狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

中国の習氏、ロシアのウクライナ侵攻で「動揺」 台湾侵攻の決意変わらず 米CIA長官

2022-05-09 07:18:04 | 外交・安全保障

 

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中国の習氏、ロシアのウクライナ侵攻で「動揺」 台湾侵攻の決意変わらず 米CIA長官

配信

時事通信

米中央情報局(CIA)のバーンズ長官=3月10日、ワシントン(AFP時事)

尖閣諸島で日米合同演習実施=抑止力・即応性の強化へ

2021-03-24

 

■尖閣防衛の一石二鳥の妙案

米軍が実弾訓練をしながら「基地負担軽減」に貢献し、同時に中国の尖閣侵略に抑止力を与える一石二鳥の絶妙がある。

尖閣諸島で米軍実弾訓練を実施することだ。

実は、尖閣諸島にも米軍基地は存在する。

しかも、過去に尖閣諸島で米軍の射爆訓練をした実績もある。

1972年5月15日、沖縄返還協定として黄尾嶼射爆撃場と赤尾嶼射爆撃場が提供された。

それぞれが陸上区域、水域と空域で構成されており、日米合同委員会における合意により、米軍がその水域を使用する場合は原則として15日前までに防衛省に通告することとなっているが、1978年6月以降より使用の通告はなされていない。

尖閣諸島の米軍基地は、久場島の黄尾嶼射爆撃場 と、大正島の赤尾嶼射爆撃場  の2島。久場島と大正島の島全体とその海域と空域がアメリカ海軍の射爆撃場となっている。

折しも17日に東京で行われた2プラス2日米安保協議会で、米国は尖閣諸島への安全保障条約の適用を再確認しており、米国は尖閣防衛に共闘すると明言した。

尖閣諸島が日本の領土である証拠は山ほどあるが、尖閣諸島に灯台や避難港施設の他に取りあえず実行できるのは、久場島或いは大正島での米軍射爆訓練だ。

これに自衛隊が加わり、に尖閣で日米合同演習実施したら、尖閣は日本の領土である事実を内外への強いメッセージとなる。

尖閣に関心のない国際世論に日本の実効支配を訴えることが出来る。

「基地負担軽減」と国防の二つの観点から言えばデニー県知事も沖縄2紙も反対はできないはずだ。

結果的に、中国の「海警法」は紙屑になる。

ちなみ尖閣諸島の久場島、大正島の米軍射爆場について当時の糸数慶子参議院議員がブーメラン質問をしている。

 

質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書

答弁書第二二一号

内閣参質一七七第二二一号
  平成二十三年七月十五日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員糸数慶子君提出在日米軍の射爆撃場に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員糸数慶子君提出在日米軍の射爆撃場に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「在日米軍の射爆撃場等の訓練施設及び区域の現状」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条の規定に基づき我が国が米国に使用を許している施設及び区域(以下単に「施設及び区域」という。)については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。)の目的達成のために必要なものであると認識している。

二について

 久米島射爆撃場及び鳥島射爆撃場については、沖縄県等からの返還要望を受けているところであるが、日米安全保障条約の目的を達成する上での必要性を勘案しつつ、その対応について検討していく考えである。

三について

 施設及び区域の視察や調査については、必要に応じ適宜行っているところであるが、その日時等について網羅的にお答えすることは、膨大な作業が必要となるため困難である。

四及び五について

 施設及び区域(日米地位協定第二条4の規定の適用のあるものを除く。)のうち、米国が実弾演習を行うことが認められた射爆撃場は、鳥島射爆撃場、黄尾嶼射爆撃場、赤尾嶼射爆撃場及び沖大東島射爆撃場である。
 鳥島射爆撃場については、陸上区域、水域及び空域で構成されており、日米合同委員会(日米地位協定第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会をいう。以下同じ。)における合意において、主として空対地射爆撃場として使用されることとなっているところ、過去三年間に米軍から防衛省に通告のあった使用計画における使用日数を年度ごとに示すと次のとおりであるが、これらの日に実際に演習が行われたか否かについては承知していない。
 平成二十年度 三百六十五日
 平成二十一年度 三百六十五日
 平成二十二年度 三百六十五日
 黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場については、それぞれ陸上区域、水域及び空域で構成されており、日米合同委員会における合意において、米軍がその水域を使用する場合は、原則として十五日前までに防衛省に通告することとなっているところ、昭和五十三年六月以降はその通告はなされていない。

        ★

尖閣に射爆撃場、それでも「中立」と言う米国

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36208

国境と国益(第15回)
2012.10.1(月)古是 三春

 尖閣諸島には、日本が日米地位協定に基づいて施設提供している米海軍用の射爆撃場(航空機による地上攻撃や艦艇の火砲、ミサイルの発射演習で着弾地として使用される演習場)が2カ所ある。久場島の「黄尾嶼射爆撃場」と大正島の「赤尾嶼射爆撃場」である。

 

 

抑止力・即応性の強化へ 沖縄県の尖閣諸島で日米合同演習実施=報道

報道によると、16日午後に防衛省で行われた日米防衛相閣僚会談のなかで、岸防衛相とオースティン米国防長官は、尖閣諸島の有事に備え、自衛隊と米軍による共同演習を実施することで一致したという。

