知らずな教師である。

免罪符の効力が残っているのか、沖縄タイムスのウェブ記事には載っていないベタ記事なのでしつこく文字お起しをしておいた。

淫行容疑で教諭逮捕　2010年6月9日

実名発表は許容内　　　最高裁で確定

県内で2007年、女子中学生にみだらな行為をした疑いで県警に逮捕された公立中教諭の男性（３７）が、実名発表で名誉を傷つけられたとして、県に500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷

（竹内行夫裁判長）は8日までに教諭側の上告を受理しない決定をした。　教諭側敗訴の１、２審が確定した。　決定は4日付け。　昨年3月の１審那覇地裁判決は「教諭がみだらな行為をした容疑であり、県警が実名発表をしたことは社会的に許容される」と判断。　昨年１１月の２審福岡高裁那覇支部判決も支持した。　
判決によると、教諭は０７年３月に県青少年保護条例違反（淫行）容疑で逮捕されたが、那覇地検は同１１月、起訴猶予とした。

                                                 ◇

事件の詳細を知るため事件の発端を報じる古い琉球新報を以下に引用する。

どうやら、沖縄２紙が「免罪符破り」をして実名報道をしたわけではなく、ローカルテレビが勇み足をしたというのが真相のようだ。

沖縄タイムスと琉球新報はしっかり匿名報道をまもって、免罪符には律儀なところを見せていた。

また、この恥知らずな教師、当初は「免罪符破り」をしたローカルテレビ局を訴えていたようだが、一審で敗訴するや今度は訴訟の対象を実名発表した警察に変更したようすである。

県条例違反で処分保留の教諭　実名報道は名誉棄損

2008年3月5日        
　中学３年生の女子生徒＝当時（１５）＝にみだらな行為をしたとして県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕され、処分保留で釈放された中学校教諭（３５）＝休職中＝がマスコミの実名報道で名誉を傷つけられたなどとして、県内放送４社を相手に総額約４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁（大野和明裁判長）は４日、教諭の請求を棄却した。
　訴えられていたのは琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送、ＮＨＫ。
　大野裁判長は実名報道について「被疑者の名誉を棄損し、事後的に無実が判明してもその名誉を回復することは極めて困難」などと指摘。「（被疑者の実名報道は）刑事裁判の無罪の推定原則からも議論が存する」と述べ、教諭の逮捕をめぐる実名報道にも「名誉を棄損することは明らか」と言及した。一方で被疑事実の重大性から実名報道は「社会的に許容される」として教諭の訴えを退けた。
　大野裁判長は、報道が公益を図る目的で、報道機関がその内容を真実と信じる相当の理由があれば違法性は阻却されるとする最高裁判例を挙げ「報道機関が警察の公式発表を信頼するには相当の理由がある」とした。
　教諭は精神疾患で休職中だったにもかかわらず４社が実名報道したのは違法だとも訴えていたが、判決は「教諭の精神疾患が刑事責任能力を疑わせる程度のものとは認められない」と判断した。
　教諭の代理人は「記者が警察発表をすべて信用するなら、国民の知る権利はどうなるのか不安だ。実名報道で原告は教師としては再起不能になっている」とあらためて実名報道のあり方に疑問を呈した。教諭は控訴する方針。
　琉球新報は女子生徒が特定されるおそれがあるなどの理由で、教諭の逮捕を匿名で報じた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞琉球新報は女子生徒が特定されるおそれがあるなどの理由で、教諭の逮捕を匿名で報じた。

恥もなく自己弁護をしているが、琉球新報のこれまでの報道姿勢を見れば、「反戦平和」の免罪符に忠実に従ったに過ぎない。

そもそもこの教師、訴訟に持ち込んで最高裁にまで上告したから、ベタ記事とはいえ沖縄紙が続報を掲載せざるを得なかったわけであり、

名誉毀損の訴訟なんて恥知らずなことをしなかったら、今頃転勤でもして何食わぬ顔で「平和学習」でも教えていたはずである。

教師の「免罪符」については県議会でも問題にはなっていたようである。

⇒県議会で元高校教諭わいせつ事件を追及

 

【追記】

「婦女暴行疑惑」で告発を受けた前石垣市長が、名誉毀損で「ブログ発信者」を刑事告訴した件は、まだ記憶に新しいが、同じ名誉毀損でも民事訴訟ではなく、あえて地検への刑事告訴にした理由が、これで明らかである。

つまり本件の破廉恥教師のように名誉毀損の「民事訴訟」に持ち込んだ場合、間違いなく訴訟は成立し、たとえ敗訴しても本人が控訴や上告をすれば今回のように最高裁の判断にまでいたることになる。　そうなると例え法律上は時効になっていても、裁判の過程で「旧悪」が白日の下に晒されることになる。

従って、それを避けながら、しかも市議会の「事実無根なら何故訴えないのか」という追及をかわすためには、「告訴不受理」の可能性の高い「刑事告訴」にし、アリバイ作りをしたのだと言われても仕方がない。

結局、思惑通り刑事告訴は不受理に終わり、「事件」は本人の落選と共にウヤムヤとなりメデタシメデタシということになった。

人の噂も七十五日とはよく言ったものである。≫

　　　　　　　　　　　★

 

【おまけ】

続・南の島の某重大事件

南の島のさらに小さな離島である竹富島が、教科書問題で全国の注目を浴びている。

慶田盛竹富町教育長は、国が検定合格させた教科書を「戦争賛美の教科書」などと主張して「子どもたちには触れさせない」などと豪語しているが、子どもたちについては、島の中学生が人権を踏みにじられる状況にあっても無関心のようである。

昨日の「おまけ」で紹介した竹富町の保護者の方からのメールについて情報も含めて多くのメールを頂いた。

なかにはこんなのもあった。

≪ブログで拝見した竹富町立船浦中学校の教頭のセクハラについてですが、明らかに「強制猥褻」に当たります。沖縄地方検察庁に直接告訴されるのをおすすめします。（略）被害届の提出を妨害すれば、「公務員の職権濫用」と「恐喝」に当たります。告訴状の提出をおすすめいたします。≫

他にも途中から省略した保護者のメールの後半部分を紹介して欲しいという声もありますので、子どもの人権に掛かるという事の重大さに鑑みて省略部分を含め、全文公表いたいます。

≪こんばんは。

ブログ拝見しております。

私は竹富町民です。

八重山での教科書問題についてですが、

先日、近所の方が署名を集めに回ってきました。

教科書問題での署名で、文科省に出すものだということでした。

詳しい内容の説明は一切ありませんでしたが、

日ごろお世話になっている方で、断ることができず、仕方なく署名しました。

ご主人の名前もお願いしますと言われたのですが

これは断りました。

小さな島で、近所との付き合いなどで仕方なく署名ということはよくあります。

署名された人が本当にこの問題の詳細を知っているとは思えません。

 

私は、教科書の中身より、それを使って教える教師の方を選定してほしいです。

なぜなら、昨年竹富町の船浦中学校で、当時の教頭が校内体育館で

生徒の身体をさわるなどのわいせつ行為を行った事件がありました。

被害生徒と保護者が何度も学校長、教育委員会に抗議し、

謝罪を求めていましたが、何も回答がないため

被害届を出すと言うと、

学校長、加害教頭、竹富町町長の実弟、その知人が

学校に母親を呼び出し、「お前の教育が悪い」「親が悪いから子供がやられる」

（大きな問題にした）「お前を絶対に許さない」などと、恫喝しました。

そして、被害生徒を校長室に呼び出し担任教師と２人で

「教頭は謝ったのに（実際には一言も謝っていない）訴えるといっているがどう思うのか」「高校受験に影響する」などと脅されるようなことを言われたそうです。

会話はすべて録音されていて、教頭のわいせつ行為があったことを認める内容で

あったため、現在調停で話し合いが行われているようですが、

謝罪はしないと回答しているようです。

教育長は、わいせつ行為があったことをわかっていながら

処罰をあたえないまま、

この教頭は４月から石垣市教育委員会に移動し勤務しています。

石垣転勤後も、度々この被害生徒へのつきまといと思われる行為をしています。

このような人がいつか校長になれば、さらなる被害者が増えるだけです。

 

教科書問題は非常に重要なことだと思いますが

教科書より教師の選定をもっとしっかりやってほしいと思います。≫

 

現在被害者の家族は、学校側、教育委側によって「モンスターペアレンツ」という

不当な扱いを受け、高校受験を目前に控え二重の被害に苦しんでいるとのこと。

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八重山毎日新聞　2006年4月30日
「青少年健全育成に協力を」　石垣市青少年センター

街頭指導員30人に委嘱状

Pic1  2006年度石垣市青少年センター街頭指導員委嘱状交付式(市教委青少年センター主催)が28日夕、市立文化会館ホールで行われ、本年度の新しい街頭指導員30人に委嘱状が交付された。指導員の任期は1年。
青少年の健全育成と非行防止を図ることなどを目的に設置されており、毎月1回、街頭指導を実施している。

