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極左思想の持主である伊波洋一元宜野湾市長（現参院議員）は、当時のメア総領事と何度も米軍基地についてバトルして何れもメア氏の論理に打ち負かされている。
そこで、メア氏の著書の内容にケチをつけ、名誉棄損になるとして刑事告発した。
さて、その顛末は・・・。
名誉毀損問題
ケビンメア氏の著書「決断できない日本」の中で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に近接する小学校の移転を巡り、「日本政府は移転しようとしているが、伊波洋一前市長が反対している。小学校の危険性を政治利用していた」と記述したことに関し、伊波から2011年10月26日、同市が1980年頃から国に移転要請してきたが国が応じず1992年に頓挫した経緯を示された上で「移転に反対したことはなく、名誉を傷つける悪意のある内容だ」として名誉毀損罪で那覇地検に告訴された。メアは「本の記述は事実で告訴は不当だ」と語った。
最終的に那覇地検は「必要な捜査を行ったが、虚偽であると断定できる証拠がない」として2012年12月20日付で嫌疑不十分による不起訴処分とした。また、民事訴訟も行われなかった。
メア元部長を嫌疑不十分で不起訴 元宜野湾市長告訴の名誉毀損
2012.12.20 17:30
那覇地検は２０日、昨年８月に出版した著書で虚偽の事実を記載したとして、沖縄県宜野湾市の伊波洋一元市長が名誉毀損容疑で告訴していた米国務省の元日本部長ケビン・メア氏（５８）を、嫌疑不十分で不起訴にした。
メア氏は著書で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）近くにある普天間第二小学校を政府が移転しようとしたところ伊波氏が反対し、学校の危険性を政治的に利用したなどと記述。伊波氏は告訴状で「政府は移転しようとしておらず、反対の表明もしていない。事実に反し虚偽だ」としていた。
地検は「本の記述が虚偽であると断定するだけの証拠はない。メア氏がその内容が真実だと信じたことに、相当な理由がないとも言えない」と説明した。
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地検はメア氏が著書で「米軍普天間飛行場（宜野湾市）近くにある普天間第二小学校を政府が移転しようとしたところ伊波氏が反対し、学校の危険性を政治的に利用した」という記述が虚偽かどうかを検証し、事実であったと言うこと認めたことになる。
したがって伊波氏の請求する名誉毀損は存在せず、不起訴と言うことになった。
＞地検は「本の記述が虚偽であると断定するだけの証拠はない。メア氏がその内容が真実だと信じたことに、相当な理由がないとも言えない」と説明した
法律関係の文章はわかりにくい。
「真実だと信じたことに、相当な理由がないとも言えない」と二重否定を含む難解な表現は地検の「沖縄左翼」への配慮かも知れぬが、わかりやすく言い換えればこうなる。
メア氏がが真実と信じたことには相当な理由がある。
メア氏は自著の中で決して、どこぞの「米国特約記者」のように嘘八百を書き連ねた訳ではないので、名誉毀損は成立しないということだ。
伊波洋一氏が、普天間第２小学校が「世界一危険な小学校」として、利用していたことは県民のみならず全国民の知る厳然たる事実である。
その証拠がこれ。
実際に決議したのはＰＴＡだが、市職労出身の伊波洋一市長に忖度した決議であることは誰の眼にも明らか。
自分の子供の生命が「世界伊地危険な米軍基地」に隣接しているのだ。
ＰＴＡが宜野湾市長に移転要請をしたら、伊波市長は政府に移転要請をするだろう。 政府がこれを拒否するはずはない。
だが、伊波市長が政府に移転を要請した形跡はない。
結局、伊波市長は「移転」をＰＴＡに丸投げし、ＰＴＡは渦中の栗を拾ったことになる。
「世界一危険な米軍基地」と、そこに隣接する小学校。
左翼勢力にとってこれほど絵になるおいしい場面はない。
普天間第二小学校はいわば「米軍基地反対運動」の象徴的存在でもある。
ＮＨＫ沖縄はこのように子供を使ったやらせ番組で国民を騙し続けている。↓
【動画】
普天間基地に隣接する普天間第二小学校の子供達の声
そして普天間基地の象徴ともなっている普天間第二小学校の危険性を考慮して過去に二度も移転の話が持ち上がったが、その度に移転反対をして妨害したのは、ほかならぬ「米軍基地反対派」の左翼勢力であったというから驚きである。
【動画】⇒3/4【沖縄スペシャル】普天間の真実[桜H21/12/29]
「基地反対派が小学校の移転にも反対する」という小学生を人間の盾にした恐るべき話を産経新聞が記事にした。
問題は、伊波洋一元宜野湾市長が「移転に反対していた」というメア氏の主張の真偽である。
