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憲法記念日に浮世離れした「平和主義」をそろって唱えたリベラル紙
「総点検時代」が到来
毎日の古賀攻・専門編集委員が４日付コラム「水説」で、「総点検時代の憲法」と題し、こう述べている。
「ロシアによる無謀な戦争は、憲法や安保政策の『総点検時代』を到来させた。一部で『危機に便乗するな』との声を聞くが、これだけの衝撃を前に憲法と結びつけて考えない方がどうかしている」
ロシアのウクライナ侵攻が「歴史の大転機」（今年版外交青書）とされるから、まっとうな見解だろう。ところが、残念なことに当の毎日社説は「危機に便乗するな」と言わんばかりに護憲を唱えている（３日付）。
「日本国憲法は『戦争の惨禍』を繰り返さないとの決意から生まれた。『国際平和』『武力行使禁止』は国連憲章と共通する。懸念されるのは、侵攻を憲法改正に結び付けようとする動きだ。安倍晋三元首相は『今こそ９条の議論を』と強調し、自民党は、国民の権利制限につながる『緊急事態条項』の新設を目指す」
首を傾（かし）げる主張だ。ウクライナでは国連憲章がいとも簡単に破られ「戦争の惨禍」の最中にある。日本国憲法が同憲章と共通すると言うなら、ウクライナ同様に「戦争の惨禍」に陥れられる危険性こそ懸念すべきだ。それなのに改憲論議を懸念するとは、どうかしている。社説タイトルは「平和主義の議論を深めたい」。相変わらずおめでたい「平和主義」のお題目だ。
毎日と社会調査研究センターによる世論調査を見れば、この社説の浮世離れが明白になる（３日付）。岸田政権下の改憲に「賛成」４４％で、「反対」３１％を大きく上回っている。９条を改正し自衛隊の存在明記も「賛成」５８％で、「反対」２６％をダブルスコアで圧倒していた。国民は護憲の方を懸念しているのだ。
抑止力に背を向ける
朝日もどうかしている。こちらの看板も平和主義。３日付社説「今こそ平和主義を礎に」は、「日本と世界の平和と安全を守るにはどうすべきか。これまで以上に多くの国民が、切実な思いを抱いているに違いない」としつつ、「単純な解は見つかるまい。だが、力で対抗するだけで実現できるものではない。日本国憲法が掲げる平和主義を礎にした、粘り強い努力を重ねたい」と、「力による対抗」すなわち軍事力（抑止力）に背を向け、何があっても護憲なのだ。そういう姿勢だから「解」を見つけることができないのだ。
朝日の世論調査でも毎日同様、改憲派５６％で、護憲派３７％を圧倒している（３日付）。自衛隊を９条に明記する自民党案は「賛成」５５％、「反対」３４％。緊急事態に国民の権利を一時的に制限することには「改憲で対応」５９％、「必要なし」３４％。朝日が戦争法のレッテルを貼り猛反対した集団的自衛権一部行使は「賛成」５８％、「反対」３９％。朝日と東大谷口研究室の共同調査（８日付）では、防衛力増強は賛成派が６４％に上り、反対派は１０％にまで落ち込んでいる。朝日社論の大敗北である。
ユートピア語る東京
東京もどうかしている。この期に及んで「『平和国家』は色あせず」と夢見る夢子さんだ（３日付社説）。絵本作家の作品を持ち出し、「ある大きな国が小さな国に攻め込みますが、その小さな国には軍隊がなく、戦いになりません。小さな国の人々に歓迎された兵士は遊びや歌、料理を習います」といったユートピアを語る。それは絵本の中だけの話にすぎない。
ウクライナで明らかなように現実の世界では戦って国を守らなければ住民虐殺、性暴力、強制連行など言語に絶する惨劇に見舞われる。自衛力と日米同盟の抑止力で「平和国家」が成り立っていることを東京は忘失している。
地方紙では北海道新聞が「この危機に乗じ」の常套（じょうとう）句を使って改憲派を批判し、河北新報、信濃毎日、京都新聞、高知新聞等々、少なからず同様の論を張っていた。日本中のリベラル紙が「どうかしている」状態を浮き彫りにした憲法記念日であった。
（増 記代司）
【おまけ】
上記記事ではお目こぼしになっているが、沖縄タイムスも負けてはいない。
「平和憲法」の「平和主義」がプーチンのウクライナ攻撃を阻止できるとでも妄想しているのだろう。
社説［憲法施行７５年］ 今こそ平和主義を貫け
ロシアのウクライナ侵攻に世界が揺さぶられる中での憲法の日だ。日本国憲法は３日、施行から７５年を迎える。
侵攻は戦争の残虐さをこれでもかと知らしめた。約２カ月間で民間人数百万人が国を追われ、判明しているだけで２万人超が犠牲になった。
各国の武器支援を受けて徹底抗戦のウクライナに対し、プーチン大統領は日ごとに「核の脅し」を強める。今月９日の対独戦勝記念日に開戦宣言との見方もあり、戦闘の長期化と激化、民間人の一層の犠牲が懸念されている。
戦争を終わらせるには非常な痛みと困難を伴う。２０世紀に２度の大戦を経験した世界だが、２１世紀に入っても戦火が収まる気配はない。
そんな国際社会で平和を維持するには、戦争を始めないことが最も重要だ。戦争違法化のうねりを背景に、過去の教訓を踏まえつくられたのが日本国憲法だった。
前文では「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」と明記。さらに「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と続く。
これら前文と９条が示すのは徹底した日本の平和主義だ。武力を放棄し、話し合いで紛争を解決してきた手腕は、国際的にも高く評価されている。危機の時にこそ、この理念を再確認し、新たな国際秩序形成に向け日本として独自の役割を果たすべきだ。
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専守防衛について岸田文雄首相は１日のテレビ番組で「憲法や平和安全法制、専守防衛といったわが国の方針は守りながら、その枠内で何ができるか考えていきたい」と述べた。
ただ、自民党は相手国のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と改称するよう提言。国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度に抑えてきた防衛費の倍増方針も示されており、戦後の国是だった専守防衛が骨抜きにされる恐れがある。
自衛隊の南西シフトも急速に進む。与那国島、宮古島、石垣島に続き北大東島への配備計画も浮上している。
一方で周辺国との緊張は高まるばかりだ。北朝鮮のミサイル発射訓練や中国の東シナ海などでの軍事的な動きは近年、加速度的に増している。
自国の安全を高めようと軍事強化した結果、衝突につながる緊張の増加を生み出す「安全保障のジレンマ」に陥っていないか。
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共同通信社がウクライナ侵攻後の３～４月に実施した世論調査で９条改正の必要性を「ある」とした人は５０％、「ない」４８％と賛否が拮（きっ）抗（こう）した。昨年に比べると９条堅持の意見がわずかに増えた。国民の冷静な判断がうかがえる。
戦争は現実に起こり、いったん起きれば甚大な犠牲と破壊で日常は奪われ、多くの命が失われる。
国際社会を見れば、軍事力や抑止力の強化だけでは戦争を回避できないことは一目瞭然だ。緊張が高まる今こそ、平和主義に立った上での取り組みが最も重要だ。