式では内原英忠教育長が「問題を抱える子どもたちや青少年問題は親や地域の責任とも言える。温かい気持ちで子どもたちに声をかけてほしい」とあいさつし、委員30人に委嘱状を手渡した。
このあと、街頭指導についての説明が行われたあと、指導員たちは各班に分かれて街頭指導に出かけた。

委員は次の各氏。
【石垣中校区】高原直樹(石中)島仲信秀(同)石垣信治(同)花城誠(石小)豊見山孫令(同)伊波勇史(真喜良小)玉城靖(同)宮城隆二(新川小)国吉仁英(石子連)

【石垣第二中校区】宮良篤(二中)石垣信功(同)加屋本洋子(青少年育成アドバイザー会)花城裕子(登小)崎原毅(同)大浜雅茂(八島小)玉城政高(八重農)伊波真吏(同)簑田成範(八重高)宮良顕次(同)桃宇大志(八重商工)白玉精喜(同)

【大浜・白保中校区】宮良知治(大浜中)山城一夫(白保中)米盛聡(同)

【青少年センター】真志喜浩三(青少年センター)友利直衛(同)金城賢(同)半嶺君子(同)田福雄市(同)前花雄介(同)

 

小さな島の某重大事件

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【採択の危機】
「文科省は沖縄竹富町と県教委に是正要求を」自民部会が決議
2011.12.9 18:45
　沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学公民教科書が一本化されない問題で、自民党の文部科学部会は９日、育鵬社を選定した採択地区協議会の答申に従わず東京書籍を採択した竹富町と、それを容認している県教委に対し、文部科学省が地方教育行政法に基づく是正要求を行い、事態収拾を図るべきだとする決議を採択した。

　決議では、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に反する状態を作り出した竹富町に独自採択を認める代わりに、無償措置の対象外とするとした文科省方針について、「竹富町の違法行為を文科省が追認することになる」と批判。「文科省が行うべきは、法定手続きに従った教科書採択制度を守るために指導力を発揮することだ」と指摘した。

　文科省は１２月末までに竹富町の対応方針の報告を求めている

                    ☆

文科省が県教委の「反乱」に妥協して教科書採択数の報告期限を9月16日、11月末日、12月末日とズルズルと延期を認めたのは沖縄を腫れ物扱いした民主党政府の「お情け」である。

県教委、竹富町教委の連合軍は、その「お情け」さえも納得できないと文科省に反発しているが、「お情け」には納得できないと反発する意見は保守系グループにもある。

法令遵守を主張するグループである。

⇒「文科省が行うべきは、法定手続きに従った教科書採択制度を守るために指導力を発揮することだ」（自民党文部科学部会）

自民党文部科学部会が主張する「是正勧告」は極めて真っ当な意見である。

「金さえ払えば違法行為が許される」ということは、法治国家ではあってはならないことだから、である。

八重山教科書：竹富教委、東京書籍堅持
沖縄タイムス　社会  2011年12月10日 09時45分

　【竹富】八重山地区の中学公民教科書問題で、地区協議会が答申した育鵬社版の採択の有無について、文部科学省から対応方針の報告を求められている竹富町教育委員会（竹盛洋一教育委員長）は９日、臨時会を開き、あらためて東京書籍版の採択と、教科書の無償給付を求めて報告することを全会一致で確認した。

　文科省への報告では、同教委だけに有償化を促す国の対応を不服とする根拠を示す一方、文科省に対しても有償化の明確な根拠を問うている。週明けにも県教委を通して通達する。

　臨時会では慶田盛安三教育長が委員に対し「採択権は教育委員会にある。竹富に瑕疵（かし）はない」と強調。町の来年度予算に教科書の購入費用を計上しないことなどを説明した。

　閉会後、竹盛委員長は「町教委としてあらためて意思統一した。協議会の答申には法的拘束力がないという判断について、今後、県教委と意見のすり合わせを図りたい」と話した。

　慶田盛教育長は「国が教科書無償措置法にこだわるならば、３市町すべて有償にすべきではないか」と疑問を呈した。

　　　　　　　　　☆

「死刑執行日」目前に控え、署名活動をしようが、町教委の臨時総会で全会一致で確認しようが「執行」を覆すことは出来ない。

文科省に反対の竹富町教育長のことを「沖縄ヒトラー」と呼んで、マスコミの袋叩きにあった某大学教授もいたが、慶田盛教育長が自分の反対意見を文科省に「県教育委を通じて通達する」としているのは、自分の意見に文科省を従わす「沖縄のヒトラー」と自分自身が考えているのだろうか。　慶田盛氏の発言だとしたら自分の立場を考えない傲慢不遜な発言である。

この発言が慶田盛氏の発言ではなく沖縄タイムス記者の一存によるものなら記者の無知を笑うべきである。

「通達」とは、主に行政機関内部において、監督官庁である上級機関が下級機関に対し、指揮監督関係に基づきその機関の所掌事務について示達するため発翰する一般的定めのことをいう。

今回の事案では監督官庁の文科省が下部機関の県教委へ示達する行政法学にいう行政立法の行政規則として位置づけられる。

従って竹富町教委は文科省の通達を県教委を通じて受ける立場であり、自分の意見を述べるのなら「報告」或いは「意見書」の送付であり、間違っても「県教委を通じて通達する」立場にはない。

竹富町教委があくまで文科省の指導に「反乱」を起こすつもりなら「県教委を通じて」文科省を相手に行政訴訟を起こす以外に手はないだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

【おまけ】

教育情報ポータルサイトteduonに次のような書き込みがある。

≪2010年08月03日 16:50
教頭にわいせつ行為をされた生徒がいます。
親が教育委員会に訴え、法務局の人権相談にも連絡したのに
「話し合いをして、謝罪し解決した」と
ウソの報告をし、処分は一切ないようです。
生徒は一生トラウマとなって生きていくのに
ウソをついて責任逃れをする教頭に処罰は与えられないのでしょうか？
他にも被害者が出る前に処罰してほしいです。≫


記事ではタイトルが竹富町立船浦中学校となっているが具体性がないのでそのまま放置していた。

ところが9日のエントリーで竹富町民は僅か1915人の「3万人署名」を文科省に届けたということを書いたら（最後の頼みは「署名提出」？、バカバカしい）、竹富町民の船浦中保護者の方から次のようなメールを頂いた。

≪八重山での教科書問題についてですが、
先日、近所の方が署名を集めに回ってきました。

教科書問題での署名で、文科省に出すものだということでした。

詳しい内容の説明は一切ありませんでしたが、

日ごろお世話になっている方で、断ることができず、仕方なく署名しました。

ご主人の名前もお願いしますと言われたのですが

これは断りました。

小さな島で、近所との付き合いなどで仕方なく署名ということはよくあります。

署名された人が本当にこの問題の詳細を知っているとは思えません。≫

僅か1915人の署名でさえもこのように半ば強制的にさせられているのであれば、実際に慶田盛教育長の「反乱」に同意して署名した人は果たして何人いるかという疑念を持つ。　同時に新聞が伝える「島ぐるみの反乱」というイメージも眉に唾して読む必要があると感じる。

ところがこのメールで驚いたのはそれに続く後半部分である。

冒頭に引用した船浦中学の「教頭わいせつ事件」を裏づけるような、より具体的な内容なのである。
　
プライバシーにも関わることだが、その一方で、事は子どもの教育に関わる重大問題であり、さらに小さな島の共同体の呪縛に押しつぶされ闇から闇へともみ消されていくことも懸念される。

市長が犯した破廉恥事件でも「反戦平和」の免罪符があればメディアがお目こぼしする八重山地域だ。

事の重要さに鑑みメール中の個人名を伏せてその一部を抜粋し以下に引用する。

≪私は、教科書の中身より、それを使って教える教師の方を選定してほしいです。
なぜなら、昨年竹富町の船浦中学校で、当時の教頭が校内体育館で
生徒の身体をさわるなどのわいせつ行為を行った事件がありました。
被害生徒と保護者が何度も学校長、教育委員会に抗議し、
謝罪を求めていましたが、何も回答がないため
被害届を出すと言うと、
学校長、加害教頭、竹富町町長の実弟、その知人が
学校に母親を呼び出し、「お前の教育が悪い」「親が悪いから子供がやられる」
（大きな問題にした）「お前を絶対に許さない」などと、恫喝しました。（以下略） 

船浦中保護≫

教育者たる教頭が教え子にわいせつ行為をするなど言語道断であるが、島の有力者が徒党を組んで、もみ消し工作をしているのが事実だとしたらこれも重大問題である。

ペンギン市長の破廉恥事件のとき、被害者の女性市職員が相談した某市議も「我慢するように」という趣旨の言葉でもみ消しを図ったという。

竹富町のような地縁、血縁、職域縁などで濃密に結びついた共同社会では、地域の有力者に反発して不正を正すことがいかに至難の業であるか。　都市部に住む者の思案の遠く及ばぬことである。

本来これらの不正に目を光らせ警鐘を鳴らす立場のメディアが教育委員会や沖教組と結託し「極悪複合体」を構成する沖縄では「全体主義」をぶち破るのは・・・やはり至難の業である。

