よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
●ボランティア募集●
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）
昨日まで代執行訴訟の暫定的和解案に一縷の望みをかけていた沖縄タイムス。
一夜明けたら、いずれの和解案も絶望的と気が付いたもよう。
嗚呼！無情 レ・ミゼラブル
本日の沖縄タイムスの辺野古訴訟関連の見出しの紹介。
■二面トップ（一面トップは認知症事故訴訟）
代執行 和解望み薄
双方妥協点なし
国 工事中断「あり得ない」
県 県「暫定案」一本絞込み
沖縄タイムスは「暫定的和解案」によっぽど未練が有るのか、「和解案望み薄」と書きながらも、その一方で「暫定的和解案で合意した場合の手続き」として、次の見出しも報じている。
国、県に是正指示も
和解後 協議物別れなら
県寄り和解「意義ある」 名護市長
「正当性主張できた」 ２訴訟結審 知事手応え
高市発言については過去にこのように書いた。
「高市発言は、菅官房長官のコメントにもあるように、高市氏が「当たり前のことを法律に基づいて答弁したに過ぎない」のひと言に尽きる。
にもかかわらず朝日や沖縄２紙が過剰反応して発狂するのは己の脛の傷を自覚しているからに他ならない。」
安倍政権を批判しさえすれば飯が食える気楽な家業の著名ジャーナリストの面々がまたぞろ騒ぎ出した。
2016.2.29 17:15
更新
【高市総務相電波停止発言】
「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら６人が抗議会見
横断幕を広げて撮影に応じる（左から）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏＝２月２９日午後、東京・内幸町（古厩正樹撮影）
田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法１条や「表現の自由」を保障する憲法２１条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
また、鳥越氏は「安倍政権からの恫（どう）喝（かつ）、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に（政権への）遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。
会見で配布された声明文の全文は次の通り。
◇
「私たちは怒っている－－高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」
今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。
私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第１条）の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。
〈呼び掛け人〉（五十音順 ２月２９日現在）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
☆
先ず呼び掛け人として名前を連ねた顔ぶれを見て一応納得した。
「私達は怒っている」というジャーナリスト達は、いずれも「正義のジャーナリスト」を気取って「悪徳政権の安倍政府打倒」を叫ぶ面々であることを。
「清く正しく美しく」はタカラジャンヌに任せておけばよい。偏向ジャーナリストの出る幕ではない。
♪ジャーナリストは気楽な家業ときたもんだ♪
お歴々に言われるまでもなく報道の自由の重要性は分かる。
だが一寸待ってほしい。（笑）
琉球新報、沖縄タイムスが偏向を通り越して捏造新聞といわれて久しいが、これら呼び掛け人たちは、理屈を排除し情緒的で事実認識から言えばピント外れの安倍批判ばかり繰り返す面々。
彼らが「言論の自由を守れー」などと叫んでも片腹が痛くなるだけだ。
彼らが編集主幹になれば、どの地方紙も琉球新報・沖縄タイムに勝る捏造新聞が誕生することは請合える。
偏向報道ならまだしも、平気でウソや捏造を撒き散らす連中に「言論の自由を守れ」などとと叫ばれても、片腹がどころか胃痙攣を起してしまう。
過去、民主党の菅政権時代にも同じ発言が総務大臣などから発せられたが、高市発言は、菅政権時代の細野議員や平岡総務副大臣の発言と同じように述べているにすぎない。
第１７６回国会 総務委員会 第６号 平成二十二年十一月二十六日（金曜日）
民主党細野議員「倫理規定であると考えている」
平岡総務副大臣が「（倫理規定ではなく）我々としては法規範性を
有するものであるというふうに従来から考えている」
放送法は第4条で「編集準則」を定め、放送局に次の要件を求めている。
- 公安及び善良な風俗を害しないこと。
- 政治的に公平であること。
- 報道は事実をまげないですること。
- 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
