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中国漁船再び問題、海上緊張 韓国人刺殺 油田権益に影響も2011.12.13 05:00
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韓国の海洋警察官を殺害し身柄を拘束された中国漁船の乗組員＝１２日、ソウル西方の仁川（ブルームバーグ）【拡大】
韓国政府は１２日、黄海で違法操業していた中国漁船を拿捕（だほ）しようとした韓国の海洋警察官が漁船の乗組員に刺され死亡したと発表した。中国の漁船は過去数年、韓国やベトナム、日本の沿岸で沿岸警備隊や商船との間でたびたび問題を起こしている。今回の事件と中国漁船乗組員の逮捕は、漁場や海洋油田、ガス田権益をめぐる緊張を高めることになりそうだ。
韓国海洋警察の声明によると漁船乗組員は韓国の小青島沖８５キロの国境を越えた際に暴力的に抵抗し、海洋警察官１人が死亡し、もう１人は病院に運ばれた。中国漁船と乗組員９人はソウル西方の仁川港に連行された。韓国外交通商部の朴錫煥（パクソクファン）第１次官は同日、抗議するため在韓中国大使を呼んだ。
中国外務相の報道官、劉為民氏は同日、北京で記者団に対し「韓国政府に協力する用意がある」と表明。韓国政府に身柄を拘束された９人の漁民の法的権利を守るよう韓国政府に要求したという。また、「中国は韓国との国境での漁業を禁止するよう漁民を教育する措置をとってきた」と説明した。
中国漁船をめぐっては先月、長崎県南西の日本近海で海上保安庁が中国漁船の船長を逮捕した後、釈放。日本では昨年も中国漁船船長を逮捕し拘留したが、中国側は建設大手フジタの社員を拘留するとともに日本の自動車業界やハイテク業界に欠かせないレアアース（希土類）の輸出規制をかけた経緯がある。
今年６月には、中国の艦艇が、南シナ海で操業していたベトナム国営石油ガス会社ペトロベトナムの調査船のケーブルを切断するなどの妨害を行い、ベトナム外務省は「計画的行動だ」と抗議している。
全南大学の海洋漁業学部のパク・ダルヒョン教授は「韓国がこの種の事件を回避する効果的な方法はほとんどない。なぜなら中国は巨大な外交力と経済力を持ち、しばしば犯罪者を罰しようとする他国を止めようとするからだ。漁船と乗組員を捕まえても、違法操業をやめさせるには、十分とはいえない」と指摘した。（ブルームバーグ Ｓｅｏｎｊｉｎ Ｃｈａ）
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【ソウル＝門間順平】韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の黄海で１２日、不法操業を取り締まり中の韓国海洋警察庁の警察官１人が中国漁船の船長に刺殺され、もう１人が重傷を負った事件で、同庁は、この中国人の船長（４２）を殺人と傷害などの疑いで逮捕した。 事件を受け、韓国外交通商省は同日、張?森・駐韓中国大使を呼びつけて、朴錫煥(パクソクファン)第１次官が抗議、中国側の取り締まり強化と再発防止策の徹底を要請した。 海洋警察庁によると、船長は操舵(そうだ)室に突入した警察官（４１）に対し、ガラス片のような凶器を振り回して脇腹を刺して殺害したとみられる。 韓国側の反発は大きく、１３日の国民日報は社説で、今回の事件を招いた原因を「（これまで韓国政府が）外交的な摩擦を恐れてきたためだ」と指摘。「暴力で抵抗する中国漁船は仮借なく鎮圧すべきだ」と主張した。 （2011年12月13日01時37分 読売新聞）
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中国の領海侵犯で死者が出た。
八重山地区の住民、いや沖縄県民は、これを他人事して拱手傍観してよいのか。
八重山教科書問題は政治問題であり、自衛隊配備問題である。
自衛隊配備問題は安全保障問題であり、国防の問題である。
尖閣諸島を行政管理する八重山地区の住民は、最近著しい中国の領海侵犯に目を閉ざしたままでよいのか。
中国の南シナ海における狼藉や今回の韓国近海での中国漁船の凶暴化は他人事ではないはずだ。
16年にも及ぶ極左市長の独裁政権に馴染んでしまった八重山地区の「極悪複合体」は、尖閣を日本の固有の領土だと記述する教科書を拒否し、その一方で、中国が尖閣の領有を主張する教科書を無償給付せよ叫ぶ反日教育長を跋扈させている。
過激化する中国漁船＝集団で武装、手を焼く韓国
時事報道によると、韓国ＥＥＺではこれまでも中国漁船員が、取り締まり中の係官を襲う事件が頻発、最近は中国漁船の組織化、武装化、凶暴化が進んでおり、韓国側は手を焼いているという。
周辺海域で活動する中国漁船は１万隻を超えるとみられ、ここ数年、中国漁船が船団を組み、組織的に違法操業する例が目立つ。
船員は鉄パイプやつるはし、おのなどで武装し、取り締まりに当たる韓国係官を迎え撃つ。韓国側の負傷者はこの５年間で３０人以上に上る。
「反戦平和」を叫ぶ勢力は、尖閣諸島近海で頻繁に起きている中国船の領海侵犯に対し、話し合いで解決せよというが、武装し凶暴化した確信犯的中国船団に平和的話し合いが通じるとでも考えているのだろうか。