 

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佐藤優の琉球新報批判

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琉球新報批判の連投である。

昨日朝のエントリーで、愚かな親のことを書くと予告した。

女子高生である自分の娘が、新聞投稿で米国留学をひけらかして「敵」を批判しているときは黙認しておいて、状況が不利になると一変、公開質問などとマスコミを扇動する愚かな父親のことである。

この父親が主張する「プライバシーの公開」で娘が傷ついたとしたら公開質問などとマスコミで騒ぎ出した父親の行動こそ娘の傷ついた心に土足で踏み込む行動ではないのか。

ところが、マスコミが横並びで「田中失言」を批判している中で、田原総一郎氏による琉球新報批判を見つけたので、「愚かな父親」については次に譲るとして、昨日は田原氏の琉球新報批判を紹介した。

ついでにググッていたら佐藤優氏の興味深いコラムを見つけたので、再度の予定変更で佐藤優氏の「田中失言」論を紹介する。

その前に確認しておきたいことは、当日記は琉球新報の第一報の翌日から終始一貫、琉球新報の報道をを暴走だとして批判してきたことである。

八重山教科書問題が完全決着するまでは、教科書問題を書き続ける予定でいるが、「田中失言」については僅かな期間に、５件もエントリーしているのには我ながら驚かされた。

それがこれ。

琉球新報の狂行！時事通信の良識、オフレコ取材、記者には道義的責任　

自殺未遂！名護市辺野古区長が、琉球新報の実名糾弾で

琉球新報の人権感覚、

万犬虚に吠えた集団リンチ

ドライに語ろう沖縄問題

田原総一郎の琉球新報批判！

 

佐藤優といえば、沖縄紙で発言するときは地元に迎合する左翼発言をし、沖縄の講演会などでは聴衆はほとんどが左翼で、「佐藤優講演会＝左翼集会」の様相を呈するが、東京に戻ると「右翼」に戻るというカメレオン的論説で知られている。

琉球独立を扇動しながら、自分は賛成ではないと平気で述べる佐藤氏のことを、極左作家の目取真俊氏は「狢のような男」と批判しているのは、いつもピント外れのヒガミ論評で知られる目取真氏にしては至言といえるだろう。

佐藤優氏は琉球新報にも毎週土曜日掲載の「コラム」を連載しているくらいだから、沖縄紙に迎合する論調は読まなくとも推して知るべしである。

佐藤氏は、今回の「田中失言」に関する沖縄２紙の「識者の見解」でも、琉球新報の「英断」を評価し、「田中失言」をお決まりの「沖縄差別発言」云々で断罪し、「万犬虚に吠える」を地でいく有様であった。

沖縄タイムスと琉球新報の地元2紙に掲載された佐藤氏の「迎合評論」は引用してあるが、それは後のお楽しみにして、取りあえず次のコラムを読んでいただきたい。

【佐藤優の眼光紙背】田中聡前沖縄防衛局長は報道被害者なのだろうか？

佐藤優の眼光紙背：第123回

　筆者は外務官僚の頃、オフレコ懇談を何度も行ったことがある。オフレコ懇談は、一杯引っかけて行う放談会ではない。報道されないという前提で、外交交渉や情勢分析に関する踏み込んだ情報を提供し、政府の政策を円滑に進める環境を整備するための公務だ。マスメディアの仕事は、国民の知る権利に奉仕することだ。オフレコを破り報道することで毀損される情報源並びに情報源が所属する組織との関係悪化と報道する価値を比較考量し、後者の方が圧倒的に重ければ、報道することがマスメディアの職業的良心である。それだから、官僚にとってオフレコは真剣勝負の場だ。万一、記者がオフレコを破って報道することになった場合、どのようなことになるかを常に頭の片隅に置きながらオフレコ懇談を行う。オフレコ懇談でもさまざまな形態がある。現在、問題になっている１１月２８日夜、那覇で田中聡前沖縄防衛局長が行ったオフレコ懇談は、約１０社が参加する定期的に行われているものだ。この種の懇談は、冒頭で官僚が「完オフ（完全オフレコ）です」と宣言したとしても、参加した記者がメモを作成し、会社に報告する。業界常識では縛りの緩いオフレコ懇談だ。この種のオフレコ懇談メモが政治家や週刊誌記者に流出することもよくある。内容が非公式に政治家に伝わることを織り込んで、官僚はオフレコ懇談を行うというのが業界常識だ。オフレコ懇談は、官僚によるマスメディアに対するサービスではない。政府の政策を円滑に進めるために行う業務の一環としてオフレコ懇談は行われるのだ。繰り返すが、オフレコ懇談は「何でも話していい」という仲間内の私的な飲み会ではなく、官僚にとっても記者にとっても仕事の場だ。この緊張感が欠けている官僚にオフレコ懇談を行う資格はない。

　さて、１１月２８日夜、那覇で行われたオフレコ懇談の席上、田中聡沖縄防衛局長（当時）が米海兵隊普天間飛行場移設先の環境影響評価書の提出時期を明らかにしないことに関し、「これから犯す前に、犯しますよと言いますか」という発言をしたことを、翌２９日の琉球新報が報じたため、大問題になった。同日、田中氏は東京の防衛省に呼び寄せられ、事情聴取を受けた。その結果を踏まえ、一川保夫防衛相は、田中氏を沖縄防衛局長から更迭し、防衛大臣官房付にした。防衛省はこの日、田中氏から聴取した結果について発表した。

田中聡沖縄防衛局長の不適切発言を巡る、防衛省の聴取結果は以下の通り。　居酒屋での記者との懇談において、評価書の準備状況、提出時期等が話題になり、私から、「『やる』前に『やる』とか、いつ頃『やる』とかということは言えない」「いきなり『やる』というのは乱暴だし、丁寧にやっていく必要がある。乱暴にすれば、男女関係で言えば、犯罪になりますから」といった趣旨の発言をした記憶がある。　自分としては、ここで言った「やる」とは評価書を提出することを言ったつもりであり、少なくとも、「犯す」というような言葉を使った記憶はない。　しかしながら、今にして思えば、そのように解釈されかねない状況・雰囲気だったと思う。　私としては、女性を冒とくする考えは全く持ち合わせていないが、今回の件で女性や沖縄の方を傷つけ、不愉快な思いをさせたことを誠に申し訳なく思い、おわび申し上げたい。

（２０１１年１１月２９日読売新聞電子版）

　　この防衛省が発表した内容が事実だとするならば、田中氏は報道被害を受けていることになる。なぜなら、田中氏は、「『犯す』というような言葉を使った記憶はない」と明確に述べているからだ。田中氏は、国家公務員試験に合格して防衛官僚になった。この試験は記憶力がよくなければ合格しない。筆者も元官僚だった。前日の懇談の内容を覚えていないほど記憶力の弱い官僚がいるとは思えない。田中氏は「犯す」という言葉は使っていないと弁解しているのだ。

　ここで田中氏が「犯す」という言葉を使っていないということが事実とする。それならば、１１月２９日付琉球新報が<沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。>と報じたのは、深刻な誤報である。使ってもいない「犯す」という言葉を言ったというねつ造記事で、田中氏の人権が傷つけられたことになる。田中氏と防衛省は、琉球新報に対して、「『犯す』という言葉は使っていない。報道は誤りなので、撤回、謝罪と再発防止措置を要求する」と厳しく申し入れるべきだ。もっともこの懇談に記者が同席した読売新聞、日本経済新聞、時事通信も田中氏が「犯す」という言葉を言ったと報じている。このことをどう考えればよいのだろうか。

　仮に、田中氏が「犯す」という言葉を用いたにもかかわらず、「『犯す』というような言葉を使った記憶はない」という虚偽の報告をし、それを防衛省が首相官邸に報告し、国民に発表したとするならば、これはこれまでと位相を異にする深刻なスキャンダルだ。

　田中氏の「ここで言った『やる』とは評価書を提出することを言ったつもりであり」、「女性を冒とくする考えは全く持ち合わせていない」という認識が真実であると防衛省が認定したならば、田中氏を懲戒処分してはならない。間違えた受け止めをするマスメディアの方が悪いので、田中氏は報道被害者になるからだ。

　１２月９日に参議院で野党は一川防衛相に対する問責決議を提出するという。ただし、その前にやらなくてはならないことがある。いったい田中氏が１１月２８日に公務として行ったオフレコ懇談の席で、どのような発言を行ったかという事実関係の確定だ。防衛省の聴取結果に記された内容が真実なのか。真実とすれば田中氏は報道被害者ということになるが、その点について防衛省がどう考えるかを明らかにするべきだ。いずれにせよ、首相官邸、一川防衛相らには、政治主導で真相を究明に、国民に発表する義務がある。責任追及は、事実関係が解明された後で行うのが筋だ。（２０１１年１２月６日脱稿）

