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八重山教科書問題は、政治問題であり、自衛隊配備問題だと書いた。
国境の県であり、多数の島嶼からなる沖縄県では自衛隊の配備無くして安全保障は考えられない。
「備え有れば憂いないし」という諺もある。
ところが、自衛隊に反対する日教組は「平和を望むなら、平和に備えよ」などと不可解なことを言って教員を惑わしている。（『教育評論』２００２年９月号日本教職員組合）
「平和に備えること」、とは具体的にはどういうことか。
徴兵制のある国では「兵役拒否者」をせよというのだ。
徴兵制の無いわが国では、当然、自衛隊反対運動を意味する。
そして兵役拒否の代替業務として、病院、学校、幼稚園、図書館、福祉施設、ボランティア団体、環境保護団体、法律事務所、平和研究所などでの奉仕だという。そして国は兵役拒否者に兵役に準じた給与を支給し、期間も兵役の場合と同じにせよというのだ。
これが自衛隊配備する代わりに「平和に備える」ことであり、これによって平和が得られるというのだから、こんな能天気な話はない。
八重山教科書問題が起こる約3ヶ月前、自衛隊艦船が石垣港に入港した。
その時赤旗を立てて「自衛隊は帰れ！自衛隊いらない！」とこぶしを突き上げていたグループと、今回の教科書問題で玉津批判をしているグループはほとんど同じである。
その時の動画がこれ。
★プロ市民団体「自衛隊は帰れ！自衛隊いらない！」（2011年3月撮影）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13856894
http://www.youtube.com/watch?v=NfdRGUObD3c
★「八重山に自衛隊はいらない！」QABテレビの赤い脳ミソの三上智恵キャスターのアナウンス付き（前半部分）
彼らは「尖閣の領有権は日本にある」、と明確な記述のある育鵬社版公民教科書を、「生徒に触らせない」と公言し、「中国も尖閣は自分の領土だと主張している」と記述してある東京書籍版を「無償給付」せよと、主張している。
彼らは自衛隊艦船や同盟国の米艦船には異常な嫌悪感を示すが、その一方中国艦船が尖閣近海に侵入しても、宮古海峡を傍若無人に横断しても抗議運動をしたことがない。
「中国は話し合いがわかる平和勢力」だと妄信しているからである。
その「平和勢力」の中国の動きが最近、南シナ海、東シナ海そして韓国近海に暗雲を巻き起こしている。
■中国、東シナ海に大型巡視船投入 2011年12月15日
- ■中国外交、周辺各国と対立深める
- 「中国外交が三つの前線で困難に直面している」
15日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国外交の苦境をこう表現した。西海（黄海）で違法操業中だった中国漁船の船長が韓国の海洋警察官を刺殺した事件をめぐり、韓国と外交的に対立しているほか、東シナ海には3000トン級の大型巡視船を派遣し、日本の反発も懸念されている。
一方、同紙によると、メコン川サミットに出席するため、ミャンマー、ネパールなどを訪問する予定だった中国の温家宝首相が、訪問を急きょ取りやめた。両国は伝統的に中国と友好的な国だ。インドのメディアは「温首相の訪問日程を無断で公表したネパールに不快感を示し、日程を全てキャンセルした」と報じた。
中国は今年、周辺各国と相次ぎ外交摩擦を起こし、孤立を深めている。フィリピン、ベトナムとは南シナ海の領有権と資源開発をめぐり、武力衝突が懸念されるほどの緊張関係が続いている。フィリピンは14日、南シナ海での海軍パトロールを強化するため、米国から導入したハミルトン級高速艇の進水式を行った。また、ベトナムはインド、日本などと連携し、中国の南下をけん制しているほか、インドとは大陸間弾道ミサイル、空母など戦略兵器分野で激しい軍備拡張競争を展開している。さらに、日本とは尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり対立を深めている。
国際社会の制裁を避け、中国に依存してきたミャンマーも今年9月、中国と共同で建設していた事業費36億ドル（約2800億円）規模のミトソネダムの工事を中止した。民政移管されたミャンマー政府は、今月初めにクリントン米国務長官を招待し、中国とは一定の距離を置き始めた。
中国政府のシンクタンク、中国社会科学院アジア太平洋研究所は、最近発表した中国周辺の安保情勢報告書で、こうした状況を「北緩南緊」と表現した。昨年中国を困惑させた韓国と北朝鮮の対立はやや落ち着いたものの、中国の南側にある周辺国との関係が緊張状態にあることを指している。
こうした状況下で、特に中国とは大きな外交問題がなかった韓国とも、西海での海洋警察官刺殺事件をきっかけに対立が生じ、中国外交当局は負担を感じているとみられる。北京駐在の外交筋は、中国外務省が「今回の事件が中韓関係の大きな流れに影響を与えることはない」と繰り返し強調するのも、そうした背景があるためと受け止めている。