放送法の対象になるのは「電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた者」であり、法に違反した放送局の免許を取り消すことは当然だ。
【追記】
元海兵隊幹部のロバート。エルドリッヂ博士は、沖縄２紙のことを指して「異論は暴論」と決め付ける、と批判した。
上記呼びかけ人の代表格の田原総一郎氏はかつて、自分が司会するテレビ朝日の番組で、自分と意見の異なる高市早苗氏に罵詈雑言を浴びせた経験の持ち主である。
以下、八月十五日前後の左派マスメディアの動向よりの抜粋である。
産経新聞８月２０日付の報道や週刊新潮８月２９日号の記事によれば、田原氏の「満州事変以降の戦争をどう思うか」との問い掛けに、ゲストの高市早苗衆院議員が「それは自存自衛のための戦争だ」との答えに、田原氏は色をなし「それは全然違う。いいか、あれは関東軍の全くの反乱だよ。自存自衛なんて全くの無知視聴者。（あんたみたいな人が）国会議員をやっているのはおかしい」と一方的にまくし立て、同番組常連の高野孟(ただし)（インサイダー編集長）と声を合わせて批判、挙句の果てに「こういう幼稚な人が下品な言葉で靖國、靖國っていうから、僕は靖國神社は存って良いと思うよ、でもあんたみたいな下品な人間が、僕が靖國神社に行ったら・・・日本で下品な人間が、憎たらしい顔をしたやつが集まっているんだよ、みんな。（靖國が）可哀想だと思うよ。」と罵詈雑言を浴びせた。当然高市氏はこの暴言に対して１９日、釈明を求める文書を田原氏に送った。また一般の視聴者からテレビ朝日に対し多くの抗議文が殺到した。
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
その通り。
彼らが騒ぐのは、勝手に放送法第4条の、特に「２．政治的に公平であること。」を「倫理目標」だと解釈し、「『倫理目標』」だから停波はけしからん」と言っているのだ。
法軽視も甚だしい。
もし、放送法で「政治的に公平であること」と縛ることが、表現の自由を保障した憲法２１条に違反すると思うなら、放送法の破棄に動くべきだ。
表現の自由を制限する放送法の編集準則が憲法違反ではないかという立法論なのだから。
この面子を見ると一様に「安保法案、破棄」「立憲主義を唱える」人達だ。
なのに、放法法破棄に動かないのは、合点がいかぬ。
彼らの「憲法、法、民主主義、選挙」は、言葉だけで、実践は、騒ぐだけ。
SEALDsの老人版に見えた。
2月27日（土）放送「自民党・谷垣幹事長に聞く！ 憲法改正、定数削減にどう取り組む？」
http://www.bs-asahi.co.jp/crossfire/
【出演者】
田原総一朗 （ジャーナリスト）
本間智恵 （テレビ朝日アナウンサー）
【ゲスト】
谷垣禎一 自民党幹事長
星浩 朝日新聞特別編集委員
を観た。
田原氏は谷垣幹事長に、高市氏の「停派は自民党の奢りではないか？」と迫った。
谷垣氏は、「高市さんは、法解釈を述べただけ。あー、何度も聞かれれば、あー答えますよ」と言った。
それを、田原氏は論破できなかった。
「何度もねぇ……」。
で、それ以上の広がりは無かった。
（谷垣氏、田原氏の言葉は、ビデオは無いので、意味的にということで）
にもかかわらず、まぁ、「怒ってます」だって。
あの番組に続くお昼のニュースで、必ず「テレビ番組で、○○（自民党の政治家の名前を入れる）は、これこれ言った」と放送する。
火種を作ろう（言質を取ろう）としている番組だということが、バレバレ。
番組で高市氏の発言に対して、谷垣氏の言質が取れなかったものだから、あの日のニュースでは「憲法改正に積極的」と言った。
http://mainichi.jp/articles/20151130/ddm/004/040/056000c
＞４条 国家権力介入防ぐため 西土彰一郎・成城大教授（憲法）
＞キャスターの個人差 当然だ 服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）
＞ 厳密な「公平性」は時代に逆行 音好宏・上智大教授（メディア論）
＞キャスター「安保法案反対」問題視
＞政府も従来「全番組で判断」
政府が放送法を盾に「報道を縛る＝統制する」危険性を言っている。
「だから」ならば、放送法の破棄を言うのが、順序だろう。
時代に合わない法は、どんどん廃案にすべきでしょう。
あっ！ そういえば、「私たちは怒っています！」の面子は、護憲派だったわね。
憲法を変えず、解釈でという人達だ。
な～～～るほど。
放送法も、勝手解釈して「倫理目標」だと言うわけだ。
安保法制破棄には積極的ねーー。
ＮＨＫに受信料を払えというものだ。
ライフラインの電気、ガス、水道でさえ、契約者が契約しなければ送られてこないし、支払いが滞れば、止められる。
ＮＨＫの放送はライフラインではない。
にもかかわらず、勝手に電波を送ってきて、払えである。
放送法ができたのは、昭和25年。
ＮＨＫの一般放送が始まる前。
当時の情勢を考えれば、放送法の内容で良かったのかもしれない。
だが、時代は移って、ネットでテレビを観られるまで、技術は進んだ。