　　　　　　　　　　　　　　　☆

佐藤優氏の発言を沖縄紙で既に読んだ読者なら、執筆者が違うのではないかと思うほどの違和感を感じるだろう。

筆者はこれまで、何度もこの佐藤氏の沖縄評論のいい加減さを批判してきた。

だが、一週間も経たない内にここまで真逆のことを平気で書く恥知らずとは知らなかった。

人間誰しも間違いはある。

ただ間違いを正すときは、間違っていた前の自論について触れそれを正してから、自論を展開するのが恥を知る人間の行うことだ。

佐藤氏は一週間前に沖縄2紙に発表した自論とは全く逆のことをネットでは発表しているのだ。

沖縄県民はネット情報を読まないとでも思っているのだろうか。

こんなに沖縄2紙の読者を愚弄した話しはない。

で、 お待ちかね沖縄タイムスと琉球新報に掲載された佐藤優氏の「カメレオン論議」を紹介しよう。

■沖縄タイムス
「沖縄通」という病理　佐藤優・元外務省主任分析官
　11月29日に更迭された田中聡沖縄防衛局長の暴言の根は深い。この背景を究明するためには、更迭の原因となった「犯す前に犯しますと言いますか」という発言以外に同月28日夜の懇談会で田中氏が述べた事柄にも目を向けなくてはならない。

　1995年の米兵暴行事件で当時のリチャード・マッキー米太平洋軍司令官の「犯行に使用した車を借りる金があれば女を買えた」との発言について、田中氏は「その通りだと思う」と答えた。また田中氏は、「（400年前に）薩摩に侵攻されたときは（琉球に）軍隊がいなかったから攻められた。基地のない平和な島はあり得ない」との認識を示した。

　これらの暴言を田中氏の個人的資質に還元してはならない。防衛省という組織に沖縄に対する差別意識が構造として染みついていると見るべきだ。

　田中氏は若いころに防衛施設局職員として沖縄で働いたことがある。沖縄における米軍の性犯罪についても熟知している。それなのに「犯す」という言葉をどうして用いたのだろうか。それは田中氏が被害者側になることは絶対ないという認識を無意識のうちに持っているからだ。

　また琉球・沖縄史に関しても、田中氏は一定の知識を持っている。しかし、その知識は沖縄に対する理解にはつながらず、沖縄の米軍基地過重負担の正当化にその知識を用いる。

　戦前、戦中の日本軍に「支那通」と呼ばれる人々がいた。中国語を巧みに操り、中国の歴史や政治情勢に関する知識もある。この人々は中国を植民地支配の対象とみなし傀儡政権樹立やアヘン販売などの謀略活動に従事した。「支那通」は日本軍の利益に反する中国人を躊躇なく暗殺した。

　田中氏の沖縄に対する視座は旧陸軍の「支那通」に通じる。県民を同朋と考えるならば、オフレコ懇談でこのような暴言を吐くことはできないはずだ。田中氏のように沖縄を支配の対象と見なす「沖縄通」という病理を抱えた防衛官僚が何人いても、東京の中央政府と沖縄の関係は改善しない。

　「沖縄通」の論理は、防衛事務次官を務めた守屋武昌氏の回想録『「普天間」交渉秘録』（新潮社）に端的に示されている。守屋氏は、「協力するから国も譲ってほしいというのは、沖縄の常套の戦法です。これまで何度政府はこれに引っ張られてきたか。国の担当者は2年ごとに代わるので沖縄のこの手法に気がつかないのです。妥協すればこれで終わらなくなる。次から次へと後退を余儀なくされます」と主張する。沖縄に妥協せず辺野古移設を強行すべきとの信念を守屋氏は持っていた。

　「沖縄通」の守屋氏は収賄罪で2年6カ月の懲役が確定し社会から隔離されているが、構造的差別のイデオロギーである守屋主義は田中氏をはじめとする防衛省の「沖縄通」に継承されている。

　田中暴言事件を契機に防衛省が取り組まなくてはならないのは、組織に染みついた沖縄に対する差別意識を脱構築することだ。

　（沖縄タイムス12/1、「連鎖する差別・田中発言の裏側 -1-」より）

■琉球新報

 ［識者談話］防衛局長不適切発言

琉球新報　2011年11月30日
構造的差別の表れ／佐藤優氏

　とんでもない発言だ。偶発的ではなく、県民への構造的差別の氷山の一角にすぎない。オフレコであるからこそより問題で、これは本音だ。田中聡沖縄防衛局長の暴言には力で（県民を）押さえ付けるという防衛省の構造的差別が表れている。守屋武昌元防衛事務次官による構造的差別のイデオロギーは省内に残り、その発想で沖縄と対峙（たいじ）するから何もうまくいかない。
　防衛官僚に沖縄の歴史を学ばせるなど再発防止策を取るべきだ。基地の過重負担について県民の視点から勉強させなければならない。官邸の対応が早いのは官邸内に沖縄のことを本気で考えている人もいるということで評価していい。
　防衛省が年内に環境影響評価書を県に提出するのは無理だ。沖縄と東京の官僚、国会議員の間に不信がある。アセス以前の問題だ。辺野古移設という実現不能で、不毛で、非常に差別的な計画にどう歯止めをかけるのかが課題だ。
　今回の発言はオフレコの場だったとしても公共性、公益性があるという判断で報道された。オフレコという約束事と国民、県民の知る権利をてんびんに掛け、知る権利を重視した結果の報道だ。（作家・元外務省主任分析官）

　　　　　　　　　　　　☆

読み比べて、到底同じ人物が一週間も間を置かずに書いた文章だとは信じられないだろう。

佐藤氏の正体はカメレオンか狢かはさておいて、田原総一郎氏、佐藤優氏という新旧の「マスコミ迎合評論家」が沖縄という腫れ物の代表的新聞を真っ向から批判したことが筆者の興味を引くのである。

琉球新報は係争中の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の例でも明白の通り、たとえ自社紙に連載中の記事でも、自社の意見と異なっら場合は臆面もなく掲載拒否をして言論封殺をする恥知らずな新聞である。

佐藤優氏も琉球新報に連載記事を書いているが、上原正稔さんと同じように連載記事を掲載拒否されるのだろうか。

いやいや、佐藤優氏ほどの知名度のある人物を言論封殺したら全国に知れ渡り、物笑いになるのは必定なので、琉球新報がそんな愚かなことをするはずはない。

お得意の黙殺でやり過ごすだろう。

それに佐藤優氏は「言論封殺魔」の異名を持つ人物なので、「言論封殺魔」が言論封殺されたらシャレにもならないだろう。

 

佐藤氏の琉球新報批判に加えて、さらに興味深いのは沖縄に関しては常に沖縄２紙を暖かく支援してきたあの朝日新聞の那覇総局長が、12月3日朝日新聞朝刊に掲載したコラムである。

まずこのコラムを引用しておく。

　〈　朝日新聞朝刊〈記者有論〉防衛局長発言　問題なのは言葉だけか

■谷津憲郎(那覇総局長)

　あの夜、1時間ほど遅れて居酒屋につくと、目当ての人は奥のテーブルでにぎやかにグラスを交わしていた。田中聡・沖縄防衛局長(当時)と、それを囲む報道各社。男ばかりが約10人。3千円の会費を払い、私は隣のテーブルで報道室長と話し始めた。

　犯す前にこれから犯すと言いますか---。沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出について、田中局長がそういう発言をしたのは、この店でのことだった。「率直な意見交換を」と局長の発案で開かれた懇談会。「評価書の提出は12月のいつごろ?」「越年する可能性は?」。公式の会見ではおざなりな答えしか返ってこない。質問を重ねる中だった。

 なんとも間抜けだが、私は例の発言を聞いていない。では、もし聞いていたら記事にしたか。参加したのが自分ではなく同僚で、そう報告を受けたら「書け」と指示したか。いまこう書くのは大変気が重いが、たぶん記事にしなかったのではないかと告白せざるを得ない。酒の席で基地問題を男女関係に例え、政府が意のままに出来るかのように表現するケースは、防衛局に限らず、時々聞いたことがあるからだ。

　1995年の少女暴行事件に限らず、沖縄では戦後、米軍による性暴力の被害を数々受けてきた。発言が不適切だという指摘は、その通りだ。だが、根っこにある問題も見過ごしてはいけないと思う。

　国は辺野古で、まさに発言通りの行為をやろうとしてきた。県内移設を拒む沖縄県民の意思に反し、「理解を得て」と言いながら是非を許さず、金を出すからとなだめ、最後は力ずくで計画を進める。下劣な例えだが、もっと下劣なのは現実の方だ。

　私にとって不快なのは、発言した田中局長よりも、発言の後でも評価書の年内提出を言いのける野田政権の方だ。「事実だったら言語道断」「心よりおわび申し上げる」とトップが言いながら、1日の審議官級協議で米国に約束履行を表明する外務・防衛省の方だ。私に言わせれば、彼らは酔ってもいないのに「それでも犯し続ける」と言っているのに等しい。

　騒ぎの末に政府が謝ったのは、自分たちの行為ではなく、言葉の使い方だけだ。本質は変わっていない。本当に沖縄を愚弄(ぐろう)しているのは誰か。本土に目を向けてほしいのは、むしろそちらの方だ。　〉(12月3日、朝日新聞デジタル)

