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辺野古、スパット台船１基増える 市民ら海上で警戒強める
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で２日、大浦湾では大型クレーン船がスパット台船１基を組み立てる様子が確認された。掘削機を搭載した大型クレーン船は海底掘削調査の最終地点で作業をしており、海上で抗議を続ける市民らは、スパット台船の追加に警戒感を強めている。
米軍キャンプ・シュワブゲート前では、県議会や市町村議員らが集まる「水曜大行動」が実施された。約２００人が参加した。午前１０時現在、シュワブ内への工事関係車両の進入は確認されていない。愛知県豊橋市の東三河九条の会や、全国港湾労働組合連合会なども駆け付け「工事を止めよう」「新基地反対」と抗議の声を上げた。
【琉球新報電子版】
☆
代執行訴訟に和解は期待薄と察知しながらも、和解に未練を残す沖縄タイムス。
粛々と進む辺野古の工事を尻目に見ながら、万に一つの可能性を求めて、このようなシミュレーションをご披露している。（涙）
しかも「暫定案」で・・・。
折角だから保存資料として引用しておこう。
辺野古訴訟、国と県が和解した場合どうなる？
●協議決裂なら国は埋め立て承認取り消し撤回の「是正指示」を出す
●県が係争委に申し出て争うか、国による違法確認訴訟が想定される
代執行訴訟と係争委不服訴訟で国と沖縄県が「暫定案」で和解した場合、国は代執行訴訟と行政不服審査法（行審法）による審査請求を取り下げる。県と国は新基地建設をめぐる対立を解決するための協議をすることになるが、双方の溝が埋まらない場合、国が地方自治法２４５条の７による「是正の指示」に基づいて埋め立て承認取り消しの撤回などを求める。
県は「是正の指示」が違法な国の関与と考えた場合、第三者機関の国地方係争処理委員会（係争委）に審査を申し出ることができる。
県が係争委に審査を申し出ず、承認取り消し処分も撤回しなかった場合などは、処分の違法性を訴える国は同法２５１条の７に基づく「違法確認訴訟」を高等裁判所に提起できる。
係争委への審査申し出は「是正の指示」から３０日以内に行わなければならず、係争委は申し出から９０日以内に審査結果を出さなければならない。国が違法確認訴訟を起こした場合、１５日以内に第１回口頭弁論が開かれる。
２月２９日の代執行訴訟の和解協議で、和解した場合は地方自治法に基づく是正措置を具体的な日数も挙げながら速やかに実行する内容が「暫定案」に加わったもようだ。和解後に国側が出す「是正の指示」のタイミングや、県側の審査申し出の時期について意見が交わされたとみられる。
【追記】
昨日のエントリー「【高市電波停止発言】は問題発言か、」に関連のネットの拾い物。
★
NHKニュース7→報じず
NHKニュースウォッチ9→報じず
テレ朝報道ステーション→報じず（安倍訪米と廃炉要請も未だ報じず）
TBSニュース23→報じず
日テレニュースZERO→報じず
フジニュースジャパン→報じる
社会への影響の大きい電波メディアなんてこんなもんか。
(windsockから)
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