北京＝ 崔有植（チェ・ユシク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
☆
そして日教組の能天気な「平和に備えよ」の合言葉をあざ笑うように、中国の最高指導者・胡錦濤国家首席が、衝撃的発言をした、
「戦争に備えよ」と。
中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家首席が12月６日、中国海軍に対して戦闘に備えるよう呼び掛けた、と報じられた。
胡は中央軍事委員会に対し、海軍は「変革と近代化を断固として加速させ、国家の安全保障と世界平和にさらなる貢献をするために、軍事闘争への備えを拡大させる」べきだと語った。
中国国営・新華社通信の英文記事では、胡が軍に「戦争」への備えを拡大するよう呼び掛けたと翻訳された。
だがＡＦＰ通信によれば、「戦争」はちょっとした拡大解釈だ。胡の演説に登場した「軍事闘争」という言葉は、「軍事的な戦闘行為」や「軍事的な戦い」とも翻訳出来る。
胡の発言の一方で、中国海軍の活動は周辺諸国の懸念事項になっている。中国は11月末、周辺国と領有権争いが起きている南シナ海で海軍の軍事演習を行うと発表した（どこか特定の国を標的としたものではないと主張している）。
空母は本当に訓練用か
最近のバラク・オバマ米大統領の姿勢を考えれば、中国のこうした行動は想定内の反応だ。アメリカは太平洋地域における影響力を強めようと、アジアでの動きを活発化させている。オバマは11月に訪問したオーストラリアで、米海兵隊員２５００人を同国に駐留させる計画を発表。これに対して中国は予想通り、苛立ちの反応を見せた。
約３００万人の兵士を擁する世界最大の軍隊、中国人民解放軍は陸軍が中心だ。それでも海軍は確実に存在感を増しつつある。
この夏、中国海軍は「秘密」で進められていた空母開発計画の存在を認めた。空母は象徴的な意味合いの大きい存在で、中国側も実験・訓練用だとしている。だが一般的な認識からすれば、８月に行われた初の試験航行は周辺国との緊張をあおりかねない大胆な行動だった。
胡の言葉も、同じような波紋を呼ぶ可能性がある。
☆
中国国家海洋局は13日、日本との領有権紛争を抱える東シナ海にヘリコプターを搭載可能な3000トン級の大型巡視船「海監50号」を初めて投入した。
海監50号のパトロール海域には、日中の中間線付近で中国が単独開発しているガス田「白樺」（中国名・春暁）、尖閣諸島（中国名・釣魚島）などが含まれており、福建省アモイを出港した「海監66号」（1350トン）と共同でパトロール活動を行う予定だ。
韓国領の離於島（中国名・蘇岩礁）、可居島付近の海域もパトロール範囲に含まれている。
海監50号は今年3月に進水した中国最大の巡視船で、排水量3980トン、全長98メートル、幅15.2メートル。最長で60日、最大1万4800キロの航続が可能だ。船上には中国製のZ9Aヘリコプターをはじめ、電気エンジン、衛星通信装置などを搭載している。
中国はこれまで東シナ海に、1000トン級の巡視船を主に投入してきた。
そこに今回3000トン級の巡視船を投入したのは、紛争地域である同海域での監視活動を強化する狙いがあるとみられる。
中国は最近、近隣諸国への強硬な態度が目立つ。
違法漁猟をした中国船の取り締まりに当たった韓国海洋警察官を殺害しても謝罪をしようとしない。
中国メディアには攻撃的な論調が目立っており、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は10月、社説で東アジア情勢について「海上の軍事衝突が近づいている」とした上で「面倒が伴うが（中国は）反撃に出ざるを得ない」と武力行使を示唆するような社説を掲載した。
中国の最高指導者が「戦争に備えよ」と発言しているいうのに、能天気な八重山の「平和団体」は「尖閣は中国の領土」と主張する中国の意見を載せた教科書を頑なに採択せよと騒いでいる。
いっそのこと、竹富町だけは、町予算で中国の教科書を有償で購入してはいかがですか、ケダモリさん。
【おまけ】
酔っ払い天国の沖縄では、酒気帯び運転で検挙した運転手を逐一記事にしていたら紙面は何枚あっても足りない。
従って酒気帯びが沖縄人の運転手の場合は、記事になることは無い。
だが、ドライバーが米兵となると話しが違ってくる。
今朝の沖縄タイムス社会面の見出し。
酒気帯び容疑
米上等兵逮捕 沖縄署
その一方で、同じ米人でも被害者となると殺人事件でもベタ記事である。
昨日の沖縄タイムス社会面。
米軍属の子殺害
少年を家裁送致
この記事はあまりにも小さく、筆者は不覚にも見落としていたが、昨夜知人から聞き知った。
家裁送りの加害者の少年は沖縄人と推定されるが、殺人のような重大事件でも、被害者が米軍属の子息ならベタ記事なのは、さすが発狂新聞の面目躍如というところ。
これが沖縄人の少年が米少年に殺害されていたら、どうなっていたか。
一面トップどころか号外が出ただろう。
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