朝日新聞那覇支局長の谷津氏は、批判する相手は田中氏ではなく野田政権だとかクドクド弁解しているが、自分だったら「記事にしなかった」と、暗に琉球新報の暴走を批判した形になっている。

何時もは地元2紙に迎合した」（佐野眞一氏の言う）「大文字言葉」でしか記事を書かないあの朝日の那覇支局長が、本音では琉球新報を批判していることに大きな意味がある。

マスコミも政府も「腫れ物・沖縄」に関しては一切本音が言えない状況になっているのに・・・。

マスコミ各紙は、内心では琉球新報の暴走を批判しながらも、紙面では「沖縄差別」などの「沖縄の声」を報じて田中前防衛局長を糾弾せざるを得ないのではないか。

哀れなのは「沖縄」「政府」「マスコミ」の犠牲になっった田中前防衛局長である。

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田原総一郎の琉球新報批判！

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当日記は、琉球新報の「田中失言」に関する一面報道を、捏造新聞の暴走だとして批判してきた。

発言した居酒屋席には約１０社のマスコミが同席していたにもかかわらず、またあの沖縄タイムスでさえも発言の真偽確認できなかった「失言」を、琉球新報一社のみが報道し、同席した他のマスコミが、翌日から琉球新報に追随した事実からも「失言」の曖昧さがわかる。

それに今回の八重山教科書問題でも明らかなように、琉球新報のイデオロギーのためには事実を歪曲・捏造するという日頃の報道姿勢から判断して捏造の疑念が拭えないのだ。

何よりも琉球新報の体質を表すのには、自社の紙面に長期連載した沖縄戦記の執筆者の上原生稔さんから「言論封殺」で提訴され係争中であるという厳然たる事実も琉球新報の劣化の証左ということが出来る。

評論家の田原総一郎氏が「劣化するマスコミ」として琉球新報を批判しているので紹介する。

劣化するマスコミ、「失言」報道はナンセンスだ
田原総一郎　2011年12月02日　

　一川保夫防衛相は11月29日、不適切な発言をした田中聡沖縄防衛局長を更迭した。30日付の各紙朝刊を読むと、どの新聞も「更迭は当然だ」という論調で報じていた。

田中前局長の発言は悪趣味の極み。だが……
　田中氏の発言は28日夜、沖縄で開いた新聞記者やテレビ局の報道記者との「オフ懇」（オフレコ懇談、非公式懇談会）の場で飛び出した。

　米軍普天間基地の移設に必要な環境影響評価（アセスメント）の評価書を沖縄県に12月中に提出するかどうかを記者に聞かれ、田中氏は「犯す前にこれから犯しますよ、とは言わない」と答えたというのである。

　この発言を報道したのは琉球新報のみ。オフ懇の場では記者は黙って発言を聞き、翌日の新聞に記事を書いた。すると、「発言はとんでもない」と大騒ぎなり、大手各社が後追いしたのである。オフ懇には9社が参加していたという。

　田中氏の発言は、悪趣味の極みだ。相当下品である。その点で田中氏を擁護するつもりはまったくない。

　しかし、これはオフ懇での発言である。公式には話せない内容を本音でしゃべり、記者にその背景や前提などを知ってもらうのがオフ懇の主旨である。

発言に異論があるのなら、記者はその場で論争せよ
　私は信頼する新聞記者何人かに話を聞いてみたが、「新聞記者であるならば、オフレコは守らなければならない。もし内容に問題があるのなら、その場ですぐに論争すべきだ」と言っていた。

　記者が黙って聞き、翌日の新聞にドンとその発言を出す。これは完全にルール違反である。

　発言が重大問題であり、報道すべき内容だと判断したのなら、記者はその場で相手にそう言うべきである。そして相手が記者の言い分に対して「いや、これはこういう意味だ」と答えたのなら、それを含めて報道すべきである。

　オフ懇での発言を「よし、もらった」とばかりに新聞に書き立てるなど、まさにルール違反。足をすくうどころか、だましているようなものだ。

　今年9月、野田内閣の発足から9日で経済産業相を辞任した鉢呂吉雄氏の失言問題の頃から、マスコミはおかしいぞと私は思っていた。

マスコミの質が低下していると思う理由
　あの問題は次のような経緯から生まれた。

　鉢呂経産相が原発被災地を視察した感想を聞かれ、「残念ながら、周辺の町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死の町という形でした」と答えた。この「死の町」が不適切だと新聞やテレビで叩かれ、さらに別の場で鉢呂氏を取り囲んだ記者に「放射能をつけちゃうぞ」と発言したことまで大きく報じられたのである。

　鉢呂氏に防災服の袖をこすりつけられるような仕草をされた記者は冗談だと思って記事にしなかったが、その場にはいなく、又聞きしたテレビ局がオンエアして大騒ぎになり、各紙が翌日に後追いしたのだった。

　このように「してやったり」とほくそえむようなマスコミの質を私は問いたい。こんなことを繰り返していては、「言葉の魔女狩り」をやっているようなものだ。政治家や官僚たちは「何か言ったら大騒ぎになるかもしれない」と警戒し、本音を語らなくなってしまう。オフ懇など誰も開かなくなるだろう。

　マスコミの質が下がっていると感じることは他にもある。オフ懇などで聞いた話を週刊誌に売る記者がいるのだ。「オフレコの場で聞いた内容は新聞には書けない、だから週刊誌に売ろう」というケースが結構ある。一体いつから記者の倫理感が失われたのだろうか。

暴力団と写真を撮ってはいけないのか？
　一連の問題を見ていて、「日本のマスコミは危ない」と私は危惧する。それを正面から言う人も少ない。「大変だ」と大騒ぎしているのが最も安全で、「ナンセンス」と批判すると自分の身が危ない。だから誰も何も言わなくなるのである。

　11月26日深夜の「朝まで生テレビ」（テレビ朝日）で「激論！暴力団排除条例と社会の安全」というテーマの討論をした。暴力団排除条例に批判的な人物も賛成の人物もパネリストとして招き、議論した。このテーマを取り上げるマスコミは他にない。

　島田紳助さんが今年8月に芸能界引退の記者会見を行ったが、なぜ彼は引退しなければなかったのか。ある週刊誌が、彼が暴力団幹部と一緒にいるところを撮った写真を発表するのを恐れたからだろうか。

　私自身、暴力団員と一緒に並んだ写真は20～30枚ある。なぜなら、取材したときに写真を撮っているからだ。

　取材をすれば一緒に食事することもある。相手のことをとことん聞くために、お茶を飲みながら時間をかけて取材することもある。暴力団と写真を撮ってはいけないのか？　一緒に食事をしてはならないのか？

暴力団排除条例について、なぜ議論しないのか
　今、暴力団に所属している人はアパートが借りられないらしい。ホテルも暴力団関係者は宿泊することができないことがある。暴力団がタクシーに乗ろうとすると運転手は拒否する。弁護士ですら、暴力団の弁護から逃げ腰になる……。

　暴力団が飲食店などから「みかじめ料」と呼ぶ一種の用心棒代をとっていたが、今は違法とされている。警察が「そんなことは暴力団に頼まずに警察に頼め」と言ったところで、もし何かあったときに警察は本当に助けてくれるのだろうか……。こうしたことを「朝まで生テレビ」で話し合った。

　私は、暴力団がのさばる社会はよくないと思うし、暴力団を弁護する気はない。

　しかし、暴力団排除条例について議論がないのはおかしいと考える。警察も、暴力団員を更生させる努力をしないまま、またその議論もしないまま、ただ「排除」するというのはおかしくないか。

　暴力団との「付き合い」や「関係」とは何なのか。テレビ業界は「暴力団と関係のあるタレントやタレント事務所は使うな」としているようだが、どういった「関係」なら悪いのか、その線引きはとても曖昧である。

本質を議論できない社会になるのが怖い
　新聞やテレビは問題の本質を論じるべきなのに、まったく論じない。枝葉末節なことばかりを取り立てて、大騒ぎをする。

　ひどいと感じるのは、週刊誌がタレントの実名を出して、「誰それは暴力団の結婚式に出席した」などと書き立てることだ。それでいて暴力団排除条例についての議論はいっさいしないのである。これこそマスコミの質が落ちたと思う瞬間である。

　こうしたマスコミの姿勢はきわめて不健全である、と言わざるを得ない。

　最も怖いのは、本質的なことが議論されない社会に次第に傾いていくことである。

　　　　　　　　　　　　　　☆

≪発言に異論があるのなら、記者はその場で論争せよ

　私は信頼する新聞記者何人かに話を聞いてみたが、「新聞記者であるならば、オフレコは守らなければならない。もし内容に問題があるのなら、その場ですぐに論争すべきだ」と言っていた。

　記者が黙って聞き、翌日の新聞にドンとその発言を出す。これは完全にルール違反である。

　発言が重大問題であり、報道すべき内容だと判断したのなら、記者はその場で相手にそう言うべきである。そして相手が記者の言い分に対して「いや、これはこういう意味だ」と答えたのなら、それを含めて報道すべきである。