話が横道に反れるが。
私は、地方局が東京のテレビ局の系列に入って、番組に制限があるのも気に入らない。
ネットで観られるのだから、電波の範囲に関係なく、全国で好きなチャンネルに合わせて観られるようにすべき。
私は、放送法の4条をきっかけに、どんどん放送法に光が当たって、ＮＨＫの支払い義務についても論争が高まればいいと思っている。
そして、新聞、放送、全てのメディアから「公正、公平、中立」を外す。
「公正、公平、中立」が自由な討論を委縮させていて、無理に「主張」を通そうとして、「捏造」「隠蔽」「歪曲」を作り出すのだから。
【参考】
ＮＨＫのＨＰより。
受信契約は、してもしなくてもいいというものではありません。放送法（NHKのサイトを離れます）という法律で定められた義務です。
【放送法第64条（受信契約及び受信料） 】
第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
本家のアメリカは、「公平原則の基礎をなす電波の希少性は拡大する通信技術の中において適合しなくなった」として、「Fairness Doctrine(公平原則)」を30年前に破棄している。
河内孝「メディアの革命5 放送の「公平原則」を葬り去った米FCC委員長 2008/06/02」
http://news.mynavi.jp/column/media/005/
1984年、米連邦最高裁は、民主主義の根幹「言論の自由」守るために、放送の「公平原則」を外した。
＞「公平原則の基礎をなす電波の希少性は拡大する通信技術の中において適合しなくなった。むしろ公共の活発な意見交換を妨げている」。
＞「この原則は自由な論争の委縮につながる。そしてこの原則が言論の自由を鼓舞するのでなく委縮させるものだとするなら、最高裁はこの原則の憲法的修正を求めるべきである」。
＞1987年8月、FCCは、「公平原則」を破棄したのである。
http://www.mag2.com/p/news/151027?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0226
＞「放送法」というのは、「希少な資源を独占使用する代わりに、放送局が守らなくてはいけない事柄を定めた法律」以外に解釈のしようがないし、それが長年、まともなメディア学者や放送事業従事者の認識だったんです（今では別のことを平気で言う『元最高裁判事』なんて肩書を持つ困った『自称』法律家もいます（笑））。
＞「放送法は放送局の言論の自由を守るための法律」なんていう考え方は、ごく最近、それも頭の中にお花畑があるような人が言い出した間違った意見です。
＞もう一回言います。
＞新聞の言論の自由を守るために、「新聞法」を作るなんて発想ありえますか？
そうなんでよねぇ。
「放送法」とは、そういうものなんですよね。
http://www.honmotakeshi.com/archives/47961846.html
＞ 高市は単に法律に書いてある事を言ったが、民主党政権の大臣と党幹事長は、「明白に恫喝」していた。
＞民主の時は何も言わなかったくせに
＞こういうことやってるからマスコミに対する憎悪が民主に向かって行くのに
＞馬鹿だねえｗ
週刊現代「「電波止めるぞ！」 民主党幹部が目の敵にする表現の自由 2012年03月13日」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976
＞「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
＞いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。
「高市総務相発言に民主・岡田代表「民主党政権時代に類似した発言があったかもしれないが…」 2016.2.12 18:08」
http://www.sankei.com/politics/news/160212/plt1602120065-n1.html
＞民主党の岡田克也代表は１２日午後の記者会見で、政治的公平性を求めた放送法違反を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言について、「民主党（政権）の時代、副大臣の発言だったと思うが、見方によっては類似しているような発言があったのかもしれない。しかし高市氏は現職の大臣だ。ご自身がどう考えているかを明確に述べられるべきだ」と指摘した。
＞民主党政権時代の平成２２年、当時の平岡秀夫総務副大臣が参院総務委員会で停止命令適用の可能性に触れたことを指した発言とみられる。
党首すらブーメランを認めている。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155984
＞選考委と伊波氏が合意した新基地反対や安全保障関連法の廃止、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と消費税増税への反対などを含めた基本政策を元に具体的な政策をまとめる。
＞６月予定の県議選と参院選を連動させるかなども課題となる。