この問題は１０年ほど前から普天第２小学校の保護者や関係者の間では「事実」として語られていたが、例によって沖縄２紙がこれを報道しなかったため、全国紙の産経新聞が２０１０年１月１０日付で「普天間隣接の小学校 移転計画２回頓挫 『反旗地の市民団体反対」の大見出しで、大々的に図解いりの報道をした。
その産経記事がこれ。
問題の産経記事
【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転
2010.1.9 23:26
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史）
普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。
移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。
当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。
安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。
同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。
その後、昭和６３年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。
当時市議だった安次富修前衆院議員（５３）は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。
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全国紙にこれほど大きく報じられては黙殺を続けるわけにもいかず、宜野湾市側がこれに反論し、沖縄タイムスがこれを大きく報じた。
それがこれ。
◆沖縄タイムス ２０１０年１０月１４日 市町村面
移転頓挫報道 市が反論
普天間第二小学校「予算確保の事実は無い」
【宜野湾】米軍普天間飛行場に隣接する市の普天間第二小学校について、「過去に移転の予算まで確保しながら基地反対運動を展開する市民団体の抵抗で頓挫した」とする全国紙の報道をめぐり、同市が８日の市議会定例会で真っ向から反論する場面があった。
問題となった記事は、産経新聞がことし１月に掲載した。 １９８０年代、市は学校の移転先として軍用地の一部を返還することで米軍の合意し、防衛施設庁（当時）と協議して予算も確保したが、市民団体などが「移転は基地の固定化につながる」と抵抗したーと当時の安次富宜野湾市長らの証言を基に記述。 「基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供達を人質にした」など関係者のコメントを紹介している。 記事はインターネットを上でも大きな話題になり、市には多数の抗議が寄せられた。
一方、同市の山内繋雄基地政策部長は答弁で、（１）用地購入には３０～６０億かかる上、国の補助も得られず、市の財産では対応不可能だった（２）学校の老朽化も進んでいたため、同校ＰＴＡが時間のかかる移転ではなく、現在地での前面改築を求める決議をしたーなどと反論。 移転予算予算が確保されていたということも、市民団体の反対のために移転できなかったことも事実ではない」と強調した。
同記事では、１１月に予定される市長選に出馬を表明している前衆議院議員の安次修氏＝盛信氏の息子で元市議＝も「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせてもいいということだった」とコメントをしている。
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約３０年ほど前の「事件」を沖縄タイムス、琉球新報の地元二紙が黙殺した。 それを産経新聞那覇支局にすっぱ抜かれ面目を潰した沖縄タイムスが、宜野湾市に取材し、９ヶ月ぶりに反論？したのが上記記事。
反論ならば「大手新聞の捏造記事」とでも題して、社会面のトップ扱いで掲載すればよいものを、人目につき難い【市町村面】という地味な県内のローカル紙面に掲載されたのはなぜか。
記事が反論どころか大筋では産経記事が正しかったことの証明になるからだ。
文末の「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせてもいいということだった」という元市議のコメントが表しているとおり、
「世界一危険な小学校」の移転が二度にわたって頓挫したことはまぎれもない事実だし、「反論」と大上段に構える市側の「予算計上の有無」は、この問題の本筋から外れている。
問題は、本当にくだんの小学校が命の危険に晒されるほど危険なら、予算の都合はさておいた万難を排してでも移転すべきではないのか。 さらに３０年以上も危険のまま放置した市側の責任はどうなるか。 土地買収に金が掛かるというが、現在の敷地を売却し、「小学生の命を救うため」と募金をすれば何とかなったはずだ。 多くの子供の命にかかわることだ。