　オフ懇での発言を「よし、もらった」とばかりに新聞に書き立てるなど、まさにルール違反。足をすくうどころか、だましているようなものだ。≫

 

まったく同感である。

田原総一郎氏もたまには良いことを言う、と思う方

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最後の頼みは「署名提出」？、バカバカしい

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12月末の「死刑執行日」を目前にして、焦った市民グループが最後の望みを託し「3万人署名」を執行官庁の文科省に届けたという。

が、文科省は粛々と執行を実施するだろう。

これは署名が3万人か30万人かの問題ではなく、わが国が法治国家か否かの問題である。

法的に決まった執行を、3万人の署名で停止できるなら法治国家ではなくなるわけで、4年前、「11万人集会」で全会一致で採択された「教科書検定撤回の要請」決議もあれほどマスコミを動員して大騒ぎしたにもかかわらず、文科省は本日現在、検定意見を撤回していない。

ましてや今回は閣議決議を署名でひっくり返せという要求だ。

これが通るようでは、わが国はまさに無理が通って道理が引っ込む無法国家として世界の物笑いになるだろう。

■八重山日報　12月8日

教科書問題
「東書版を」３万人署名
住民グループ　文科省に要請
　八重山地方の中学公民教科書採択問題で、石垣市や竹富町の住民
グループが７日、文部科学省を訪れ、９月に３市町の全教育委員の
会議で選んだ東京書籍版を採択地区内の教科書と認めるよう、約３
万人の署名を添えて要請した。
　この問題では、採択地区協議会が８月に保守色の強い育鵬社版を
答申。反発して東京書籍版を採択した竹富町に対し、中川正春文科
相は「教科書の無償供与の対象にならない」としている。住民側は
この発言の撤回も求めた。住民側によると、文科省側は「大臣に伝
える」と答えたという。
　要請後の集会では「子どもも強い関心を持っている」「学校現場
を受け持つ教員が選んだ教科書を尊重すべきだ」との意見が出た。
　教科書無償措置法は採択地区内の教科書を同一にすることを定め
ており、決着するため全教育委員の会議が開かれた。県教育委員会
は会議の結論を有効としたが、政府は否定。採択の一本化を求めて
いる。


■八重山毎日　12月9日

文科省に直訴
３万人余の署名提出
教科書問題で住民団体
　竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める会（仲村貞子
会長）子どもと教科書を考える八重山住民の会は７日、文科省を訪
ね、群民大会の決議に基づく要請を行った。東京書籍で無償を求め
る訴えに賛同した町民1916人、「東京書籍」を採択した９月8日の
全員協議の有効性を認める3万870人の署名もそれぞれ提出した。成
井崇文部政務次官は「大臣に伝える」と述べるにとどまった。
　一行は仲村会長ら７人。文科省の鈴木宏幸初等中等教育局教科書
課長補佐との面談は1時間30分余にわたったが、９月8日の全員協議
をめぐる認識はすれ違ったままだった。成井政務次官とのやりとり
は30分で終わった。この後、支援者や県選出国会議員らと意見交換
した。竹富町から参加した石原純一竹子連会長は「子どもたちも教
科書が決まらないから不安に陥っている。早めの解決策を」と話し
た。住民の会と保護者らが集めた3万870人の署名の内、郡内から
約7000人が集まったという。

 　　　　　　　　　☆

報告書の提出期限を目前にしての署名提出が無意味であること承知している八重山日報が、淡々と事実を伝えているのに対し、署名の効果を必死に願うかのような八重山毎日は、署名の数に拘って「3万870人」とか「町民1916人」とか細かい数を報じているが、語るに落ちるとはこのことで、署名の94％は竹富町以外のプロ市民の署名であることを暴露しているのには大笑いである。

言葉を換えれば、約5万人の住民がいる八重山地域の問題を僅か1915人の町民の我がままでひっくり返し、さらに全国を騒がしていることになる。

それも発禁本を教科書にせよというのではない。　自分が属する国が認めた教科書を無償で給付するという極めて当たり前のことに反対しているのだ。

今からでも遅くないから「８．２３八重山採択協議会」の選定に従うと言えば騒動は一件落着となるはずなのだが・・・。

イデオロギーで思考停止した方々にはそう簡単には行かないのだろう。

「県民集会」もやったし、「署名提出」もやったし・・・・、

残るの手段は、文科省相手の行政訴訟ですか。

やれやれ。

 

【おまけ】

女子高生の自分の子どもを政治利用して、新聞投稿で玉津協議会長を批判させておきながら形勢不利となると、公開質問等とマスコミを焚きつける愚かな親が息巻いている。

いよいよ泥仕合の様相を呈してきた八重山教科書問題の土壇場を午後のエントリーで触れてみたい。

八重山教科書問題で 生徒の親が石垣市教育長らに公開質問状

どなたかこの愚かな親の情報をお持ちの方、下記まで御連絡いただければ幸いです。

ezaki0222@ybb.ne.jp

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提訴に怯える県教委！

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本日は真珠湾攻撃により日米が開戦した日である。

そして、どうでもいいことだが、友人の1人で元RBCテレビ報道部長のS君の誕生日でもある。

 

一連の八重山教科書問題の新聞報道は「大本営発表」そのものであった。

「不都合な真実」は徹底的に国民の目から隠蔽するという点において・・・。

「情報がない」というのは敵（玉津氏側）が情報隠蔽していると信じ、新聞は事実をありのままに伝えるものと信じて疑わない読者にとって玉津教育改革は、情報を与えないままに「手はず通り進めた」卑劣な手法に見えたようだ。

昨日（７日）の沖縄タイムスのオピニオン面に、玉津石垣市教育長の教育改革を批判している思われるA・Nさん（48歳　那覇市、パート）の「教科書の採択　問われる大人」と題する投稿が掲載されている。

その一部を抜粋する。
　　
≪情報が取れないまま外堀を埋めて、手はず通り進めたといっても納得するはずがなく、いつ、どういうふうに事が推し進められていったかかが知りたい。≫（沖縄タイムス　12月7日）

大本営発表は不都合な真実は隠蔽する。

発狂新聞も隠蔽に撤した。

八重山教科書問題では「発狂3紙」がデタラメ記事を垂れ流す一方で、読者に知れては都合の悪い情報は「報道しない自由」という編集権を最大限に利用し、徹頭徹尾読者の目から事実を遮断した。

それどころか八重山毎日などは、過去にウェブサイトに掲載した記事さえも削除する有様である。　いよいよ尻に火が点いたのを自覚したのだろうか。（笑）

「発狂3紙」のみに情報を依存する上記A・Nさんのような読者は、玉津氏側が情報を隠していると誤解し「情報が取れないまま外堀を埋めて」などちょ見当違いな投稿をすることになる。

■「隠しておきたい事実」その１

「発狂3紙」が最も知られたくない情報は「９・８全教委協議」の協議の内幕であるが、「発狂３紙」が都合の悪い部分を隠蔽した。

だが、八重山日報のみが「逆転採択の現場」と題する6回シリーズの特集記事で、この協議で行われた数々の違法行為を白日の下に晒している。

会議録さえ具備していない協議の内幕をボイスレコーダーからCD提供を受けた石垣市民のコメントを一部紹介する。

≪あの日9/8の雑談会（引用者注：「９・８全教委協」）の模様の音声記録、
情報公開によりＣＤ提供を受けて「長時間ドラマ」の山場として聴いています。

ルール無視平気な「ケダモノ」訂正「けだもり」教育長、
9/8の雑談会休憩中、ワイワイガヤガヤする中で、
隣の者に「あー、きょうのサッカー、どうなってる？どなったんかー？」
と聞いていたのが、可笑しくて印象に残っていますね。

ルールに則ってプレーするサッカーが大好きなようですね。
自らのルール無視会議の記事運営に不満タラタラの野卑な言に、
その人となりを感ずるものがありました。≫

■「隠して置きたい事実」その２

「９・８井戸端会議」、じゃなく、「９・８全教委協」会議の詳細は八重山日報の「逆転採択の現場」シリーズを再読して頂くとして、「発狂３紙」が次に読者の目から隠しておきたいのが、11月28日に行われた4教育長にようる「意見交換会」の詳細である。

沖縄タイムスと琉球新報は「不調」とだけ伝えて会議の詳細は隠蔽したつもりだが、またしても八重山日報が会議の詳細を暴露し、極悪複合体が連携して玉津氏らに圧力を加えているのが明らかとなった。

さらに県教委がこの期に及んでも頑なに振り上げた拳を下ろさずにいる理由として、市民団体に訴えられるのが怖いから、と白状しているのには失笑してしまった。

そう、県教委の判断は当初から「適法かどうか」よりも「マスコミに睨まれるかどうか」を基準に不当介入を繰り返してきたが、ここまで追い詰められると、今度は「訴えられるのが怖い」というのが判断基準とは、いまさらながら呆れ果ててしまう。