読売新聞17日付によると、日本側は陸・海・空の自衛隊、米側は海兵隊と陸海空軍が参加する予定。領海侵入を含む、力を背景にした現状変更の試みを繰り返す中国に対して、日米は共同してけん制する狙いがある。

この尖閣有事を想定した演習は、日米防衛相閣僚会談の会見発表では示されていないが、「日米同盟の抑止力・対処力を高めるためには、自衛隊と在日米軍の双方が日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じ、即応性を強化していくことが重要」と書かれている。

同日午前には、山田宏議員は参議院外交防衛委員会で、対中国の抑止力強化のため、尖閣諸島の久場島・大正島での日米合同演習実施を提案した。同島は、日米地位協定で定める米国射爆場になっている

山田議員は、拡張主義をとる中国について、対峙する覚悟を示すことが極めて大事であり、尖閣諸島の日米演習を通じて内外にメッセージを出す必要があると主張した。

日米2プラス2の会談後の共同記者会見では、日米4閣僚は「尖閣諸島に対する日米安保条約第5条の適用を再確認するとともに、同諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認した」と発表された。

米、領土争議に踏み込む意見も

同議員は、2019年5月に米上院ではマルコ・ルビオ議員ら有力議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を提出したことを紹介。この法案は、中国を念頭に、東南アジア諸国が領有権を主張する海域で「平和や安全保障、安定を脅かす行為」をした個人に対して、米国内にある金融資産の凍結、ビザの取り消しまたは申請却下といった制裁を科すものだ。この法案を例に、山田議員は、地域における中国の領土主張を認めないと表明するよう、米国側への働きかけを行うよう述べた。

茂木外相は答弁で、米国は、尖閣諸島をめぐっては日本の立場にたち、緊密に連携していくとの回答があるとした。

台湾防衛

台湾について、岸防衛相は答弁で「我が国の南西地域を含む安全保障・平和と安定のためにも重要」とした。岸氏は、中国と台湾の軍事バランスはますます中国が優勢になり、格差はますます広がっている。当事者間の直接対話による平和解決が望ましいが、日本の領土防衛と国民の命に関わる事態ならば「万全を期す」と、台湾有事の自衛隊の関わりについて含みを残した。

中国が継続的に高い水準で国防費を増加させている。2020年度の台湾の国防費は3512億台湾ドルと約20年間でほぼ横ばい。いっぽう、2020年度の中国の公表国防費は約1兆2680億元で、台湾の約16倍となっている。中国の実際の国防支出は公表よりも大きいことが指摘されており、その差はさらに大きい可能性がある。

16日の2プラス2後の共同記者会見で、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張および活動への反対を改めて表明した。また、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対を表明した。

尖閣諸島については、日本の施政を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認した。台湾については、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。

18日(日本時間19日)、米アラスカ州アンカレジで開かれた米中外交当局トップ会談で、ブリンケン米国務長官は台湾問題を取り上げ、中国を直接批判した。中国側は猛反発した。

(佐渡道世)

 

尖閣諸島の周辺で訓練増加も 2プラス2で中国批判 沖縄、デニー知事の懸念

2021年3月17日 11:01

[ニュース断面]

会談に臨む茂木外相(右端)と米国のブリンケン国務長官(左端)=16日午後、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)

 米新政権発足から約2カ月という前例のない早さで実現した2プラス2。ブリンケン国務長官は記者会見で、バイデン政権の閣僚の外遊先として最初に日本を選んだ理由を「日米同盟は米国にとって非常に重要だから」と語った。

■高い請求書

 「自衛隊と米軍が訓練の実施を通じて高い能力を獲得することが重要だ」。岸信夫防衛相は記者会見でこう述べ、尖閣周辺を含む南西方面での日米共同訓練を積み重ねていく考えを示した。80分間の2プラス2で最も時間を割いたのは、南シナ海や東シナ海を含む地域情勢だ。尖閣周辺では中国海警局が活動を強めており、「日米がともに行動している姿を示す」ことで、抑止力と対処力を強化する狙いがある。

 だが、そのためには訓練を重ね、練度を維持・向上させることも不可欠。尖閣情勢を念頭に、低空飛行や騒音など住民負担につながる訓練が増える可能性もある。防衛省幹部は「米軍もタダでは守らない。請求書は高いだろう」と身構える。

■不測の事態

 海警法が施行された2月、県は外務・防衛の関係閣僚に「不測の事態が生じないよう」尖閣周辺海域の安全確保を要請したばかり。その中で、県が特に重視しているのが「冷静かつ平和的な外交(対話)」による関係改善だ。

 緊張の高まりは漁業者への影響だけではなく、米軍の訓練激化などを招く可能性もはらむ。県周辺で相次ぐ米軍機の低空飛行訓練も「海警法をにらんだ動き」(同省関係者)とみる向きもある。

 県幹部は「2国間だけではなく、今後は多国間の外交による解決が重要になるのではないか」と指摘。万国津梁会議が提言する「在沖米軍兵力の分散を早く政府に直接求めたい」とした。

 玉城デニー知事は「国と国とで、平和裏に解決するための方向性をしっかりと探ってほしい」と強調した。

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