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TVCMの北大路欣也さんに釣られたわけではないが、急に回転寿司が食べたくなって、６日の日曜日、ライカム・イオンのくら寿司に行った。 夕食時は混雑すると予測し、四時半ごろ店に着いたが約２時間待ちとのこと。 食べ物に３０分以上待つのは主義・主張に反するので、潔く諦め北谷の浜寿司やくら寿司に行った。 だがいずれも超満員。
やむなく北谷の和風亭に移動し、春野菜御膳を食した。 寿司忘れがたく脳裏にちらつくので、奮発して寿司も追加。 満足、満腹でした。
日を改めウイークデイの午後５時頃、未練たらしくくら寿司に再挑戦した。 その日はほぼ満員ながら待たずに席が取れた。 ラッキー！
和風亭に比べ、寿司ネタが豊富なのと、寿司以外のラーメンや丼物などメニューも多いので、楽しい。それに安い！ (うな丼やカレーまであった)
具沢山のアサリ汁がよい出汁で、お奨め。 デザートも含め満腹して１人頭約１０００円は安い。 ちなみに和風亭は通常１５００円前後だが、寿司の追加があったので、１人約２０００円だった。
教訓。
その一、日曜日のくら寿司は、待ち時間を覚悟のこと。
ゆっくり落ち着いて食するなら和風亭がおすすめ。
その二、くら寿司、浜寿司など大型チェーンの回転寿司は、ウイークデイを狙うべし。
昨日、豊見城市で開かれた「国連先住民勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」に参加した。 同会で議会報告をした照屋守之県議が、新聞が決して報じないこんな話しをしてくれた。
翁長知事は、「米軍基地問題を複雑化させた真犯人は誰か」と質問しているが、これに対し照屋県議は「真犯人は翁長県知事だろ！」と言って会場を沸かした。 照屋氏によると、翁長知事は自著『戦う民意』のなかで、真犯人は自分(翁長知事)であることを詳しく説明しているという。(笑)
また翁長知事は「米軍爆撃機B－５２が嘉手納飛行場に墜落したら米軍基地問題は一気に解決する」と言っているらしい。(オスプレイが普天間市街地に墜落しても、基地問題は解決するとも)
県民の生命と財産を守るべき立場の翁長知事は、米軍機の悲惨な事故を待ち望んでいるらしい。
米兵の婦女暴行出連日狂喜乱舞する沖縄２紙と同じ心境なのだろう。
翁長知事も沖縄２紙も根は正直なのだろうか。
その米兵暴行事件を、本日の沖縄タイムスが連続７日の大見出しである。
■一面
きょう性暴力許さぬ集会
米兵事件 名護シュヮブゲート前
■社会面トップ
姉の屈辱胸に辺野古へ
６０年前米兵暴行事件きょう集会参加
「沖縄は日本ですか」
飲食店・ホテル一変姿消す米兵
６０年前の被害者の弟を登場させねばならぬほど米兵の暴行事件は少ないってことなのか。
今回の「準強姦事件」も、当初の「準強姦」⇒「米兵暴行事件」⇒「米兵事件」とトーンダウンしているのは何故か。
そもそも、鍵を忘れたからといって深夜１時殻時の繁華街のホテルの廊下で寝てしまう女性が尋常ではない。 鍵を忘れたのなら、先ずフロントに連絡するか同行の知人の部屋のドアをノックするのが普通の女性の行動だと思うが、筆者が間違っているだろうか。
社説[教科書の基地記述]事実ゆがめ誤解を助長
沖縄タイムス 2016年3月21日 05:00
事実誤認の上に立った政治的作為の感じられる文章である。インターネット上にはんらんする情報をつまみ食いしたような記述が文部科学省の教科書検定を通過したというのだから驚きだ。
問題になっているのは、来春から全国の高校で使われる帝国書院の「新現代社会」。この中に「沖縄とアメリカ軍基地」という題のコラムが掲載されている。基地の経済効果が軍用地料や基地従業員の給与、軍人とその家族の消費を含め「２０００億円以上にのぼる」と指摘した上で、コラムはこう記している。