以下引用の八重山日報を読んで、県教委のデタラメな態度とと「発狂3紙」の歪曲・捏造にによる情報隠蔽を改めて確認して頂きたい。

 
■八重山日報 12月7日

教科書問題
「文科省の指導は違法」
県担当者が可能性指摘
国と法解釈が対立
　八重山地区の公民教科書問題をめぐる県と３市町の教育長による
非公開の意見交換会で、県の担当者が、育鵬社版の採択で教科書を
まとめるよう文科省の見解について「違法の可能性がある」と述べ
ていたことが6日までに、出席者への取材で分かった。担当者は
「私たちが育鵬社を採択するように求めると、必ず住民から訴訟が
起こります」とも主張。県が文科省方針に対し「徹底抗戦」の構え
であることも改めて浮き彫りになった。
　意見交換会は11月28日、県庁で開かれた。大城浩県教育長をは
じめ、玉津博克石垣市教育長、慶田盛安三竹富町教育長、崎原用能
与那国町教育長のほか、県教委から義務教育課の狩俣智課長らが同
席した。出席者によると、玉津、崎原教育長は、文科省の指導に
従って、県が竹富町を指導し、育鵬社版で教科書をまとめるべきだ
と求めた。
　これに対し、狩俣義務教育課長は、訴訟の可能性に言及した上で
「訴訟が起こった場合は、県が責任を取る。文科省ではない」と
突っぱね「私たちは合法でないと指導助言しない。文科省の指導は
違法の可能性があるというのが弁護士の話だ」と述べた。
　崎原教育長は「訴えられるとか、そんな問題ではないでしょう。
文科省は違法なことを指導助言するか」と疑問を投げ掛けた。
　教科書無償措置法によって、３市町は「協議」して同一の教科書
を採択しなくてはならない。一方、地方教育行政法は採択権は教委
にあると定めている。
　大城教育長は、育鵬社版を選定した八重山採択地区協議会の答申
について「答申そのものは、いわゆる協議の結果とみなすことには
無理がある」と発言。協議会の答申は「協議」の結果ではないとい
う解釈も示した。
　文科省は、協議会の答申が「協議」の結果に当たるという解釈に
基づき、育鵬社版でまとめるよう指導している。県と文科省の法解
釈は完全に対立している。
　玉津、崎原教育長は「協議は終わっている」などと反論。県が求
める「再協議には」応じない考えを示し、議論は平行線をたどっ
た。


教科書問題
４教育長、対立続く
意見交換会、終始平行線
　関係者への取材で再現した県教委と３市町教委の意見交換の主な
やりとりは次の通り。
〈全教育委員による協議の有効性〉
狩俣県教委義務教育課課長
　八重山地区教育委員協会で協議しましょうと確認した。
玉津石垣市教育長
　われわれは同意していない。
狩俣課長
　個別に（３市町の教委の）会議が行われ、意見が集約されて、話
　し合いましょうと決まっている。これで同意されている。
玉津教育長
　その前に狩俣課長が、必ず（協議をするために）戻って来い、戻
　らないことは許しませんと言っているでしょう。
崎原教育長
　３教委が同意しなければ協議自体が無効だ。

〈採択地区協議会の答申〉
玉津教育長
　協議会は教科書無償措置法に基づいて作られた。教科書の無償措
　置を受けるための手続きとして、同一の教科書を採択しなければ
　ならないという義務規定だ。育鵬社に決まったならば、関係市町
　村は、それを採択しないと法律を犯すことになる。
大城教育長
　県が答申に基づいて採択せよと指導することは、採択権の侵害、　
　協議の妨害になる可能性がある。法的拘束力を有さない答申の通
　り採択を決めることは答申に事実上の強制力を持たせることで、
　違法である。

〈竹富町の教科書「有償化」〉
慶田盛竹富町教育長
　私は第三者に、なぜ竹富町は有償かという説明ができない。
玉津教育長
　無償措置してほしければ、無償措置法の手続きをしないといけな
　い。私たちは無償措置してほしいから、法に従って同一の教科書
　を採択した。

〈育鵬社版採択の是非〉
慶田盛教育長
　石垣市の４月以降を考えてみよう。学校現場でも大半が（育鵬社
　の）教科書には批判的。父母も訴訟を起こしている。沖縄タイム
　ス、琉球新報を見ても地域は６割以上反対している。信頼関係は
　どうなるのか。
玉津教育長
　行政は法に基づいてやる。それが私の原則だ。
崎原教育長
　マスコミありきの話をするとおかしくなる。

〈再協議〉
狩俣課長
　私たちが育鵬社を採択するように求めると、必ず住民から訴訟が起こ
　ります。起こった場合は、県が責任を取る。文科省ではない。私
　たちは合法な方法でないと指導助言はしない。文科省の指導が、
　法的に妥当か検討する必要がある。違法の可能性があるというの
　が弁護士の話だ。
大城教育長
　再協議することを考えてほしい。
崎原教育長
　竹富町を指導するほかない。再協議しても同じことだ。
玉津教育長
　再協議はいたしません。ぜひ、文科省が言うように竹富町を指導
　してほしい。
慶田盛教育長
　竹富町は法律で決められている採択権を行使している。

　　　　　　　　　　　　☆

県教委が文科省の意見と対立する根拠は、訴えられるのが怖いからだったり、三百代言の左翼弁護士が言ったからであり、自分の判断は皆無なのが「意見交換会」から垣間見えるのはいかにも情けない。

法令を基に行動するはずの県教委が関連法令に関する自分の判断は全くないまま、イデオロギーに従って行動したから今回のような騒動が起きたのだ。

狩俣課長は「９・８全教委協」に法的根拠を持たせようとして、半ば脅迫的態度で玉津氏を無理やり出席させたことが赤裸々と語られている。

同意できないとして退席した玉津氏を脅して出席させた後、狩俣課長の「有効宣言」で「井戸端会議」が一転して「採択会議」に変わったことは前にも書いたが、その時、法令に従がって行動すべき狩俣課長が、己の分もわきまえず自分で法を作るのかと批判したことが記憶に新しい。

その当時（9月10日）のエントリーで次のような怒りのコメントを書いている。

≪一昨日（８日）石垣市で行われた全教委協の茶番劇の詳細を見て、それまで抱いていた慶田氏は黒幕に操られているのではないかという疑念が確信に変わった。

そう、慶田盛氏の確信に満ちた言動は、すべて県教委の指導の下に動いた結果なのである。

本物の独裁者は、県教委であり、その代弁者が狩俣智義務教育課長。そして県教委と地下茎で深く結びついているのが、沖教組、沖縄タイムス、琉球新報という四大極悪狂同体ということになる。　慶田盛氏はその太い地下茎のから出た枝に咲いた一輪のアダ花にすぎないことがわかったのだ。

沖縄の教育界をダメにしてきた四大極悪複合体の中でも、今回の騒動の元凶は県教委だと断言できる。

「朕は国家なり」

フランス絶対主義の極盛期、専制君主“ルイ１４世”が発した言葉である。

ルイ１４世も顔色無しの「私がルールブックだ」と大勘違いした県義務教育課の狩俣課長が、教科書採択現場に不当介入し「法と民主主義」を踏みにじっただけでなく、新たなルール作りを独断で行ったことは、８日の茶番劇での狩俣課長の傲慢不遜な発言を検証すれば自明である。

QABテレビのインタビューで、茶番劇終了後の狩俣課長はこうコメントしている。

「厳しい協議ではあったと考えております。しかし、ルールに基づいてしっかり結論を出していったというふうに理解しております」。

この男のどこを突いたらこんな大嘘が出てくるのか。（怒）

自分で独断的に、しかも即決で都合のいい新ルールを作っておきながら「ルールに基づいて」などと抜け抜けと公言するとは「私がルール・ブック」の専制君主そのものではないか。

この発言は八重山住民を、いや、県民を、いやいや全国民を愚弄している発言である。

石垣島は前極左市長の１６年にも及ぶ独裁政権の下に南の島の「ペンギン王国」と揶揄されてこともあったが、今回の県教委の、独裁的ルール破りとルール作りには専制君主の代名詞ともいえるルイ王朝に例えられるくらいだ。≫

【おまけ】

県教委が沖縄の教育をダメにした「極悪複合体」の一味であることは4年前の「11万人集会」を思い起こせば、納得できる。

「教科書検定意見撤回を要請する県民大会」と名付けた同集会の動員のため、当時の仲村守和県教育長は校長会の席で同集会への参加を「指導」し、当時行われていた高校野球大会も急遽中止して球児たちの集会への参加を「指導」していた。