そこから浮かび上がる事実は、移転頓挫の原因は、「プロ市民」の反対運動が主な理由であり、「予算云々」は枝葉の問題に過ぎないということ。
移転運動が起きた当時、宜野湾市役所の労組も反対運動に加担していたと聞く。 「世界一危険な基地」を売り物に次期県知事の座を狙う伊波洋一宜野湾市長は、その頃宜野湾市労組で赤旗を振って活躍中のはずである。 伊波氏率いる当時の労組の面々は予算云々より移転そのもで「売り物」がなくなるのを危惧し反対したのではないか。
沖縄タイムスは、宜野湾市を叩いて産経新聞に反論したつもりなのだろうが、そもそも地元の新聞でありながら「危険な小学校」の移転話の「頓挫事件」を報道しなかったことは、新聞としての役目を自ら放棄していたことになる。
人目につき難い紙面に「反論のアリバイ記事」を書いたつもりだろうが、良識ある読者が読めば見事なまでの「ブーメラン記事」であることは自明である。
読者の参考までに問題の産経記事を掲載しておくが、本件に関しては当日記でも書いてあるし、テレ朝で全国放映もされており、今頃反論しても恥の上塗りをするだけである。
⇒ 人間の盾に小学生を！普天間移設の真相
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在沖縄米国総領事を務め沖縄のことは沖縄人より精通していると言われるメア氏が、産経報道やこれに反論する沖縄タイムスの記事を知らないはずはない。
したがって著書で、「米軍普天間飛行場（宜野湾市）近くにある普天間第二小学校を政府が移転しようとしたところ伊波氏が反対し、学校の危険性を政治的に利用した」などと記述したことは事実であり、伊波氏が告発した名誉毀損は成立しなかったのであり。
【追記】
普天間第２小学校が危険だったら、政治利用など止めにしてさっさと移転すればよいのですよ、伊波洋一さん！
そして、平和団体さん！
【激しくシェア希望】
【必見動画】沖縄の平和団体の正体。
（下劣な顔で暴言を吐く平和団体の醜い姿は、暴力団以下の品のなさ。 いや、最近の暴力団はもっと品がある。 外出禁止令を破って外出し大人しく酒を飲んでいる若い米兵が、こんなクズに「ヤンキーゴーホーム」などと挑発されたら、暴れだしたとしても無理もないのではないか。）
毎朝夕、基地内に出入りする車両に "Get Out!" "F**k you!"などとののしるプロ市民。
ガラスを叩き窓を開けさせ、メガホン使って、この有り様。
彼らの標的は、普天間基地所属の米兵だけではありません。
米軍人の妻子、そしてなんと、基地内で働く沖縄県民までイジメられているのです。
同じ沖縄県民でありながら、基地内で働いている、あるいは、仕事で基地内に出入りする地元の女性が "Bitch" と呼ばれることもしばしばです。
==全国のみなさんに知ってもらいたいこと==
沖縄全体がオスプレイや米軍基地に反対しているように報道されていますが、
このようなプロ市民の実態、彼らがどこから来ているのか、どこから活動資金を得ているのかについては、報道では全く知る由もありません。
沖縄のメディアは、彼らが被害者であり、差別され、まるで米軍は犯罪集団のように印象操作しています。
実際は、米軍と沖縄県民は地域交流が盛んで
地元経済は基地に依存しており、
沖縄県民の犯罪率のほうが米軍人の犯罪率よりもはるかに高いのです。
在沖米軍に雇用されている沖縄県民は９、０００人以上います。
扶養家族を合せると、おそらく３~４倍の人口です。
米軍基地に勤めている人あるいはその家族が、基地撤去に賛成すると思いますか？
反対するのは自由です。
しかし、彼らのやり方は常軌を逸しています。
「命どぅ宝」「平和」「人権」だとか基地外でキチガイのように叫ぶ人達は
私達沖縄県民にとっても大迷惑な存在です。
民主党政権下では、警察はプロ市民の抵抗（告訴）を恐れて何もできません。
このような通行妨害や威嚇は立派な犯罪であり、
反対派を擁護する警察や政治のあり方には納得できません。
安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。
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● ＞ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが
＊ 前に、豊見城村の市議が言っていたが、「○○委員会でも、一部の声の大きい人の発言が、普通の人の意見を遮って、会議が終わってしまう」結果、偏った結論になる事が間々ある。との事。
＊ この、「声のデカイ人＝サヨク系」の組織された輩である（豊見城市長は、前回の選挙でサヨク系市長となり「保守狩り」が行われているそーだ）。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B7%9D%E4%BB%81