「また日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出しており、県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」
「基地の存続とひきかえに」という表現は、復帰前の歴史と沖縄振興特別措置法が成立した経緯、その目的を無視した誤った記述である。
沖縄振興予算は、戦後２７年間も米軍支配下に置かれた歴史的事情や、本土との著しい格差、島しょ県でしかも本土から離れた遠隔地にあるという地理的事情、１人当たり県民所得の低さなどを考慮したもので、基地受け入れの見返りではない。
「ばくだいな振興資金」というあいまいな表現も誤解を招く恐れがある。２０１５年度の国の沖縄振興予算は３３４０億円。コラムの執筆者は、これがまるまる「基地の存続とひきかえ」に計上されていると考えているふしがあるが、完全な誤解だ。
■ ■
国の予算は、各省庁の要求に基づいて各省庁に予算計上されるが、沖縄振興予算は、内閣府沖縄担当部局に一括して計上される。
沖縄県と同じように他県も国から多くの金を国庫支出金や地方交付税交付金などの形で受け取っているが、一括計上制度をとっていないため、各県の振興予算の総額が沖縄振興予算のように表に出ることはなく、沖縄だけが「ばくだいな振興資金」を受けていると思われているのである。
１人当たりの行政投資額は、全国の上位にはあるが、決して突出しているわけではなく、１２年度は１０位以内にも入っていない。
辺野古移設問題が浮上してから、アメとムチの政策によって基地がらみのお金が投入されるようになったが、これは沖縄振興予算とは別物。
基地の経済効果についても、現に大きな経済効果を生んでいる返還軍用地の跡利用には何も触れていない。
何が言いたいのか、意味不明の記述もある。
■ ■
返還軍用地の跡利用が進み、観光産業などが飛躍的に伸びたこともあって基地依存度は５％台まで低下した。
沖縄２１世紀ビジョン基本計画が指摘するように、沖縄経済は「基地に依存した経済から徐々に脱却し、民間主導型経済に移りつつ」あり、基地の集中によって「経済発展の可能性が抑制されている」との認識が共有され始めているのである。
客観性、公平性、正確性を欠いた記述は教科書にふさわしくない。改めるべきだ。
【産経抄】３月２０日
３人で行動すれば、その中に手本となる人がきっと見つかる。孔子はそう説いたという。〈子の曰（いわ）く、我（わ）れ三人行なえば必らず我が師を得（う）〉（『論語』岩波文庫）。よい人からは長所を学べばよし。よからぬ人の短所もわが身を律する鏡になろう、と。
▼人の物差しは年とともに伸縮する。多情多感な若者のそれは、たわみやすい。ましてや中国、北朝鮮が近隣にあり、平和の概念が転換を迫られる時代でもある。形の定まらぬ若者の価値観を逆手に取り、大人のレンズで事の本質をゆがめて見せるのは禁じ手だろう。
▼平成２９年度から使われる高校教科書の、検定結果が公表された。見解の分かれる事柄を取り上げる際、政府見解や確定判決に触れ、バランスに配慮を－。文部科学省が新たな検定基準を適用した今回も、地理歴史や公民で偏った見解に基づく記述が目立ったという。
▼「日本が世界のどこででも戦争ができる国になるのかも…」。ある出版社が集団的自衛権に触れた修正前の記述である。生徒に誤解を与えるとの意見がついて直されたが、「誤解」だけで済むのか。臭気に満ちた思想の誘導を嗅ぎ取るのは小欄だけではあるまい。
▼南京事件をめぐる記述しかり、慰安婦の「強制連行」しかり。教科書は度の強い眼鏡を掛けた大人の見解を盛る器ではない。価値観のよりどころとなる相手を学校で「一人」しか持てぬ高校生に、濁りのない目で物事を見てもらう。検定はせめてもの一助であろう。
▼人生に対して抱く深い興味は人の心を富ませる。それが勉学の報酬だと、英国の哲学者ミル（１８０６～７３年）は説いた。その導き手に怪しげな者がいかに多いか。誰が言ったか「教育もまた、教育を必要としないだろうか」とは至言である。