当時から県教委は「極悪複合体」の構成員であることを平気で白状していたことになる。

またこの異常とも思える県教育長の「政治集会」への動員「指導」を、マスコミは批判するどころか、自慢げに報じるほどの恥知らずであった。

 ⇒教科書県民大会　断固譲れない検定意見撤回　琉球新報社説2007年9月8日 　

ことほど左様に大城県教育長は、「極悪複合体」の監視の目だけが気になるのであり、適法か否かは思慮の外なのである。

そして時々寝言を言うのは、「極悪複合体」の悪夢にうなされているのだろう。

前にも引用させて頂いた「ヒジャイ」さんが、大城教育長のデタラメ発言を取り上げ、その矛盾点を逐一指摘しておられるのでリンクしておく。

⇒11月28日３市町の教育長と県の非公開の意見交換会

 【おまけ・２】

本日（8日）の沖縄タイムスは「田中暴言」の余韻が未だ覚めやらないのか、女性団体の抗議集会の模様を写真入で伝え、社会面トップに次の大見出しが躍っている。

≪「85歳、いつになれば笑える」≫

侮蔑に女たち決起

記事によると２７の女性団体が300人集まったとのことで、高教組女性部長の北城博子氏の「この発言はドメスティックバイオレンス」という言葉を伝えている。

さらに記事は「米兵暴行事件から16年がたった今も、女性たちが求め続ける差別解消はかなわぬままだ」として、又しても1995年の事件を「黄門様の印籠」のように持ち出しているが、ここで不思議に思うのは3年前（２００８年）に起きた「米兵女子中学生暴行事件」のことは、当時沖縄2紙が狂ったような糾弾報道を続け「抗議県民大会」まで開いた事件であるにも関わらず、その後これに触れる新聞が皆無なことである。

当時からの読者ならご承知の通り、この事件も沖縄2紙の歪曲・捏造報道の好例であり、婦女暴行は存在せず不良米兵と不良中学生の「ナンパトラブル」であることが判明しても、誤報の訂正はなく唯沈黙を守ることで県民の忘却を待つという卑劣さである。

その当時怒り狂って県知事に抗議するお馴染みの女性集団とこれを報じる沖縄2紙の狂態をコピペしておく。

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新聞が「反戦平和」を叫ぶ政治家に免罪符を与えるという実例は、昨年の石垣前市長に関する「婦女暴行疑惑」や、今回の県知事選における伊波候補にまつわる「ラウンドワン疑惑」や「海軍病院給水拒否事件」等枚挙に暇が無いほどである。

だが、地元紙が免罪符を与えるのは、首長などの政治家に限らず、識者といわれる大学関係者にも及んでいる。

上記引用のコメントに見るように米兵が起こした不良女子中学生とのナンパトラブルを「米兵女子中学生暴行事件」として、起訴もされず本人が否定しているにも関わらず、「無垢な女子中学生を毒牙にかける強姦魔」のように実名を挙げ、連日一面トップで報道する沖縄紙。

「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が「海兵隊所属兵士による少女への性暴力に抗議し軍隊の撤退を求める要求書」を県知事に。

◆米兵の犯罪には敏感で、革新市長の犯罪疑惑には鈍感な人権派の面々↓

  

写真は右から、糸数慶子参議議員、高里鈴代那覇市議

 

下記引用は幻の「米兵女子中学生暴行事件」を報じる、地元二紙の狂気！
（実際は不良米兵と不良女子中学生の単なるナンパのトラブルだった）

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幻の「米兵女子中学生暴行事件」を大々的に報道するその一方で、

サヨク論調で新聞を飾る琉球大学教授が教え子の女子大生にセクハラ行為を行い、提訴され解雇処分を受けても、その破廉恥教授の実名を報道するどころか隠蔽工作に走る。

これも「反戦平和」を叫ぶ識者へ付与した免罪符の霊験の賜物である。

今年の３月、琉球新報はこの破廉恥教授の諭旨解雇の記事を、目立たない表現で掲載している。

琉球大学教職員２人処分　架空・水増し請求などで　

琉球新報2010年4月1日               

　琉球大学（西原町、岩政輝男学長）は３０日、・・・同日、指導していた女子学生と不適切な関係を持ったとして、法文学部教授（６０代、男性）を諭旨解雇処分にした。
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琉球新報がこのＨ教授の破廉恥行為をたった２行に収め、隠蔽工作に必死なのは涙ぐましいが、実情を知るものにはお笑い種である。

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無法の放置は許されない、八重山教科書問題

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人間の作ったものに完璧というものはない。

その時点では最高と思われていた電気機器が、あっという間に旧式化するのを見ればそれが良くわかる。

法律だって所詮人間が作ったもの。

制定した時点では想定していないケースが現出し、法改正しても尚且つ法の盲点を突く者が現れいたちごっこを繰り返す例もある。

ギリシャの哲人ソクラテスの言葉「悪法でも法は法」を待つまでもないが、現行法に不備があっても、通用している間はそれを守らなければならないのが法治国家の条件である。

八重山教科書問題は、関係法である「地教行法」と「無償措置法」の解釈を巡って文科省と県教委が対立しが現在でも解決の目途は立っていない。

県教委の勝手な法解釈に従った竹富町教委が、報告期限の12月末までに意見を変えるはずもないが、法規により正式に選定された教科書を排除することが法治国家で許されるはずはない。

だが関連法規は竹富町教委のように文科省の見解を無視するような事態を想定していなかった。

文科相は、己の不作為を棚に上げて、法の不備を口走っていた文科相は法改正をして竹富町教委のルール破りを是認するかのように市町村ごとの採択を認める方針である。

読売新聞の記事（12月5日付）によれば、文科省は小中学校で使用する教科書について、市町村の単独採択を認めるように法改正の検討に入ったようだ。

法律が改正されれば、現在のような法律の二重状態は解消されるものと期待されるが、言うまでもなく現在の混沌状態はあくまでも現行法に則って対処される。

毎日新聞の記事（12月5日付）によれば、中川文科相は八重山地区の問題に関しては、次のように述べている。

「法的に解釈のできる範囲の中で収めていくしかない。法律改正は間に合わないので次の段階になる」。

大臣発言前段の現行法で収拾を図るとしているのは当然だが、後段の「法律改正が間に合わないので」というコメントには呆れてしまう。

間に合う間に合わないの問題ではないはずだ。

八重山教科書問題に関しては、仮に法改正が間に合ったとしても事後法の適用は民主主義社会では許されるべきものではない。

言わずもがなのことではあるが、中川文科相の寝言に従えば、法改正が間に合いさえすれば、慶田盛竹富町教育長のルール破りを１００％認めるということになる。

ソクラテスも草葉の陰で、中川文科相の「不知の『恥』」、もとい、「無知の知」ならぬ「無知の『恥』」を嘆いていることだろう。

 

中川文科相の寝言はさておいて、県教委と竹富町教委の取る道は次の三つの選択肢しか残されていない。

１）全面降伏で、育鵬社版教科書を無償給付を受ける。

２）あくまで育鵬社版を拒否し、東京書籍版の有償給付を受ける。

３）有償給付も拒否し、法廷闘争に持ち込む。

追い詰められた極悪複合体が、どのような奥の手に訴えるか興味津々であるが、仮に法廷闘争になった場合、これまで発狂新聞の紙面でイデオロギーのため法律を捻じ曲げて解釈して県民を惑わしてきた曲学阿世の徒、失礼、地元大学教授や弁護士の先生方の奥の手も楽しみである。

産経新聞【主張】
教科書採択　無法の放置は許されない
2011.12.6 02:36 　沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学公民教科書採択問題で、再三の国の指導を県教委が聞き入れない状態が続いている。

　教科書採択制度を脅かすルール破りであり、いつまでも放置してはおけない。国は是正など強い指導で臨み、県教委はそれを受けいれて、一刻も早く事態を収めるべきである。

　八重山採択地区協議会は、国家や領土の記述を充実させた育鵬社版を答申した。現行ルールに則（のっと）った決定である。石垣市と与那国町はそれに従って採択したが、竹富町は東京書籍版を採択した。

　そのため、３市町の教育委員全員の協議が県主導で開かれ、育鵬社版は逆転不採択とされた。国は協議を無効として、事実上、育鵬社でまとめるよう求めている。

　問題は、県教委がそれを拒否していることだ。全員協議を法的に有効だとし、そこで選ばれた東京書籍で一本化し、必要冊数を報告するよう３市町に求めている。

　国の検定に合格し、正規に採択された教科書を排除することになる県教委の姿勢は許されない。

　石川県加賀市でも、審議の大詰め段階で育鵬社の教科書を支持する意見を述べていた教育委員２人に、市教委の幹部職員が休憩時に「責任を取れるのか」という趣旨の発言をしたことが明るみに出た。「圧力ではない」と市教委側は否定するが、その後の審議は育鵬社支持の意見が鳴りを潜め、全会一致で別の社に決まった。

　教科書採択の権限と責任は複数の教育委員に与えられている。だが、実際には採択の際の議論が形骸化している地区も少なくないとされ、事務局案を教育委員が追認するだけの教委も散見される。

　教育委員はもっと主体的に採択任務に当たり、自らの見識と責任で教科書を選んでもらいたい。

　八重山地区のように広域採択の判断が割れることを想定して、法律はできていない。このため、国は市町村単位の採択を可能にする法改正に前向き姿勢をみせる。

　しかし、今回の事態収拾はあくまで現行の規則で進められるべきである。国は、県教委と竹富町の違法を放任せず、是正をはじめとする毅然（きぜん）とした措置を臆することなく取らなければならない。

　違法を容認する形での安易な法改正は、広域採択のメリットを損なう結果となり、将来に大きな禍根を残すだろう。

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