当事国の一方が弱腰になるほど、相手国は凶暴化し高圧的になっていくことは、数多くの歴史的事実が物語っているではないか。
中国が自国の領土と主張している尖閣諸島について、文科省の検定を通った７社の中には、そもそも尖閣諸島の記述が無かったり、記載があっても「日本の領土」という記述が無い教科書も見られる。
問題の育鵬社の公民教科書には尖閣諸島について次のように記述されている。
「沖縄県八重山諸島北方の尖閣諸島は、日本の領土です。しかし、中国は1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになりました。ただし、中国が挙げている根拠はいずれも領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません」。
尖閣諸島を行政管理する八重山地域の公民教科書として相応しく、尖閣諸島については特に正確で詳細な記載がなされている。
一方「極悪複合体」が頑なに「無償給付」を要求している東京書籍版の尖閣についての記述はどうなっているのか。
東京書籍版にはこう記述されている。
「沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています。」
文章の記述は前段より後段の記述に信憑性を感じるもの。
「Aであるが、B」と書いた場合、Aといわれているが、実はBが正しいというニュアンスがある。
少なくとも教科書にそのような記述をしたら世界に誤ったメッセージを送りかねない。
ましてや八重山で教科書問題が起きて、中国が「尖閣は自国の領土だ」と主張する記述の教科書の採択を、竹富町教育長や県教委が強く主張し、それを全面的にバックアップする地元紙。
こんな情報が世界へ発信したら、世界の世論はこれをどう判断するのか。
「尖閣は中国領土」と主張する有力メディアが出てきてもおかしくはない。（ＮＹタイムズ「尖閣は中国領だと思う」で日本政府が抗議）
⇒尖閣は中国領土！ニュ-ヨ-クタイムズが報道
中国に媚びるような教科書の採択を頑なに主張する勢力は売国奴の謗りを受けても仕方ない、
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ＮＨＫで最近やったのですが、自衛隊幹部ＯＢと人民解放軍幹部とで定期的に情報交換会をやっているそうです。本音は言わないにしても、情報分析には成ると続けているそうです。
印象に残っている場面を書きます。
人民解放軍幹部
釣魚島（尖閣諸島）問題は、領土問題だ。妥協することは国民が許さない。
自衛隊幹部ＯＢ
領土と主権に関し日本政府は妥協しない。
人民解放軍幹部
妥協しないと言うことは戦争になってもいいということか。
その後沈黙が続き、会談は中断した。
また、直近の話題はトモダチ作戦が議題となった。
人民解放軍幹部
トモダチ作戦は、あらかじめ日米同盟で決められていたのか。
自衛隊幹部ＯＢ
新しい取り組みだ。
人民解放軍幹部
最近は、中国近海の偵察に日本の米軍基地から、偵察機が飛んでくる。それが本当に日本の利益になるのか。日本、中国の問題は２国間で解決すべきだ。
自衛隊幹部ＯＢ
中国とアジア諸国は経済交流は活発だが、友好は何かの事件で常に停滞する。
中国には、軍事増強の目的や海洋進出の目的を透明化して貰いたい。
人民解放軍が、強気に恫喝に近い発言するのに対し、自衛隊幹部ＯＢが慎重に言葉を選びながら発言しているのが印象的でした。
あくまで、非公式情報交換会ですが、ちょっと譲歩すれば、一気に攻め込まれる危うさを感じました。
最大の国防は、国民の意識であり、そのための教育は大事です。日教組教育の申し子みたいな民主党政権の体たらくを見るにつけ、つくづくそう思います。
過去の沖縄戦の悲惨さから、戦争反対は沖縄県民として、また全世界の希求するものである。
哀しいかな現実世界はそうではない。
治安維持を警察が担うように、国家の安全は総理大臣を筆頭に各大臣、国会議員、外国大使、外務省、防衛省、海上保安庁、自衛隊などの不断の努力により、平和は形成されています。
与那国島への沿岸監視隊配備は、尖閣諸島など東シナ海を念頭にした国境警備の必要性がある。島国日本が、先島諸島へこれまで国境警備が整備されてなかったのが遅いくらいで、領海の安全は、いまだ解決していない北朝鮮の拉致事件を鑑みても、その必要性がある。
天安門事件以後の中国の反日教育を、是正するよう日本政府が求めるように、日本の戦後教育の自虐史観からの脱却も切望してます。
その上で、石垣市中山市長が革新政権から脱却しようとする取り組みへは隣島からもエールを送っています。
自衛隊幹部ＯＢと人民解放軍との非公式会談でも分かるように、中国にとって日米同盟は最大の脅威となっています。
いざ有事にはアメリカが出てくる。中国に対する最大の抑止力となっています。
台湾海峡の封鎖も、アメリカの空母派遣で挫折しています。その敗北が中国が空母を持つきっかけになったと、自衛隊幹部ＯＢも発言していました。逆に言うと日米同盟の抑止力がないと、中国は何時でも軍事行動に出ると言うことでしょうか。日米同盟の崩壊は中国の悲願です。
それに迎合する人、団体はやはり売国奴なんでしょうね。
「トモダチ作戦はパフォーマンス」報道は論外です。もし沖縄が地震、津波で壊滅的な被害を受けてもそんな報道できますか。