伊波氏を金看板に一気に盛り上げていこう感が、感じられないわねぇ。
「普天間閉鎖への道筋を示せないまま、辺野古反対だけを掲げる」のは、宜野湾市長選で、否定された。
じゃー「5年以内の普天間閉鎖」だけ言っていく？
そうしたいよね。
でも、出来ない（涙
一つ。
「オール沖縄」の真骨頂は、「辺野古移設阻止」。
二つ。
あれだけ「辺野古の是非を明らかにしない」と佐喜眞市長を非難してきた「オール沖縄」」が、「辺野古の是非」を封印して「5年以内の普天間閉鎖」だけを言える訳がない。
三つ。
参院選は国政選挙だということ。
これが、一番大きい。
宜野湾市長選は、文字通り、一地方都市の首長決めだから、「佐喜眞市長が他市の名護市辺野古のことに言及できない」という言い訳は成り立つが、国政である参院選では、許されない。
市を超えて、県も超えて、国全体としての意見を求められる。
安全保障だって考えねばならない位置。
知事選では、キーワード「辺野古移設阻止」は勝利を導くの言葉だった。
が、2年経って、キーワード「辺野古移設阻止」は敗因の言葉となった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-29/2016022902_03_1.html
＞日米両政府は普天間基地の「２０２２年度返還」を目標にしていますが、２３日の米上院軍事委員会では、太平洋軍のハリス司令官が名護市や住民の抵抗により、工事完了が２５年まで遅れると証言。
＞米海兵隊の「海兵航空計画２０１６」も工事が２５年まで続くと明記しています。
＞菅義偉官房長官は２６日の衆院内閣委員会でハリス証言に不快感を示し、「外交ルートを通じて抗議している」と述べました。
＞しかし、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」勢力が安倍政権を追い詰めているという米側の見方は否定しがたいものになっています。
辺野古の移設が滞ているのは、歓迎すべきこと。
でも、辺野古の移設の滞りが、海兵隊の撤退を滞らせているなら、共産党の願い「全基地撤廃」は、遠のく。
だ、か、ら、「代替施設の進展と在沖海兵隊のグアム移転」は、関連しないーーっと、必死に否定。
辺野古の移設が滞ているのは「オール沖縄」勢力とすると、「普天間閉鎖は移設とセット」だから、普天間閉鎖を遠のかせているのは「オール沖縄」勢力となる。
「辺野古反対」だけが支持されている時は、辺野古移設を滞らせている「オール沖縄」勢力は支持された。
「普天間の“早期の”危険性除去」が強く望まれるようになった今は、「普天間の“早期の”危険性除去」の阻害要因は、嫌われる。
「辺野古移設を滞らせていること」が「普天間の“早期の”危険性除去」の阻害要因と思ったら、辺野古移設を滞らせている「オール沖縄」勢力は嫌われる。
これを、ひっくり返すには、宜野湾市民は「普天間の“早期の”危険性除去」を「望んでいない」にすれば、良い。
だが、もう手遅れ。
散々、世界一危険な基地、またヘリコプターが墜落したらどうするーーーって、やってきてしまったから、「そう危険でないよ」は、ない。
SACO合意で「移設と普天間の閉鎖」はセットなのに「普天間の閉鎖」だけごり押しするのは、どこかに「嘘」を入れないと辻褄が合わなくなる。
その「嘘」の一つが、辺野古埋め立て許可の前に、政府は「5年以内の普天間の閉鎖」を約束した、だ。
まるで、「辺野古埋め立て許可」と「5年以内の普天間の閉鎖」が「無関係」であるような言いぐさ。
「無関係」であるが、「嘘」。
なぜ、「嘘」をついてまで「普天間の閉鎖」だけごり押しするのか。
「全基地撤廃」の一歩になるからだ。
「電波利権」に触れていたのだ。
だが、タイムス、新報は、もちろん触れなかった。
他のメディアでも、百田発言を「自民党の勉強会で百田尚樹氏が『沖縄の２つの新聞はつぶさないといかん』と発言！出席した議員からも賛同の声！（安倍内閣の言論封殺の兆候）」として取り上げるばかりだった。
【参考】
池田信夫「百田尚樹氏の批判した電波利権 2015年06月28日」
http://agora-web.jp/archives/1646604.html
＞百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。
＞東京新聞によれば、彼はこう発言した。
＞議員Ａ マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。
＞百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。
＞彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。
＞UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。
＞この帯域をBS局や通信業者に開放すれば、数十チャンネルが競争するので（アメリカのように）放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなるのだ。